この条例の施行日は四月一日としており、施行後は
違反行為に対して勧告を行った後、再び違反した場合は命令へと進み、なおかつ
違反行為があった場合は五万円以下の過料を科すこと、さらに
違反行為を行った事業者などを公表するというものです。そこで問題となるのが、
違反行為を誰がどのようにして特定するのかという点が問題となります。実際の施行は四月からであり、予算的には新年度予算になるわけですが、現時点でどのような人員体制を考えているのでしょうか。また、それらにかかる費用等はどのように考えているのか、伺います。
客引き行為の禁止に関する条例と同様の条例は、繁華街の多い大阪市など数都市において制定されています。先進事例などから、監視並びに摘発にかかわる専任職員の業務に対する見識や適格性、さらに研修体制などの整備が必要との声があります。また、客引き、客待ちなどの時間帯に対する柔軟性なども指摘されていますし、さらに勧誘行為、
勧誘待ち行為においては、単なるナンパなどとの言い逃れ策などがマニュアル化されているとも言われています。本条例を有効に、そして即効性のあるものにするには、専任職員などの研修を施行日前に実施し、実効ある指導が行える体制整備が必要であると考えます。また、治安の維持に欠かせない県警察との協力体制も欠かせないものと認識するものです。このような諸課題に対してどのような対策を講じようとしているのか、伺います。
もう一点、今回の条例と関連する条例として、
ピンクチラシ等の
配布禁止条例がありました。全国に先駆けて制定されたわけですが、禁止区域の指定という点で
イタチごっこを経験しているはずです。前回の教訓をしっかりと生かすためには、当初から広い範囲を指定すべきと考えるものです。今回の条例施行に当たっては、禁止区域の指定をどのように考えているのか、あわせて伺います。
市長は、本市の成長には、交流人口のさらなる増加が重要であると力説しています。
訪日観光客が増加している要因として、
ユネスコ世界文化遺産に指定された和食だけでなく、
ラーメン等を含めた日本の食事が挙げられます。そして、その陰には、外国の諸都市に比べて安全、そして安心して食事ができることがあると確信するものです。この点でも、本条例が有効に機能することが非常に重要であると認識するものです。改めて、本条例に対する市長の覚悟を伺います。
次に、教育費の
空調設備事業費、つまり
エアコン設置に関して伺ってまいります。
今回の提案は、記録的な高温を記録したことしの夏、特に七月から八月にかけては連日三十度を超える真夏日を記録し、夏休み中ではありましたが、八月一日には三十七・三度を記録しました。気象庁のデータを見ると、六月では夏日が十五日で、そのうち真夏日が二日、七月は夏日が十七日で真夏日が十一日、そして八月は夏日が二十六日でそのうち真夏日が十三日もありました。九月には若干下がったものの、三十一度、三十二度の日もありました。これらの数字は、直射日光が当たる条件のもとではなく、風通しのよい場所のものであります。閉じられた教室という条件では、さらに厳しい数字になっていたと容易に想像できます。このような数字は仙台に限ったことではなく、全国各地でも高い数字を示し、熊谷市では四十一・一度という
日本最高気温を更新しています。
保護者など
教育関係者ばかりでなく、世論として学校現場の環境改善が急務という大きなうねりをつくり出しました。
仙台市議会でも多くの議論が行われたことは、
皆さん御存じのことです。郡市長がみずから
政府関係者へ働きかけを行っていますし、全国の取り組みが政府を動かし、臨時で予算措置されるに至りました。百パーセントの補助ではありませんでしたが、市長は市立の幼、小、中、高、そして支援学校を含めた全ての学校において、普通教室及び職員室などに
エアコンを設置するという判断に至ったわけであります。
今回、整備に係る総費用として百三十三億七千八百二十三万円余が計上されています。まず確認させていただくのは、本市の負担額は費用総額の三分の一に当たる四十四億七千万円という新聞記事がありましたが、今回提案された補正予算に示された数字は、
国庫支出金が二十三億三千二百五万円余、市債として百十億二百九十万円、そして一般財源からの計上は四千三百二十七万円余という内訳になっています。このうち市債の多くが、次年度以降に
臨時財政対策債や
地方交付税措置によって措置されると理解してよろしいのか、伺います。
また、国からは交付金の内示として十七億八千万円余が示されたと伺いましたが、見込みよりも五億五千万円ほど少ない額となっています。このまま交付金が確定となった場合、総支出額が変わらなければ市債で賄わなければならない額がふえることを懸念するものです。この場合、
