大崎市議会 > 2018-10-02 >
10月02日-05号

  • 概算数量(/)
ツイート シェア
  1. 大崎市議会 2018-10-02
    10月02日-05号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    平成30年 第3回定例会(9月)          平成30年第3回大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時      平成30年10月2日      午前10時00分開議~午後5時06分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第117号 平成29年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について   |議案第118号 平成29年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 第2|議案第119号 平成29年度大崎市水道事業会計決算認定について   +議案第120号 平成29年度大崎市病院事業会計決算認定について    (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 第3 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第117号 平成29年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について     |議案第118号 平成29年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 日程第2|議案第119号 平成29年度大崎市水道事業会計決算認定について     +議案第120号 平成29年度大崎市病院事業会計決算認定について      (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第3 一般質問4 出席議員(30名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    7番  佐藤仁一君         8番  八木吉夫君    9番  佐藤講英君        10番  佐藤弘樹君   11番  中鉢和三郎君       12番  相澤久義君   13番  鎌内つぎ子君       14番  木村和彦君   15番  加藤善市君        16番  横山悦子君   17番  関 武徳君        18番  遊佐辰雄君   19番  只野直悦君        20番  相澤孝弘君   21番  富田文志君        22番  山田和明君   23番  後藤錦信君        24番  氏家善男君   25番  山村康治君        26番  木内知子君   27番  小沢和悦君        28番  佐藤 勝君   29番  氷室勝好君        30番  佐藤和好君5 欠席議員(なし)6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長兼政策推進監         総務部理事(財政担当)兼             佐々木雅一君   財政課長事務取扱  赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長兼社会福祉事務所長                                安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部危機管理監  櫻井俊文君   建設部参事兼下水道課長事務取扱    会計管理者兼会計課長事務取扱             高橋靖央君              遠藤睦夫君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   八木文孝君    田尻総合支所長   日野洋祐君   総務部総務課長(併)選挙管理     市民協働推進部政策課長兼   委員会事務局長   岩崎政浩君    元気戦略推進室長  渋谷 勝君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 安藤 豊君             宮野 学君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     野村清正君  監査委員   監査委員      松ケ根典雄君   監査委員      伊藤玲子君   事務局長      佐々木睦夫君7 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        高橋和広君   係長        中嶋慎太郎君   主幹        加藤浩司君   再任主査      藤本重吉君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。8番八木吉夫議員、9番佐藤講英議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               平成30年10月2日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長兼政策推進監         総務部理事(財政担当)兼             佐々木雅一君   財政課長事務取扱  赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長兼社会福祉事務所長                                安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部危機管理監  櫻井俊文君   建設部参事兼下水道課長事務取扱    会計管理者兼会計課長事務取扱             高橋靖央君              遠藤睦夫君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   八木文孝君    田尻総合支所長   日野洋祐君   総務部総務課長(併)選挙管理     市民協働推進部政策課長兼   委員会事務局長   岩崎政浩君    元気戦略推進室長  渋谷 勝君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 安藤 豊君             宮野 学君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     野村清正君  監査委員   監査委員      松ケ根典雄君   監査委員      伊藤玲子君   事務局長      佐々木睦夫君--------------------------------------- △日程第2 議案第117号~同第120号 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、議案第117号から同第120号までの4カ件を一括して議題といたします。 平成29年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 平成29年度決算特別委員長、28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 平成29年度決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。 本委員会は、議案第117号から同第120号までの4カ件の議案の付託を受け、9月11日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。 続いて、9月21日、25日、26日及び27日の4日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ58人の委員から質疑がなされました。 議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に市税や市営住宅使用料などの収入未済額等について、また歳出については主に地域振興費、消防費、教育費、障害者福祉費、児童福祉費、保健衛生費、農林水産業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、放射能対策費、地方創生推進事業費介護保険特別会計水道事業特別会計、病院事業会計などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、9月27日の委員会最終日に表決を行いました結果、議案第117号から同第120号までの4カ件については、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(佐藤和好君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第117号から同第120号までの4カ件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。 各案は委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第117号から同第120号までの4カ件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。               -----------               午前10時05分 休憩               午前10時06分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 再開いたします。--------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(佐藤和好君) 日程第3、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて1人50分以内といたします。 順次、発言を許します。 18番遊佐辰雄議員。     〔18番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆18番(遊佐辰雄君) 18番、日本共産党の遊佐辰雄でございます。 一般質問のトップであります。私の記憶では、12年間で多分2回目のトップだというふうに思います。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 きのうは大変な台風24号の影響で、我が鳴子温泉地区も相当の被害が出ました。風が強くて、かなり倒木がありまして、本当に通行どめもありましたが、そういう点で、改めてこの災害がこのごろ多いなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 まず最初に、学校給食費の無料化や補助制度の実施について伺います。 伊藤市長は、4月の市長選挙に当たり、選挙公報で、「真の豊かさ、実感都市の実現」の項目の④で「子育て支援環境の整備・充実」、⑦で「産み育てやすい母親の育児支援」を掲げております。その公約を踏まえ、子育て支援の一つとして、学校給食費の無料化や補助制度を実施すべきと思いますが、市長の所見を求めるものであります。 最近、全国的に学校給食の無料化や補助制度を実施している自治体が急増しております。その背景には、人口減少を少しでも食いとめるため、子育て世帯への支援に力を入れて、若者定住を図る一つの政策のあらわれだと思っております。 大崎市の子育て支援策は、近隣市町村と比較しても決して進んでいるとは言えない状況であります。よって、給食費の無料化や補助制度の実施を近隣市町村よりいち早く実現させるべきではないでしょうか。市長の公約の推進にもなると思いますので、所見を伺います。 次に、安心して暮らせる防災対策について伺います。 3年前の12月議会で、9・11豪雨の災害状況の復旧等について一般質問をいたしましたが、大崎市において県管理の河川堤防が9カ所で決壊するなど、県内でも大きな被害から3年がたちました。この間、北海道の台風水害、九州北部豪雨、そしてことし7月の西日本豪雨災害と、毎年のように大規模な水害が発生しております。今改めて、安心して暮らせる防災対策の緊急性、重要性が増していることを痛感している次第であります。 また、伊藤市長の選挙公報に「安心して暮らせる防災体制の整備」が掲げられておりますが、去る8月5日、そして8月30日から31日、そして9月4日の台風21号等の豪雨、そしてきのうも台風24号でかなりの被害が出ております。8月5日には鬼首全地域に避難勧告、31日は鳴子中野地区5世帯に避難を呼びかけするほどの豪雨で、土砂崩れが数多く発生いたしました。昔は災害は忘れたころにやってくると言われておりましたが、最近は忘れる暇なくやってくる、まさに異常気象になっています。 大崎市において現在、土砂災害危険箇所が553カ所指定されております。そのうちの57%が旧鳴子町と岩出山町であります。また、大崎市で保安林の指定箇所は605カ所に上っておりますが、そのうち旧鳴子町と岩出山町で何と82.1%を占めております。よって、上流部はもちろん、土砂災害危険箇所、これは3つに区切られておりますが、地すべり、土石流、急傾斜地、この災害危険箇所の整備を全地域で早急にすべきと思いますが、所見を伺います。あわせて、中小河川を含め、洪水を未然に防止するため、支障木の撤去と蓄積された土砂の除去、河道掘削など、これらも早急に行い、洪水を起こさないようにするべきと思いますが、所見を伺います。 以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 きょうから一般質問、よろしくお願いをいたします。 トップを飾りまして遊佐辰雄議員から、大綱2点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私からの1点目は、大綱2点目の安心して暮らせる防災対策についてですが、議員からも御紹介がありましたように、最近自然災害の常襲化、甚大化、議員御紹介のように、大変に頻発されているところでございまして、ことしはその点、この宮城県大崎も被害はありましたが、全国的な被害の地域に比べますと、大きな被害から今のところは免れておりますことに安堵いたしております。被災されました方々には改めてお見舞い申し上げますし、引き続き支援の手を差し伸べてまいりたいと思っているところであります。 基礎自治体でありますから、安全・安心、住民の生命、財産を守ることが自治体の最も重要な政策の柱でありますが、最近の自然災害の常襲化、甚大化を受けまして、一層安全・安心、防災や減災、人命を守るための協働の仕組み、システムというものの再構築をしてまいりたいと思っているところでございます。 そういう中で御質問がございましたのは、急傾斜地の治山治水対策の整備についてですが、宮城県が土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等を指定しております。平成30年7月31日現在、市全体の土砂災害危険区域等の危険箇所は、議員からも御紹介がありましたが、553カ所あり、調査済み443カ所のうち373カ所が指定済みとなっております。今年度は古川、岩出山、田尻、鹿島台地域の未調査箇所110カ所の調査を行い、31年度に土砂災害危険区域等の指定を行う予定と伺っております。 議員御質問の鳴子温泉地域は、危険箇所178カ所のうち113カ所が指定済みとなっており、未指定の65カ所につきましては昨年度に調査が完了しておりますので、今年度、調査対象区域の住民皆様に結果の説明会等を行い、年度末に指定を行う予定と伺っております。 急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流、地すべり危険箇所については、毎年、土砂災害防止月間に宮城県と合同でパトロールを実施し、危険箇所の変化の確認や、近隣住民へ危険箇所であることの再認識や注意喚起を行っております。危険区域の対象工事につきましても、宮城県が実施いたしますが、最近はゲリラ豪雨が多発し、崩壊などによる災害も懸念されますので、速やかな対応をしていただけるよう宮城県に強く要望してまいります。 次に、河川の洪水を未然に防止するため、支障木の撤去、蓄積された土砂の撤去等整備についてですが、近年頻発している豪雨災害による甚大な被害を目の当たりにし、河川事業の重要性につきまして改めて深く認識しているところでございます。 宮城県管理の河川につきましては、流下能力に阻害があると判断した場合に支障木や土砂撤去などを行うなど、維持管理に努めていると伺っております。今後も、堆積土砂や支障木など、流れに支障を来さないよう、適切な維持管理を強く要望してまいります。 また、市管理の水路や側溝にたまった土砂撤去については、冠水のおそれがある地域の幹線排水路を、適時に冠水対策として、しゅんせつなど対処しており、その他の排水路は地域の方々に協力をいただきながら、良好な維持管理に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
    ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。 台風が過ぎ去ってほっとしているところですけれども、また次の台風が来ておりまして、何か聞くところによりますと、また次々と同じような進路をたどってくるようでございます。教育委員会としましても、子供たちの安全を守るために万全を尽くしてまいりたいと考えております。 私からは、大綱1点目の学校給食費の無料化、そして補助制度の実施についてお答えをいたします。 学校給食の運営経費につきましては、学校給食法で経費の負担区分が定められておりまして、食材費につきましては保護者の負担、それ以外の人件費や光熱水費などにつきましての費用につきましては設置者の負担とされていることから、現在その区分に従いまして、それぞれが費用を負担しているところでございます。 給食費の補助につきましては、経済的な理由で給食費の支払いが困難と思われる御家庭につきましては、就学援助制度によりまして、給食費について全額補助しているところでありますし、納入がおくれている家庭につきましては、児童手当からの給食費支払い制度の説明等を随時行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、給食の食材費は保護者に負担をしていただくことが適当と考えておりますことから、学校給食費の無料化については現在のところは考えていない状況でございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) それでは、再質問いたします。 最初に、給食費の無料化。 教育長の答弁では、今のところ考えていないと、法律に基づいて。まさか最初からやりますなんてこっちも期待はしておりませんが、教育長の判断で残念ながら決められないのですよね。財政はやっぱり市長、財政部なのですよ、教育費の予算も含めて。だから、市長は公約、選挙公報で、子育て支援の環境の整備、産み育てる母親の育児支援、大きくすれば、この学校給食費無料化も大きな一つの公約に私はなると思います。 今、文科省でこの間全国的に調査をいたしました。全国で小中の無料化やっているのは76自治体、まだ少ないですね。一部補助、424自治体にふえております。ここ一、二年でその数が急速にやっぱりふえているそうです。比較的小規模な自治体で無料化の実施が多くなっておりますが、今人口11万6,000の滋賀県長浜市でも踏み切りました。また、7万人の栃木県大田原市でも踏み切ったと。最近では、市長ね、利府町長、この間たしか熊谷町長が当選しましたが、今年度の施政方針でこの給食費の無料化を明確に打ち出しました。これ、ネットで、私、資料持っていますが。そういう点でどんどんそれに力を入れているということでございます。 そういう点で、教育委員会はなればなるでいいのですが、やっぱりそこは市長の政策判断だと思います。大体、学校給食費全体は、総予算の、各自治体の、約1%程度になっております。大崎市は約5億円、0.8%ぐらいかなと思いますが、この辺、子供にかける予算は、多いか少ないかは市長の判断だと思うのですが、その辺、市長、教育委員会任せでなくて、自分の選挙公報に載った子育て支援の環境の整備の一つとして、今後検討してはいかがでしょうか。4年間の政策公約だと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 議員御紹介のように、昨年度の文科省の調査の結果が本年7月に公表されたところでありまして、そのデータにつきましては御紹介のとおりでございます。 やはり、その傾向を見ますと、自治体の規模が大きいところでなかなか実施に踏み切れないというのは、その背景としては、やはり導入した後の財政的負担は当然懸念されるところということで、なかなか進まないものなのだろうなというふうには認識をしております。 大崎市におきましても、市長公約でいろいろ子育て支援対策を打ち出した中で、近々子育て拠点施設のオープンもありますし、また本年度は補正予算で第三小学校、第四小学校の放課後対策としてサテライト室の補正予算なども認めていただき、環境整備が進んでいるものというふうには認識をしているところでございます。また、民生部所管の特別委員会のほうを聞いておりますと、医療費の関係も議論されているというふうなところでも認識しているところでございます。やはり、いろいろな対策はあるというふうには認識をしておりますが、その中で緊急度であったり、あるいは影響度であったり、全体的な調整の中で対策をとっていかなければならないのだろうなというふうに認識しているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 皆さんも御存じかと思いますが、給食費の食材費ですね、これ、各学校ごとに若干違うのです。全部の各学校の食材費の1人当たりの年額が、資料ありますけれども、小学校では4万5,250円から5万3,580円、中学校では5万862円から6万30円、この範囲内で年間の食材費が決まっております。 この負担が要するに家庭の子育て支援世帯に対して、負担の割合はわかりませんが、仮に子供3人、中学生や小学校2人とかですね、組み合わせはあれでも、3人の子供だと、これ年間15万以上の負担になってきております。 一度に全部無料化できればいいのですけれども、それがやっぱり無理であれば、半額補助とか一部食材費の補助、こういう自治体もかなり多くなっております。特に、今多いところは一部補助の中で、では2人目からは半額にすると、そして3人目からは無料にするとか、いろいろそういうのがありますが、そういう方向での検討はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 先ほど1回目の答弁の中で、教育長のほうから、学校給食法に基づいて負担区分が定められ、法の中でそのような定めがあるという事実もあると認識をしておりますし、やはり、多分根底にある思いは議員さんと同じだとは思うのですが、基本的な子供の食に関するような負担割合がその自治体の財政規模に応じて差が生じるというのは、国策として考えたときにですね、果たしていいのかなという、これはもう少し国策として検討すべき余地もあるのかなというふうな思いはしておりますが、先ほど2回目で私が答弁したように、市全体としてはいろいろな、拠点施設の整備であったり、サテライト室の整備であったり、取り組んでおりますので、やはり緊急度とか影響度の中で今後判断していかざるを得ないのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 本来、中学校までは義務教育で、私は給食費も含めて、国策として給食費も無料にすべきだとは思っておりますが、これは長年、以前からこれはもう裁判までなって、今のところ給食は要するに義務教育の無償化には組み入れていないと、そういう裁判所の判断があって、まだ給食費は無料化になっておりません。しかし、現実にたしか全国で1,740自治体ですか、そのうち、まだ少ないのですけれども、先ほども言いましたが、小中全部無料が76自治体、一部補助424とふえております。 これは子供の医療費の無料化も、市長はあくまで本来なら国でやるべきだと言っておりますけれども、そういってもなかなか国がやらないので、多くの自治体はそれに先駆けて、自分たちの行政、要するに子供の支援として一生懸命やっている、これがやっぱりふえてきているということなのです。 いずれ、この学校給食費の無料も、多くの自治体が今やっていたところをなくすという自治体はほとんどなくて、どんどんふえていくと思いますので、ぜひ大崎市も子育て支援、そして一時は日本一の子育て支援の自治体になるというふうにも言っていた市長ですので、ぜひ学校給食費の無料化、せめて一部助成や2人目、3人目は半額や無料にしていく、こういう政策をとったら、伊藤市長、かなり評判上がると思うのですが、市長からの答弁はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 遊佐議員の質問というか御意見は御意見として賜っておきたいと思いますが、といいますのは、言っていることは重々理解はしておりますが、やはり市の政策を進める中で、ハード整備であったり、いろいろな総合調整の中で進めておりますので、それはやはり緊急度であったり、繰り返しになりますが、その時々の判断が出てくるのだろうというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 部長、わかります。思いは知ってもらったのですが、これ、いずれ、恐らく、何年後になるかわかりませんが、きょうの私の質問が、ああ、あのときもう少し早くやっておけばよかったなと後悔、ぜひしないように早目に検討していただきたいなというふうに思います。期待しております。 次に移ります。 防災対策全般ですが、本当にあの3年前の9・11、あのときも鳴子温泉地域でも、古川はもちろん大変だったのですが、築沢の堤防決壊とか、ちょうどありました。湯沢川の件も12月議会で復旧の見通し等質問させていただきました。堤防決壊はすぐ直していただいたのですが、ようやくこの一部、3年前の被害の状況がようやく先月、県に田んぼに引く水路等直していただいて、これでもやっぱり3年かかってしまったのですが、もう少し早くしていただければよかったなというふうに思いました。 実は、この間の8月5日の鬼首小学校で、219ミリでした。夜中でしたが、鬼首全地域に避難勧告が出されたのですが、夜中だってみんな寝てたり気づかなかったりして、避難した人はわずか五、六人ちょっとと聞いております。 それから、この間の8月30日と31日、これテレビでも放送されましたが、中野地区の土砂崩れがありました。朝方に消防署職員が来て、危険ですから避難したほうがいいのですかという呼びかけがあって、5世帯6人が鳴子公民館に避難をいたしました。 当然、避難された方は、消防署が来て、してくださいと言うから、避難指示ではない、避難勧告に当たるのかなというふうに思ったそうですが、それが自主避難だというふうな、大崎市の報告でも自主避難でした。ちょうど食事の時ですね、自主避難は自分の家に戻って自分でとってくださいと言われたら、その避難者たちは、声かけられて来たから自主避難なんて判断はしていないというふうに思いますが、その判断基準というのはどうなっているのでしょうか。市長が出すと思っているのですが、その辺、明確に、今後も含めて、混乱が起きないようにその辺はしっかりしなきゃいけないと思うのですが、人的被害がなかったので非常にそれはいいのですけれども、その辺の基準はどうなっていますでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えいたします。 私のほうからは、避難勧告等の判断基準についてお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、平成27年の関東・東北豪雨等、過去の豪雨災害の教訓を踏まえまして、本市におきましては、本年3月に避難勧告等判断伝達マニュアルを策定いたしました。 このマニュアルは、平成26年9月に国が策定いたしました避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインと、本年3月に改定いたしました大崎市地域防災計画に基づきまして、本市における避難判断等発令基準及び伝達方法について取りまとめたものでございます。これによりまして、先日、大崎市西部に発令されました土砂災害警戒情報を受け、避難勧告及び避難所の開設を実施したところでございます。 今後につきましても、仙台管区気象台等の関係機関と連携を密にしながら、迅速かつ的確な情報収集及び分析を行い、防災体制の一層の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) ちょっと今、答弁がかみ合ってないなというふうに思ったのですが、多分勧告等を出すのは全て市長命令で多分出すと思うのですが、この間の中野地区では、善意なのかどうか、警察の方もちゃんと通行どめに立っていましたけれども、消防署職員が来て、危ないから、一軒一軒回って、避難したほうがよろしいですかというのですが、これは市の命令なのか、消防署独自の判断なのか、その辺、今後何かあったとき、もちろん連携は常にとって密にしていかないといけないのですけれども、そこをやっぱり共有していないと、情報がですね、大崎市はわからないと、そんなの自主判断だと。消防署員は危ないからしたほうがいいのではないですかと、公民館に言ったと。この辺の連携はどうなっているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えいたします。 8月31日の中野の土砂災害の場合の対応につきまして、今、議員御紹介のとおり、消防署におきましても災害対応というところで、中野地区に出動したわけでございます。