石巻市議会 2019-02-22 02月22日－施政方針に対する質疑－02号
当時のセンター設立の経緯、施設の目的、施設概要、最近の施設の利用状況、年間維持費、改修内容、概算費用、施設の今後の延命年数などをお伺いいたします。また、各種健診などのときは駐車できる台数が少なく、困っているとの話も聞いておりますが、その対応策についてもあわせてお伺いいたします。 （３）、市民の健康づくりの意識の高まりとともに、トレーニングセンターの利用もふえているのではないかと考えます。
当時のセンター設立の経緯、施設の目的、施設概要、最近の施設の利用状況、年間維持費、改修内容、概算費用、施設の今後の延命年数などをお伺いいたします。また、各種健診などのときは駐車できる台数が少なく、困っているとの話も聞いておりますが、その対応策についてもあわせてお伺いいたします。 （３）、市民の健康づくりの意識の高まりとともに、トレーニングセンターの利用もふえているのではないかと考えます。
国は、米の生産数量の配分にはかかわらず、生産数量目標は生産者団体みずからが立てることになりました。 また、米の直接支払交付金（10アール当たり7,500円）も廃止され、農家の収入は減収しました。さらに、生産調整の公正化を図るため続けられてきた「とも補償」制度も廃止されました。その結果、過剰作付に対するペナルティーがなくなり、生産過剰による米価の下落が懸念されました。
しかし、今回の変更理由は、他の復興事業と異なり、盛り土に用いる山砂の購入量の増加等によるものなど数量の変更、舗装工事の施工範囲の変更によるものなど、範囲の変更との理由が記されています。これは実際に工事を行っている場所において、当初の設計と異なって山砂が不足または余ることによる減量などが多発しているということなのでしょうか。
職員の積極的な姿勢を後押しする意味合いも含め、各提案については、数量を調整するでありますとか、導入に係る理屈を助言するでありますとか、極力実現できるようサポートに努めております。
次に、大綱４点目の農業振興策についてでございますが、水田農業の安定策、新たな米政策について、生産数量配分計画で米価に対しての影響につきましては、平成30年からの国の新たな米政策により、従来の生産数量目標の配分が廃止され、米の需給調整につきましては、国が生産数量目標を配分する方式から、各都道府県の農業再生協議会が生産の目安を示し、需要に応じた生産を目指すことになりました。
私からは、まず大綱１点目、減反廃止初年度における本市の作付状況についてですが、昨年との比較につきましては、ことしからの国の新たな米政策により、従来の生産調整が廃止され、米の需給調整につきましては、国が生産数量目標を配分する方式から、各都道府県の農業再生協議会が生産の目安を示し、需要に応じた生産を目指すこととなったところでございます。
当時の財務部長が技術的には難しいと言ったこの制度は、これまでの間も全国複数の自治体で実際に導入をされて、国においても平成31年度予算概算要求でその考えをむしろ拡大してきました。インセンティブ予算、技術的に難しいのでしょうか。導入を模索する必要があるのではないかと考えますが、市長と財務部長に見解をお伺いします。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。
文部科学省は猛暑で教室にエアコン設置を求める声が高まったのを受け、2019年度の概算要求にエアコン設置など公立学校の施設整備費として2,414億円を盛り込む方針を決めました。小中学校のエアコン整備については、国の学校施設環境改善交付金で設置費用の３分の１が補助されます。文部科学省は、エアコン設置は推進するとしております。
また、整備を進めている貝森小学校跡地ではどれぐらいの年数で受け入れ可能なのか、毎年の入庫数にもよりますが、概算でもお示しください。 県公文書館では、永久保存対策として、マイクロフィルム化、デジタル複写化が実施されており、デジタル複写化は色の入っている絵図面等で行われておりました。