市債発行額も後年度に
交付税措置となると理解してよろしいのか、伺います。
さらに、残る
本市負担額である約四十四億七千万円という数字は非常に大きなものですが、厳しい財政運営の中でどのような手法で調達する考えなのか、伺います。
次に、具体の
整備方針内容について伺います。
大きくは電気を
エネルギーとする一般的な
エアコンと、都市ガスを
エネルギーとする
ガスエアコンです。いずれにしろ新たに空調機器を格納する建屋を建設することは財源的にも時間的にもできないことから、教室ごとに屋外機と室内機を設置する個別機器による整備になると考えます。その上で、電気とガス、それぞれにメリット、デメリットがあります。室内機には大きな差がないわけですが、室外機は大きく異なります。圧縮機、つまりコンプレッサーを
電気モーターで動かすか、ガスを燃焼させたエンジンで動かすかです。ガスは燃焼を伴うことから排気ガスが発生します。そのための安全対策が必要です。一方、電気は取り扱いが容易ですが、大容量の電源が必要となり、トランスなどの大容量化等の附帯する工事が発生します。
学校施設課からいただいた資料では、市中心部などは
ガスエアコンを基本に整備する方向ですが、各教室の南側などに
バルコニーがあるタイプでは設置は容易ですが、
バルコニーがないタイプでは壁づけや屋上部分に集中させることになります。壁づけは点検や修理の際は大きな負担になりますし、屋上に集合させる場合でも、冷媒配管が長くなり、ロスが大きくなります。また、
バルコニータイプであっても、
バルコニーが避難経路に設定されている場合は、通路幅の確保が必要となると考えます。消防法などについての検証は行われて整備方針となっているのか、伺います。
一方、都市ガスが入っていない周辺部の学校については、
電気エアコンを導入したいとしています。当然に
動力用トランスの容量の増が必要と考えます。どのような方策で対処されるのか、伺います。
特異なケースとして、今から二十年ほど前に建築された学校には、
オープンスペースが取り入れられたところがあります。このタイプは、教室部分と廊下部分に壁がなく、ある意味で広く有効的に使えるものです。従来から暖房効率が悪い等の問題があったわけですが、冷房に際しても同様の問題が発生し、教室内の温度が下がりにくいことになります。
東二番丁小など六校ですが、しっかりと対策するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
また、自衛隊の
霞目基地周辺の小中学校十校は、演習による騒音対策として防音窓と集中暖房が整備されており、暖房にかかわる
電気料金の一部が補助されています。今回の整備において、他の学校と同様に
エアコンが整備されるものと考えるものですが、
防衛省施設整備局との間で整備補助及び運転に対する電気及び
ガス料金の継続した補助が受けられるよう、求めておきたいと思います。
今回整備される
エアコンは、冷房だけでなく暖房も行えるタイプになると考えるものです。このことを基本に考えると、現在設置している
FF式暖房設備にかえて今回の
エアコンで冷房及び暖房も行えるし、教室の有効利用、さらに安全性の向上にもつながるものと考えるものです。どのような使用方法になるのか伺います。
これまで行ってこなかった冷房を行うわけですので、当然に電気及び
ガス料金などがふえることになります。いただいた資料では、小、中、高、そして支援学校全体で
電気料金が七億六千五百万円余、
ガス料金が二億二千五百万円余、重油を含む灯油代は一億一千二百七十七万円余で、合計は十一億二百八十四万円余というものです。仮に暖房も
エアコンで行うとなれば、灯油代は大幅に減少すると思われますが、その一方で
電気料金及び
ガス料金が大幅にふえることになります。そして、総額も大幅に増加すると予想することができます。
現時点で冷房運転が全ての小中高等で行われた場合、
電気料金及び
ガス料金の試算は行われているのでしょうか、伺います。
また、冷房運転によって発生する料金に対する補助について、政府からは何らかの通達もしくは関連した資料請求などがあるのか、伺います。
経費の削減につながる提案をさせていただきます。
電気料金は
基本料金と従量料金の二本立てとなっています。従量料金は使用した電力総量に対して算出されます。一方、
基本料金は
ピーク電力を基本として、その後一年間は
ピーク電力の受電電力に応じた額が請求されます。単純にいいますと、家庭において