それとあわせて、鳴子総合支所におきましても現場臨場を行いまして、そういった土砂災害の応急復旧というものを実施する中で、やはり消防署員が、こういった土砂災害が心配されるのであればということで、そういった話をお聞きして総合支所の職員が、不安に思うのであればということで、鳴子公民館を開放いたしますからということで、もし不安であればそちらのほうに移ってくださいということで、先ほどの5世帯6名という御紹介でございましたが、7時20分現在では5世帯11名が自主避難をしたというところでございましたので、その辺の認識ということはあるかもしれませんが、市民皆様の不安を払拭するという中での総合支所の職員の発言であったろうというところで推測をするところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 余り長くはしませんが、いずれそういう呼びかけは正しい、それも非常にいいことなのですが、それが自主避難の対象だということで、本人たちがそれではないというふうな、要するに被災者というか、対象者が、あくまで自分で、自主避難というのはみずから行ったというふうに思われがちなので、その辺はやっぱり、もっとちゃんとしっかり区別をして伝えて、今後誤解のないようにしたほうがいいなというふうに思っています。 それで、先ほど1回目で、旧鳴子町と岩出山町が圧倒的にそういう地帯が多い、急傾斜が多いということなのですが、ところでその中で土砂災害警戒区域指定と、土砂災害特別警戒指定箇所と、こう2つに分かれております。特に、特別警戒指定箇所というのは特別だから、やっぱり非常に危険が多い、多いといいますか、早く対応しなきゃならないというふうに思うのですけれども、この土砂災害特別警戒の指定箇所で整備率というのは大体どのくらいになっているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) この部分につきましては、箇所数は把握してございます。箇所数につきましては、鳴子地区でございますと、急傾斜30カ所、土石流42カ所ということで72カ所というふうな形でございます。 今までに整備がされてきていたところというところでございますが、この部分につきましては、鳴子地域で、合併前でございますけれども、星沼地区、町西地区、町下、湯元というところでございます。申しわけございませんが、整備率につきましては、宮城県のほうからも聞きましたけれども、把握はできていないというところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 実は、大崎市民ですけれども、管轄はほとんど県なのですよね。先ほど第1回目の答弁で、県に強く働きかけるという答弁がありましたが、幾ら県といっても、住んでいるのは大崎市民であり、直接かかわるのは大崎市なので、積極的にやっぱり大崎市として県に強く働きかけるのは当然だと思います。 実は、県の土砂災害危険箇所は何と8,482カ所あるそうです。調査終了が74%、警戒区域指定が半数以下の49%です。そのうち砂防の施設整備が済んだところは、残念ながらわずか8%にすぎないのです。だから、これでいくと、大崎が特に進んでいるということでもないと思うのです。平均すればわずか8%、全県の667カ所だそうです。 ことしは、県の今年度の整備箇所から計算すると、全部終わるのに何と600年かかる。これはとんでもない時間を要する。そのぐらいの箇所になっているものです。これでは住民のやっぱり安全・安心は守れないというふうに思うので、やっぱり急がせる必要があると思うのですが、県は県でちゃんと計画的にやってますというような答弁ですけれども、600年かかるのではもういつの話だかわからないので、もう少しやっぱりテンポを速めて、特に今回の異常気象でありますので、その辺、県に強くやっぱり働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 議員おっしゃられる部分につきましてですけれども、土砂災害防止法という部分でございます。この部分につきましては、国民の生命を守るため、当然市民の生命を守るためというふうな形でございます。 土砂災害のおそれのある区域につきましては、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制など、ソフト対策の推進を目的に施行された法律でございます。しかしながら、議員御指摘のハード対策も当然必要というふうな形でございます。双方の推進があって効果的なものというところでは認識をしているところでございます。 しかしながら、この事業につきましては、受益者負担金という、受益者負担が伴うのも事実でございます。このようなことからも、受益者の御意向を伺いながら事業を推進する必要もございますが、安全の確保の推進のためという点においては県へ要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) ぜひ少しでも進めばいいなというふうに思っております。 ところで、この間の9月4日、台風21号の豪雨がまた、鬼首地区でも何カ所か土砂崩れがありました。そのうち、多分沢口地区の土地改良区のため池のすぐ上が崩れて、そこの農道というか、それが土砂崩れになっていました。これは大崎市としてその道路の部分は撤去すると。それから、県の土地改良区のため池が危ないので、それは県のほうでも整備すると伺っていますが、その辺、大崎市として確認しているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(八木文孝君) ただいま御指摘いただいた部分は、現地調査も既に終えておりまして、天候回復次第、現地のぬかるみとか、何かそういったものの状況を見て、すぐ着手するというような報告を受けているところです。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 私も全部調査で把握しているわけではないですが、大小含めて結構、この間の台風でも何カ所か崩れております。もちろん民地だけ崩れて自分で直した方も何かいると伺っておりますが、そのぐらい、今のこのときですね、きのうも、まさかああいう大きな強い風が吹くとはね。北海道に近づいてから後のほうが強かったので、きのうの昼間ごろは相当強かったというふうに思いました。本当にいろいろな災害が来るなというふうに思っております。 1つは、大崎地方には中小河川がたくさんあります。特に岩出山、鳴子温泉地域には各沢々、本当に数え切れないほどあります。これが大雨が降ると、その中小河川もすぐあふれる可能性がある。 この間県にも言いましたが、支障木の撤去、これはなかなか進まないと。昔は橋かかっていたのですが、橋の下を人が歩いて通れるぐらいのすき間あったのですけれども、今ははって歩かないと通れないぐらい土砂が堆積していると。これ、ちょっと雨降ったら、欄干に木がひっかかって、ダム化されて堤防が決壊すると。この間の西日本の豪雨のときも、橋に支障木が絡まってそれがダム化して、上流の堤防が決壊したと、このように言われております。そういう点で、そういうことが起こらないように事前に土砂堆積を取るとか、支障木の危ないところはやっぱり伐採するとか、これもしていかなきゃならないと思うのですが、大崎市の管理であれば、ここで大崎市であれなのですけれども、県なので、だけれども住んでいるのは大崎市民なので、これもやっぱりさっき、答弁は県に強く働いて要望しておきますで多分終わるのかなと思いますが、その辺の意気込みをお聞かせください。 ○議長(佐藤和好君) 八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(八木文孝君) 重ねて県に強く要望してまいりたいと思いますが、御指摘いただいた部分で、例えば湯沢川につきましては、8月5日の豪雨の際に、ちょうど桜の名所でよく写真に出る、桜の終わったその上流部分で流木等があるということで、地元の区長さんから連絡をいただいて、県と連携をとって既にそれは撤去済み、そして掘削も終えているというふうに聞いております。また、鬼首地内でも、片隅沢で河道がえぐられるというような事案もありまして、これも県のほうにすぐ対応していただいたりということで、連携をとって県のほうとやっておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) そうやって早速やっぱり対応してくれるというのは非常にありがたくて、近隣の住民も非常に安心感があって喜んでいました。 そういって、ところがまだまだ要望しても、県はやりますと言っても、いつやるかわからないという答弁が多いのです。いや、やると言って、3年後5年後やるのではね。その前に、今は忘れないうちに災害がやってくるので、ぜひそれも早目にやって、もちろん私たちもそういう機会に直接県に要望もしますし、大崎市からも具体的に言えば、県もすぐ素早く対応してくれるのかなというふうに思っております。 最後に、今こういう雨の中で一般の側溝が、放射能の関係で全然上げられていない地域がたくさんあります。特に岩出山は全然やっていないというふうに思いますが、その辺は放射能の濃度が高くて今まではそのままにせざるを得なかったと言いますけれども、この災害の面からいっても、やはり大雨が来る前にそういう整備をしておけば、水害、洪水の被害が未然に防げると思うのですが、その辺の対応はどう考えているでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋建設部参事。 ◎建設部参事兼下水道課長事務取扱(高橋靖央君) 排水路等の維持管理の要望といいますか、土砂の撤去等についても、地域の皆様より多数寄せられておる状況ではございます。その都度担当者が現地を確認し、その場で対応できる場合には現地で対応を行い、時間を要する内容につきましては、緊急性も含め、その内容を検討の上、補修まで時間がかかることを説明し、順次対応しているところでございます。 なお、土砂上げ等につきましては、円滑な排水のために日ごろの維持管理は大変重要であると当然認識しております。この部分につきましては、地域の方々にも御協力をお願いしている部分もございますので、引き続き御協力をいただきながら、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 時間もなくなってまいりましたが、今回の一般質問は、安心して暮らせる防災と学校給食の無料化です。先ほども最初に紹介しましたが、市長の選挙公報、ここに持ってきましたけれども、「真の豊かさ実感都市」の実現の中で、2番目に、「安心して暮らせる防災体制の整備」と明確にあります。先ほども言いましたが、4番目に、「子育て支援環境の整備・充実」、そして7番目に、「産み育てやすい母親の育児支援」と、ここに明確に掲げられております。この4年間で市長の公約が少しでも実現されるように、そして先ほど言った学校給食や今の防災体制、土砂災害から守るために多くの箇所が整備できるように心から期待をして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 21番富田文志議員。     〔21番 富田文志君登壇〕 ◆21番(富田文志君) おはようございます。 21番、富田文志でございます。 台風24号、大崎市では直撃を免れて大きな被害もなく、安堵しております。被害に遭われました全国各地の皆様へお見舞いを申し上げたいと思います。 また、けさの新聞に本庶佑氏がノーベル賞医学生理学賞を受賞の記事が掲載されました。本人はもとより、日本にとりましても大変名誉でありますし、お喜びを共有したいと思います。おめでとうございました。 さて、それでは通告をしております中心商店街の再生について質問をしてまいります。 まず質問の前に、私の通告書の(2)、イの部分の2行目になりますが、「現在3分の1の電気代」と書いてありますが、「2分の1の電気代」の間違いですので、訂正をさせていただきたいと思います。 私は今回、この一般質問で取り上げます中心商店街の再生につきましては、4月に行われました市議会議員選挙に改めて立候補するに当たりまして、私が掲げた努力目標5項目の一つになります。6月の第2回定例会の一般質問でも取り上げました子育て支援の充実と学校教育の環境整備についても、その一つであります。暫時、残りの努力目標についても任期中に取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 平成18年に1市6町が合併してできた大崎市は、合併後既に12年目を迎えていますが、毎月発表される人口動態を見ますと、大崎市内においても、周辺地域から古川地域に住居を求める一極集中の傾向が進んでいるように思われます。 合併前には各地域に、当時中心地を形成した中心商店街がありました。その中心商店街は、少子高齢化の進展などの社会変化や、住居兼店舗が東日本大震災により大きな被害を受けたこと、加えて売り上げ減少や後継者がいないなどの個別的な事情等により、廃業や店舗閉鎖が加速度的に進んでまいりました。 合併前の1市6町が合併協議の中で描いてきた各地域の将来像と大きな乖離が見られるのではないかとの思いを、中心商店街を改めて見直すことで地域の活力再生につなげていきたいということで通告をいたしました。聞き取りもしていただいておりますので、順次質問してまいります。 通告書は、中心商店街の再生について、大きく2項目に分けて通告をいたしましたが、1項目めは大崎市全体としての捉え方を、そして2項目めには個別的、地域的なことを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、合併前の1市6町の商店、事業所の現状についてお伺いをいたします。 合併前と現在では商店、事業所の数がどのように変化しているのか。かなりの数が減少しているのではないかと思われますが、実態を伺いたいと思います。 2点目として、商工会議所や商工会に加盟している商店や事業所の数と構成比率を伺いたいと思います。 3点目として、空き店舗対策事業で開業し、現在も営業している店舗はどれくらいあるのか、空き店舗対策事業の実態を伺います。 次に、合併前の旧6町の中心商店街の現状についてお伺いをいたします。 商店会や振興組合などが季節や時期に合わせて行っております売り出しやセールの回数、売り上げ実績があればお伺いしたいと思います。また、売り出しセール期間中とそれ以外の期間の売り上げや集客の比較があれば伺いたいと思います。 2点目として、各商店街の街路灯は、商業的な役割だけでなく、地域の防犯灯としても重要な役割を占めております。市では現在2分の1の電気代補助を行っておりますが、それでも維持運営が大変な状況と伺っております。街路灯の現状を伺いたいと思います。 3点目として、鳴子地域では長い間営業していたスーパーが撤退してから、日用品や生鮮食品等を提供する店舗がなくなって、日常の買い物に不自由していると聞いておりますが、近所に買い物するところがなくて、遠くのスーパーにも行けない、いわゆる買い物難民と言われている皆さん方の状況把握はできているのかどうか、また生鮮食料品購入ができる店舗が幾らあるのか、把握できているのであれば伺いたいと思います。 最後になりますが、商工会議所や商店会等で商店街再生についての検討会や勉強会などは行われているのか、実態、現状をお伺いして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 富田文志議員から、中心商店街の再生について御質問を賜りました。 初めに、合併前の旧1市6町の商店、事業所の現状についてでございますが、総務省で実施している事業所・企業統計調査及び経済センサス基礎調査によりますと、市内の事業所数につきましては、合併前の平成16年の調査で6,497社でしたが、直近の数字では、平成26年では5,943社、554社減少ということになっております。そのうち、分類上、卸売・小売業とされるいわゆる商店につきましては、平成16年で2,062社に対し、平成26年で1,642社、420社減少ということになっております。 次に、商工会議所、商工会に加盟している事業所の構成比率ですが、平成26年度で、市内全体の事業所数5,943社に対し、会員数は3,051社で、51%の加入率となっており、会員数のうち卸売・小売業につきましては26%となっております。 続きまして、空き店舗対策の状況ですが、平成23年度から26年までの期間で実施した震災復興空き店舗対策補助金や、平成27年度から開始した創業・開業支援空き店舗対策事業補助金などを活用し、空き店舗で創業した件数は46件で、現在も引き続き営業している店舗はそのうち24件となっております。 次に、合併前の旧6町の中心商店街の現況ですが、商店会や振興組合が実施している売り出しやセールにつきましては、例えば議員の地元であります田尻地域では、中元大売出しを22日間、年末年始大売出しを31日間、祝福大抽選会などを行っておりますが、旧6町全ての地域においても同様の取り組みが行われております。それぞれの商店街が地域の特色を生かした売り出しやセールなどの取り組みは、平常時と比較しても売り上げ増につながっているとお聞きしております。また、商店街を会場とした各種イベントも開催されており、にぎわいを創出するとともに、集客及び売り上げ向上に取り組んでいただいております。 街路灯の現状についてですが、設置につきましては、商店街で組合などを設立し、国の補助事業や市町の財源を活用しながら設置されてきたところであります。 この街路灯の維持管理につきましては、設置当初から商店街の組合などで行ってまいりましたが、商店数の減少や電気代の高騰などにより、なかなか厳しい状況であるとお聞きしております。市といたしましても、街路灯が防犯灯の役割も担っている観点から、これまで電気代の2分の1の補助を行ってまいりました。現在、防犯灯のLED化に対しましても順次進めていく考えであり、今後とも官民協働で商店街の活性化のため、それぞれの役割のもと、街路灯を維持してまいりたいと考えております。 次に、鳴子温泉地域における買い物弱者問題についてでございますが、鳴子温泉地域の生鮮食品が購入できる店舗数は、玉造商店会の調べでは、平成30年4月1日現在、小規模店舗が18件、大規模店舗が1件となっております。平成27年秋にウジエスーパーが撤退以降、この問題が顕在化してきたことから、鳴子まちづくり協議会において、全世帯対象にアンケート調査を実施し、平成28年8月に調査報告書を取りまとめたところであります。その結果、7割近い世帯が買い物に不便を感じているというものでございました。 これを解決するための方策の一つとして、大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業実施団体として、鳴子まちづくり協議会が選定され、その事業の中で、鳴子地区の上鳴子行政区と上野々行政区をモデル地域に、買い物ワークショップを開催しながら、地域の方々と協議を進めているところです。現在では、両地域にJAいわでやまの移動販売車を週1回運行していただいている状況にあります。 また、鳴子温泉地域では、鬼首地区以外で地域内交通が運行されていない状況となっておりますが、地域内交通は地域の方々の理解と利用していただくことが継続の前提となることから、地域の要望に応じて順次検討を進めてまいります。 買い物弱者問題につきましては、今後地域の実情を把握し、公共交通対策も含めて関係機関等と協議を進めてまいります。 商工会や商店会などで商店街再生に向けた検討会や勉強会が行われている実態のお尋ねがございましたが、商工会としては年に1から2度程度セミナーを開催しているものの、なかなか具体的な商店街再生に向けた取り組みが行われておりませんでした。しかし、昨年より商店街はもとより、地域経済の活性化を図るため、商工会議所及び商工会の3団体と実施しているプレミアム商品券発行事業や、総務省の地域力創造アドバイザー事業を活用して、商店街活性化策を個々に検討する事業に取り組んでおります。 地域力創造アドバイザー事業につきましては、手始めに田尻地域と岩出山地域で地元商店主が主体となって、研修及び実践に取り組むことになっておりますので、今後の展開を期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。 1点ちょっと気になったところがありましたので、最初に訂正をさせていただきながら話を進めたいと思います。 市長答弁、大綱第2点目の、祝福大抽選会というお話がありました。招福大抽選会ですので訂正をさせていただきます。 それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、事業所の数をいろいろお話をいただきました。10年間で554社、約10%に近い減少であります。卸売、小売業の商店は420社というお話がありました。減少率で言えば20%強減少していることになります。やっぱり、すごい数が減っているなというような思いでお聞きをしました。 この現象をどのように分析して、今後の地域商店街の活性化に結びつけようと大崎市では考えているのか、まず伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) お答え申し上げます。 議員のほうから、全体で9%の減少と、うち卸売業等々では、小売業としましては2割減ということを御指摘いただきました。 この現象につきましては、コンビニの台頭でありましたり、あとはネット販売等々でございまして、時代の流れによるものが大きいのではないかなというふうに思っておりますし、それに加えまして、人口減少でありましたり、経営者側の理由ということで、事業継承ができなかったということで、大変難しい課題であると我々のほうも認識をしているところでございます。 その中でも、古川商工会議所では、互いに顔と顔が見える商いと申しますか、3年前からまちゼミ等々も開催をしながら、私どもとしましては、この取り組みが古川商工会議所にとどまらず、全市的に広まっていってもらいたいなという期待をしているところでございますし、それ以外にも、さまざまなイベント等々をきっかけといたしまして集客、あるいは個店の魅力をアップのための店舗リニューアル支援など、そういった事業も進めながら、商店に最も身近な商工会議所、あるいは商工会との私どもが協働で協議を行いながら、これからもさまざまな施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 社会動態、そして時代背景が複雑に多様化する中で、大変な状況だということはわかりました。 そこでなのですが、今商工会議所で行われていること、各地域にもぜひそれを広めたいと。いわば大崎市に限って言えば、大崎商工会、玉造商工会と、3商工団体が存在しておりますが、それらの連携、改めて統一化というようなことも考えていかなければいけないのかなというような思いをしておりますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) まさに議員おっしゃるとおりというふうに考えております。 その中でも、先ほど市長答弁にもございましたとおり、その3経済団体が協働で、今もう終わりましたが、9月30日までだったのですけれども、プレミアム商品券発行事業ということで実施をしておりました。大変、スタート時は3日間でもう完売をするということで、非常に市民の皆様に喜ばれたイベントだったのではないかなというふうに分析しているところですけれども、そういった取り組みをいろいろな分野で広めていきたいなというふうに感じているところです。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 3商工団体はもとより、各地域に残っている商店街等の連携、ネットワーク化が必要だと、このように思っておりますが、懇談会や情報交換会等々の開催、それらについては今後、私は積極的な連携開催をしなければいけないと思っておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。方向性を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 確かに、商店街の連携といいますか、ネットワークの構築というものは重要なものというふうに認識をしているところでございます。 以前にもお話をしたことがあるかもしれませんが、古川地域では、駅前、台町、それから四季彩通りと七日町、三日町、横町の6つの商店街が定期的に協議を持っておりまして、時期折々のイベント等々を検討しながら、合同で例えば歳末等々の売り出しでありましたり、あとこの時期、間もなく10月にスタートするのがハロウィンのイベントだったり、そういったものも商店街合同で実施をしているところでございます。 商工会議所と商工会でも同じように定期的に協議の場を設けていらっしゃるようでございますし、今後も旧市町、あるいはエリアを超えたそういったネットワークの形成についても、関係機関と一緒になって取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) その3商工団体に加盟している事業所等の数もお聞かせをいただきました。約半数ぐらいの加盟ということだと思います。 この地域を支える経済団体には、市からの運営補助金も出ております。この加盟数からしますと約半分の事業所等にしかこの経営指導や創業支援等々が行き届いていないのではないかというような思いをしておりますが、このことをどのように理解していますか。また、この商工会議所、商工会に加盟していない事業所等々への経営指導等はどのように現在行われているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 商工会議所、それから商工会からお聞きをいたしました加入率につきましては、我々の予想を大きく下回っているなというふうに思っているところでございます。実感として感じているところでございます。 その加盟をしていない事業所の現状といいますか、お聞きしましたところ、全国チェーン店の飲食業の方々が何か非常に多いというふうなお話もお聞きをいたしました。各経済団体へ加入するメリットというのが当然あるわけでございますので、引き続き加盟促進を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 経営指導に対する現状はどうなっていますか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 済みません、説明不足で申しわけございませんでした。 加盟しているからとか加盟していないからというわけでそれぞれの3団体が拒否をするとか、そういったことは当然ないかと思います。ただ、加盟していることによってメリットが当然あるわけでございますので、いろいろな国の制度であったり県の制度を活用するということはあるかと思いますし、当然加盟していないのであれば、そういった利用はちょっと無理なのかなというふうなところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 私も加盟はしているのですが、いわば商売人として加盟はしておりますが、やっぱり加入率が低いというのは事務所にお邪魔をするたびにお伺いをいたします。やっぱり、そういう働きかけも積極的にやっていかなければだめかなというような思いをしているので、取り上げさせていただきました。 次に、空き店舗がふえていく現実をどのように分析をしておりますかということで、空き店舗は間違いなくふえております。これも、高齢化が進んだり、現在の中小のお店をやっている方、後継者がもう既にお勤め等々で家業は継がないというようなところが大分ふえているというのは私の地域でも一緒でありますし、今、全体的にそのような流れになっているのだと思いますが、この高齢者と後継者がいないというような、この現実の把握をどのようにするかということがやっぱり一番打開策のスタートだと思います。 そのためにも、その把握をきちっとやる、そしてこの把握の、それに引き続いて、いわば自前の後継者、自分の身内だけの後継者ではもうだめだというような判断の中で、改めてこの大崎を選んで、この地域でぜひやりたいという方々の、今まで私が聞いている言葉で言えば、マッチングというのですか、そういうのに本腰を入れたほうがいいのではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 空き店舗数の把握ということで、私どもとそれから3経済団体とともに実施をしているところでございまして、中には居宅とその店舗が一体となってなかなかそういった区分分けができないというところもあるというのが現実でございます。 創業支援についても力を入れておりますことから、事業継承といいますか、店舗継承といいますか、そういった形でも今後研究をしていきたいなというふうに思っているところでございます。議員がおっしゃられるその後継者マッチングといいますか、なおこれらにつきましては、一部の地域でございますけれども、その取り組みを始めようかなと言っている商店街がございまして、体制が整い次第、改めて御報告を申し上げたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 期待の持てるような御報告もありそうですので、心待ちにしたいと思います。 空き店舗の数で、取り組んでいる事業、46件、震災後特にでしょうが、そこの数ですね、さっき46件の実績があって、現在営業しているのが24件、約半数だということで、半数がやっているということは半数が撤退しているということで、半分補助金のあるうちと言っていいのですか、どういう言葉で言っていいのかわかりませんが、補助金にお世話になっているうちは何とかやれるのですが、それが切れるとできなくなるということには、補助金だけでない何かがあるのではないかと思いますが、その何かある何かをどのように思っているかですね。 それで、これまでとってきた支援策というのですか、これがどういうところでその撤退の人たちと合わない支援策になっていたかということだと思うので、この交付要綱等々をお聞かせいただきながら、今、市で行っている空き店舗対策と創業支援事業の連携、どのように図られてきて、これからどのようにそれを、悪いところを直しながら進めていくつもりか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 震災後に空き店舗対策ということで実施をいたしまして、このときは店舗の改修費、それに3年間の家賃の一部を補助というふうな形でスタートをさせていただきました。議員おっしゃられるとおり、その家賃補助がなくなるとそのままお店を閉めてしまうという方も、実際なかったわけではございません。 現在はその家賃補助を取りやめいたしまして、当初の改修費のみの支援ということで実施をさせていただいております。それから、創業支援と相まって、事業計画、こういったものを綿密に、それぞれ商工会であったり、会議所等々の支援団体からも御指導をいただきながら、今現在は実施しておりまして、ここ数年でリタイヤする店舗は少しずつ減少しているという傾向でございます。 いろいろな空き店舗対策の取り組みということでございますけれども、こういった支援制度の見直しも行いながら、会議所あるいは商工会の事業計画支援などの伴走型支援と申したらよろしいのでしょうか、そういったものも強化していきたいというふうに思っているところでございます。