米価につきましては、９月６日、全農宮城県本部より、平成30年産米のＪＡ概算金が発表され、ひとめぼれ１俵が昨年から500円高い１万3,100円に設定されました。米価は他の品種も含め昨年に引き続き復調の傾向が続いております。今後も気候の変動に注意しながら、農家の皆様が適期刈り取りできるよう、県やＪＡなど関係機関と連携し呼びかけてまいります。 ささ結の販売促進について申し上げます。
これにつきましては、指定都市２０市共通の提案項目を選定し、国の概算要求の時期に合わせまして、指定都市市長会事務局が取りまとめて作成しているものでございます。また、要請行動につきましては、各指定都市が分担して、各省庁、政党への要請活動を行っているところでございます。 提案項目につきまして、表紙を１ページめくっていただきますと、裏側に目次がございますが、全部で１５項目となっております。
庁舎建てかえ事業の概算額についてもお示しください。 合併特例債起債上限額は幾らであったのでしょうか。そして、現在の起債可能残額はどうなっていますか。 事業概算額のうち、特例債非該当の項目とその概算額についてもお示しください。 次に、産業についてであります。 水産業に対する支援について。 主要漁獲物の水揚げ数量の減少が続いております。
資料３の裏面にお戻りいただきまして、３、概算事業費は公園センター地区全体で約２３億円を見込んでおります。 ４、これまでの経過でございますが、デザインレビューを４回、ワークショップを３回開催いたしまして、延べ４７１名の市民の皆様に御参加をいただきました。今後は５月２７日日曜日に仙台国際センターにおいてファイナルデザインレビューを行いまして、市民の皆様に設計案の概要を御説明する予定でございます。
なお、議員御指摘のとおり、サケ漁にあっては、サケの回帰率の低下による水揚げ数量の減少や、ホタテ稚貝のへい死による生産量の減少などと厳しい状況にある漁業種もございます。それぞれの不漁の要因はさまざまであり、一つの手法で一様に解決できるものではございませんが、本市といたしましては、宮城県漁業協同組合や宮城県と連携しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
そして、もう１点、今回お示しをいただいたこの一次波及効果の本市の概算でございますけれども、これは本市の税収の見込みにかえてみたらどれぐらいの数値になるのか。一定の条件を置いていただいても構いませんので、もし資料があればお示しください。
いから本当は戻ってこなければならないのですけれども、登米市の平筒沼に移ったりということあるので、やっぱりきちっと守らなければならないということの反面、関連するのですけれども、こっちの化女沼公園整備、化女沼古代の里に関連してですけれども、予算減額になったのですけれども、化女沼公園事業の件で、あるいは大崎市の新市建設計画の一つ、まだ手つかずという状況の中で、本当に県がやるのかと、あるいは市が新市建設計画で概算予算
まず、復興ということでいろいろ区画整理等やられて、新市街地には公園、避難場所も含めた形でふえているのかと思うのですが、震災前と震災後どの程度ふえたかというのは概算で何となくわかればお答えいただきたいのですけれども。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。
国からの生産数量の目安を受けて、宮城県農業再生協議会は2018年産米の生産の目安を各市町村に示しました。これを受けて、大崎市農業再生協議会も12月26日の臨時総会で、市内各農業再生委員会へ生産の目安目標として生産数量を配分いたしましたが、一方では減反をせずに米の生産拡大に意欲を持っている農家もたくさんいらっしゃるようであります。
次に、震災後の水揚げの推移についてでありますが、地道な漁船誘致活動と水産業の復興により、水揚げ数量及び水揚げ金額も徐々に回復してまいりましたが、水揚げ数量につきましては震災前と比較して８割程度の回復状況であります。
我が国における農業は、平成30年度から国による米の生産数量目標の配分、いわゆる生産調整をやめることによって、稲作農家にとっては大きな不安要素を抱えることとなります。振り返って見ますと、昭和17年から50年以上続いた食管制度、これについては国において食糧の価格、そして供給を管理した制度であったものでありますけれども、平成７年には食糧需給価格安定制度を基軸とした食糧制度へと移行したわけであります。