エアコンと冷蔵庫、そしてアイロンを同時に使用すると
ブレーカーが落ちてしまうことがあります。高圧受電においては
ブレーカーが落ちることはないように設計されていますが、このときの最大電流の値が
基本料金に設定されるのです。ですから、大容量の電気機器を同時に使用することを避けるような使用、または回避するような方式をとることが求められます。教室等の照明などを規制しろというのではなく、臨時的な使用となる
夜間照明装置や
消火ポンプなどの稼働の際に、短時間のタイムラグを生じさせるための電気回路の導入を求めるものです。このような回路を導入することによって、十五キロから二十キロワットの節約になると考えます。現在、東北電力の一キロワット当たりの
基本料金は千九百四十四円ですので、十五キロワット低減できれば一校当たり一年間で約三十五万円の削減が実現できる計算となります。いかがでしょうか、伺います。
次に、第百十八
号議案平成三十年度仙台市
自動車運送事業会計補正予算(第一号)について伺います。
今回の補正内容は、事業費用、支出にかかわって、営業費中経費として計上している五十四億四千三百六十六万円に対し、八千二百二十八万八千円を追加するというものです。その要因は、バスの燃料となる軽油料金の値上がりに対処するための費用とされています。軽油の購入価格は、年度当初は一リットル当たり九十二・七円でしたが、その後、百二・四円、さらに百五・五円にアップしたことにより、その経費増を補正するというものです。また、単なる単価の上昇だけでなく、夏場の暑さに対応して、バス車内の
エアコンのフル稼働なども一つの要因として挙げられました。
今回の費用の増額補正は、外的な要因によるものであり、やむを得ないものと考え、賛成するものであります。その上で、今回の費用増によって
資金不足比率が予備費を除くと一三・八%であったものが、一・二ポイント上昇し、一五・〇%になると想定されることです。ことし十月には、
初乗り料金の引き下げがあったものの、百円パックが百二十円に、また
学都仙台フリーパスについても引き上げが行われています。これら十月以降の運送収益はどのように推移しているのか、伺います。全体の動向と
学都仙台フリーパスの販売状況について、お答えください。
軽油や
ガソリン等の価格のピークは十月ごろでした。この原油高騰の要因は、
トランプ政権による
イラン制裁としての輸入禁止がありました。制裁は続いているものの、OPECの協議などにより価格及び輸出総量の安定が確認されたことによって、一時期より低下しています。流動的ではありますが、これ以上の費用の増はないと考えていいのか、さらに収入増も期待できて、想定する
資金不足比率一五・〇%を若干でも改善できるのか、決意を含め伺います。
関連して、受託企業の現状と全国的な動きに関連して伺います。
市営バスの
運転業務等の管理委託は、全運行本数のほぼ半数の五〇%に達しています。その発注先は、
宮城交通株式会社と
ジェイアールバス東北株式会社の二社となっています。しかし、
バス運転手の確保が厳しい状況にあり、一部の路線においては直営の営業所からバスが入っているところも出ています。このような状況に対して、地元の
民間バス会社は、
テレビコマーシャルを行うなどして
運転手確保に奔走しています。
このような
運転手不足は、バス部門に限らず輸送業全体に共通した問題となっています。民間大手の輸送業者は、来春から臨時社員を正規社員として採用するとしており、より一層運転手の確保は厳しくなると想定されます。現に、京都市交通局のバス路線を担ってきた
京阪バス株式会社が、来年度末で運行受託を取りやめることを決定していますし、
西日本ジェイアールバス株式会社も受託を縮小することになっています。京都市の場合、千年の都としてインバウンドも含め多くの観光客があり、バスは移動手段として非常に重要なインフラです。その
バス事業が、
運転手不足ということで危機に立たされているのです。
そして、仙台市においてもさきに紹介したように、対岸の火事ではないのです。市民の足が確保できないなどという状況をつくり出さないように、事前の対応が求められます。さきに交通局は、新たに正職員としての
バス運転手採用に踏み切っているわけでありますが、
運転管理委託先の問題も含め、今後どのように対応されていく考えなのか、伺います。
次に、第百二十五
号議案工事請負契約の締結に関する件に関して、数点伺います。
この議案は、泉区にある旧
西田中ごみ焼却工場を解体するとして、五億四千四百五十三万六千円で契約するものです。この