今後とも、その空き店舗対策、それからあわせまして創業支援ということで、両面から支援をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 各地域地域によって、先ほどもお話ししたとおり、身の回り品を買うお店が大分少なくなってきたということですので、まず身近な空き店舗、そして創業支援、ぜひ強力に進めていただきたいなと思っております。 そこでなのですが、ことし行っております地域力創造アドバイザー事業の具体的なこれまでの進み方と、今後の予定スケジュール、そしてそれが商店街再生にどのように連携させていこうと、そのおつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) この事業につきましては、総務省の人材ネットに登録している地域力創造アドバイザーによります商店街活性化と、それから再生の仕組みということで、研修会等々を実施、開催するということでございます。それに伴いまして、自店舗の魅力でありましたり、商店価値を向上していただいて、支援してまいりたいなというふうに考えているところでございまして、具体的に今予定しておりますのは、山形県新庄市の現役の職員の方がこのアドバイザーに登録されているということで、こちらのほうにお招きをいたしまして、勉強会、実際には6月に1度開催はしているのですけれども、今後も引き続き御支援をいただきたいなというふうに思っております。この方なのですが、御自身も新庄市内で取り組んでいらっしゃる100円商店街とか、それからクーポンつきのカレンダーなんかも作成をしていて、こういった内容につきまして、参考にしながら、大崎市に合う大崎市バージョンといいますか、そういった取り組みを何とか商店街等々へ呼びかけをしながら、実施していきたいなというふうに思っているところでございます。 こちらとしても余り、決して商店街の方々に押しつけるというやり方ではなくて、商店街の方々がぜひやりたいというふうに手を挙げていただけるような仕組みづくりといいますか、そういった姿勢で挑みたいなというふうに思っておりまして、その中で、先ほど申したとおり、岩出山地域の南町商店街の方々、それから田尻地域の駅前商店街の方々、議員さんもこれに入っていらっしゃるのですよね、そして古川地域の先ほどお話ししました6商店街の方々が実際に今月から研修会をスタートするというふうにお聞きしているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 私、若い時分は商店会に入っていましたが、今は入っておりませんので、情報としてお伺いをいたしました。ありがとうございます。ぜひ、地域の若い世代のメンバーに頑張ってやっていただきたいなという思いもありましたので、お伺いをいたしました。 少しだけ情報をお聞きしますと、職員でありながら100円商店街を自分で実践をして、それをやっぱり少しでも地域の活力、地域商店街の活力アップにつなげたいという思いで、いろいろなところを回って講演などをしていらっしゃる先生だとお伺いをいたしました。ぜひ、この次のときには私も一度お会いしてお話を伺いたいなと思っておりましたので、ありがとうございます。 それで、次にお伺いをしますが、商工業関係だけでもこれまでいろいろな数字お伺いして、御答弁いただきましたが、いろいろな統計調査行われております。この個別の商店や事業所、そして商店街の活性化等々に、この資料がどのように活用されているのでしょうか。一緒にやっていても、なかなかそれが市としてどのように整理をして、いわばこの活性化につなげようとしているのか、なかなか見えてこないなと思っております。いわゆる多様化する消費者ニーズや生活者の要望に応えるためのきめ細かな調査が、なお一層必要だと言われている時代に、総務省の調査、国勢調査等々だけで、いわゆる地域の元気のなくなった商店街の再生に結びつくような身近な調査ができるのかどうかという心配もしておりますが、その辺いかがでしょう。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 御指摘をいただきましたように、いろいろな各種統計数値、これらを分析するということは大変重要なことであるというふうに考えておりますし、実態を全てあらわしているものではないのかなというふうに捉えているところでございます。一方ですけれども、この統計だけではなかなかそういった、消費者であったり生活者のニーズというものが、見えない部分というのもあるのではないかなというふうに考えていることもございます。 今現在実施をさせていただいております、例えば古川地域でございますけれども、七日町、それから横町などの再開発を予定しておりますエリア、これにつきまして、国それから県事業ということで、さまざまな調査、アンケートを実施してきましたし、これからも、調査をしているところでございます。それらの身近な商工会議所、それから商工会、それから金融機関、こういった支援団体と私どもが一体となりまして、地域の事業所あるいは商店にどう支援していけばいいのかということを引き続き調査、研究してまいりたいというふうに感じているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、商店街の街路灯についてお伺いをしたいと思います。 商店街街路灯の役割に防犯対策も重要だというような答弁もいただいておりますが、改めて防犯、そして交通安全対策等々、私は重要な役割を果たしていると思っておりますが、この地域貢献、どのように評価しているのか、伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監(佐々木雅一君) 商店街の街路灯については、もちろん防犯灯としての役割も担っていただいていると思ってございます。特に、商店街の中にあります街路灯につきまして、地域貢献がどうかということでございますけれども、防犯灯としての役割を担っていただいて、さらに安全・安心なまちづくりのため貢献していただいているものと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 私の質問でも、そして答弁でも、防犯に果たす役割はお話もいただきました。 特に、東日本大震災以降、電気料金の値上げが顕著にあらわれてまいりました。私の住んでいる田尻駅前にも立派な街路灯、約11灯、現在あります。震災前は約100万ぐらいの電気料が、昨年の実績で多分140万ぐらいになっているのだと思います。それぐらいの値上がりをしておりますし、維持管理組合がありますが、この電気代、半額の助成は市から、ここもう3年ほどいただくようになったというような報告も受けておりますけれども、それでも実際に大変な状況だということであります。田尻駅前街路灯維持管理組合では要望会を行ったということも聞いておりますけれども、他の地域の商店街、いわば商業街路灯の現状はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監(佐々木雅一君) 街路灯の現状ということでございますね。 他の地域につきましても、街路灯は当然防犯灯としての役割も担っていただいてございますので、田尻商工会さんと同じように、2分の1の助成ということを行っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 商店街の街路灯で取り上げていますが、答弁では当然、防犯灯の意味も含めているというような認識が市でもあるということで、防犯のほうも絡めて聞いているのですが、何かちょっと答弁するほうがそういう意識がないようですので、次に移ります。 それでは、最後、鳴子地域のことを特に挙げさせていただいて、買い物難民ということで取り上げました。実は、別に鳴子地域だけにそういう事情があるわけではなくて、私の住んでいる田尻でも結構な人数の方、やっぱり買い物に不自由を感じているという方、いらっしゃいます。それらの対応を、ぜひ大きな問題にならないうちと言っても、もう既に大きな社会問題になっているのだと思っておりますが、早い段階でそういうことをクリアしていかなければいけないなと、このように思っておりますので、伺いたいと思います。 直近の私が調べたデータによりますと、2017年のデータですが、全国で約700万人の方が買い物難民と言われているというふうに数字が出ております。この大崎市においては、いわば中心エリアではなくて、少し離れたところの高齢者等々が大変不便だというような状況だと思っておりますけれども、都会では中心地に住んでいて、大きな団地にいながらにしてもう買い物難民になっているという方が大分ふえているというようなデータも出ているそうであります。ですから、この買い物難民対応に関しては、日本全体でこれからなお一層取り組んでいかなければいけないことだと思っておりますけれども、特に鳴子地域のことでお伺いをしました。 答弁で、JAの協力で試験的な移動販売が行われているということで、この試験的なのがどの辺の期間を要して報告として出て、改めて体制が組まれていくのか、ちょっと心配なのですけれども、まずは移動販売が行われていると言われて安堵はしております。しかし、これだけでは抜本的な対策にはならないのではないかと思っております。 買い物弱者支援ということで思い描くところをお話しさせていただければ、買い物バスなどの移動手段の提供、それから宅配や買い物代行サービス、そして鳴子で行っている、当然移動販売等の支援ということがあると思いますが、そのほかに地域密着、いわば先ほど話題にした空き店舗を空き店舗にならないように、しかも創業したい人が創業できるようにという支援、いわばミニ店舗を地域で開設してもらうというようなことがあると思いますが、この鳴子地域で思い描いているのは移動販売ということだと、今取り組んでいるのは移動販売ということだと思いますが、この取り組みだけで済むというような思いではないと思いますので、その将来的な見通し、今後の方向性を伺っておきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(八木文孝君) 買い物弱者問題につきましては、その要因として、単にお店から遠いとか、そういう部分だけではなくて、その方の健康状態であったり、家族の状態であったり、あるいは経済状態であったり、いろいろなものが絡み合って、まさに農村部においてはそういった問題、過疎の問題の縮図としてあらわれている一つだと思っております。 最初、大手のスーパーが撤退した後に、地元の方々から動きは、まずはもう一度スーパーが来てほしいというような動きをされました。そして、しばらく時間がたって、その後、自分たちで何かできるものはないかということで、まち協さんのほうで中心となって動き始めたのが、今、市長答弁にもありましたけれども、買い物弱者の支援サービスの構築という動きでございます。まだ取り組みは半ばで、モデル事業として2つの地域をやっているだけでございますけれども、その中で移動販売ということでまず取り組んでおりますが、それだけで解決するとは当然考えてなくて、その日に合わせて地域のコミュニティーで、例えばお茶飲みの会をしましょうとか、そういう動きを一緒にやっております。そしてその中から、買い物弱者の問題に地域のコミュニティーの力でどこまで挑戦できるかという取り組みの今半ばだということで、その中から、先ほど議員さんがおっしゃられたような買い物ツアーであったり、支援であったりというものもあわせて出てくるでしょうし、そしてそれを一体、では誰がやるのかという部分では、地元の商店主の皆様との話し合いであったり、あるいはJAであったり生協であったりとかという、他の団体、あるいはNPOということもあるかもしれません。そういった含みを持っての、今取り組みの半ばということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 鳴子総合支所以外の5人の支所長さん、どこの地域でも同じような事情を抱えていると思いますので、ぜひ鳴子と力を合わせて買い物難民対策、取り組んでいただきたいなと、このように思います。 そこでなのですが、買い物に不自由している地域の皆さんを支援する意味でも、私は現在行っている地域内公共交通を活用して、少なくても週に2回程度、いわゆる買い物のための専用の車両を運行してはどうかと、このような思いを描いているわけですが、それについていかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 地域内交通の目的そのものが合致する、今、議員がおっしゃったようなものと合致するものでございますので、基本的には今あるデマンド方式の地域内交通を利用していただきながら、買い物に利用していただくというのが一番いいのではないのかなというふうに思います。なぜかといいますと、事業主体のほうで専用に曜日を特定してしまうと、新たにその部分の経費が発生する可能性もありますので、できれば今の運用の中で利用いただけるのが一番、事業主体のほうも利用者が増えていいのではないかなというふうには思っているところでした。
    ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 経済産業省でこの買い物弱者に対して、何か大分前になるのだそうですが、応援マニュアルというのを各自治体につくるようにということでのお話があったやにもいろいろ情報で調べさせていただきましたが、大崎市ではそういうことを把握して取り組むというような動きはまだないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 済みません、ちょっと政策担当部門、公共交通部門では、その情報をちょっと持ち合わせておりませんでした。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 9番佐藤講英議員。     〔9番 佐藤講英君登壇〕 ◆9番(佐藤講英君) 9番佐藤講英です。 先ほど議員全員協議会の中で市長のほうから、大型で強い勢力の台風24号が、30日の深夜から1日昼にかけて東日本と東北を縦断し、市内においても道路沿いの倒木や民家の被害、ビニールハウスの被害などが発生したと報告がありました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願うものであります。 それでは通告に基づいて、大綱4点、一般質問させていただきます。 まず1点であります。 小中学校における学力向上についてであります。 文部科学省は7月、小学6年と中学3年の全員を対象に、4月に実施した全国学力テストの結果を昨年より1カ月早く公表しました。文科省の思いも一定程度見えるようであります。 この学力テストは、国語、算数、数学については主に知識を問うA問題と活用型のB問題に分けて実施いたしました。学力向上は学校教育においては根幹であります。本市における子供たちの学力テストの結果についての課題や、これまでの学力テストと比較し、学力の指導の課題と2学期以降の学力指導にどう生かすのか、お伺いをいたします。 子供たちにとって、教えられたことが理解できなければ学習意欲が湧いてまいりません。問題や課題を先送りすることなく、学校、家庭、教育委員会が一体となって、きめ細かな指導や授業改善に取り組む学力向上推進室なども設置し、緊張感を持った教育委員会の本気度をお伺いするものであります。 学校や教員が国や県、教育委員会などに報告を求められるものは、1月から8月末まで130件、配布をお願いしたものは約100件とお聞きしております。こうした状況は教師の教える環境に足かせになると心配するものでありますが、教師の報告の部分、身軽にできるよう、教育委員会としての対応についてお伺いをいたします。 子供たちのランドセルが重過ぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などを教室に置いて帰ることを認めるよう、文科省が全国の教育委員会に求める方針とお聞きいたしました。一番子供たちと身近に接している学校が早くに子供たちの身になって考え、実施、実践すべきだったのではないかと言わざるを得ません。 文科省の姿勢も実にあいまいであります。宿題で使わない教科書などを施錠できる机やロッカーに置いて帰ることを認めるように文科省は教育委員会に求めてくるとお聞きしました。施錠のできる机やロッカーの設置予算を文科省自身が調達をするのか。それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしいと言うのでありますが、言うだけ言ってあとは現場に丸投げであります。これでは教育委員会は大変であると思うが、子供たちの健康面から考え、考慮してどう対応するのか、お伺いをするものであります。 次に、家庭ごみに混入する資源物の回収と処理費用の抑制についてであります。 紙やプラスチックなどの資源物が家庭ごみに混入する割合が、転入者の増加や分別意識の薄れなどにより、東日本大震災と比較し、高どまりしているとお聞きします。本市におけるごみに混入した資源物の混入率は、重量比でどれくらいで推移しているのか、また主な資源ごみの内訳についてもお伺いをいたします。家庭ごみの総量は幾らか、資源ごみの混入率が減少すれば総量を減らすことができ、処理費用を抑制できると思うが、その対応についてお伺いをいたします。 3つ目であります。 介護人材の確保、育成と施設利用料の実態についてであります。 全国的に介護人材の不足が叫ばれる中、本市においても高齢化が進んでいる状況であり、増大する介護需要に対し、介護人材が不足する状況になっております。市民の安全・安心を提供し、介護基盤を確保するためには、何よりもまず介護人材の確保が危急の課題であります。行政で取り組む可能なあらゆる分野において、さまざまな着眼点から、大崎市と重層的かつ大胆に介護人材の確保育成に取り組む必要がありますが、その対策についてお伺いをいたします。 介護施設の利用料が年々高くなっているため、施設利用者が市外へ入所させなければならない現実に、ケアマネジャーは苦慮しているとお聞きしております。在宅で介護するとしても、介護ヘルパーになり手が不足し、介護ニーズに対応し切れない現実があるわけであります。このままだと、サービスを受けられない要介護の高齢者は介護難民になるのか心配であります。その対応についてお伺いいたします。 4つ目、学童保育と作業療法士との連携で人材育成についてであります。 放課後児童健全育成事業に取り組んでいる地域団体や児童クラブなど、学童保育にかかわる関係者から、暴れる、暴言を吐くなどといった気になる子の対応に悩む指導員が多いとお聞きします。家庭、地域、学校が一体となって、地域の子供たちを見守り育てていくとしても、任せきりにせず、子供たちの居心地のよい環境づくりや力加減の理解を促す遊び、知覚に訴える伝え方などを指導員に具体的にアドバイスできる作業療法士との連携事業などを取り組むべきと思うが、その対策についてお伺いをし、1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から、大綱4点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱2点目の家庭ごみに混入する資源物の回収と処理費用の抑制についてお答えいたします。 本市における可燃ごみと資源物の総排出量は、平成29年度において3万2,876トンとなっており、平成22年度と比較して1,348トンの増加となっております。内訳としては、可燃ごみの排出量は平成29年度で2万8,639トンとなっており、震災前の平成22年度と比較して1,997トンの増加となっております。資源ごみの排出量は、平成29年度で4,237トンとなっており、震災前の平成22年度と比較して649トンの減少となっております。 可燃ごみの増加の要因としましては、震災以降、紙類が可燃ごみとして排出される傾向があるほか、議員御指摘のとおり、転入時におけるごみ分別方法の戸惑いや、分別マナーの悪化やルール違反も見られます。また、資源ごみの減少の要因としては、缶や新聞紙、雑誌などの資源物がスーパーなど店頭回収へ持ち込まれていることが要因であると考えられます。 なお、可燃ごみの排出量に含まれる資源ごみの混入状況については、大崎広域によりますと、ごみ質分析としての大まかな割合は把握できておりますが、そのうちの資源物であるかどうかの区分までは把握できていないとのことです。 市といたしましては、平成31年4月から小型家電の集積所における収集等、資源ごみの収集方法が一部変更となりますことから、これらの変更点を含め、再資源化の重要性や可燃ごみの排出抑制等の周知や啓発を図ってまいります。 次に、大綱3点目の介護人材の確保、育成と施設利用料の実態についてでございますが、介護分野における人材不足は全国的な問題となっており、本市においても、介護福祉施設等において人材の確保に苦慮していることは承知しております。その背景には、第1に生産人口の減少があり、他の分野においても人材確保は不可欠であり、一層介護人材の確保が困難な要因となっています。 国では、介護職員の処遇改善、介護福祉士を目指す学生への就学資金貸付、タブレット等を活用した情報技術や介護ロボット等導入に伴う負担軽減、施設事業者並びに介護職員に対するスキルアップ研修、学生や保護者、外国人留学生等への支援の実施により、総合的な介護人材確保対策を実施しております。本市といたしましても、国や県の支援制度の情報提供や、補助金を活用した施設の環境整備を行いながら、介護事業所における人材確保が図られるよう努めております。 また、昨年9月には市内校長会の場をおかりいたしまして、児童生徒を対象にした認知症サポーター養成講座への取り組みについて協力要請し、義務教育の現場から福祉の大切さを学ぶ機会としております。こうした学習の機会を通して、将来的な人材の育成につながることを目的として、事業に取り組んでおります。 なお、新たな人材の育成、確保につきましては、県内市町村の共通課題となっておりますので、宮城県介護人材確保協議会において高校、専門学校、大学等への働きかけを強めていくよう要請を行ってまいります。 次に、施設利用の実態等についての御質問でありますが、3年ごとに改定されます介護報酬におきましては、前回改定と比較し、全体で0.54%の引き上げにより、利用者負担も増額となっておりますが、このことにより、原則、施設ごとの利用料に違いは生じません。ただし、利用する部屋が個室か多床室なのか、個別機能訓練や栄養マネジメントなどの利用に伴う個別加算により料金の違いは出ております。 また、在宅介護サービスの提供における人材不足の対応につきましては、無資格者の方々を対象とした介護職員初任者研修が社会福祉協議会や民間事業所において開講され、受講後は従来の介護ヘルパー2級相当の資格を有する人材の育成が図られているところであります。 本市では、平成29年4月より社会福祉課内に地域包括ケア推進室を設置し、健康づくり、自立支援、地域づくりを3つの柱に、地域包括ケアシステムの仕組みづくりを進めております。その柱の一つであります地域づくりについては、高齢者の通院や買い物の手伝い、声がけなど、ちょっとした支え合いが地域で暮らし続けるための支え合いであり、さらに広げていくことで、要介護状態になっても地域において暮らし続けられる社会の構築を目指してまいります。 私からの最後は、大綱4点目の学童保育と作業療法士との連携における人材育成についてでございますが、議員御指摘のとおり、日常生活に支援が必要な児童に対しての職員の接し方については、対象となる児童の増加に伴い、各放課後児童クラブや学童保育に勤務する職員からの相談も多く寄せられております。本市のみならず、全国的にも同様な状況であり、宮城県では、昨年度から作業療法士会等が中心となり、生活する上で困難を抱えている児童の支援のあり方に関する研修を実施しております。本市においても、放課後児童健全育成事業を実施している団体全てに周知し、現任職員の資質向上やスキルアップにつなげています。 日常生活に支援が必要な児童については、放課後児童クラブや学童保育のみならず、乳幼児期から早期発見、早期支援が大切であり、関係部署との連携により、今後とも児童や保護者が安心して生活できるような支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱1点目の小中学校における学力向上についての御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた今後の対応と方針についてですが、平成30年度全国学力・学習状況調査の大崎市の結果としまして、小学校、中学校ともに、A問題の主として知識に関する問題、及びB問題の主として活用に関する問題におきまして、全国や県と比べてやや低い状況にありますので、今後もより学力向上に向けて改善していきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、1カ月早い公表を受け、早速、各学校に大崎市独自に分析結果を踏まえて指示しているところであり、各学校におきましては、自校の傾向や児童生徒一人一人の状況を把握して、教職員の指導法改善や児童生徒の個別指導に生かしているところでございます。 このような各学校の取り組みについては、研究主任者会で持ち寄りまして共有化を図っているほか、中学校区などの地区ごとに研修会を開いているところもございます。教育委員会といたしましては、学力向上プロポーザル事業、そして自主公開研究会、さらには教育研修員制度などを活用しまして、教職員の指導力向上を図る取り組みを行っているところであります。 さらに、今年度からは教育委員会の指導主事が全ての小中学校を訪問し、教職員の指導方法、それから校内研修のあり方についても指導しておりまして、訪問の際も事前に学校が解決したい課題を把握した上で、助言を行っているところでございます。また、学力状況調査と同時に行われました意識調査の結果から、児童生徒自身が思っている学習への意欲や態度、このことと先生方が感じている児童生徒の実態では、意識の差に乖離が見られるということがわかっております。この意識の差を埋めるように努め、今後もこれまでの取り組みを継続していくとともに、さらなる学力向上を目指しまして、各学校とともに児童生徒の指導に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、各学校へ依頼する調査、照会等への報告に関しましては、学校への負担を軽減すべく、回答しやすいように報告の様式を工夫するなどして、協力をお願いしているところでございます。さらには、ゆとりを持って回答いただけるよう、締め切りまでの期間を十分にとるなどの配慮も行っているところでございます。 学校をよりよくするという視点から、さまざまな調査依頼を行っている現状ですが、今後も各学校には調査報告の意図を御理解いただき、担当者を中心としながらも、負担が特定の教員に偏らないように、組織的に調査に御協力をいただきたいと思っているところであります。 次に、使わない教科書を教室に置いて帰ることについてでございますが、子供たちの使用している教科書は、内容をわかりやすくするためにページ数もややふえており、やや重くなっているということを認識しております。 学校現場におきましては、例えば家庭科や図工などの教科書、それから資料集や問題集、あるいはリコーダー等の楽器類、さらには習字道具や裁縫の道具など、これらの教材については、各学校の裁量によりまして、極力持ち帰らずに収納する場所を決めて保管しているところであります。今後も、各学校の状況を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 一般質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午後0時05分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それぞれ御答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。 まず、1点目の小中学校における学力向上についてであります。 お尋ねしたのは、子供たちの学力の結果について、これまでの学力と比較してどういう課題を認識して2学期に生かすのかというお答えを求めたわけでありますが、内容については教育長は、総じて言えば今までどおり、しっかりとこれについては対応しているというような内容のように認識をいたしました。 昨年度の、ことしではなくて、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果報告書が、大崎市の場合、11月に教育委員会から公開されております。その中で、調査の目的、調査の内容、結果評価に当たっての基本的な考え方が報告されております。一昨年と比較してどうだったのかという検証は、その中ではされてはおりません。どういう課題でどう取り組んでこうなったのかという結果がない以上、そういった視点での対応がなされておりません。こういう状態での繰り返しでは、今年度の学力調査の結果がこう出ても同じだというふうに言わざるを得ません。 そういう教育委員会の体質、これは学校に丸投げということではなくて、教育委員会が一体となってそこに力を入れるという方向性が見いだせないわけでありますので、そこを指摘しているわけであります。毎回先生方を、指導主事が学校を回って指導すると、これはよくわかります。しかし、その学校で抱えている問題というのは、そんなに簡単に指導主事で解決できるような問題ではないわけであります。若い先生方が一生懸命教室で教えている、経験豊富な先生方も教えている、しかし一向にその学力向上のきざしが見えてこないというのに、現場では相当やはり苦慮しているのではないかと思うのであります。 私も学童保育で子供たちをお預かりしております。たまたまそこで、教頭先生が勇退をなされて、子供たちの学力について非常に危惧を持って、私たちの学童保育で教えてもらっております。主に数学、算数を教えてもらっております。子供たちがその先生に教えられたことによって理解すると、非常にきらきらとした目で自信を持って、先生方に、こういうふうにここでわかったよというような、こういう点数もらったよというような話をしてくれております。 やはり、子供たちにとって、先生方に教えられたことを十分に理解できないで、そのままにされるということほどつらいことはないと思います。私、先生が教えているその姿を見て、一つ一つ丁寧に子供たちに教えているその姿が、やはり教員としての本来の姿だなという思いをしております。それをなぜ教育委員会として全体でやろうとしないのか。学校に丸投げしてきたのが今の現実ではないですか。教育長、ぜひそこを、今度は新しい体制でそこをお願いしたいなと。学力の推進室というのを設けて、そこで、この学力で問題になったのはここで問題だった、これをどう解決するか、どのようにすればということをお互いに共有をして、そして先生方とも家庭とも一緒になってそれを進めるというような方向性が必要だと思うのであります。 私は教育委員会にこの問題で聞きに行きました。全く教育委員会として危機感がないです。この学力がやや低いなんていう、そういう程度の認識では子供たちがかわいそうです。