島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
次が、土地家屋賃貸借に関する奨励金でございまして、これも３年間でございますけれども、土地及び家屋の賃借料の25％相当を３年間、上限がありますけれども、補助しようというもの。 最後に、雇用奨励金ということで、これは市内の新たな雇用者に対する補助ということで、正規雇用に対して１人50万円、短時間雇用につきましては１人25万円を支援すると。
次が、土地家屋賃貸借に関する奨励金でございまして、これも３年間でございますけれども、土地及び家屋の賃借料の25％相当を３年間、上限がありますけれども、補助しようというもの。 最後に、雇用奨励金ということで、これは市内の新たな雇用者に対する補助ということで、正規雇用に対して１人50万円、短時間雇用につきましては１人25万円を支援すると。
本市におきましては、都市圏から訪れて島原市内でテレワークやワーケーションを試してみる人に対しまして、航空運賃の一部を補助する島原でしてみんねテレワーク支援事業の制度を今年度から設けておりまして、このような制度を活用いたしまして関係人口の増加を図っているところでございます。
全ルート、午前８時出発の便をはじめ１日４便で毎日運行をし、運賃については１回の乗車につき200円で設定しております。 各路線とも予約があった際に運行するデマンド方式を導入しておりますが、３月中は予約がなくてもＰＲのため走らせているところであります。
さらに、特定不妊治療費の１回当たりの助成額の上限を引き上げるほか、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業、子供の一時預かりや送迎の支援を行うファミリーサポートセンター事業など、出産から子育て期における切れ目のない、子供たちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。
補助の上限額については、普通免許から準中型免許を取得する場合の補助の上限額といたしまして、７万2,000円が１つの市、それから、もう一つの市では10万円という状況でございます。
123 選挙管理委員会事務局長（上田和久君） それぞれの選挙の執行ということになりますので、国政選挙におきましては、国政の部分で一定水準、国のほうからの交付の対象になる、上限はあるかと思いますけれども。
しかし、この過疎債は、上限、基本額の２倍までは発行していいという緩和額が、係数が２という基準があります。ところが、年々人口が減っていけば、基礎額である基準額が減っていますので、過疎債、過疎債といっていますが、毎年ずっと減り続けているんです。これを移住、定住、婚活、子育て、いろんなところに充てているんですが、これが減っていくのが非常に厳しい現実があります。
そういったことから、ルート、あるいは運賃が競合する場合がありますので、島原鉄道や市内の交通事業者と調整、協議を図る必要がございます。
中小企業において2019年度は５日間の有給休暇取得の義務化、2020年度は残業時間の罰則付き上限規制、2021年度は同一労働・同一賃金の原則を中心として法文化されていきます。 バイト、パートなど非正規雇用で働く人々の数が全体の４割を占めます。労働条件を改善しなければ事業所の継続も厳しくなります。
17 市長公室長（東村晃二君） まず、財源でございますが、事業に要する人件費や活動費などの必要経費の財源につきましては、隊員１名当たり400万円を上限として特別交付税の措置がとられることになっております。 次に、これまでの事業の成果、効果ということでございますが、少し先ほどの課長の答弁と重複するところもありますが、改めて申し上げます。
そして、台数の制限ですけれども、台数の制限はないところでございますが、１台当たり上限が20万円と。それで、１事業所200万円が上限ということになっているところでございます。
次に、第２号議案 島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、国家公務員に適用される人事院規則の一部改正の内容に準じ、時間外勤務命令を行うことができる上限時間など必要な事項を定めるため、この条例を改正しようとするものであります。
これが求人側、会社側ですけれども、求人側の希望する賃金、上限の平均と下限の平均ですね。それと、あと求職側、働く側の賃金の平均というのが出ておりますので、それをちょっと申し上げたいと思います。
わかりにくかったので、平成30年度からは対象経費の８割が上限で、２割と対象外経費は自己負担としたとの答弁。 この補助金額、約1,000万円の内訳及び実績についての質疑には、３団体がこの補助の対象で、１つ目が248万8,000円、２つ目が500万円、３つ目が328万円である。
その中で、修学旅行の費用に対しては、１人当たり小学校で２万1,490円、中学校で５万7,590円を上限にして援助を行っているところでございます。
市長になった途端に、今まで飛行機の運賃なんかは実費と言いながら、実際には差額がもらえるような仕組みだったのも全部撤廃して実費にしてくれました。だから、そういう思いでできるかなという意味で言えば、今、旅費が３段階になっているんですね。偉い人ほど高いホテルに泊まれますという。市長と私たち議員は3,000円の日当がもらえます。一般の平の職員は2,200円の日当がもらえますみたいな。
また、市長申し立てで後見人になっていただいた方の報酬額については、成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づいて家庭裁判所が決定した額を支払うことになりますけれども、在宅であった場合は月額２万8,000円、施設入所者については月額１万8,000円を上限としております。
122 市長公室長（東村晃二君） １月末までの実績を踏まえ４カ月間のそれぞれの運行費用の見込み額を出しておりますけれども、湯江線、大三東線は運行費用が546万円、運賃収入が７万円、三会杉谷線は運行費用が447万円、運賃収入が20万円、安中線は運行費用が405万円で、運賃収入が15万円ということで、４カ月間の見込みの額ということでございます。
ただし、補助の上限額につきましては、１年目は２万円、２年目は１万5,000円としております。 申請方法につきましては、交付申請書のほか、在職証明、賃貸住宅の賃貸借契約の写し、住宅手当額等がわかる書類を添付をしていただいて、政策企画課へ提出をしていただくことにしております。
運賃につきましては、現状は距離に応じた運賃設定となっております。有明地区内で乗車するバス停によりましては、水分神社前を先に回る便と畜産試験場前を先に回る便とで運賃に差が生じている状況であります。