西田中清掃工場は、合併前の泉市において建設し、その後仙台市においてごみ焼却を行ってきたものです。十七年前の二〇〇一年三月に稼働を停止していますが、今日になって解体に至った経緯とその理由をお答えください。
小規模焼却施設は、
ダイオキシン対策等の有害物質の除去装置などが整備されていないケースが多いと認識するものです。今回、
西田中清掃工場の解体に当たり、焼却炉を初めとする施設全体の
ダイオキシン、さらに建物も耐火構造として多くの施設に使用されているアスベストの有無についても、しっかりと確認された上で今回の契約に至ったものなのか、伺います。
第百二十八
号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件について伺います。
この議案は、平成二十八年十二月に締結した
東部復興道路整備事業主要地方道路塩釜亘理線道路改築工事藤塚工区その一に係る工事契約の一部を変更するもので、その内容は、管渠仕様の変更等によるものというものです。
東部復興道路改築工事は、早期の完成を目指し約十キロメートルの工事区間を二十一工区に分割発注しています。また、
塩釜亘理線道路の整備に当たっては、かさ上げされた道路を横断する水路管渠が大小さまざまですが、二十七カ所整備され、そのうち大型の管渠が七カ所整備されることとなっています。他の工区では、管渠の変更がなかったと記憶していますが、今回の藤塚工区においてのみ変更に至った経過と具体的な内容について伺います。
あわせて今回の変更により、
塩釜亘理線道路の工事完了時期、さらに供用開始に影響が出ないのか、伺います。
塩釜亘理線道路の整備に関して、さきに報告があった
専決処分事項に関して伺います。
工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件として十三件が示されています。そのうち十一件が
東部復興道路整備事業になっています。
復興事業の
契約変更はこれまでもありました。その要因は、労務単価及び資材の上昇などであったと記憶しています。しかし、今回の変更理由は、他の
復興事業と異なり、盛り土に用いる山砂の購入量の増加等によるものなど
数量の変更、舗装工事の施工範囲の変更によるものなど、範囲の変更との理由が記されています。これは実際に工事を行っている場所において、当初の設計と異なって山砂が不足または余ることによる減量などが多発しているということなのでしょうか。結果として、資材発注の量に大きな差が生じていることは、発注に問題があると考えます。発注時点で工事設計は市職員が行ったものなのでしょうか。あるいは
基本スペックを示した上で、詳細な設計を設計会社に発注したものなのか、伺います。設計会社が発注時点で
数量や範囲に誤りがあったとすれば、設計業者に対する瑕疵として工事費の一部を求めることができるのか、伺います。
また、今回の
契約変更やこれまでの
契約変更によって生じている工事費の上昇、または減少について、国の予算措置されてきた
復興交付金の額に変更が生じることになるのか、それとも
復興交付金事業は既に決定された事業費であり、増額分は本市の負担となるのでしょうか、伺います。
最後に、今回も
仙台東部圃場整備事業に関連して伺います。
約千九百ヘクタールという広大な面積の
圃場整備事業が完了しようとしています。今年度末には、土木工事が完了し、平成三十一年度からは補完工事や換地に向けた本格的な調整が行われる予定です。このような状況の中で、今回提案するのは市街地内に残る
農業用水路の機能消滅とその後の活用策です。
今回の
圃場整備事業は、圃場の大区画化として五十アールまたは百アールという従来の三から五倍の面積にすること、
用水ポンプ送水化によって省力化が図れることが大きな柱とされています。さきの質疑においても指摘をしていますが、
津波浸水被害のエリアを超えて、市街地との接点まで
対象エリアとされました。本市東部の水田に対する用水の確保は、
伊達政宗公による新田開発から始まっています。広瀬川の愛宕堰から取水し、六郷、七郷堀を経て、さらに七郷堀は高砂堀、仙台堀等へ分水、また六郷堀は中堀、日辺堀等に分水して、広い仙台耕土の基盤をつくってきました。現在もこれらの
主要用水路から東西方向に枝線状に、土側溝またはコンクリートのU字溝によって整備されていました。しかし、今回の圃場整備によって、幹線水路から送水用の
ポンプ施設に取水し、
加圧ポンプによって各水田に給水されることになりました。このことによって、整備された
圃場区域内の従来の枝線状の水路がなくなっているのです。