先生がどう教えるかというのは、先生の力量なのですけれども、それを支えていくのは教育委員会なのですよ。現場に丸投げだけでは、子供たちは毎年変わっていくから、その問題について共有するということは子供たちにとってはないわけですから、その辺も教育委員会としっかりと対策を練ってほしい。 例えば、全国学力テストは3年と6年ですか、というふうになっておりますけれども、市として独自にテストをするとか、例えば2年生からずっと3年生までのテストをするとか、そういう教育委員会としての独自の調査、評価の仕方、そういうのも検討したらどうなのかなと思うのであります。もう一つは、先生方が一生懸命やっても、それが子供たちになかなか浸透しない。そうならばどういう課題があるかというのを、大学と連携して、その教育の教え方についての研究をするとか、幾らでも教育委員会としてなすべき方法があると思うのであります。その辺はあえて提言をさせていただきますけれども、総じて、緊張感がない。教育長からやや学力は低いなんていうような程度では、皆さん思ってないからです。既に公表されているわけでありますから、ただ大崎市としての順位は公表されておりませんけれども、ホームページなどで、宮城県の子供たちの問題というのは、それを県教委がそういう認識を持って、危機感を持ってやっているわけですから、その辺を教育委員会としてどう認識してこれからやろうとしているのか、再度そこをお尋ねいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) 今、佐藤講英議員から幾つかの御提案をいただきました。ありがとうございます。 まず、教育委員会の見解としましては、議員がおっしゃるとおり、学校教育の根幹がやっぱり学力であるというふうな思い、認識でおります。 その中で、今回の全国学力・学習状況調査、今ちょうど分析の最中でございますが、今年度もそれをホームページ等にアップして各学校に周知するとともに、そこで得られた改善点につきましては、教育委員会で所管している各種研修事業の中で、例えば大学との連携というふうなお話もございましたが、大学の先生から教育理論等についての講義、その課題を改善するための講義をしていただいたりというふうな取り組みを今までもしております。今後も、こういった活動を充実させてまいりたいというふうに思っております。 なおあと、教育委員会としての取り組みということですが、教育委員会としては今年度、全市にかかわるような課題について今ちょっと取りまとめをしているところで、各小中学校が総ぐるみになって取り組める大崎市のスタンダードというふうなものを今策定しているところでございます。まだ発表するまでにはもうちょっとしばらく時間かかりそうなのですが、この大崎市として全体の課題を浮き彫りにして、全ての小中学校で一緒に取り組んでいきましょうというふうなものを、今、各小中学校に示して、教育委員会が主導して進めてまいりたいというふうに考えております。 あと、独自のテストのことについてですが、現段階では4年生で市独自のCRTというテスト、標準化されたテストなのですが、を実施しております。これの実施時期等も含めまして、再度検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それぞれお答えをいただきましたが、その全市的な課題ということで共有するということでありますけれども、29年度の調査結果報告書を見させていただいております。これは、中身はその年度の課題を羅列しているだけなのです。昨年度と比較してどの部分にプラスがあったのかというのは、この中で出てきてないのです。そうすれば、このような状態であっては、先生方も課題の見つけようがないわけです。教育委員会として、前年度と比較してどこに課題があったのかというのをきちっと明確に出して、そのような結果についてはこう対応すべきだということを教育委員会として出していくことによって先生方は方向性が見えるのではないか。 それから、家庭との連携であります。 今、子供たちを私も学童保育で預かっておりますけれども、教員の先生ですので、本当はもっと高い単価で採用すべきなのでしょうけれども、先生の思いで、いいですよと、児童館の経費でいいですよという範囲で教えてもらっております。やはり、その子供の算数で、学校でわからない部分というのはどこなのだと。最初食いついてこない。食いつくやり方からして、そして自信を持たせるようなテストのやり方、そういうのを非常にきめ細かにやっているわけです。それは少ない生徒だからできるのだと思うのでありますけれども、そういう熱意のある先生方をもっともっと活用して、子供たちがわからないままで学年を過ごさせるということは絶対あってはならないことです。 私、中学校のときにその先生にお聞きしました。なかなか授業でついていけない子供たちの動向について、授業についていけないから学校を出る、学校から出てちょっとやんちゃをするというような状態なものだから、少しテストを、問題用紙を置いておくのだそうです。現行の2年生、1年生、そして小学校と。最初はプライドを持って2年生に食いつくのだけれども、なかなかついていけない。だんだんと下がっていって、最終的に理解するのは小学校の3、4年生だそうです。ここが一番大事なのだと、この部分をどう手当てするかということが、その子供たちのその後の学力に大きな差が出るという話をいただきました。なるほどなと思っております。 この3、4年生、小学校が新入生で入ってくるために先生方をどう布陣するかというのは、小学校の1年生にまず手厚く、そして中学校に行くための5、6年生についても手厚く先生方を、経験豊富な先生を置く。問題はそこの3、4年生の部分なのです。この部分にしっかりと対応する、そしてその中の情報というのを共有していないからこそ、いろいろな問題が起きるわけです。小学校と中学校の連携もいまいちだ。このことはきちっと情報をしっかりと共有すると。 私らが例えば教育委員会に行って、この公開のテストの情報どうなのですかとお聞きします。公開していないのですと。公開するしないの問題ではないのです。この問題で、今回のここが問題でした、来年度ここはこうするのですと、こういうのがはっきり全然わかってないのです。だから、それを現場に丸投げだというふうに言わざるを得ないわけであります。この部分については、教育委員会としてチームを組んで、学力というのは根幹なのですから、その部分をチームを組んで情報共有して、先生と一緒に、家庭と一緒に細かいきめ細かな指導ができるような体制というのをなぜつくれないのか、そこをお聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) まず、結果報告書の記載の項目の件につきましては、議員御指摘のとおり、昨年度までのこちらの事業としての評価ということを、できるだけわかりやすいような形で、今後も結果報告書作成の際には進めてまいりたいというふうに思います。 それからあと、その学年学年で覚えなければいけないことを取りこぼしてしまう、これはあってはならないものだと、私も感じております。そのためには、先生方は例えば1時間の授業の中で、個々の状態を当然毎日記録するようにしていますし、あと授業の中でも学び直しといって、以前習ったことをまたその時間にもう一度、そういう子が多い場合にやったりとか、あと授業の中でも個別に声をかけて指導したり、あるいは場合によっては放課後残して補習をしてあげたりというふうに、各学校の子供たちの実態に合わせて対応しているところです。その辺のやり方等につきましては、教育委員会で主管しています研究主任者会等の研修の中でも、指導主事のほうからいろいろな話をしたりして指示しているところです。 あと、議員御指摘の3、4年生の指導ですが、全くそのとおりで、実は学校現場の中では、4年生の壁というふうによく言われています。ちょうど論理的な思考がそのころから必要とされる時期で、そこでつまずくお子さんが多いというふうな現状もあります。その件につきましても、各学校で十分にわかった上で対応しているものというふうに教育委員会では認識をしていますが、今後とも十分、そういう取りこぼしのないように丁寧な指導をするように話をしてまいりたいというふうに思っております。あと引き継ぎ等につきましても、学年間の引き継ぎ、それから小中の引き継ぎ等も、きちっと決まった様式等を決めて、次の学級担任のほうに引き継ぐように指示をしているところです。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 子供たちが、本来知って、そして学年が上がっていって、一定の学力がつかないことによっての経済損失はえらいものだというのがこの間新聞に載っていました、ちょっと数字は出てきませんけれども。やはり、本来知るべきことをしっかり支えてやるというのは、学校と教育委員会、教師としては当然だろうと思うのでありますけれども、なかなかそこが伝わらない。そこに先生方は非常にじくじたる思いをしているのだというのはよくわかります。そこを教育委員会としてしっかり支えてやらなければ。ただそれをやって、そこに問題があるからこれやれと言われたって、本来やるべき先生方の仕事というのはそれ以上にあるわけですから。だから、教育委員会としてきちっとフォローしてやる部分の体制がなぜつくれないのかということ、教育委員会のその教育主任に任せていいのかということを、ずっと私は指摘しているつもりであります。 ここは、教育長、もう一回、今度は教育長の新しい体制になると思うのでありますけれども、教育委員会にまず危機感を持たせるということ、そして現場と共有させるということ、そこをまず目標に置いてやって、そこの部分について御期待を申し上げたいなと思っております。なかなか大変でありましょうけれども、子供たちがその学びの部分で自信を持ってやれるというような、そういう環境づくりを教育委員会として、教育長としてぜひそれを実践していただきたい。もしそういう思いがあるのであれば、お答えをいただきたいと思っています。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 御指摘大変ありがたく受けとめております。 何よりも子供たちのきらきらした目、意欲的な自信につながる子供たちの成長、これが私の願う一番の子供像であります。 何とか、今回の学力テストを見ましても、悔しさを覚えるのは私一人ではないと思います。大崎市も含め、宮城県の学力テストの結果につきましても、もう最下位に近い状況にまた落ちてきた。いっときは徐々に上がり始めていたのがこの学力テストの結果でありまして、また下がった原因にはさまざまな要因が考えられるのかなと考えているところであります。 学校には、教育委員会の体制としましては、推進室という新たな形を今つくることよりは、もうすぐにでも対応することが望まれていることから、学校教育課のメンバーで中心となって、この学力向上に向けては取り組む考えでおります。片一方ではさまざまな問題もあり、学力の向上に関して学校で疲弊感があるということも受けますが、この学力向上については、学校教育の中でのある意味では中心的課題ということになりますので、議員御指摘のとおり、私たち学校教育課でも全員が危機感を持っているところです。内容の分析の中で明らかになってきた項目を、校長会を初め、学校の職員と一緒になって、新たな組織と新たな取り組みを工夫しながら、家庭も巻き込みながら取り組んでいく覚悟でおりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 議会でこれだけ厳しいお話を申し上げるのは、子供たちのきらきらした目を閉ざしてほしくない、学校現場にだけ丸投げしないよ、議会もしっかりそこは支えていくよという姿勢を打ち出したがためのこの話でありますので、どうぞそこも御理解をいただいて、子供たちが教えられたことをしっかりと次に生かせるような、そういう環境をぜひつくっていただきたい、そう願うものであります。 次に移ります。 長くなりましたので飛ばします。 介護人材の確保、育成、施設利用料の実態についてであります。 それぞれお答えをいただきました。市としても十分に対応しているということのようでありますけれども、あえて指摘をするならば何点かありますので、指摘をさせていただきます。 まず、なぜ介護の人材が確保できないのか、それは市のほうも十分理解しているとおり、そこに一般の働く方々と給料の差の問題なり、今度抱えておる団塊の世代の2025年問題での介護人材の不足など、非常に危機的な部分については共有しているものだと認識をしております。国もしっかりとそれは念頭に置いて、いろいろな支援をしているようでありますけれども、もちろんその情報を的確に提供していただくのは大事なことであります。 ただ、そのほかに、市としてそういう人材をしっかりと支えていただく、確保するという観点からして何点かお話を申し上げたいと思うのでありますけれども、まず若い人たちがこの介護人材として働く意欲を持っていただくためのUターン、Iターンの就職における奨励金とか、またあとこういった介護福祉士の住宅の家賃、そういう補助とか、いろいろな部分が支援できるのではないかなと思っております。もちろん十分に国の支援というのはそれに入っていることは認識しておりますけれども、本市としてはそこが足りないというふうな思いがしているものであります。その辺についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(安住伸君) 介護人材不足の対応ということでございまして、今、議員さんが御指摘いただきましたように、国もさまざまな施策を行っております。これまでの方を再び介護業界で働いてもらうための事業として、介護人材再就職準備基金貸付事業ですとか、介護福祉士の実務者研修とかというようなものも行っているところでございますが、それらにつきましては県も力を入れているというところでございまして、市としても連動して行っていきたいというものでございます。 市としてそのほかに行っているというふうなものでございますが、大崎市ではちょうど2年前、28年10月から、介護予防というほうに力を入れていくということで方向転換を大きくしているところでございます。そのことはどういう意味かといいますと、介護というのはほかの職、例えば産業とか、それから飲食といったようなところはこれからだんだん需要が伸びていく、必要性が深まっていくというところで、人材がだんだん不足していくというふうな面がございますが、殊介護におきましては、介護になる方を少なくするということによりまして介護人材不足に寄与するというふうなところもありますので、その辺が他の産業と少し違うところでございますので、介護にならない人をより多く、支えていくというふうな意味で、介護予防というところに力を入れているというふうなものでございます。 また、若い方のIターンとかというふうな話になりますと、現在テクノロジーの活用というふうなものがございまして、ICTの活用ですとか、介護ロボットの導入というふうなものの補助金も十分に活用しながら、事業者の魅力を高めていく、そのことによりまして、若者の方が広く介護を理解していただく、さらに介護というものを好きになっていただくというふうなことに資するものだというふうに考えてございます。これまで3Kというふうに、悪いほうで3Kということが使われておりましたが、これからはそういうふうなものを通じまして、いいほうの3K、きれい、それからかっこいい、それから感謝されると、こういうふうなものを若者の方に感じていただいて、介護のほうに従事していただくというふうなものも取り上げていきたいというふうに思ってございますし、また包括ケアシステムにもつながるところでございますが、介護職の仕事の専門化ということで、現在介護職の方は身体介護のほかに生活支援というふうなのも、ホームヘルパーさん方は家庭において行っているところでございますが、そのようなところの生活支援の部分を各地域の方で補えるところは補っていただくことができないだろうかというふうなことで包括ケアシステムを進めておりまして、そのことによりまして、介護職の方が専門的なところで力を入れていただくということになるように資していきたいなと思ってございます。そのことによりまして、介護の必要な方が必要なときに必要な介護を使えるようにというふうなことで、これからの人材不足というふうなものにも対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ぜひ、そういったことが多くの人たちが利用できるような情報提供もしっかりしてほしいなという思いをしております。 最後ですけれども、作業療法士のことについてであります。 これは県と研修してということの、研修をタイアップしてということでありますけれども、参加できないというのが実態であります。学童保育は午後からでありますから、研修は朝からですから、そういう状態で参加したくとも参加できないという実態があるということ、その部分についてもしっかりと支えてやらなければ、幾ら県がやっていてもそれに参加できないという実態があるので、その辺もどう認識しているのか、またそういう支援についてもお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(安住伸君) これからも、県が行うそのような研修のほうがあるというふうなことを、各事業所の職員の方に強く働きかけをして、できる限り参加できるようにしていただいて、そのようなスキルを持った職員を大崎市内でもふやしていきたいというふうに考えてございます。     〔「終わります。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 大清会の佐藤勝です。 大変つらい時間帯でありますけれども、まぶたとまぶたが仲よくならないような質問をしたいと思いますので、よく聞いていただきたい。 大綱2点、議会報告会から見えてくる伊藤市政に対する警鐘、「について」は、これ、好意的にどなたかつけたようです。私は「警鐘」で切ったのですけれども。警鐘、「について」は要らないです。2番目、農業政策で行政とJAの一体性は市長のミッションであると。この2点、順次、通告どおり、ただしてまいりたいと思います。 桜ノ目の区長さんなり、監査委員の同級生なり、私の区長さん、傍聴に来ていただいてありがとうございます。 1カ月ほど前に原稿を渡しています。これまで執行部に都合の悪い答弁を原稿渡していても外すということがたびたびありました。今回はそのようなことのないようしっかりと答弁を求めたいと申し上げます。 平成24年9月13日、7年前の9月13日、この日、皆さん、何の日だかわかりますか。(「議会基本条例」と呼ぶ者あり)そうですね。つまり、今ありましたように、議会基本条例が交付された日です。つまり、我々が議決した日であります。 その2年前の6月に議会改革特別委員会が発足し、22年6月、月2回のペースで、地方自治法のような議会を目指すことを基本に、政治倫理や議決権の拡大、54回ほどの議論を重ねました。議員定数、報酬、議員間討議、政策形成サイクル、そして反問権の付与等々、最終的には条例の制定でした。 議会報告会の試行として、特別委員会で2カ年8カ所で実施したのが始まりです。3年目からは議員が全員出席いたしまして、正式の報告会として今も継続しております。それから9年目、今回も7月、市内25カ所で市民480名の出席をいただき、意見交換をし、その地域の人々の思い、市政に対する願いを聞くことができました。この機会に参加してくださった市民に厚く御礼を申し上げます。議会基本条例に沿った形で一歩ずつでも進んでいることは、特別委員長をやらせていただいた私からも、議員の諸君皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 改革はまだまだでありますが、市民との対話の中から議会改革を目指したことに意義があります。 今から5年前の12月議会、この議会報告会での市民の思いを一般質問いたしました。その答弁を拾いますと、農山村の再生と行政の役割、これですね、この間執行部と建設部に質疑のときに資料を渡していたのです。質疑の時間が足りませんでしたのできょうやりますけれども。議会報告で、質問で合併して行政が遠くなり、切り捨てられたようだ、行政はいつも予算がなくて対応できないという、こうしたことから行政不信の声や市民の悲痛な訴えを数多く聞いた。答弁は、農山村地域再生策と受けとめ、地域活性化のあり方について引き続き検討したい。これは道路整備などの市民の叫びでありました。そして、その道路整備の方針に対し、私の提案は、質問、身近な要望活動に対する提案として、行政の効率化とまちづくり基金積立金から3億2,000万の財源移行で早急に整備すべき。答弁は、要望に対する事前事後報告、文書で回答するなどの改善策は提案に沿った形で市民に示したい。財源は公平性に基づく一定の基準をつくり、優先的な対応をする、こうお答えいただきました。 それから、職員のやる気を引き出す人事管理は。質問、課題別作業チームの設置と地域の実情に詳しい職員、つまり地域担当職員、養成すべきと。答えは、作業チームを設置し、職員の満足度調査を行い、人材育成の方針に基づき資質の向上を図る。 これは5年前に、私にとっては2回目、今度は3回目であります。議会答弁はその場のしのぎではないと、私は思います。しかし、この答えから考えればその場しのぎの答弁としか考えられないのであります。執行部は、一般質問の事後処理はどう扱っているのか、まずお尋ねしたい。議員は言いっ放し、執行部は答弁はその場しのぎといった考えはまさかないでしょうが、あったとしたら一般質問はなくてもいいです。地方自治法に明記されているこの一般質問に真剣に取り組んでいただきたい、こうまず指摘をしたいと思います。 この3点、今回の質疑、先ほど読みましたけれども、一般質問にかえさせていただきました。質疑の始まるとき渡しておきましたので、この答弁の、私の答弁の最後の3分間でいいですからこのお答えをいただきたい、こう思います。5年前に答えた議場での市民の約束にどう対応したのか、議場での答弁は市民との約束であります。執行部、ひな壇の皆さんはその認識と市民協働条例からして、行動計画が示されていますから、お答えはできると思います。 それでは、大綱1つ目、始まります。市政への警鐘、発展を指摘いたします。 1つ目、市民協働の市民の役割はまちづくりの積極的な参加に努めます。もちろん対等の立場と信頼関係があって、市民協働が成り立ちます。職員は市民のために働き、その対価として給与をいただいております。市民の多くはボランティアです。その基本的ななりわいの違いであります。その根本的な違いの中で、信頼関係が成り立つのは行政の姿勢です。職員も一市民としての行動や情報を提供し、話し合いをまとめ上げる能力を備えて、初めて話し合いの文化が根づくのであります。市民の役割を説く前に行政の役割、職員の構えを浸透させることであります。行政と職員の役割について、条例のようになっていると市長は思っているのでしょうか。なっていないとすれば、どんな取り組みを考えているのですか、正直にお答えをいただきます。 2つ目、まちづくりの担い手の仕事、育成と仕組みづくりについてですが、どこの市町村も高齢社会の中でまちづくりの主体は、なりわいとしての仕事を卒業した60代、70代が主力で頑張っています。やっていただくことに感謝をいたしますが、60歳代以下の比較的若年層、女性、高校生ぐらいから思い切って投資をすることです。高校生にまちづくりの副読本、そして海外国内研修制度、そして全市民を対象に、希望する人におおさき・未来塾での1年間ぐらいの塾生を募っての制度、これも生涯学習推進本部長である首長の、市長の大事なミッションであります。伊藤市長の私は最も得意とする分野と思っております。 幸いにおいて、生涯学習推進計画の見直しの答申はおくれています。この人材育成の基本的な考えをお伺いいたします。 話は余計なことにそれますけれども、私の尊敬する人は旧田尻町の峯浦町長さんでした。人材育成はやっぱりこの方に勝る人はいません。田尻出身はやっぱり優秀な人が多い。私、議員なりかけ、よく田尻の役場にこのことについて勉強に行きました。優秀な人材を田尻は輩出している。 人間育成に新たに人材育成に年間2,000万、3,000万かけるのは、私は難しいことではない。その仕組みを早急につくるべきと思います。財源がないというのであれば、私の公約であります、議員定数4人削って3,000万近くの金が浮きます。それを使いたい。私の公約です。 青少年育成。 この答え、質問も、6月議会でやりましたけれども、さらに教育長から検討していくと、社会教育審議委員や社会教育委員や公民館運営審議委員会でどう結論を、あるいは審議したのでしょうか。 3つ目、議会報告会はある意味行政不満のガス抜き的な面もありましょう。その報告会にぶつけてくる市民、これは非常に大事な意見であります。冒頭、紹介いたしました。それが今でも続いております。執行部にぜひ聞かせたい。 出前で開く移動市長室があるそうです、年に一、二回。これをもっとふやして、4年に私たちがやっている市長任期のうち学校単位で全て移動市長室をやる気がないか。これはやらなければならないはずであります。つまり、2カ月に1回くらい、年間6回です。それを4掛けると24回、すると任期中に各小学校単位を回れます。市長4期まであればなおさらであります。県会議員、あるいは市長になって十二、三年、市民の考えを聞いていると思っているとすればそれは違います。常に新しい感性と新しい姿勢が必要とされます。市長も68歳、頭脳の硬直化から生み出されるものもあります。私も74歳ですから、それを防ぐために努力しているつもりであります。リーダーは常に新しい耳を重ねることだと思いますが、いかがでしょうか。 4つ目、議会報告会でいつも参加者が少ない地区、低地区とします。統計をとり始めて多くて8名、7年間で。少なくて二、三名。今回の選挙でこう言われました、その地域に行って。勝議員は与党か野党かわからない。議会で市長にかなり厳しい質問、質疑であり、今度は応援しないつもりと、こう話されました。つまり、低地区の人々は、おらほうの市長を議会で責めている、いじめていると感じている方が多く、議会そのものが嫌われているのかなという、変に納得をいたしましたけれども、市長、議会と執行部の違いを、地元の人々に来年の報告会までに理解を求めてほしいと考えます。いかがでしょうか。試行最初の始まりの年、私も富永地区をひとりで歩いたのです、特別委員会で。46名集まった。だから、政治的に関心のある人たちです。過去に46名集まった実績がありますので、市長のほうからてこ入れをしていただきたい。 また、市の女性、若手、中堅職員の参加者がゼロ、私が行ったところでは。皆さんのところではあるかもしれない。これは総合支所長なり課長なりは町のほうに行きますけれども、一体何なのでありましょうか。私はいつも思っているのです。市の広報で案内、チラシと努力をしていますが、職員は関係ないと、こう思っていること自体、みずからも市民の一人という意識が薄く、協働のまちづくりの条例が泣きます。条例の番人であり、みずからの地域の人々は何を語り、何を思っているのか、地域課題をかぎ取る公務員としての自覚が薄く、自分の担当している課か、あるいは係のことしか考えないのかと。 誇りと情熱を持って仕事に取り組み、常に問題意識を持ち、柔軟な思考力を持ってと人材育成方針の基本方針があります。目指すべき職員像を定めていますが、これでは13万2,000人の市民がかわいそうであります。市長はこのことを知っていますか。職員としてのスキルをどう開発しようとするのか、あるいはしているのか、その様子が見られない状況から、どうすれば脱することができるのでしょうか。 6番、人材育成方針の見直しはいつやるのか。 19年に人材育成方針が発表されて以来、ずっとそのまま。基本方針ですから、それはそれでいいでしょう。しかし、この11年の間に、当時は職員を千三百五十何人から九百五十何人に、400人減らす時代につくった、今度は新入職員がふえてまいりました。そして、まちづくり条例が25年に行政の役割、職員の役割をきちっとうたっている中で、何してあのとき、見直すことができなかったのでしょうか。まだ見直す気はないのでしょうか。私はそのときが最大のチャンスだと思っていたのですけれども。それが6つ目であります。 それから、市道の整備にかかわる行政の姿勢と方針を変えよということでありました。 今回の決算審議でもありました、市道の舗装修繕。必要とするところが240キロ。240キロですよ。29年度、そのやった分は6キロ。一体何でありましょうか。それで事業評価がきちっと出ていますよ。こんな行政ありますか。40年かかりますよ、年間6キロずつ修繕したら。幹線道路主体と、こう言っていますけれども、こういう行政でありますから、市民満足度は若干高いですけれども、まだまだ不満分子、特に田舎に行くと悪い。何やっているのだと。合併しておらほうを切り捨てられたと、これが本音であります。だから、移動市長室ももっと地域を歩きなさいということであります。 この協働の考え、この道路整備は、補修要望が年々増加している。事業費を集中的に投資して修繕を実施していきたいと、担当がこう言っているそうだ。舗装修繕は道路が存続する限り永年実施していかなければならないと。つまり、まちづくり基金なりですね、6億、地域自治組織支援基金、46億積み立てている。市民の公共の施設に利用できる処分の仕方もあります。5年に一遍くらいは、在庫一掃と言ったら悪いですけれども、10年も20年も区長さんたちが要望して忘れられている、あるいはやる気がしないのだと、そういうのいっぱいあります。そういうのはやっぱり倍なり3倍、5年に一遍基金を取り崩して私はやるべきだと。そうすると、市民は、あるいは区長さんだってやる気が、行政に応援する気持ちが出てくるのです。そういうことは2回目、3回目ですよ、今度、今回提起したのですけれども、提案に沿う形で検討したいと、何がしたいのだか全然わからないのですけれども。 そういう中で、損傷劣化路線の今後の改善計画、幹線的役割を持つなどの優先度をつけて、順次修繕を進めたいと。順次進めても6キロしか年間やらないのでは40年かかる、240キロ。そのうちにまた悪くなるとしていると、永遠に追いかけごっこの、6倍で6分の1にするというのかな、60分の1かな。これまで全て一般財源だった工事に起債を充当させるために個別施設計画の策定を行うと。やっと担当が、こういう個別施設計画と、こういうことが出ましたけれども、これ、担当は本当に、議員はお願いに行く、区長さんは行く、市民が行く、仕事している暇もないようです。答えるのに精いっぱい。そんなことだったら金をどんと預けて、十分に思いどおり仕事をさせたら、市長。もう対応で、また断らなきゃならないという顔色はうかがわれないけれども、大変だと思います、あの担当は。まあ、担当から聞いた話でなくて、私の判断ですから。 優先度、緊急度に照らし、区長さんが何回も足を運んでもだめ、そうはいってもそこに生活する者にとっては命の道路、側溝であります。市民の安全・安心に応える行政、決算の質問がありましたが、この事務事業評価が結果として行政の政策として返っていくことになれば、より市民満足度を高めることになる。つまり、先ほども言いましたように、5年に1回ぐらいは基金を処分し、そして職員を再雇用で2年間ぐらい、専門職を手伝ってもらって、5年に1回やってもいいわけです。前の年から必要ですよね、調査。そういうことをやらなければ私はならないと思います。基金はいつでも毎年積んでいるような状況です。一体今のときに基金を取り崩して使わなければ何ですか。我々が使う、我々の子供たちのためにと、将来のためにと積んでますけれども、積んでる人たちのために何で使えないのだ。将来はどうなるかわからないのです。国の交付金も何とかなると思う、そのときは。地方は切り捨てないので。つまり、今今のことを考えるのも政治であります。これが政治であります。 それから、大綱2点目、市と広域行政事務組合のごみ処理行政の課題。 大崎市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例、国の法律があって、市町村の条例が、市、事業者及び市民が一体となって廃棄物の発生を抑制し、再生利用等による廃棄物の減量化及び資源化を推進すると、それから市の責務として、市はあらゆる施策を通じて、廃棄物の抑制、その再生利用による廃棄物の減量の推進、つまり条例に主体性を持って市がかかわりをということであります。広域行政事務組合に現在は丸投げ、先ほども講英議員のほうからありましたけれども、丸投げの状況はたださなければなりません。市の条例できちっと決まってる。このことについてお伺いいたします。 それから、熱回収施設であります。桜ノ目地区振興ビジョンについてであります。 この施設を桜ノ目地区にこの立地を進めるとき、大崎地域広域行政事務組合と大崎市が住民の話し合いで作成するとの条件でした。地域振興ビジョンです。特に、この地区は旧古川時代、総合運動公園、第2工業団地と市の構想に振り回され、結局はごみ焼却施設となって40数年、桜ノ目の地域振興を妨げた主因として毛嫌いをしているのが現実なのであります。しかし、今回受け入れたというのは、地域振興ビジョンが一つ、それからどこかの地域が引き受けなければという使命感だと、私は思います。 そして、今回提示された、つまり7月末に環境保全課から示された整備計画は、地区民は受け入れることができないという話でありました。それは34年にあの熱回収施設が稼働するのに、39年度以降の計画事業が多いのです。これは一体何なのでありましょう。34年に稼働して5年後にやりますよと。例えば市長が変わったらほごにされます、それ。そういう計画を出すこと自体、行政が市民を悪く言えばばかにしていると、こう言っても私は言い過ぎではないでありましょう。 また、この整備費は立地自治体負担のようですが、つまり大崎市、なぜ事務組合が原因者なのに立地自治体だけが負担しなければならないのか。事務組合は負担金で運営されています。今回の岩出山、三本木の廃棄物の処理も地域振興ビジョンをつくると、恐らくこういうふうになれば、つくられるようになるでしょう。それも立地自治体かと。やはり、私はこれは見直しをしなければならないと、こう思います。 それから、大綱2点目であります。 市内3つの農協と行政の一体性についてでありますが、端的に言います。 古川農協の合併離脱から考えられる市の農政はと。これは時間がないからやめます。 それから2番目、これ、聞きます。2番目は産業経済部と3農協幹部との話し合いの場と協議の回数を重ねよと。 つまり、農協合併、私は河北新報に投稿いたしました。その投稿内容は、全理事の辞任を要求し、出直しをということです。それ以来、3農協の常勤役員や理事の方々と、何とかしてもとのさやにおさまらないかという話し合いを重ねましたが、その難しさに直面しています。私は新聞記者でもやじ馬でもありません。一組合員として愛するJAと将来の農協に優秀な職員、人材が集まり、所得の拡大と地域の活性化に役立つJAにと、合併離脱の事務処理のために奔走していますが、徒労に終わりそうであります。 そこで、市長、向こうは経済団体で口を挟む余地がないという答えでしょうが、私の考えと同じであれば骨を折っていただけないでしょうか。つまり、私とは格の違いがあります。加美よつばを加えた1市4町大崎定住自立圏共生ビジョンのエリア内で、4つの農協の合併を後押しするのに私は地ならしをしたつもりです。あなたのいよいよ出番であります。合併を選択しなかった加美よつばと古川、合併に向かおうとするみどりの、いわでやま、JA合併の旗を市長、振ってはいただけないでしょうか。 つまり2つ目、産業経済部と3農協組織幹部との話し合いの場と協議せよと、これはもちろん、市では農政懇談会、1年に1回やっているそうです、結果報告、各団体の長が。それよりはもっと作業部会のようなものを担当職員同士、話し合いを重ねることであります。 きのう河北新報でオリザの環の準大賞、「ささ結」ブランドコンソーシアムが選ばれて、おめでとうございましたでありますけれども。 環境保全米100%作付にはと、都市と農村交流の観光はと、地域ブランドの確立と首都圏へのアンテナショップ、農業振興、地場産品の販路、これは定住自立圏のビジョンにきちんとあります。これもあと3年、33年でも一定の成果が出るよう、終わるまで、早急に連携を深めることです。この共生ビジョンの国からの交付金は大崎市に6,500万、年間です、4つの町に6,000万、合わせて約1億2,500万、世界農業遺産の活動交付金もこの中から出ています。 3つ目、この世界農業遺産の認定を農業の再生と農村社会の活性化に役立たせるために、東京という一大消費地に、姉妹都市である台東区を足がかりに、圏域民20万人の1市4町の住民と、台東区18万との人々の共有です。大消費者を味方につけるために市長がトップとして動くこと、大崎の政策は全て環境と結びつけた保存活動、世界農業遺産に結びつけ、台東区の区長さんと話し合いを進めることです。伊藤市長の所見と行動力に期待をいたします。その宣伝の司令塔には白鵬関を使って、市長がやはり台東区に乗り込んで、この世界農業遺産、大々的に上げて向こうの区長の了解を得ることだと、私は農業振興はこれがまず課題だと、こう思います。 以上、1回目終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 尊敬する佐藤勝議員から大局的に御質問を賜りました。 いつもいつも議会改革に対する熱い情熱と、市政に対する提言、警鐘を鳴らし続けていただいておりますことに敬意を表させていただくものでございます。 また、きょうは佐藤勝議員からも御紹介がありましたが、初代代表監査委員でございました高橋淳先輩を初め、長岡、宮沢地区の区長様方や地域代表の方々、議会へお出ましいただきましたことを歓迎申し上げたいと思います。 御質問を賜りましたことに順次お答えしてまいりますが、まず市民協働、議会報告から見た市政への警鐘で、市民協働に対する基本的なお尋ねもございました。 議会での質問は、やはり住民代表、二元代表制としての住民に最も近い立場の議員からの発言でありますので、現場の声ということの受けとめ方を真摯に対応させていただいておりますので、議会終了後、いつも庁議の場で、御質問、御提言いただきましたことをどう市政運営にそれを実現していくか、対応していくかということはしっかりと対応策を講じさせていただいておりますので、これからも建設的な御提言、御意見をいただければと思っているところであります。 また、議員が議会改革に情熱を注がれて、この議会の基本条例、そしてまたその一環として、議会報告会等々を精力的に展開されて、その場でいろいろな体験をされましたことに基づいて、きょうは御紹介もいただきながら御質問を賜りました。 御紹介がありましたように、まさに地方自治体、特に市町村、基礎自治体はまさにその名のとおり、みずから治める地方自治でございますので、よく言われる民主主義の学校のように、住民と一緒にこのまちづくりを進めていく基礎自治体でございますので、自助、共助、公助をともに協働の精神で進めてまいりたい。よって、合併以来、本市は、市民が主役の協働のまちづくりを大崎市のまちづくりの大きな柱に位置づけてまいりました。その一環として、話し合う協働のまちづくり条例を全国でも先んじて取り組みをさせていただいて、実践してきたところでございます。この考え方の中で、誰もがまちづくりに参加できる環境づくりを進め、もって個性豊かで活力に満ちた笑顔あふれる地域社会を実現することを目標に進めているところでございます。 協働のまちづくりの推進には、課題の掘り起こしや情報収集、解決方法の検討、事業実施、振り返りといった一連の段階があり、それぞれの段階で多様な人が、市民と対等な立場で知恵、アイデアを出し合いながら、目的を共有して合意を図っていく話し合いの過程こそが重要と考えております。多様な話し合いの場と環境づくり、まちづくりに参画するきっかけづくりに努め、役割の明確化と協働を実践することで、より多くの市民の参加が促進されるよう、話し合いの場の充実を図っているところでもございます。 その中で、行政職員は協働のまちづくりを推進するために、必要な専門的な知識の習得や能力向上に努めるとともに、意識改革や資質の向上に努め、市民とより一層信頼関係を築きながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 その中で、まちづくりの担い手の育成とその仕組みづくりのお尋ねもございました。 少子高齢化や人口減少といった社会環境の変化の中で、役員の重複化や高齢化、担い手不足など、若い人材のまちづくりへの参加率の低さも大きな課題になってきております。これらに対応するため、子供や若者、女性などがまちづくりの企画の段階から参加できる環境づくりを進めていくことによって、みずからがまちづくりの担い手であることを自覚しながら、自発的にまちづくりにかかわることが期待されておりまして、これまでも「きょうDo!のまちづくり文化祭」や高校生タウンミーティング、各種ワールドカフェなど気軽に参加できる環境づくりを行っております。この議会終了後も、市役所建設に向けてのワールドカフェも予定をさせていただいております。 また、各種計画づくりにも若者の参加、特に震災復興計画のときなどは、小中高大学生に積極的にかかわっていただいて、アンケート調査であったり、町歩きをしていただく中で、ワークショップによって、市民と一緒にこの復興まちづくり等々も、あるいは地方創生ビジョンなどをつくり上げてきたところでございます。職員も地域に出向いて、これらの話し合いの場を通しながら、まちづくりの企画の段階から市民と協働で進めてきているところであります。 また、地域が固有に行う人材育成の機会を支援するために、大崎市地方創生に伴う地域自治組織戦略体制整備モデル事業を実施しておりますし、大崎市地域自治組織活性化事業交付金のステップアップ事業交付金の中で、人材育成及び人材発掘に関する事業については、交付率を100%に拡大して人材育成に支援をしているところであります。さらには、公民館事業などで高齢者教育、青少年教育、女性教育といった生涯学習事業の充実により、地域の特性、事情に応じた個性ある人材育成事業を進めております。 持続可能なまちづくりを進めるためには、人材発掘と継承が必要不可欠であると認識しておりますので、今後とも女性、若者、高校生などはもとより、地域固有の事業活動などに応じて、その育成をそれぞれ市民の皆様と育ててまいりたいと思っているところでございます。 具体の御質問がございました中で、市長と語る会をもっと開いてはどうかということでございまして、私も可能な限りそういう機会をつくりたいと、こう思っておりますが、災害があったり、まちづくりがあったり、いろいろなお役をいただいて、忙殺されてなかなかつくりかねておりますので。先般は黎明高校にお邪魔して、若手議員の方々も傍聴いただきましたが、久しぶりに高校生の方々とまちづくりの話し合いをさせていただきました。びっくりするほどの、高校生の視点でのまちづくりに対する地域愛、郷土愛、あるいは未来の展望を持っておられましたので、今後ともそういう機会を多く持ってまいりたいと思っているところでございます。こういう機会を通して、市民の皆様が市政への関心を高め、市民活動などの参加を促すいい機会だと思っておりますので、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと思っております。 また、議会報告の中に市の職員、若手、中堅職員の参加が少ないという御指摘がございました。災害対応があったり、定員適正化等々の職員削減もあり、あるいは働き方改革等々もあり、業務に忙殺されていることもあって、なかなかそういう会に参加できかねる場面もあるとは思いますが、御指摘は真摯に受けとめてまいりたいと思っているところであります。 昨年開催された議会報告・意見交換会の要約書などを見ますと、防災、減災、公共交通などのテーマに沿って、地区民の皆様方から市に対する御意見や御質問、御要望などをいただいて、担当議員の皆様がそれぞれ回答するといったスタイルも見受けられたようであります。市民生活に直結した多くの課題などが提起されており、また政策的な提言もいただいておりますことから、行政マンとしても大いに得るものが大きいと思いますので、今後、若手職員も積極的に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 人材育成方針の見直しについての御提言、お尋ねがございました。 大崎市人材育成基本方針は、目指すべき職員像や職員として求められる能力を明らかにし、その目標に向かって体系的、総合的な人材育成を推進するために、平成19年3月に策定いたしました。人材育成方針に基づきながら時代の潮流に即した各種研修、ジョブローテーション及び人事評価制度の導入などに取り組んできたところでございます。また一方で、希望降任制度など、実施に至っていないものも残っておりますことから、継続的に検討を続けてまいりたいと考えております。策定から11年が経過し、社会情勢の著しい変化、本市を取り巻く環境の変化に対応するためにも、これまでの取り組みと課題を再整理して人材育成にかかわる今後の具体策を明確にするなど、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 市道の整備にかかわる行政の構えと方針でございますが、議員にはいつも地域課題で地元の代表の方々を御要望いただいております。新年度になりましてからも、もう数回にわたって地域課題の、地域の方々と御要望いただいたところでもございます。 行政の構えと方針のお尋ねでございますが、これらは財源の御指摘もございましたが、当初、約10億円で対応していたものを、議員からの御提言等々も、議会からの御提言もあり、数億円単位で増額して、29年度決算、先般特別委員長として認定をいただきました決算では、約31億円に計上しておりますが、まだまだ地域課題の解決に至らないということでございます。これらを精力的に取り組んではまいりますが、今後、普通交付税の逓減化といった収入面での課題、歳出面でも大型プロジェクトなども予定しておりますので、市政全般の中でこの問題を検討してまいりたいと思っております。 次に、広域行政の問題、ごみ処理行政の課題についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、大崎市には廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、市は廃棄物の抑制、その再生利用等による廃棄物の減量の推進を図るとともに、廃棄物の適正な処理及び生活環境の清潔の保持を図るよう努めております。 一般廃棄物の収集運搬や、一般廃棄物処理施設の設置、管理及び運営については、大崎地域広域行政事務組合で主に事務を行っておりますが、廃棄物の処理及び清掃の方策を1市4町で構成されている市町衛生担当課長会議で協議し、廃棄物対策審議会において審議し、答申をいただき、構成市町長で構成する組合会で意思決定しております。 ごみの減量化も含めてリサイクルや集積所管理等については、現在各行政区の公衆衛生組合長が積極的に対応していただいており、廃棄物減量等推進委員の役割も十分に果たしているものと捉えております。今後も、一般廃棄物処理の排出抑制及び一般廃棄物の適正な処理を推進してまいります。 次に、西地区熱回収施設周辺振興ビジョンについてでございますが、御質問の趣旨は前々から伺っているところでございまして、これらにつきましても地域の振興の視点で、地域の方々と協議を進めながら推進してまいりたいと思っております。 その中で、地域振興ビジョン、地域の方々からのさまざまな御要望を反映しております。その多くは、将来的に実施すべき現状の修繕改善等という内容のものであり、その地域振興ビジョンを契機に優先的に着手しますことから、市において負担すべきものはきちっと整理すべきものと整理しているところであります。同時に、大崎広域が設置します施設周辺地域の環境保全や地域振興については、本来構成市町全体で配慮すべきものであり、公平に負担すべきものと捉えております。 次に、大綱2点目の農協と行政の一体性と農業政策についてでございますが、経過は省略をいたしますが、私も合併については期待をしながら見守っていたところでありますが、大変にその決定については驚いておりますし、非常に残念に思っているところでございます。議員の新聞の投稿も隅から隅まで読ませていただきました。組合員の方々にも衝撃、動揺が広がっているところでございます。組合におかれましては、ぜひ組合員との信頼回復、あるいは他の農業団体との連携に意を用いながら、経営力アップに努力していただきたいと願っているところでございます。 これらの中で、今後の農業関係政策の進め方ということでありますが、現在農業関係機関との話し合いは定期的に行っておりますが、宮城県にも入っていただき、農協組織、農業委員会、土地改良区等々の農業関係団体、機関と毎年農政懇談会を開催し、連携あるいは政策推進に努めております。さらに、部課長級の職員での意見交換の場も開催をしているところでございます。加えて、農業再生協議会、和牛改良推進組合等、農政関係組織にも、それぞれ参画して連携をさせていただいているところであります。 世界農業遺産認定のアクションプラン実施ということでありますので、この機会にさらに大崎耕土全体の農業団体、機関との連携を密にしてまいりたいと思っております。10月1日から、この世界農業遺産推進室に県からお一人、4町との連携の意味でも町からも1人、職員としての人事交流を果たしております。連携を密にしてまいりたいと思います。そのような延長の中で、農業団体とも同様に連携を密にしてまいりたいと思っておりますし、この農業遺産を大いに成果を上げるために、首都圏との連携の御提言もいただきました。先般、石巻に入りますクルージング会社、運営会社にもお邪魔させていただいて、海外から来るお客様の誘客のPRもさせていただいてきたところでございますが、議員御指摘の首都圏、特に台東区が窓口でございますので、台東区との交流を一層密にしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それぞれ答弁をいただきました。2回目、あと3分ですけれども、お伺いいたします。 市長の御答弁、市長と語る会、あるいは人材育成方針なり、あるいはまちづくり条例と市民の役割、その仕組みづくり、業務が非常に忙しいと。そういう理由もあるようですけれども、できなかった理由だけが先行しているのです、やろうという意識がない。あわせて、市長ばっかりということではないはずであります。副市長もいるわけですから、きちっと役割分担もなっていますので、一般質問で答弁したことをきちっとやはり守るということが基本です。5年前に言ったの、一向に何もしていない。例えば市道の修繕、市政全般で考えていくと。240キロ修繕しなきゃならない場所があるのに、1年間に6キロしかできない。これ、市政全般で考えられることですか。やはり、基金を取り崩して、5年に一遍でもいいです、やらざるを得ない。やらなければならないはずです、市長。この問題だけに絞りますから。やらなければならないはずです。何ですか、答弁、市政全般で考える、こんなばかにした話ありますか。5年前にそういう提案に沿った形と答えて、今回また1歩後退。240キロ修繕はいつできるのですか。50年後ですか。赤間さんに聞いているのではありません、市長に聞いているのです。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員の御指摘は的を得ていると思います。しかし、限られた財源の中で基金のお話もありましたが、従来の手法でやることには限界がありますので、今御要望いただいたときに区長さん方たちと話をしておりますのは、市が直接やる事業、あるいは補助を有効に使う事業、あるいは地元が工事主体になる手法、それぞれを地域の皆さん方と御相談しながら進めていく。それと、地域の中で地域の実態を把握している区長さん方、地域代表の方々に地域内での優先順位をつけていただくことなどで、限られた財源を最大限、地元の皆様方に御満足いただける形の工夫もしながら、御要望に応えていきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 担当は起債も考えているという、改善の計画ですけれども。起債もあります。基金は使うために積み立てているのです。大事に虎の子のようにとっておく必要がありますか、40年後なり20年後なりに。今今必要な骨子基金ですよ、財源ですよ。もう一回。 ○副議長(氷室勝好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 基金については、財政調整基金を初め、有効な使い方を実施してまいります。     〔「もういいということだね。そう理解をしてやめます。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 24番氏家善男議員。     〔24番 氏家善男君登壇〕 ◆24番(氏家善男君) 24番氏家善男でございます。 一般質問、いつも後半が私、多いのでありますけれども、今回は初日の一般質問ということになりました。 5点ほど通告しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず第1点でありますけれども、減反廃止初年度における本市の作付状況についてお伺いします。 国では、これまで米の需給調整を生産目標面積として各県に配分してまいりましたが、その役割が昨年度で打ち切られました。事実上の減反廃止でありますが、米の過剰作付は米価の暴落を招くことから、本年度産米の作付に関し、各県ごと行政や農業団体などで構成する協議会で、国にかわる目安を設定し、取り組んできたところでありますが、昨年と比較すると、全国では1万6,000ヘクタール、約1.2%増加しております。特に、大幅に作付がふえたのは、秋田県の5,500ヘクタール、8%。それから新潟県の4,400ヘクタール、4%増等々でありますが、宮城県全体では1,000ヘクタールほど増加しております。本市における作付状況は、昨年度と比較しどのような結果になったかについてお伺いするものであります。 また、需要が多いとされ、供給が不足していると言われる業務用米の作付状況はどうであったか。主食用米は人口減少や高齢化、食事の多様化等で需要が減少傾向にあり、外食産業など需要の多い業務用米への転換への指導も必要と考えるものでありますが、本年の作付を振り返って、また来年度どのように考えて指導していくのか、所信を伺うものであります。 次に2点目、先ほど佐藤勝議員も触れておりましたが、農協合併によるJAとの連携についてでございます。 県北部に位置するJA8組織が経営基盤の強化を図り、力強い農業と豊かな地域づくりの基本理念を掲げ、合併推進協議会を立ち上げたのが7月31日であります。本市のJA古川、JAみどりの、JAいわでやま、3JAもそろって協議会に参加し、平成31年4月を目標に合併が進むものと思っておりましたが、JA加美よつばの離脱に続き、JA古川も合併から離脱することになりました。これにより、合併の時期が来年7月にずれ込むものの、JAみどりのとJAいわでやまは合併への考えに変更はないとしておりますが、JAいしのまきや南三陸、あさひな、栗っこと広域化するJAの中で、JAみどりの、いわでやまとどう連携をとっていくのか。また、離脱したJA古川と合併に向かう2JAとの連携に、本市農業の政策遂行をしていく上でどう対処していくのかについて伺うものであります。 3点目については、公立高校の存続についてであります。 少子化が進行している現在、本市でもことしの4月には岩出山地区の5つの小学校が1校に統合されましたように、児童生徒の減少は、義務教育を終え、高校へ進学する生徒数にも影響し、現在ある公立高校では定数に満たない合格者の状況が多くなってきております。特に、地方の高校ほど定員割れが生じているのではないでしょうか。 このような事態を受け、県教委では、各種代表者による懇談会を開催しているやに聞いております。広い市域を有する大崎市にとって、どこかの高校がもし再編の対象となると、交通事情による通学の不便性が増すことや、地域経済に与える影響、また地域の活力の低下に直結する課題と考えております。 現在、県教委としてどのような話が行われているのか、情報があったら、その動向を把握しているとすればお聞かせいただきたいと思います。また、今後そのような動きの中で、ぜひ存続していくように市として努力していくべきと考えるものでありますけれども、所信を伺うものであります。 4点目は、これについては利用者から寄せられたことでありますが、岩出山体育センターテニスコートの改修であります。 このセンターのテニスコートでは段差や亀裂があって、早急に整備してほしいというものでした。現場を見てみますと、確かにコート上に亀裂が走り、二、三センチメートルはあろうか、そのすき間がありまして、その上、段差も見られ、大変危険と感じました。 テニスコートは岩出山体育協会が指定管理者となっておりますけれども、このような状態でも利用者に貸し出しを行っており、施設の不備でけが人が出ないよう、また周囲を張るフェンスとあわせて早急に改修すべきでありますが、どのようなお考えでありますか、お伺いします。 最後になりますが、大綱5点目、小中学校のエアコンの設置についてお伺いいたします。 ことしの夏は例年になく異常に暑い夏でありました。地球温暖化の影響が大きいと思われますが、国内では35度を超える猛暑日が連日のように続き、41度超えを記録する日もありました。東北の夏は比較的涼しいと言われましたが、最近においては30度を超える真夏日を記録する日も大変多くなり、熱中症で救急搬送される患者も右肩上がりとなっており、猛暑も災害の一つであると言われるようになりました。このような気象条件の変動にあって、児童生徒の教室での授業も暑さ対策が必要な時期に来ているのではないでしょうか。 これまでのエアコンの設置率は、栗原市で小中学校で4.8%、名取市で3.8%、そのほかはほとんど0%に近い数字が残っております。本市でも小学校2.9%、中学校では17.6%となっており、設置率はどの自治体の学校も低い状況にあります。しかし、ことしの夏の猛暑を受け、県内で小中学校へのエアコンの設置を表明している自治体が相次いでおります。 本市のエアコン設置に対する方針はまだ伺っていない状況にございます。内陸部に位置する本市としても、児童生徒の健康と教育環境の整備の観点から、早急にとるべきと考えるものでありますが、お考えをお伺いします。 また、2点目として、体育館等体育施設においては、夏の運動は非常に熱中症にかかりやすい、そういう施設でもございます。体育施設は天井が高く、面積も広いので、クーラー設置は望ましいものの、せめてスポットクーラーの設置ができないものか、一時的な涼、涼しさを求められるので、検討する考えはないか、その辺について伺います。 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 氏家善男議員から、大綱5点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 きょうはたくさんの方々、傍聴いただいて、先ほどの佐藤勝議員の質問の傍聴に引き続き、宮沢地区の方々にも御参加賜っていただいておりますので、歓迎申し上げたいと思います。 私からは、まず大綱1点目、減反廃止初年度における本市の作付状況についてですが、昨年との比較につきましては、ことしからの国の新たな米政策により、従来の生産調整が廃止され、米の需給調整につきましては、国が生産数量目標を配分する方式から、各都道府県の農業再生協議会が生産の目安を示し、需要に応じた生産を目指すこととなったところでございます。昨年12月に宮城県農業再生協議会から大崎市農業再生協議会に提示され、その後、本年6月に主食用米作付計画の地域間調整が行われ、大崎市農業再生協議会では、30年産の生産の目安は5万1,697トン、面積換算で9,573ヘクタールとなっております。また、主食用米の作付面積については、昨年度の9,386ヘクタールに対し、平成30年度は9,540ヘクタールとなっております。 次に、全国の作付状況につきましては、都道府県ごとの増減があるものの、おおむね前年と同水準となります。東北6県では、山形県が横ばいとなっておりますが、宮城県を含む5県は増産傾向となっております。 また、主食用米等の需給見通しは、米価維持の指標となる6月末の民間在庫量が190万トンと、米価安定のための適正在庫数量を維持しておりますが、米価については、9月6日に全農宮城県本部が30年産米のJA概算金を発表し、ひとめぼれ1俵を1万3,100円と決め、昨年から500円高い設定となり、昨年に引き続き米価は復調の傾向が続いております。 次に、業務用米作付の状況と指導方針についてですが、業務用米は近年、中食向けとして需要が拡大しておりますが、高付加価値の米とは対局にあり、米の1俵当たりの単価は通常米より安くなりますが、10アール当たり10俵を超える収量が見込めることから、全国各地で生産が始まっております。本市内でも業務用米として、これまでのまなむすめ以外に、つきあかり、ゆみあずさ、つくばSD1号などの品種を市内の各農業協同組合合計で約47ヘクタールに試験的に作付を行っており、今後も需要に応じた生産の拡大を推進してまいります。 次に、大綱2点目の農協合併によるJAとの連携についてでございますが、先ほど佐藤勝議員のときには時間の関係で一部経過を省略いたしましたが、議員からも御紹介がありましたように、県北地域の農業協同組合の合併協議については、平成29年7月31日に、県北の8農業協同組合で県北部地域農業協同組合合併推進協議会が設立され、平成31年4月の合併を目指し、協議が進められてきました。その後、いしのまき農業協同組合と加美よつば農業協同組合が協議会から離脱したものの、6組合における6月4日の合併推進協議会において、新しい農業協同組合の名称を新みやぎ農業協同組合とすることなどが合意されたところであります。