しかし、市街下の中には従前の用水路が残ったままになっています。要するに、これまで必要とされていた用水の枝線が、その機能を実質的に失っているケースが多数発生しているのです。このような実態は、若林区では
上飯田地区や今泉地区で多数見られます。用水路の管理は
経済局農林部、
雨水排水路の管理は
建設局下水道部局とされていますが、これまでも質疑してきましたが、用水路も時には排水路としての機能が求められており、その整備においては所管の明確化が求められてきました。今回の圃場整備の完了を前に、市街地内の用水路の管理を
建設局下水道部局に移管し、水路の雨水対策としての継続的な活用を求めるものです。いかがでしょうか、伺います。
圃場整備事業は、太白区
四郎丸地区においても実施されています。全市的な見直しをあわせて求めるものであります。
東日本大震災から七年半が過ぎ、新たな時代を展望した仙台市
総合計画審議会もスタートしている今日ではありますが、被災地に住む唯一の議員としてしっかりと復興をなし遂げるとともに、百八万仙台市民とともに歩み続け、住んでよかったと言われるような仙台市政にするために、今後も全力で議会活動、議員活動を行う決意を表明し、私の代表質疑第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
5: ◯市長(郡和子)ただいまの
相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。
仙台市
客引き行為等の禁止に関する条例についてでございます。
現在、
市内中心部で多数見られます
客引き行為等は、市民の皆様方や国内外から本市を訪れる観光客の皆様方にとっても、通行の妨げや不快なものとなっていて、交流人口の拡大を目指す本市にとっては、
マイナスイメージにつながりかねない問題であると認識をしております。
この条例の制定により、県警や町内会等との連携を図り、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。安全で快適にまちを歩くことのできる
環境づくりを進め、仙台がまた訪れたいと感じていただけるまちになるように、しっかりと取り組んでまいります。
かさ上げ道路の開通時期に関するお尋ねにお答えをいたします。
かさ上げ道路は、東部地域の安全を確保する多重防御のかなめとして、平成二十六年三月の着工以来、
地元建設業の皆様方に多大なる御尽力をいただきながら、まさに本市一丸となって地域の再生、本市復興のために一日も早い完成を目指して、整備を進めているものであります。
この事業を進めるに当たりましては、用地の取得や他事業との調整などに時間を要したために、目標としておりました平成三十年度末の完成には至らなかったところでございますけれども、現在、ほとんどの工事契約も終えまして、一定の見通しがついたところでありまして、来年秋の全線開通に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯財政局長(館圭輔)私からは、
エアコン設置に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、空調設置事業の財源である市債に係る地方財政措置についてお答えをいたします。
今回の補正予算に係る市債のうち、約七十億円が地方財政措置の対象になるものと見込んでおり、その元利償還金が後年度において、地方交付税算定基礎として基準財政需要額に算入されるものと認識しております。
今般の空調設置事業につきましては、交付金を除く部分について、原則として市債発行により対応することが可能となっており、発行額に応じて後年度も同様の財政措置が行われる制度となっているところでございます。
次に、
本市負担額についての対応でございます。
今般の空調設置事業につきましては、今回限りの特例的な交付金を活用し、従来に比べて
本市負担額を抑えることができるものの、支援の対象外となる約四十五億円に上る負担は大きいものと考えております。
将来にわたる財政基盤を構築し、安定的な財政運営を行うことは重要であり、積極的な税源涵養や市有資産の有効活用、年度間における事業費の平準化はもとより、予算編成の中で施策の優先順位の見きわめや既存事業の見直しなど、さまざまな取り組みを積み重ね、財源の創出を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
7: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、仙台市