しかし、7月30日に古川農業協同組合が合併推進協議会から離脱することになり、合併期日についても平成31年7月1日に延期されました。 県北の農業協同組合の合併は、各農業協同組合の経営基盤を結集して、さらなる発展が期待されていたことから、古川農業協同組合の合併推進協議会の離脱については非常に残念に思っております。今後も、新たに誕生する見込みの新農業協同組合や既存の農業協同組合についても、おのおのの方針により運営していくことになりますが、市が主催する農政懇談会などにおいて、本市の方針も含め、意見交換を行いながら、市内でお互いの特性を生かせるよう、ともに連携してまいります。また、新農業協同組合や既存の農業協同組合が構成員となる各協議会などの運営につきましても、宮城県北部地域JA合併協議会からの情報提供を受けながら、構成する関係機関や団体と支障がないよう調整してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱3点目の公立高校の存続についてお答えをいたします。 公立高校の再編等につきましては、宮城県教育委員会の県立高校将来構想審議会におきまして、県立高等学校のあり方に関する総合的かつ基本的な構想について審議が行われておりまして、本年5月におきまして、次期構想の答申中間案が示されたところでございます。 その中間案において、大崎地区の高校配置の方向性については、半数以上が3学級以下の高校であり、充足率が低い状況となっているため、今後の中学校卒業者数の減少を考慮しますと、再編を含めた学校のあり方を検討する必要があるとされております。ただし、ここ大崎市は区域が東西に広く、地域ごとに交通事情や地域の特性も異なることから、幾つかのブロックに分けて学校のあり方を検討した上で、再編等を進めることとなっております。 また、適正な学校規模としまして、1学年は4から8学級という目安も提示されておりまして、適正規模に満たない学校については学校環境や課外活動の充実を目的に再編を検討するとなっているところであります。 検討に当たっては、大崎地区における高校のあり方検討会議がつい先月の9月12日に開催されております。この検討会議におきましては、仮称第3期県立高校将来構想についてと、大崎地区東部ブロックにおける高校の現状について、県の担当者から説明がありました。ここの大崎市の西部地区については、今年度検討の機会を設けないと、こういうことであります。 今後につきましては、この検討会議などを通しまして、地域において高校が担っている役割とその影響について、本市の考え方を伝えるとともに、魅力ある高校のあり方について提案していきたいと考えております。 次に、大綱4点目の岩出山体育センターのテニスコート改修についてですが、岩出山体育センターのテニスコートは昭和56年の開設以来、約40年が経過しようとしております。コート専用アスファルト表面のハードコートが2面ありまして、平成23年にはコートのひび割れ補修を実施したところでございます。また、支柱やネット等の小破修繕は状況を見ながら実施したところですが、議員の御指摘のとおり、コート及びフェンスの劣化が進んでいることは確認しているところでございます。 教育委員会としましては、今般改修に関する御質問をいただいたテニスコートを含め、社会教育施設全体の整備計画に基づきまして、耐震補強や改修、そして修繕を実施し、安全に競技できる環境づくりに努めているところでございます。市内各地域から施設の改修の要望がありますことから、劣化や危険度を判断しながら、早急の改修が必要な施設を優先しながら、改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱5点目の小中学校各教室へのエアコン設置についてでございますが、この件に関しましては、既に氏家議員が会長を務めております新生会を初め、各会派よりエアコン設置等に関する熱中症対策の緊急提言をいただいているところでございます。 猛暑対策として早急に検討すべきとの御質問につきましては、近年の世界的な気候変動等により、ことしの夏は記録的な猛暑が続き、愛知県豊田市での小学校1年生の児童が校外学習の後に熱中症により死亡するという痛ましい事故が発生したことは記憶に新しいところでございます。これらを受け、政府では、全国各地における記録的な猛暑を踏まえ、全国の小中学校へのエアコン設置に対しまして財政支援を行う考えが示されたところでございます。 本市におきましても、猛暑による熱中症の増大や、豊田市のような事故の危険性などが危惧されるところですので、今後、教育委員会といたしましても小中学校、幼稚園の各教室へのエアコン設置につきましては、学校数が多いことから、国の補助金等を活用しながら計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、体育施設への移動式スポットクーラーの設置についてですが、教育委員会といたしましては、まず普通教室や特別教室へのエアコンの整備を急ぎたいと考えているところであり、体育館等の体育施設のエアコン設置につきましては、今後、冷房機器の性能や効果、それから設置費用などを調査したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、最後のほうから。 エアコンの設置です、方向性の考えについては理解をいたしました。 確かに、国でも菅官房長官が、やはり猛暑を受けて国でも考えたいというような表現はしているわけでありますけれども、具体的にまだ概算要求にはエアコンの設置を含む施設整備費、これについてはまだ内訳は示されていない。そういうことからすると、財源に大変不安があるということは理解はできます。実際、仙台市の教育委員会もなかなかこの辺がネックになっているようであります。 ただ、ほかの自治体では、もう既に調査費を計上したり、概算的にどれぐらいかかるのかというような見通しも立てながら取り組んでいる自治体はかなり多くなっております。本市の、今、教育長の答弁がございましたけれども、方向性はわかりましたけれども、大体どれぐらいの、概算でかかる見込みなのか、その辺の調査というのはやられていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 具体的な調査というものはまだ入っておりませんが、おおよそ概算で積算はさせていただいていますが、他の例を見ますと、大体1教室が180万ということで、本市の場合ですと、全校に入れますと約17億という事業費が発生するというふうに見込んでいます。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 設置の手法というのはいろいろあると思うのです。例えばリース方式であったり、あるいは集中方式ではなく、個別の教室対応といったような形での設置方法とかです。あと、相当な電力量を使うということからすると、キュービクルとかの設置等のこともあると思うのですが、それらを含めた金額というのは大体どれぐらいになりますか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) ちょっと先ほどの説明が不十分でございました。 先ほどの17億というのは、そういうキュービクル等々を一切含めた総事業費で、それを1教室当たりに割るとという換算で出させていただいていますので、総事業費としては全てそういう工事費含めて17億ということです。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) この設置、将来的な方向性はわかったのですけれども、国でももう、ぜひ今年の猛暑を受けて考えたいという話でありますので、ちょうど来月、再来月なりますと、また新年度の予算の骨格を決めていかなければならないと思うのですけれども、考え方としてどうなのでしょう、その辺あたりの設置、来年度から早速取り組むというようなこと、そういうふうなものについての考えはどうでしょうか。 ほかの自治体だと非常に、来年度中に取りかかるというか、来年度中の事業を目指してというところが大分あるのです。名取市、岩沼市、栗原市、富谷市、蔵王町、柴田町、川崎町、大和町、大郷町、加美町、それから角田市も先般ありましたし、東松島市も表明しております。そういうような状況の中で、やはり暑さというのは宮城県内、特に大崎市は内陸部になりますので、非常に温度の上昇も上がるというようなことからすれば、やはりほかの自治体よりは涼しいということは成り立たないので、子供の健康等々を考えれば、ぜひ来年夏に向けて取り組むという考えはないでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 全ての学校にできるだけ早く、来年度からでも設置できればという思いはございますけれども、どうしても学校の数が多いことから、来年度一斉に全部ということはなかなか難しいと思いますが、教育委員会といたしましても、来年度から計画的に設置していきたいというふうには考えております。そのためには、来年度設置するためには、例えば設計が必要になってきますので、それは例えば今年度の補正予算等々で対応できればなというふうに教育委員会としては考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 教育委員会はそういう考えでありますけれども、財政のほうはどうでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) やはり、単年度での整備というのはちょっと厳しいものがありますので、その辺は複数年で、さらには国の財源の支援、補助なんかも頂戴しながらその辺は検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) わかりました。 この関係については、保護者からの要望も強いです。授業参観で教室に行ったら物すごく暑くて、非常に子供たちが勉強するような環境にないというようなことも訴えられております。本当に、佐藤講英議員が学力調査のこと、学力向上のことをさっき質問しておりましたけれども、やっぱり暑いとどうしても集中力に欠けてきます。だから、快適な温度というまでもいかないとは思いますけれども、やはりエアコンを設置することによって何度でも下げるというようなことで、勉強に熱中できるような環境を一日も早くつくっていただきたいと思います。ぜひ、今、部長から設計費の話がありました。ぜひ、早急にそれが次の議会であったり、あるいは臨時議会ででも、それが提案されることを心から望むものであります。 それから、スポットクーラーの関係でありますが、これについてはある程度の効果があるようであります。集中豪雨があった避難所で、エアコンがやはり体育館に設定されてありませんので、スポットクーラーを設置したのです。それを1台では足りないので4台とか、5台とか、そういうものを設置して急場をしのいだという例がございます。 どうも運動した選手は、やはり暑いですから、そこの場所に行って、いっときだけでも涼しい、そういう風に当たると、また元気が回復してくるわけでありますから、ぜいたくな台数は要りませんから、やはり体育館に1つでもあると非常にいいのかなと思っています。これも財政が許せばというようなことでありますけれども、まずは教室のほうのエアコンを優先として、そして取り組んでいただきたいなと思います。 それでは、次に移ります。 体育センターです、テニスコート、大変、現場も見ているようでありますけれども、このような状態でも貸し出ししているのです。これ、けがしたら大変です。これはもう市の責任に必ずとられますから、これはやっぱり早急に直したほうがいいと思います。 今テニスでは、大坂なおみ選手が4大大陸を制覇して、今テニスブームも起きているようでございますので、ぜひこれについては早急に取り組んでいただきたいと思うのですが、ただ指定管理者側からいうと、優先順位ということがあるようでありますけれども、やはりまず差し迫った、私は状態だと思うのです。そういうことからすると、優先順位も上がるのかなと思いますので、この辺の考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 先ほど教育長からも答弁させていただきました。 どうしても市全体に老朽化した施設が多いものですから、改修や補修の要望が多いものでございますから、どうしてもその劣化度や危険度、使用される方に対する危険度を最優先に、優先順位をつけさせていただいていますので、その順番にのっとって修繕させていただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) それでは次に、農協合併の関係であります。 やはり、古川市農協が離脱したということは、非常に私も寝耳に水だったわけでありますけれども、本来なら本当は大崎市内の農協が一つで、そして行政と農協が、非常に行政側の農業政策というものは非常に伝えやすいし、取り組みやすいというのが理想的な形でありますけれども、今まで3つだったと。それでもいろいろ全体的な協議会みたいな形で、市の農業政策をいろいろ話し合いながら理解をいただいて推進してきたということでありますけれども、今回2つの農協が広域的になるということになると、農協の幹部も、理事は何人か推薦されるようでありますけれども、やはり沿岸部からこちらの内陸部までの農協組織ということになると、非常に考え方もかなりずれてくる、変わってくるのかなというような思いもございます。そういった中で、市のこの農業政策をどのように浸透していくかということは非常に大きな問題なのかなと思います。古川市農協は単独で残りますけれども、古川は古川でまたそれはそれとして、やれると思うのですが、その辺の考え方はどのようにして進められるものでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元産業経済部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 農協の合併につきましては、新みやぎ農業協同組合とする方向で動いておりましたが、JA古川が合併協議から離脱するということでございまして、大崎市としても、来年一つの農協になっていくということで期待していただけに、非常に残念に思っているというところではございます。 ただ、それぞれ農協においては強みがありまして、地域特性なりがあるかと思っております。例えば、JA古川においてはスケールメリットを生かした水田農業、販売ということを得意としておりますし、JAみどりのにおきましては、これまでの生協など契約栽培であったりとかを積極的に行ってきた、マーケティング力があるということ、またJAいわでやまにつきましても、中山間地を抱えておりますので、ゆきむすびといったブランドであったりとか、例えば鬼首では高原大根といったものも生産してきておりますし、それぞれ特徴があるかと思っています。 2つの合併、今回みどりのといわでやま、その他合わせて5つの農協の合併がされていくという方向になっておりますし、またJA古川はJA古川でという動きにはなっておりますが、合併をしてもしなくても、それぞれの地域の強みを生かして農業の展開がされていくということが大事だと思っておりますので、それぞれの地域特性に応じて、本市としてもさまざまな面で連携、協力、また必要に応じて支援してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 合併してもこれまでのそれぞれの農協の特性を生かしてということのようであります。 かつて私、こういう質問をしたことあるのですけれども、かつていわでやま、園芸施設ですね、パイプハウスの導入だったのでありますけれども、いわでやま自体である程度の面積をクリア、要件を満たさないと補助の対象にならないというような状況がありました。やっぱり、これの方向というのは今後も変わらないのでしょうか。でないと、せっかくやりたいと思っている生産者の方がいても、いわゆる面積要件が整わないと補助の対象にならないというようなことがずっと続いておって、たまたままとまれば補助の対象になったということがあったのですけれども、合併してからはどのような状況になりますか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元産業経済部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 現時点ではまだJAの合併されている状況ではないので、具体的に合併農協というのがどのような方向性でいくのかというのは、まだまだ私どもも知り得ぬところもございますけれども、補助事業の要件につきましては、それぞれ事業の特性に応じて面積要件とか定めているところもございますので、それについてはJA、合併したからどうとかということではなくて、農業を推進する、農業者目線の中で、どのような事業要件を設定するのかということは考えていきたいというふうに思っております。これについては、合併農協であろうと単独農協であろうと、同じように調整してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 先ほど各農協の部長、課長との話し合いをいろいろと継続して持っていきたいというお話がございました。 これが、やはり合併しますとその役職もかなり減ってくるという事態になってまいります。となりますと、本市の管内にある農協さんとは、やはり何らかの充実した組織というものを、市の皆さんと、市の農業政策を進める上ではもう少し充実した組織につくりかえしていかないと、今の状況ではいけないとは思うのですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元産業経済部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 現時点で農政懇談会であったりとかという場で3JAの代表の方々とお話をさせていただく機会もございますし、それにかかわらず、日ごろよりさまざまな場を通じて、これまでも協議会も数多くございますので、そのような場で意見をいただきながら政策のほうをつくっていきたいというふうに思っております。 直近では農政懇談会、これについては部会、産業経済部の幹部であったりとか、担当課長であったりとかという者と、あとJAだったりとか改良区の代表の方々と意見を交わしていきながら、来年度予算、どのようにしていくのかというところで、また意見を交わしていきたいと思っておりますので、さまざまな場面でそういう機会をつくって、政策のほうに生かしてまいりたいというふうには考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) それでは最後、今年度の米の作付をめぐって、いろいろ御報告がございました。 本市では大体、前年から何%か増加になっているわけでありますけれども、一方、宮城県が急に作付がふえない一つの理由、まだ大豆の転作等々です、しっかりしているのかなというような思いがございます。そういったようなやはり仕組みというのは、これからも継続していかなければならないのかなと思っております。 ただ一方で、新聞等の報道を見ますと、やはりことしはどこの県も様子見しているのではないかというようなお話がございまして、来年度急激にまた作付がふえるのではないかというような予測もする向きもあるわけであります。たまたまことし、秋田が5,500ヘクタール、新潟が4,400ヘクタール、ふえたというようなことでありますが、ここがたまたまことし作況指数が98、北海道もそんなにさほどはふえないのですが、北海道では大体300ヘクタールぐらいしか昨年よりはふえていないのですが、ここが作況が90ということで、こういう3県が非常に作況指数が低かったということが、要はトータル的に政府が要求した米よりも2万トンぐらいでしたか、たしかそれぐらいの増加にとどまったというような結果になっております。やはり、この辺の関係については、それぞれが自主性を持ちながらやることと、それから、やっぱり先ほども話したように、いわゆる業務用米、いわゆる中食ということで、そちらの転換ということも非常に大事な話ではないかなと思っております。 本市の中食、いわゆる業務用米の作付はやはり取り組みはまだまだ低いと、私は思っております。ただ、今1俵何ぼの時代でなくて、1反歩何ぼとれるかというようなトータル的な計算でやれれば、私はやはり多収穫品種、先ほどもありましたように、いわでやま農協はつくばSD1号取り組んでおりますけれども、いわゆる多収性品種です、そういうものを進める必要があるのではないかなと思うのですけれども、来年度に向けてその考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 武元産業経済部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 業務用米の作付についての御質問いただきましたが、確かに業務用米1俵当たりの単価は必ずしも高くはございませんが、反当たりでは11俵とか12俵とか、そのくらいの生産を見込めるということで、主食用米と、通常のひとめぼれとかと比べるとかなり収量としては多いということで、多収性品種としての期待というのは大きく持てるものかなと思っております。 そのようなことから、現時点では、市内各地、各JAで試験的に栽培を行っておりますが、どうしても生産ノウハウが必要になってくるということで、なかなか数量的にも、47ヘクタールということでございますけれども、まだまだということであるかと思っております。当面はまずノウハウを蓄積していくことが大事かなと思っております。その上で、需要に応じた生産をしていくという中で、基本的には業務用米というのはJAの判断という世界にはなってくるかと思いますが、収量の多い業務用米作を推進していくということは一つの進むべき方向ではないかというふうには考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) ぜひ、JAさんとよく連携をとって、こうした方向も推し進めていただければとこのように思います。 以上で終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は3時25分といたします。               -----------               午後3時07分 休憩               午後3時25分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 2番伊勢健一議員。     〔2番 伊勢健一君登壇〕 ◆2番(伊勢健一君) 一般質問に先立ちまして、一昨日の台風の被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昨日は早朝来、市の職員の皆さん方が災害の状況把握に回られておられました。その御労苦に心から敬意を表し、また関係機関、広域、消防、電力等の職員の皆様の御労苦に敬意を表し、一般質問に入りたいと思います。 平成30年第3回定例会に当たり、一般質問を行います。大綱4つ、1、教育について。2、生涯学習について、3、外国人の居住実態について、4、災害対策についてお伺いいたします。 大綱1、教育について2点質問いたします。 1点目、青少年の地域間交流についてお伺いいたします。 現在、大崎市内において青少年の地域間交流の実施状況についてお伺いいたします。 青少年の人材育成を考えるとき、自分の住んでいる地域を離れることにより、改めて自分の地域について考える機会になると思います。さきの第2回定例会、先ほども佐藤勝議員や佐藤弘樹議員も青少年の人材育成について取り上げられましたが、このような取り組みの状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 2点目、主権者教育についてお伺いいたします。 選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。 大崎市内においては、吉野作造記念館や社団法人大崎青年会議所が、市内の小中高等学校において主権者教育に積極的に取り組んでいます。大崎市内における取り組み状況についてお伺いいたします。 大綱2、生涯学習について2つ質問いたします。 1点目、岩出山スコーレハウスにおける能舞台の利用状況についてお伺いいたします。 古川においては、基岩会という団体の皆さんが大蔵流の家元を招聘し、子ども狂言教室などを行っています。芸術、文化、交流の場であるスコーレハウスには仮設能舞台がありますが、余り活用されていないのが現実ではないでしょうか。もっと活用し、日本文化の伝承、そして地域の活性化に役立てるべきであると考えます。 2点目、旧大崎市図書館の跡地利用についての考え方をお伺いいたします。 新しい図書館が完成し、間もなく1年近くを経ようとしていますが、旧図書館の跡地利用に関する考え方をお伺いいたします。今後、道の駅を中心として中心市街地の活性化を考える際、このままでいいと考える人は少ないと思います。 大綱3、外国人の居住実態について3つ質問いたします。 今後、労働力の減少等により、外国人居住者数は増加していくものと考えられます。また、海外から大崎市に訪れる観光客も増加することが予想されます。 そこで、1、現在の外国人居住者数、2、労働者の就労状況について、3、外国人の大崎市民病院における受診環境についてお伺いいたします。 最後に、災害対策について質問いたします。 古川宮沢地区における冠水対策についてお伺いいたします。 異常気象によるゲリラ豪雨など、予想をはるかに超える災害に見舞われることの多い昨今、浸水、冠水対策はますます重要な地域課題になっています。宮沢の城内地区においては、平成27年9月関東・東北豪雨の際に、床上浸水等の被害が出ております。 城内地区は田尻川、中雨生沢川、宮沢川に囲まれ、地形的に低くなっており、長年にわたり浸水被害に悩まされ続けている地域であります。また、川熊地区においては、大雨のたびに床下浸水の被害も出ております。大雨により浸水被害に遭うこの地域の工場や商店では、土のう袋を準備するなどし、自主的に災害に備えています。 戦国時代より治山治水は政治の要諦と言われてきました。このような現状を行政としてどのように捉え、対策に取り組んできたのか、またいつ起こるかわからない災害に対し、安心して暮らせる地域をつくるための今後の対策についてお伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 伊勢健一議員から、大綱4点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれ、あとは病院事業副管理者からそれぞれお答えしてまいります。 私からの第1点は、大綱3点目の外国人の居住実態についてですが、本市における外国人居住者数につきましては、平成30年、ことしの9月1日現在で861人の登録がございます。圏域といたしましては、中国の261人を含むアジア圏域で783人、次いで米国19人を含む北米圏域が23人、英国7人を含む欧州圏域で20人、アフガニスタン9人を含む中東圏域が17人となっております。 次に、外国人労働者の就労状況につきましては、宮城県労働局によりますと、昨年10月末現在、ハローワーク古川管内では、93事業所に362人の外国人労働者が雇用されており、業種別では、製造業で195人、次いで建設業に68人となっており、この2業種で7割を占めている状況となっております。国籍別につきましては、宮城県内の数値になりますが、製造業、建設業とも中国、ベトナムなどアジア圏域からの労働者が8割を占めている状況でございます。 次に、大綱4点目の災害対策についてでございますが、平成27年9月関東・東北豪雨では、市内において床上、床下浸水が約700棟にも及び、孤立した住宅から192名の市民が救助されております。また、河川の堤防破堤等により、浸水面積は約3,000ヘクタールにも及び、基幹産業である農業の関連施設を初め、多くの商工業施設などで甚大な被害が生ずるなど、昭和61年に鹿島台町を襲った8・5豪雨以来の深刻な水害が発生したところでございました。 議員から御指摘の宮沢地区においても、宮沢北行政区内を流れる一級河川中雨生沢川の堤防が決壊したことにより、住居の床上、床下浸水や、畜舎及び自家用車にも水がつかるなどの甚大な被害が発生しております。 被災した中雨生沢川堤防は、県の公共土木施設災害復旧事業によって、ことし3月に復旧工事が完了しております。河道内で支障となる堆積土砂の撤去につきましては、上下流のバランスを考慮し、必要に応じて対応していくと伺っており、引き続き県に対し、河川の河道掘削などの適切な維持管理を図るよう、強く要望してまいります。 川熊地区における冠水箇所につきましては、近年のゲリラ豪雨等によってさらに冠水被害の頻度が増している状況にあります。このたび、宮城県において施行される土地改良事業により、排水路の流末整備が進められることから、市では課題となっている市道川熊清滝線から県道を横断する水路を県と連携し、今年度内の整備となりますことから、被害の軽減に寄与するものと期待しております。今後も関係機関と連携を図りながら、冠水被害の軽減に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱1点目の教育についての御質問にお答えをいたします。 初めに、青少年の地域間交流につきましてですが、今年度につきましては、姉妹都市である東京都台東区と、スポーツを通して互いの町を知り、友情を築いてもらうことを目的としまして、大崎市スポーツ少年団古川支部の主導のもとに、古川地域で空手道に励む小中学生16名が台東区を訪れ、台東区のスポーツ少年団と交流を深めてまいりました。 また、友好都市である横浜市港南区とは、ひまわり生活体験交流事業としまして、生活体験を通じ交流を図ることを目的としまして、大崎市三本木ひまわり交流協会の主導のもとに、交流30周年を記念しまして、港南区の小学生30名が3日間の日程で訪れ、ひまわりの丘や岩出山地域の探索など、当市の魅力に親しんでいったところでございます。 今後の事業内容並びに活用とのことでございますが、平成28年9月10日、大崎市誕生10周年記念事業、姉妹・友好都市交流2016、このときに大崎市宣言で宣言しましたとおり、さらなる交流を充実させ、地域リーダーの育成と自己実現や社会貢献に寄与する健全な人材を育成する場として、各種関係団体と連携を図り、青少年の地域間交流事業を継続、充実させていきたいと考えているところでございます。 次に、主権者教育の現状についてですが、主権者教育に関しましては、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことによって、社会の一員として自覚と責任を促す意味で大切に扱っていく内容と捉えております。 義務教育段階における学習では、主として社会科の学習でその役割を担うことになります。例えば小学校6年生の願いを実現する政治という単元、それから中学校3年生の現代の民主政治という単元などで、望ましい政治参加のあり方や、政治の仕組みや働き、それから選挙制度などを学んでいるところです。また、授業の理解を深めるために、市の職員や地域おこしに取り組んでいる方をお招きしてお話を聞くこともございます。 学校内の活動におきましては、児童会や生徒会などで話し合いを通して自分たちの問題を解決し、学校生活をよりよくしていこうという自治的な活動に取り組んでいるところであります。 教育委員会といたしましても、小学生が市長と未来の大崎の姿について話し合うおおさき子どもサミット、そして生徒会役員として特色ある活動を目指す生徒会サミット、これを開催しまして、積極的に地域や社会とかかわっていこうとする取り組みを行っているところであります。サミットの様子は市長とともに私も見ましたが、このサミットの後には、子供たちの成長が非常によく見られることから、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目のスコーレハウスにおける能舞台の活用についてでございます。 岩出山文化会館スコーレハウスには、平成3年4月に開館と同時に、クラシックから古典芸能まであらゆるジャンルに対応できるホールを目指し、仮設の能舞台が常設されております。平成3年4月12日のことになりますが、ホール落成記念といたしまして、金春流の皆様により祝賀能鑑賞会を開催して以来、平成11年までの8年間、行政主催での各流派による能、狂言等の公演を実施してまいりました。しかし、おいでいただくお客様の減少等によりまして、その後は行政主催による公演等は実施していないところでございます。 現在では、市内の愛好者団体が数年に一度公演を実施しておりまして、最近では平成26年に仮設能舞台を設置し、実施しております。 せっかくの能舞台でありますので、発表会等でぜひ活用をいただきますよう、機会を捉えまして周知していきたいと考えております。 次に、旧大崎市図書館跡地の利用についてでございますが、旧図書館の跡地利用につきましては、6月の議会でも御質問をいただき、教育部内の検討の結果、教育財産としては利用しないこととしまして、普通財産に移行する方向で、市長部局と管理がえに向けた協議を進めているところである旨、お答えをいたしました。 現在、旧図書館内にあります図書館の備品の整理を行っておりまして、10月末には作業を終了する予定でございます。この作業が終了次第、普通財産へ管理がえの手続を行いたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは大綱3点目の外国人の居住実態の中の、外国人の大崎市民病院の受診環境についてお答えいたします。 近年、在日外国人や訪日外国人の著しい増加に伴い、宮城県北においても医療機関における外国人の受け入れ体制の整備が重要視されてきております。そのような中、市民病院では、県北の基幹病院として、タブレットのテレビ電話機能を活用した通訳サービスを他病院に先んじて導入し、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語による外国人対応をしてきたところであります。しかし、2020年には東京オリンピックが開催され、宮城県においてサッカーの会場になるなど、多様な国からの観光客の増加が予想されますことから、当院が担うべき役割として、さらなる外国人の受け入れ体制の強化をする必要があると考えております。 今般、その一環として、9月1日から、63カ国語を文字及び音声で相互に翻訳することができる多言語翻訳機器を導入いたしました。今後も、国際化社会に対応し、外国人の方々も安心して治療を受けられる県北の基幹病院を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、2回目の再質問をしていきたいというふうに思います。 先ほど市長の答弁の中でありました、中雨生沢川の復旧工事終わりました。ただ、先ほど私も1回目の質問で言ったとおり、あそこの場所というのは田尻川、それから中雨生沢川、あと一応、地図上では宮沢川となっていて、三方を川に囲まれているというような形の中で、中雨生沢川はまずこの間の関東・東北豪雨の対応ということで決壊した場所の対応をしていただいたのですが、今後、もう少し総合的にあの地域の排水対策というものを考えていかないと、またこのような豪雨が来た場合に、床上浸水または畜舎の被害等々出てくるということが予想されるのですが、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 高橋建設部参事。 ◎建設部参事兼下水道課長事務取扱(高橋靖央君) 今、議員御指摘ございましたけれども、近年の異常降水によりまして、堤防決壊等により市民の財産に被害を生じており、河川の安全確保の必要性は私どもも十分認識してございます。 河川の整備につきましては、長期間要しますことから、早期の対策といたしましては、安全確保のため、河川の流れを阻害しないように、県管理の河川については河道掘削や支障木の伐採などの河川管理の適切な維持管理を行うよう、さらに強く要望してまいりたいと思います。また、その枝線になります市が管理する区間におきましても、適切な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
    ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) よろしくお願いしたいと思います。 私も実は、きのうの朝6時ごろ、まず最初にここに行きました。そうしたら、固有名を出すとあれなのですが、第一観光さんのところのバスのところの宮沢川がもうちょっとであふれるというような状態でしたし、田尻川も、やっぱり先ほどお話しのあったような河川管理の部分で、田尻川の、雨生沢側は非常に整備されているのですが、宮沢に行くに従ってだんだん草がぼうぼうと生えてきて、土砂が堆積しているというような状況ですので、その辺のところ、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、城内地区に走っております県道一迫線、こちらから、古川から来ますと、清滝のほうに向かっていって、いわゆる左側、西側と言ったらいいでしょうか、西側はもう10年以上なると思うのですが、しっかり排水溝ができて、ブロックが敷かれて、歩くのに非常に安全な状況というようなことになっているのですが、反対側がまだ石積みの状態というか、そのままになっているのですが、今後、これまでも多分地域から要望は出ていたと思うのですが、今後また改めて、きょうをきっかけに、県道の整備ですので、一緒になって県のほうに要望していくという形になると思うのですが、そうなった場合の対応についての考え方をお聞かせいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 要望ということでございます。要望につきましては、市道並びに県道、国道というふうな形でさまざまな要望が出ているところでもございます。 要望箇所につきましては、現地確認というふうな形で、地域の方と一緒に、緊急性でございましたり、必要性ということを共有しながら要望してまいりたいというふうに考えてございます。現地を確認させていただいた上で、その部分をいつ要望するかという部分も含めまして、地区の方々とも御相談させていただければというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) ここの道路、実は反対側もやっぱり小学生、朝、庚壇のほうからずっとおりて、ランドセルを背負って歩いてくる子たちがいたり、スクールバスも通りますし、また一緒に現地確認をしながら、よりよい、安心して暮らせる環境をつくっていければというふうに思っております。 続きまして、川熊地区の先ほどのお話の中で、県道をまたいでというお話がございました。ここも2カ所だけなのです。さっき商店と工場、ここの2カ所だけ本当にひどい。上から、山からだっと水が落ちてきてという状況なのですが、これからになるとは思うのですが、住民への説明というのはこれからということでよろしいのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋建設部参事。 ◎建設部参事兼下水道課長事務取扱(高橋靖央君) 今、議員御紹介ありましたとおり、市道からの排水がどっと落ちてくるということでございまして、この対応につきましては、28年に地元から要望を受けてございまして、その際に北部土木事務所とは、地域の関係、区長さんなどの関係者と現地立ち会いをして、県道横断をして排水路整備をしたらいいのではないかという方向でまとまってございますので、その方向で進めていきたいと思います。 あと、住民への説明は、施工業者が決まりましたら関係者の方へ説明してまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) ここも山からおりてきて、その家、商店と工場の裏側のところが細くなっているので、その辺も含めて総合的にやっていかないと、またそこだけやったけれどもということになると思いますので、十分コミュニケーションをとった上でお願いをできればというふうに思います。 もう一つ災害対策でなのですけれども、質疑、決算の中ではしなかったのですが、今回、きのうの朝ずっと歩いてみて、やっぱり非常に土側溝が多いところというのは、どうしても舗装も傷んでいるというのが非常に多いなという思いをして朝歩いてみました。傷みが早い、もう市道に水がたまっている、排水が悪い、それで道路が傷むという悪循環になっているのではないのかなというふうに思って、きのう回ってみました。今後の対応について考え方、お聞かせいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 土側溝に限らず、排水が悪いということになりますと、道路というものは傷んでくるというふうな形でございます。本来であれば、田面からであれば60センチ以上の高さのものとか、そういうふうな形で道路をつくるということでございます。修繕を行っても、なかなか根本的にというふうな形もございますので、この部分につきましては、水路というふうな形、土側溝を水路側溝というふうな形もございましたり、あと用地の課題であったり、あと事業費の課題というふうなこともございます。当面の策といたしましては、水が浸入しないように水の流れを両方に確保するということもございますし、今般、路肩というものがございまして、舗装を包む土のところでございます、ここの部分がやせてきている、なかなか当初つくったときから、全部そのまま維持管理できていればそのようなことはないのですが、特にひどいところにつきましては、舗装が欠落していくというふうな形もございますので、そういう部分についても整形をしていきたいというのもございますし、また御協力いただけるということであれば、原材料支給というふうな形で道路を整備していきまして、良好な道路環境づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) ありがとうございました。 続いて、青少年の地域間交流についてお伺いをいたします。 姉妹都市台東区とスポーツ少年団の交流、ことしは空手道ということ、それから横浜市港南区と旧三本木地域との交流が行われているということで、お話をいただきました。 やっぱり、1回目でもお話をしたように、青少年の地域間交流、できれば海外、それからなかなか経済的に難しい問題があるのであれば国内での相互交流というのは、非常に重要な体験になるというふうに、私自身の体験も踏まえて思います。 というのは、私が中学校2年生のときに大崎若人の翼というのがありました。いまだに覚えているのですが、当時佐藤仁一議員が一緒に韓国に行かれました。帰ってきたときに伊藤市長さんが県会議員で武道館に迎えに来た、何かお出迎えされたのを覚えています。あれから何十年という話にはなるのですが、実はそれが御縁で大学時代に韓国語をとって、そして今回、議員にならせていただいて、日韓議連にも入らせていただいて、韓国語をお勉強した甲斐があったなというふうに思うのですが、もっともっとこのような活動を国内の中でも広げていくべきだと思うのですが、その辺の考え方、もう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 議員さん今お話しいただいたように、参加された方々、子供たち等々、一生の思い出というか、非常に貴重な体験だということで、鮮明にその経験を覚えている、それが後々にいろいろな場面で生かされているというお話をよく聞きます。私、ちょっと参加したことないので聞いたお話ですけれども。そういうふうに、非常に貴重だということを十分認識させていただいています。 あとは、なかなか海外研修も、鳴子地域や三本木地域で総合支所で実施している交流もございますが、なかなかそれを拡大していくというのは難しい状況です。また、国内交流についても、今後も継続をさせていただきたいというふうに思います。また、教育委員会だけではなくて、観光交流課を主として、関係各課といろいろ協議をしながら、よりよい国内交流のあり方というのを検討していかなければならないというふうには考えています。 また、教育委員会とすれば、こういう国内交流、国際交流もなのですが、大崎市内の自分の地域以外やほかの学校との交流というのも非常に大切な一つなのかなと考えています。例えば公民館で、その地域を超えた全市内の子供たちを集めた事業なども実施しておりますし、または学校間、先ほど教育長からもお話ありましたが、子どもサミットですとか生徒会サミット、これは各学校を超えてそれぞれの子供たちが意見を交換し合ったり、情報を共有したりする、一緒に大崎市について考えると、非常に貴重な場面ですので、それらも含めて、そういう子供たちの交流の場を設けていきたいというふうに考えています。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、外国人の居住実態についてお聞きをしたいと思います。 先ほど数値的なところはお話をいただきましたが、いろいろ外国人にとって住みよい環境ということを考えたときに、どうなのかなと。いろいろな問題、トラブルなんかも出てきたりするところもあるとは思うのですが、その辺、もし把握しているところがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 外国人の皆様に対する支援策というおただしでございます。 こちらのほうなのですけれども、公益財団法人宮城県国際化協会という団体がございます。こちらの団体がみやぎ外国人相談センターというのを開設していただいておりまして、平日のみの月曜日から金曜日までの相談所の開設ということでございますけれども、こちらのほうに英語を初め、7カ国語に対応できる専門の職員の方がいらっしゃって、実際に大崎市にその外国人の方がいらっしゃっても、私どものほうがそのセンターのほうへ取り次ぐというやり方をとっておりまして、住みよい環境づくりということで手助けになっているのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続いて、同じその外国人のところなのですが、10月8日も大崎タイムス社の主催の多文化共生シンポジウムが行われるようなのですが、地域住民との交流なんかというのは行われているのかどうか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 今月8日に予定をしております、多文化共生シンポジウムinおおさきということで開催させていただきたいと思っています。これは県事業の主催ということで、我々のほうが事業内容を御提案させていただいてお認めいただいたものですから、今回の開催ということになりました。テーマを「地域の未来を拓く外国人市民の力」ということで、大崎市だけではなくて、大崎地域に住んでいらっしゃる外国人の方もパネリストということで御参加いただきます。それから、民間団体であります大崎タイムス社等々の協力もいただきながら、こういった催し、基調講演もございますので、ぜひ議員皆様も当日御参加をいただければなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 本当に私も今回の議会のとき、朝、桜ノ目のローソンの前に立っていると、外人さんが自転車で3人ぐらい出勤で通っていくのです。最初は私のとこ見て、何だこの人という顔をしていたのですが、3日ぐらいたったら、おはようございますと挨拶をされて、川北地区にも外人の人住んでいるのだなというふうに思って、改めて私もびっくりした次第でありました。 そんな中、先ほどちょっと中東圏の方もいらっしゃるというお話があったのですが、やっぱりそうなったときに、文化であったり宗教的な配慮というのは、これ、当然必要になってくるというふうに思うのです。その辺のところ、もし何か考えているなり、いろいろなところあれば教えていただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 今回、伊勢議員のほうから一般質問の質問を頂戴しましてから、いろいろ各市内の企業のほうに問い合わせをさせていただきました。市内300人以上の従業員を抱えている企業7社ございました。そのうち、今現在も外国人を従業員として扱っているというところが3社ございました。主には中国であったりインドネシアということで、アジア圏ということでございまして、議員がおっしゃるとおり、いろいろな宗教がございます。食べ物にしても、それからお祈りとかですか、そういったものも何かいろいろ、イスラム教、中東あたりでは何かあるということでございますので、そういったものを各企業ごとではあるのですけれども、これは企業さんが、厚生労働省が実施をしております外国人技能実習制度というのを活用しながら雇用されているということでございますので、そういったところとの支援をいただきながらの対応というふうなことでございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) いろいろ聞いてみると、健康保険なんかも払っているし、住民税も払っているということですし、また病院、けがなんかしたときにも受診環境というのは大変整っているというお話で、安心をしたところでありました。今後も多分、観光客含めてふえてくると思うので、十分な対応をお願いをしたいというふうに思います。 これは私の出た学校の私が一番好きな言葉を紹介するわけではないのですが、「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」というのが、これ、私の座右の銘なのですが、やっぱり外国人の人たちも、参政権の問題なんかはいろいろあるのですが、やっぱり住んでいてよかったと思えるような地域づくりをしていかなきゃいけないなという思いで質問をいたしました。 最後に、主権者教育についてお伺いをいたします。 小学校、中学校でさまざまな主権者教育が行われて、18歳の選挙権が付与されてということで、例えば昨年ですか、古川学園高校の生徒さんが議会傍聴に来たりしていると思うのですけれども、教育委員会というより多分選管のほうになると思うのですが、18歳のときの投票率というのは非常に高い数値を示していると思うのですが、19歳になった途端にがくっと下がるという現象、全国的にあると思うのですが、その辺どのように捉えているか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) お答えいたします。 市の選挙管理委員会では、さきの市長選挙、それから市議会議員一般選挙における年齢階層別の投票率の調査を実施しているところでございます。調査方法につきましては、古川地域が3カ所、それから他の地域が各1カ所ずつ、計9カ所の投票所を抽出しまして、年齢階層ごとの有権者の動向を調べているといった状況でございます。 主な結果を御紹介いたしますと、投票率が高い年齢階層につきましては、65歳から69歳が74.18%といった数字でございました。次いで高いのが60歳から64歳で69.92%となっております。また一方で、投票率が最も低い年齢階層につきましては、二十から24歳で27.91%。それから次いで35歳から39歳が32.05%。それから18歳から19歳、これは18歳、19歳2つの年齢になりますけれども、これ、37.49%と、こういった結果でございました。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 自分の世代の投票率も低いことを聞いて反省をしております。 例えば、今後主権者教育というのは長い目で本当に教育をしていかなければならないことだと思います。投票率を本当にアップをしていくということを考えたときに、例えば高校に期日前の投票所を設置するとか、短期大学、古川にある短期大学であったりとか、そのような期日前の投票所を設置などをして投票率アップを図っている自治体なんかもあるようなのですが、その辺についてどのように考えているか、お伺いできればと思います。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 期日前投票についてでございますが、4月の選挙の際には市役所本庁舎、それから各総合支所、生涯学習センター、それから鬼首基幹集落センターの9カ所に設置したところでございます。 9カ所全体で投票された方につきましては1万7,226人で、投票者総数の3割以上を占めているといったところでございまして、本制度が有権者の皆様に定着してきているものと考えているところでございます。 それで、御質問ありました高校、短大に期日前投票所を設置することに関してでございますが、これにつきましては、在校生以外にも一般の有権者が投票に訪れると、こういうことを想定しますと、やはり校内での交通安全対策でありましたり、あるいはセキュリティー対策、また本庁と高校、短大をつなぐ専用の通信回線、こういった開設も必要になってきまして、解決しなければいけない課題等々もありますので、現時点ではちょっと難しいのかなと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) いろいろ課題はあるとは思うのですが、投票率をアップさせていくということの中で、一つの考え方としてはあり得るのかなと。あと、例えばほかの自治体、いろいろ総務省なんかの資料を見ていくと、いわゆる若年層の投票率をアップさせるということに関して、例えば選挙事務に高校生を携わらせたりというような取り組みをしているようなところもあるのですが、その辺も今後、投票率アップのための一つの考え方として検討すべきではないかなと思うのですが、その辺の考え方をお伺いできればと思います。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 大崎市の選挙管理委員会としましては、高校生についても投票事務に従事していただくと、そういったこともこれまでしてきているところでございます。ですので、こういったことも今後も継続していきまして、選挙なり政治に関心を持っていただきまして、投票率の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 最後に、主権者教育について、中身というか、内容と言ったらあれなのですけれども、実際、さっき一番最初にこの主権者教育の話をしたときに、18歳のときは投票率が高いけれども、19歳でがたっと下がるというのは、多分私自身の経験からすると、住所を移さないで大学に行くのです。となると、中身的に投票は大事ですということの授業内容ということは必要なのですけれども、例えばテクニック的にと言ったらあれなのですが、郵便投票とか、こういう制度もありますということをしっかりと周知をして、主権者教育を行った中で、それが投票率のアップにつながっていくのだというような一つの考えの流れになってくるのかなというふうに思うのですが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 高校を卒業しますと、住民票はそのままにして親元を離れまして、市外や県外にアパートを借りまして大学や専門学校に通っている学生の方もかなり多いと思われます。このため、選挙当日に自宅に行かれない場合につきましては、実際住んでいるところで不在者投票の制度というのもございますので、こうした手続等に関しても、しっかり市の選挙管理委員会としましても周知をいたしまして、投票率の向上を目指していきたいと、このように考えております。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) もう一つで終わりにしたいと思います。 最後に、旧大崎市図書館の跡地利用のことなのですけれども、実は先日お邪魔をした、大崎市古川にある出土文化財センターにお邪魔をした際に、結構民具と言ったらいいのですか、昔使われたくわだったりとか、縄文時代の農工具と言ったらいいのか、そういうのなんかもいっぱいでなかなか置くところがなくて困っているのですというお話を聞いてきました。 そういう意味で、図書館も含め、今後この三本木庁舎、それから岩出山庁舎も含めて、全体的にスペースはあくけれども、有効的な利用方法ということで検討はしていると思うのですが、課題としていろいろ、まだやっぱりそういうふうにいろいろなものがいっぱいあって置き場所に困っているという現実もあると思うのです。その辺のところを総合的に検討して、有効に活用していくべきだと思うのですが、そのことについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 公共施設の有効的な利用ということですので、私から御答弁を申し上げます。 まず、課題、問題、いろいろありますので、そういった解決のための公共施設の利活用のあり方というものについて、全庁的な視点で検討してまいります。またやはり、施設の利活用については、きちんとした明確な目的を持たせることが必要だと思いますので、そういった目的の検討についてもしっかりとやってまいります。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 17番関武徳議員。     〔17番 関 武徳君登壇〕 ◆17番(関武徳君) 本日、一般質問初日、最終の順番での質問となりますが、皆さんの気持ち、空気を読みながら質問に入らさせていただきたいと思います。 大綱5点通告させていただいておりますけれども、順次質問させていただきます。 まず1点目、中心市街地、七日町西地区の再開発でありますけれども、これへの行政の取り組み、伺ってまいりたいと思います。 中心市街地の衰退が課題となりまして年月が大分経過しているところでありますが、現在に至ってもなお厳しい状況が続いております。こうした中で取り組んでいる七日町西地区の再開発事業、醸室やリオーネの核店舗事業以来の大型中心市街地の商住一体型の事業計画でありまして、なおそこには公共施設機能も加わって、まさに震災復興のシンボル、中心市街地のイメージを一新いただきながら、新たな時代の中心市街地のにぎわいと交流が生まれる計画実現を期待するものであります。 設立準備組合がいよいよ立ち上がりまして進んできておるわけでありますけれども、これから11月に予定されております本組合の立ち上げ、そして事業の立ち上げへと向かっていただけるのであろうと期待をしているところでありますが、この事業がぜひ起点となりまして、中心市街地、市街区全体のにぎわいが復活、復興なるように、ぜひこの事業の成果に期待したいという思いであります。その観点から伺ってまいりますけれども、3点ほど伺います。 この組合設立に伴います行政の具体的支援の考え方、まず大きくお伺いしたいと思います。 さらに、想定している行政機能、これは公民館機能というふうなことでずっと話が進んできているわけでありますけれども、この公民館機能、どのような設置規模を考えておられるのか、そしてその設置効果そのものを高めるための具体的な考え方、そろそろ固まっていることだろうというふうに思いますけれども、その考え、お聞かせをいただきたいと思います。 そして3つ目に、にぎわいと交流を生み出す周辺エリアとの連動性あるまちづくり、これをいかに捉えられているのか、その考えを伺います。 大綱2点目でありますけれども、高齢者のスポーツ・文化等市外におきます開催大会への参加支援についてであります。 長寿高齢社会化が進む中で、本市の高齢世代の先輩方が長年培ってこられました技能や技術、そして鍛えてきた体力を生かしまして、引き続きスポーツや文化それぞれの分野で活躍されておりますことは大変喜ばしいところでありますが、まさに健康長寿、生涯現役の手本とさせていただくよき実例であります。こうした中にありまして、市を代表いたしまして県大会や東北大会、全国大会に出場しておられる方々も大変いらっしゃるわけでありまして、その御活躍というふうなことの一端をお伺いしますと、まさに我々同じ市民としても誇りでありますし、モチベーションも高めていただくものであり、大変ありがたいものだと評価するところであります。 これからの大活躍にも期待するところでありますが、ただこの参加状況を伺いますと、大会参加の実情はすべからく自費参加が大体通例となっておられるようでありまして、なかなか助成、支援というふうな部分がいただけていないというふうなお話が聞かれます。特に、市や県を代表してというふうな大会参加になれば、県外開催、その経費も大変なものであり、それがすべからく個人負担というふうなことになりますと、その参加も、御高齢域に入っておられる方々でありますから、大変だというふうなお声が聞かれます。 そこで伺うところでありますけれども、こうした高齢者対象の市や圏域を代表して大会に参加される場合の、経費負担を伴って大会参加する場合に、市からの支援、助成というふうなものはできないものなのでしょうか。その辺の所見を伺わせていただきたいと思います。 大綱3点目であります。 市街地排水路の改良についてであります。 ことしは大変な異常降雨から始まりまして、連続降水帯、局所豪雨、連続する台風の襲来、あるいは地震と、まさに災害続きの年となっておるところでありますが、大崎市にありましては、市長の冒頭のお話のとおり、これまでの災害、数々あったものの、この大崎市は大きな被災というふうな部分からは何とか免れておりまして、おとといの台風24号も何とか過ごさせていただいたような状況下であります。改めて安堵をしながらも、防災への備えの重要性を認識もさせていただいたところであります。 こうした中にありまして、中でも常襲化している市街地の土砂堆積あるいは雑草繁茂によります排水機能の不良改善、冠水対策は急がなければならないのは必然でありますけれども、決算質疑の答弁でもありました、あるいは前段の質問者の答弁でもありましたけれども、それぞれの手を下すべき場所につきましては、5年ほど前に現地調査をしながら、その改良に順次取り組んできているのだというふうな答弁も頂戴したところであり、その際には、関係区長さん、関係住民の皆さんの立ち会いのもとで現地確認もしながら進めてきているというふうなことでありました。