客引き行為等の禁止に関する条例についての御質問のうち、市長がお答えした以外の部分について御答弁を申し上げます。
初めに、条例に関連した補正予算の内容についてでございます。
まず、条例の周知啓発対策として、リーフレットやポスターを作成し、事業者や大学などに配布してまいりたいと考えております。また、ことし五月から週一回実施している街頭啓発活動を週三回に拡充し、客引きを利用しないよう市民の皆様に訴えかけてまいります。このほか禁止区域であることを示す表示や、取り締まりに必要な備品に要する費用などを計上しております。
次に、条例に基づく取り締まり体制等についてでございます。
他都市では、警察官OBによる専任チームを組織し巡回することで、取り締まりに効果を上げている事例もございます。本市におきましても同様の体制を整えられるよう、新年度に向け準備を進めているところでございます。今後、先行他都市から職員を講師として招き、本市版のマニュアルを作成するほか、街頭指導に当たる職員向けの研修会を実施する予定としております。また、客引きの中には、風営法や県迷惑行為防止条例で禁止されている風俗営業の者が含まれることから、宮城県警察と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、禁止区域についてでございます。
禁止区域は、市民等が安全かつ快適に通行または利用できる環境を確保するため、特に
客引き行為等を禁止する必要がある地域を指定いたします。指定に当たりましては、客引きの状況や町内会等からの要望などを踏まえ、現に客引きがいる区域のみならず、効果が見込める周辺の区域も一体的に指定することを想定しております。
以上でございます。
8: ◯環境局長(遠藤守也)旧西田中工場解体工事契約に係る御質問についてお答えいたします。
解体が今日に至った経緯等についてですが、平成十三年に稼働停止後、管理棟の民間企業への売却を進めるとともに、工場棟の解体工事の財源確保に向け、国に対して要望をしつつ、解体を行う時期、財源について検討してまいったところでございます。
平成二十六年度に、地方債の活用により事業実施が可能となったことから、翌年度に設計を行い、平成二十八年度の二度の入札不調を経て、今年度アスベスト除去対象の拡大などを行い、今回の入札に至ったものでございます。
ダイオキシン等有害物質に係る確認状況についてです。
まず、
ダイオキシン類の調査については、平成二十七年度に実施し、プラント設備から検出されております。
次に、アスベストについては平成二十七年度の調査では、建材などから、また国の通知に基づき実施しました平成二十九年度の調査においては、外壁等の塗り材からその含有を確認しております。
解体工事の発注に当たっては、これらの調査で確認された
ダイオキシン類やアスベストの除去について仕様書に明示した上で、入札を行ったものでございます。
以上でございます。
9: ◯経済局長(遠藤和夫)東部地域の
圃場整備事業に伴う、
農業用水路の取り扱いについてお答え申し上げます。
圃場整備の進捗により、既存の用水路の多くは農業用水供給の役割を終えることとなりますが、市街地や農業集落周辺の水路は、従来より雨水排水の機能も有しているところでございます。
このような
農業用水路につきましては、豪雨が多発する昨今の状況も踏まえまして、適切な活用が図られますよう、
雨水排水路として移管することについて、建設局と調整してまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯建設局長(小高睦)私からは、
かさ上げ道路に係る一連の
工事請負契約の変更に関するお尋ねにお答えいたします。
初めに、藤塚工区における管渠の仕様の変更でございますが、井戸浦川交差部での調査の結果、軟弱地盤対策の見直しが必要となり、その設計に時間を要したところでございます。このことから、管渠の施工期間を短縮するため、当初、半断面ずつ構築するものを全断面一括施工することとし、関係する工種や必要な資料の変更を行ったものでございます。
次に、専決処分として報告しました
工事請負契約の変更についてでございます。
今回、盛り土量や施工範囲を変更した理由につきましては、隣接工区との調整や、予定していたほかの公共工事からの発生土が確保できなかったことなどによるものでございます。これらの工事につきましては、設計コンサルタントの成果品に基づき、本市職員が現場条件を踏まえ設計、積算し発注しているものであり、今回の変更を理由として、設計コンサルタントへ費用負担を求めるものではございません。工事費の増額分につきましては、国と協議することとなりますが、今回の変更額に関しましては、他の工事の請負差額もございますことから、