先ほどの遊佐議員の答弁にも、今後もそうした手順で現地、地域と相談しながら解消に取り組むというふうな御答弁があったところではありますけれども、改めてそのことだけで足りるのかなというふうな思いも抱きながらお伺いしますけれども、市街地排水路の機能不全によりますことしの高温下の中での悪臭や害虫の発生等、非常に生活環境への悪影響、このことが問われました。そのような状況下に置かれている現場、現地に対しまして、どのように対処してきているのか、あるいはどう具体的な急がれる対応を考えるのか、改めてお伺いをしたいと思います。 もう一点、冠水対策としての排水路整備計画、どう進められているのか、お伺いするところであります。 非常に常襲冠水エリア、城西等々、大分完了したところもあるわけでありますけれども、これまでの常襲冠水地域、エリアというふうな部分に対しましては、まだまだその対策をしっかり講じなければならない箇所箇所がたくさんあるわけでありますけれども、この後の整備計画どう進めていくのか、その考えをお聞きするところであります。 大綱4点目、市道整備と維持管理についてであります。 市道整備につきましては、現在進められております旧石巻街道線道路改良工事の進捗と、周辺エリアの土地利用の考え方について伺いたいと思います。 この事業につきましては、現在鶴ケ埣地区がほぼ完了し、李埣東地区の建設整備へいよいよ着手というふうなことの手順であり、順調な進捗であると受けとめております。このエリアは、御存じのとおり、住居戸数が年々ふえ続けている地域でありまして、地区内を横断します往来幹線道路として、この整備は大変待ち望まれた整備であります。早い完成を期待するものでありますが、工事の進捗に支障を来すようなことはなく進んでいると捉えていいのでしょうか。その辺の課題等があればお聞かせいただきたいと思います。 この路線、鶴田線交差点交差部から108号線交差部までの路線であります。この両交差箇所の安全確保策は必然のものと思うわけでありますけれども、どう考えられているのか、伺います。 さらに、この地区の北側、粟蒔地番の農地エリアが江合川北側に、鶴ケ埣から江合川の間、この鶴ケ埣地区の北側に広がっておるわけでありますけれども、このエリアに土地を持つ地元の皆さんの考え方をお伺いしますと、ぜひ公共にも資するような有効な土地活用を考えたいとする地権者が大変多くいらっしゃるようであります。こうしたときに、市道整備というふうな投資だけではなくて、その投資効果を最大限に生み出します、かなえば、108号からこの江合川までのエリア全体の将来のまちづくり、将来像をぜひ地域とともに行政は考えるべきではないのかというふうに思うところでありますが、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 市道街路樹の管理についても伺いたいと思うのでありますけれども、街区市道を彩ります街路樹、植栽は、景観、季節感を映し出します大切なものであると捉えております。ただ、管理を誤りますと、視界を妨げます。あるいは、害虫等の繁殖などを助長することにもつながっていくわけなのでありますが、本市の街路樹や植え込み、管理は徹底されているとは思いますけれども、そうした観点からの管理、どのように取り組まれているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 大綱5点目であります。 放射光施設と本市の活用の考えというふうなことでお伺いをしたいと思います。 ことしの4月、東北大の青葉山キャンパスに次世代放射光施設の建設が決定したことが文部科学省から発表されました。事業主体は宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会の4者で構成します官民地域パートナーシップによりまして、この施設整備が着手される運びとなっております。想定事業費総額は360億円ぐらいとされておるところでありますが、国が200億程度、このパートナーが170億程度というふうな、そうした負担割合の目標をもって進んでいるということでありますが、9月の新聞報道を見ますと、県は土地造成費など30億円を負担する方針を決めたと知事からの発表がなされております。仙台市も郡市長のほうからのコメントで、応分の拠出負担金をするというふうなことでの報道もなされておる中であります。 この施設整備は来年から着手しまして、2023年度中から運用開始を見込むタイムスケジュールでこれから進められるというふうなことの事業のようでありますけれども、文部科学省によりますと、この施設の意義は、現在世界的に見て、最先端の科学技術は、これまでの物質の構造解析に加えまして物質の機能理解へと向かっているのだと。物質の原子状態やその変化を高精度で追える高輝度の軟エックス線利用環境が重要となっているため、学術、産業界ともに、この施設は高い利用ニーズが見込まれるとしておるようであります。まさにこの青葉山キャンパスの一角にこの放射光施設ができますと、世界最先端の機能を有する解析研究施設が完成するというふうなことになるわけでありまして、まさにこの仙台と大崎、この近距離の間の中で仙台に設置されるわけですから、大崎市としては、この近距離の位置関係を大いに生かしていく知恵が必要だというふうに思っております。 こうした観点から伺うものでありますけれども、この青葉山キャンパスに誘致が決定しました次世代型放射光施設の本市の受けとめ方と、これからの地元企業の育成も含め、これからの地元産業の成長へつなげる活用価値、どう見るのか、その御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 関武徳議員から、大綱5点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私からは、まず初めに大綱1点目の七日町西地区における再開発事業と行政の取り組みについてお答えしてまいります。 再開発事業につきましては、昨年1月に準備組合が設立されてから、まちのにぎわいの創出に向け、地権者、関係者とともに取り組んできた結果、ことし3月に再開発事業を都市計画決定したところであります。現在は本年10月中の事業認可取得と組合設立を予定していることから、準備組合一丸となって精力的に取り組んでおり、あわせて認可の事前協議など、行政も積極的支援に努めているところであります。 再開発事業に対する行政の具体的取り組みと支援内容につきましては、市街地再開発事業費補助金の獲得支援はもちろんのこと、さらには平成29年2月に策定した大崎市立地適正化計画により、交付金のかさ上げ措置が可能となり、民間事業者の事業費負担の軽減に取り組んでおります。今後も引き続き、事業実現に向けた技術的支援や、推進体制、さらには地域交流センターの導入支援など、多角的に支援を行ってまいります。 再開発事業に導入を予定している地域交流センターにつきましては、生涯学習拠点として、「学びの拠点」と「つどいと交流の拠点」を位置づけており、市民の新たな学びへの参画と協働のまちづくりが期待されます。また、市民の集いと交流の場として、子供や子育て世代、高齢者など、老若男女が集まりやすい環境づくりに努め、地元商店街、NPOなどとの連携によるイベントなどを開催し、市民の交流拠点として、にぎわい創出につながる事業展開を目指してまいります。 千手寺町周辺地区、市役所周辺地区再開発事業を含めた中心商店街との一体的なまちづくりの連携につきましては、市役所新庁舎や子育て支援施設、道の駅などの整備事業を進めており、一部商店街を含めた再開発事業や県道拡幅など、各施設が役割分担をしながら、市役所周辺地区を中心に新たな町の顔が実現され、にぎわいの創出が期待されているところでございます。 道の駅からの情報発信による来街者誘導策、食の蔵醸室との連携による緒絶川沿いの景観など、地域資源を活用したソフト面を充実させて、官民連携により積極的な事業推進に努め、にぎわいの創出や地域の活性化など、相乗効果が図られるよう、中心市街地の一体的なまちづくりを進めてまいります。 次に、大綱3点目の市街地排水路の改良についてですが、市街地排水路につきましては、急速な宅地化により農業用水路として利用されてきた水路が、生活雑排水と雨水排水が流れる排水路として利用されている状況で、計画的な断面とはなっていないところでございます。 また、一部区間については地震や地盤沈下などの影響により排水不良となり、悪臭や蚊などの害虫の発生によって環境衛生の悪化も招いております。 このことから、排水不良の顕著な排水路については、勾配を確保するため、排水路の布設がえや低い区間への勾配調整コンクリートの打設などのハード対策のほか、薬剤散布による対策を講じるなど、良好な生活環境の改善に努めております。また、排水路整備については、整備要望が各地域から多くいただいておりますことから、緊急性や環境面など総合的に検討し、優先順位を定めながら計画的な整備に努めております。 次に、冠水対策としての排水路整備計画はどう進められているのかのお尋ねでございますが、冠水被害軽減の抜本的対策としては、公共下水道による雨水事業での対策が必要と認識しておりますが、公共下水道による整備には長い期間を要することから、平成25年度に冠水被害の多い江合地区、城西地区、北稲葉地区、金五輪地区、大幡地区、浦町地区の6地区27行政区において現地調査を行い、整備計画を策定の上、水路の堆積土砂撤去や部分的な横断暗渠の布設がえなど、短期的対策として即効性のある対策を講じてまいりました。また、進捗状況につきましては、排水路整備工事を約4,500メートル整備する計画を策定し、平成29年度までに約2,300メートルの整備が済み、おおむね50%の進捗状況となっております。 なお、平成29年度までに工事が完了した城西地内においては、降雨時に道路冠水の軽減が見られるなど、一定の効果が確認されており、今後実施した事業の検証も行いながら、冠水被害の軽減に向けて事業の推進に努めてまいります。 次に、大綱4点目の市道整備と維持管理についてのお尋ねでございますが、市道旧石巻街道線道路改良工事の進捗と周辺エリアの土地利用の考え方につきましては、平成28年度より工事に着手し、計画延長1,180メートルのうち、平成29年度に451メートルが完成し、進捗率は38%となっております。平成32年度の完成を目指して事業を進めておりますが、事業用地で一部取得できない箇所がございます。これまでも継続的に用地交渉を行っておりますが、いまだ協力が得られていないことから、引き続き合意形成を図られるよう協力をお願いしてまいります。 また、本路線の安全対策についてですが、事業区間内における既存市道との交差点につきましては、設計時における公安委員会との協議により、食い違い交差点の形状の改良や隅切りなどにより、安全で通行しやすい道路設計に努めております。 国道108号に接続する交差点につきましても、公安委員会と協議をしておりますが、本交差点は道路としての位置づけからも、主従関係が明確であることから、信号処理を行わない交差点として指導されております。今後も、公安委員会の指導をいただきながら、区画線などの路面標示や、カーブミラー等を設置し、安全な道路環境となるように万全を期してまいります。 なお、地元より信号機設置の要望もありますことから、今後も公安委員会への設置の要望は続けてまいります。 旧石巻街道線周辺エリアの土地利用の考え方ですが、鶴ケ埣地区での集落地域整備事業により、圃場整備、土地区画整理事業等が実施されております。この中で、既存集落地区から陸羽東線までの区域には、集落地区計画を定め、建築物等の用途を制限しております。 現状において、地区計画を定めている区域にも多くの農地が残っている状況であります。また、圃場整備等土地改良事業を実施した区域については、農地法上の第一種農地となるため、転用については原則不可となっていることから、早急に乱開発が進むことはないものと認識しております。 市といたしましては、地区計画を定めた区域内に未利用地が存在しますことから、区域内の土地利用を第一優先としながらも、地権者を初めとする地域の方々のまちづくりへの機運の高まりに応じ、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、市道街路樹等の管理についてですが、古川地域においてはシルバー人材センター、宮城県造園建設業協会大崎分会との契約、簡易なものについては職員による植樹帯の除草、樹木の剪定などを行っております。 管理内容につきましては、低木については成長の度合いにもよりますが、年1回路面からの高さ約70センチメートルのところまで刈り込みを行い、交差点部分で視界を遮る樹木については伐根も行っております。中高木につきましては、状況により、年1回から数年に1回の剪定を冬期に実施しており、照明灯や電線に支障のない高さとし、路面から約1.5メートルまでの下枝については全て払うようにしております。そのほかにも、市民の皆さんから要望をいただいた場合は現地を確認し、必要に応じて剪定を行っております。 今後も定期的なパトロールを行い、景観と安全性を損なわないよう、街路樹の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 私からの最後は、大綱5点目の放射光施設と本市の活用の考え方についてのお尋ねでございますが、議員からも御紹介がありましたように、次世代型放射光施設については、一般財団法人光化学イノベーションセンター、宮城県、仙台市、東北大学及び東北経済連の官民5者で誘致活動を行ってきたところであり、本年7月、東北大学青葉山新キャンパスに整備されることが決定いたしました。 本市としても決定に先立ち、昨年11月、NPO法人未来産業創造おおさきが、誘致活動の中心的な役割を担っている光科学イノベーションセンター理事長で東北大学教授の高田昌樹氏を招き、講演会を開催し、放射光施設の仕組みや安全性、活用の可能性、地域のイノベーションなどの知識や理解を深めてきたところであります。 東北放射光施設は、日本の産業を牽引する国家プロジェクトの中核を担うものであり、産業分野のみならず、医療や農林水産、食品、環境、エネルギー、情報通信などにも活用され、生活を支え、未来を切り開くツールにもなるものであると考えております。東北放射光施設については、地元の企業が施設を生かしてこそ地域の資本となるものと考えており、本市の企業が新しい産業を生み出し、さらには生産拠点の集積の呼び水になるよう、NPO法人未来産業創造おおさきと連携して、施設を利用する可能性のある研究者や事業者などとの交流を深めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱2点目の高齢者のスポーツ・文化等市外において開催されます大会への参加支援についての御質問にお答えをいたします。 現在、市内の小中学生がスポーツ少年団やクラブチームとして全国大会等へ出場する場合は、登録選手、そして登録された指導者の交通費や宿泊費、大会参加費の50%を上限に助成をしているところでございます。この助成は、小中学生が県レベルの予選を経まして全国大会等に出場し、競技力を向上してもらうことはもちろんですが、御家庭の経費負担の軽減を図り、子供たちが全国大会を目指してその競技に励むことができる環境づくりを目的としております。 昨年度、平成29年度の助成金実績につきましては、個人、団体を合わせまして111件、金額にしますと約550万円を超えております。 教育委員会といたしましては、まずは子供たちのスポーツや文化を通じた健全育成を第一に考えておりますことから、社会人そして高齢者の方々まで助成を拡大することは、現時点では大変難しいと考えているところでございます。 なお、教育委員会では、生涯にわたってスポーツや文化に取り組める環境づくりを今後も進めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 関議員。 ◆17番(関武徳君) 御答弁をいただきました。それぞれ、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、中心市街地、七日町西地区の再開発でありますが、ぜひ行政のほうからのあらゆる支援、しっかりとしていただきたいものだというふうに思っております。 ただ、このときに、いろいろ、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、市民病院の跡地エリア、あるいは新たな市役所庁舎、そうした、あるいは醸室との連動、緒絶川との連動、そうした部分での枠はわかりました。ただ、七日町というふうな、そもそものこの商店街のメーン通りの中心部だったものでありますから、かなえば、もう少し震災の爪跡が残る姿から、しっかりとあの街区の機能性を持った活力のあるまちづくりへと、ぜひその西地区を起点としてつながってもらわなければならないというふうな、その思いでありますが、そういった面で、これまで都市計画課のほうが中心になって、その技術支援というふうな部分で来たかとは思うのでありますけれども、そうした肝心かなめの産経部所管のそういった一つの、あのスペースをどうこれから生かして、あの街区のにぎわいを再生させるか、そうしたことへの一方では誘導策もしっかりと課題整理をしながら捉えて進んでいかないと、せっかく民間が立ち上がったあの事業の成果、効果というふうな部分は大きく花開かないのではないかというふうな、また点で終わりはしないのかというふうな懸念するところなのでありますが、その辺の建設部、産業経済部そのものの、この内部での連携、連動、そしてあの関係地域の皆さんとのいろいろな協議や、あるいはいろいろなプラン提案というふうな部分の、そうした部分のテーブルはないままここに至っているのですか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 当然、議員御指摘の部分でございますけれども、広域防災拠点ということで、道の駅でございましたり、あとは子育て拠点施設、そのほかにも市役所周辺の各整備事業、新庁舎建設、今、議員から御紹介ございました七日町西地区の再開発、緒絶川周辺というふうな形でございます。この部分につきましては、産業経済部ともいろいろな形で、道の駅という部分も含めまして、いろいろ協議させていただきながら、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 関議員。 ◆17番(関武徳君) ぜひ産経部長からのコメントも聞きたかったのでありますけれども。 道の駅もあのとおり、都市計画、建設部のほうで立ち上げまで、建設着手まで来ました。いよいよ産経部にそこから先は移ってというふうな。本来は、両部が上下で庁舎にいるわけでありますから、もう少し構想の段階からしっかりと両部が連携して、そのどうあるべきなのかを当然組まなければならない作業だったというふうに思うのですが、これから、これは民間の、七日町西地区は民間でありますから、そちらのほうの識者がいるのでしょうけれども、ただやはりあそこの設置効果を広げるというふうな意味では、やはりしっかりと産経部も主導的認識を持って取り組むべきがこの事業の姿ではないのかというふうな思いがするのでありますが、部長、改めて見解、聞かせてください。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 貴重な御提言ありがとうございました。 議員おただしのとおり、これから実施をいたします道の駅、それから今おただしの七日町の再開発等々、市役所周辺も含め、醸室も含めということでございました。事あるごとに建設部のほうとは、各担当等々が連携をとりながら、世界農業遺産推進課であったり、産業商工課であったり、そういった、我々のほうがいろいろお聞きをしながら連携をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 関議員。 ◆17番(関武徳君) ぜひ、しっかりとした構想を持って、その上でこの事業、支援というふうな支えをしていただければというふうに思います。 それで、図書館機能、生涯学習というふうなことになるのでしょうが、今、市長の答弁のとおり、ぜひ期待をするところでありますけれども、今、これまでの中央公民館の館の利用を見ますと、利用される団体が極めて多くて、利用回数の制限を加えながら館の運営をしてきたというふうな、とてもうれしい悲鳴の実態があるわけなのですが、図書館が新しくできましたので大分解消されているかとは思うのですが、この七日町西地区に配置します施設規模、フロア面積といいますか、あるいは市民のさまざまな多世代が集って活動してというふうな、そのことの狙いだとすれば、どのくらいのスペースをどう、これからの市民ニーズがあると捉えて確保して、その構想に臨まんとしているものなのか、その考え方、お話しください。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 新しい地域交流センターにつきましては、床面積としては約2,000平米を予定しております。現在の中央公民館とほぼ同じくらいの面積で、機能的には従来の公民館利用者の方々の利用はもちろんですけれども、交流センターという機能も加わりますから、新たに交流センターを訪れる子育て世代だったり、学生だったり、高齢者だったり、そういう新しい方々との交流を、集いができる環境づくりというものを目指しております。今回のセンターの整備のコンセプトが、「人・地域・団体・行政の交流拠点」というコンセプトでその新しい施設を整備するということにしておりますので、地理的にも場所的にもそれにふさわしい場所なのかなというふうには思っています。 主な施設の内容としては、従来の公民館の研修室等に加えて、市民ロビーや多目的ホール、または市民交流スペースですとか展示スペースなどを備えて整備をしたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 関議員。 ◆17番(関武徳君) その狙いは重々承知しているつもりなのでありますけれども、やはり人の心理でありますから、新しくどんとできればぜひ行って使ってみたい、それで使えば、ああ、なるほど、これはいいやというふうなことで、さらに使うスタイルがどんどんレベルアップしてというふうなことにつながっていくのだろうと思うのです。その際に、いろいろ建物の構造もあるからではありましょうが、2,000というふうなスペースで大丈夫なのかなというふうな、ちょっと思いと、あとさまざまな世代の皆さんに使っていただくとすれば、いろいろな機能もそれぞれにさせなければならないのかなと、施設そのものが。となれば、いろいろと投資部分もかかろうかと思いますけれども、そうした部分の機能づけの部分というふうなものと事業費というふうなものと、あるいは西開発地区の組合の皆さんの、これから町なかを再生させよう、あるいはにぎわいを取り戻そうという、その拠点というふうな中での考え方というふうな部分で、しっかりと一致しているものなのですか。あるいは、それぞれまだまだ意見のすり合わせができていない、これからの作業だというふうなことになるのですか。今の協議、同意レベルはどの程度の位置にあると捉えているのですか。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) まず初めの、施設の利用者、今後新しい施設で利用者がふえるという関係でございますが、現在、新図書館にも公民館機能を有した研修室等々がございます。そちらの利用も考えられますし、また現在考えていますのは、各地域の公民館、地区公民館等々の、もしくはコミュニティセンター等の活用も含めて、利用団体の方に利用していただくということで考えてございます。 組合側とも、今後本組合が設立される中で、いろいろな公民館の機能についても、例えばバリアフリーだったり、子育て世代の方が訪れる、そのための乳幼児、授乳室とか、そういう施設等々、こまい部分については定めていかなければなりませんが、七日町の再開発の中にある公民館として、商店と同じ建物に入るわけですから、それらの中でのお互いの意見調整をしながら、今後進めていきたいと思っています。 ○議長(佐藤和好君) この際、会議時間を延長いたします。 関議員。 ◆17番(関武徳君) しっかりと交流機能を生み出せる、そして町なかのにぎわいにもつなげるための施設のありようというふうな部分を広角度でぜひ捉えて、その中での施設判断、ぜひしていただきたいと思います。ぜひ、将来長く使う施設となりますので、その機能、市民生活に大きくプラスになるよう、期待を申し上げたいと思います。 高齢者スポーツ、時間がありませんので状況だけお伝えしておきますが、殊に同じスポーツでも、大会、人数、例えば野球でありますとか、そういった方々でありますと、車1台で、では行こうかというふうなわけにはいかない、マイクロバス借りたりなんだりという、そこに宿泊費が伴えば、それこそまとまった個人負担のお金が要る。幾ら高齢者でも年金生活の方々が大半のようでありますから、そういった面では、子供たちの育成も大切なのですが、やはり年を重ねられてなお意気軒高で頑張っておられる生涯スポーツ、そうした中で頑張ろうとしていっている方々には一定の、半分持てとかなんとかというふうな、そのことではなくて、一定程度の気持ちだけですがというふうな支援のあり方もあるのでないか。言葉だけではなくて、実際のそういったいろいろな支援の形というような部分はあると思いますので、それがありませんというふうなことでは、これはちょっといかがなものだと。その辺、しっかり検証していただきたいと思います。 時間がありませんのでそのまま進みます。 市街地の冠水対策なのですが、先ほど6カ所の重点地区で、2,300メートルほどこれまで完了して残り半分あるというふうなことなのですが、江合地区、今回も雨量的にはそんなでもないかとは思ったのですが、この夏、何度か消防団の出動もいただきながら、排水作業をなされたようであります。地元、八木議員もいらっしゃいますから、篤とわかっているところではありますけれども、あそこのところ、このまましっかりとした排水機能を持たせないと、住宅の戸数も多い囲いでありますし、水が江合川に放流できない中での湛水というふうなことになりますと、どこにも水が逃げ場所がないということになるわけでありまして、そういった面では、かなり整備が急がれる、あるいは水をためさせない排水機能のつけ方というような部分の知恵出しが必要だと思うのですが、その辺の考え方、課題整理の仕方、どうなっているのでしょうか。 もう一点、このごろ蓑口沼、アインパルラ浦島の東側水路なのですが、李埣のところからずっと浦島の東側の水路を通って、蓑口沼に入っていって、そして新川のサイフォンに向かって、あそこのところは水路をわざわざ新しく布設して改良したのでありますが、相変わらず宅地まで水が上がる環境状況であります。業者で大型ポンプを出動いただいて排水というふうな、あの状況はいつまで続くのですか。非常に浦島周辺も農地がなくなって住宅が立ち並んでまいりました。このままですと、こういった個人の家財、財産に非常に大きな悪影響をもたらす、そのことの状況なのですが、そうしたところの新たな部分も含めて、しっかりとその解消対策というふうな部分は練られているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋建設部参事。 ◎建設部参事兼下水道課長事務取扱(高橋靖央君) まず、1点目の江合地区のラ・クラージュの裏の冠水対策ということでございました。 この部分につきましては、降雨によりまして長瀬樋管からの江合川の流出が、増水した場合に水門を閉鎖するために自然排水ができなくなるということで、消防団のポンプまたは排水ポンプを設置し、内水の排水を行っておるところでございます。しかしながら、この排水ホースが江合川右岸を横断するために、市道福沼小泉線を長時間にわたって通行どめしなければならない状況も続いてございますので、そういった課題も認識しているところでございます。こういった課題を解決するために、いろいろこの江合地区の排水問題につきましては、そこにポンプ施設をつければよろしいのかなと思いますけれども、用地の問題とかもございますので、その辺につきましては今後、鋭意検討してまいりたいと考えてございます。 それから、李埣地区の問題ですけれども、これは平成26年度に李埣雨水排水ポンプ場の供用開始を行いましたけれども、清水川など既設の用排水路を利用して排水を行っておりまして、十分な排水能力がない状況でございます。昨年より、深沼サイフォンですけれども、今御紹介ありましたけれども、その北側の排水路の整備を行っております。まだ途中でございますけれども、今まで排水路にポンプを設置し、サイフォンに放流していったという状況です。このサイフォンへの流入用のゲートを今設置しまして、自然に李埣雨水排水ポンプ場へも排水できるように改良しておるところでございます。 ことしの大雨のときには北側の排水路の水位も低下しておりますし、清水川の排水路を利用して李埣雨水排水ポンプ場への流入を確認しておりますので、一定の効果があったものとこちらでは捉えておるところでございます。しかしながら、冠水対策には雨水計画とあわせた排水路整備が必要であると考えておりますので、これからも効率的な整備に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 関議員。 ◆17番(関武徳君) 大分までいに御答弁いただいたものですから、ただ理解がなかなかできません。 そもそものあのエリアの構造、排水機能、しっかりと手を下さないとどうにもならないというふうに思いますので、しっかりと、急ぎ手だてを考える必要があるのだというふうに思っております。 まだ聞きたかったのですが、1点だけ申し上げておきます。 青葉山の放射光施設なのですが、片やILCの構想もあります。ちょうどこの2つに挟まれますと、この大崎市、極めていい中間の立地条件を抱えるというふうなことになるわけですから、新たな企業集積や地元の企業育成、このことの地の利をしっかりと生かす必要があるのだというふうに思っております。ぜひ、そうしたことの狙いをしっかりと持って、これからの産業振興に供するような取り組みを期待申し上げたいというふうに思います。 以上、終わります。--------------------------------------- △延会 ○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月3日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後5時06分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成30年10月2日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     八木吉夫 署名議員     佐藤講英...