復興交付金申請時点の事業費内におさまる見込みとなってございます。
以上でございます。
11: ◯教育長(佐々木洋)私からは、空調設備設置に係る御質問にお答えします。
初めに、国からの交付金の提示額についてでございます。
今般の国の臨時特例交付金につきましては、通常の事業費とは別枠で、今年度限りということで措置したものと伺っており、減額された交付金が来年度以降措置されることは見込まれないものと考えております。
現時点では、交付金の減額について具体的な内容が示されておりませんことから、今後情報収集に努めるとともに、必要に応じて国と協議してまいります。
次に、空調設備設置に係る消防法など法的検証についてでございます。
今回設置いたします空調設備に関しましては、一つの室外機に対して複数の室内機を設置する機器を基本としております。これにより、室外機は
バルコニーでなく地上に設置することを考えておりますが、学校ごとに現地調査を行いながら、法的な検証も含めて設計を進めてまいります。電気式で整備する場合において、既存の受変電設備で不足する場合は、増設もあわせて行うなど、適切に対応してまいります。
次に、
オープンスペースのある学校への対策についてでございます。
こうした学校では、教室と廊下を同時に室温調整することは、冷暖房効率の点で課題がありますことから、学校とも協議を行い、今回の空調設備設置の時期に合わせて、教室と廊下に間仕切り壁を設置するなどの改修工事により対応してまいります。
次に、現在設置している暖房設備の利用についてでございます。
今回設置する空調設備につきましては、冷房だけでなく暖房にも対応可能なものを考えておりますことから、今後学校の個々の状況を確認しつつ、ランニングコストを削減する上でも、基本的には既存のFF暖房機器は使用しない方向で検討を進めていきたいと存じます。
次に、料金の試算についてでございます。
空調設備の運転コストにつきましては、気候条件のほか設定温度や運転時間により大きく左右されることになりますので、
電気料金及び
ガス料金は一定条件下で比較したところ、ガス式のほうが有利であるとの試算をしてございます。
実際の運用に当たりましては、設定温度の管理やこまめに電源を切るなどの対応を行い、コスト削減が図られるよう努めてまいります。また、現時点におきましては、冷暖房費用に対する補助について国から示されておりませんが、引き続き情報収集を行ってまいりたいと存じます。
次に、
電気料金に係る
基本料金の見直しについてでございます。
今回の空調設備設置につきましては、臨時特例交付金を活用して、短期間で設置することを優先してまいりますが、設置後の運転費用の削減も大きな課題であることは認識しております。今後、省
エネルギーや運転費用の削減の観点から、適切な温度管理の徹底や、使用方法の工夫なども含め、さまざまな方策について検討を行ってまいります。
以上でございます。
12: ◯交通事業管理者(加藤俊憲)自動車運送事業についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、市バスの運送収益及び
学都仙台フリーパスの販売状況の推移についてでございます。
十月以降の運送収益は、他事業者との運賃精算等について作業中のため未確定でございますが、十月以降の乗車人員の状況から推測しますと、前年度とほぼ横ばいと見込んでいるところでございます。
また、市バスフリーパスの販売状況につきましては、九月までの駆け込み購入も考慮しますと、前年度に比較して三から四%の減少となっているものの、運賃改定による効果もございますので、当初予算において見込んでいた程度の増収が得られるものと考えております。
引き続き乗車動向を注視し、運賃改定の効果及び影響を検証してまいります。
次に、
資金不足比率改善の見通しについてでございます。
軽油価格の動向につきましては、まだまだ不透明であり、今後とも推移を注視してまいる必要がございます。
資金不足比率についてでございますが、引き続き収入確保に向けた取り組みを行うとともに、効率的な予算執行による費用の節減に取り組むことで収支改善を図り、決算段階では、現在の見込みを改善できるよう取り組んでまいります。
最後に、
バス運転手の確保等に向けた今後の対応についてでございます。
全国的に大型自動車第二種運転免許保有者数が減少している中、宮城県においてもバス協会主催で合同採用説明会を実施するなど、運転手の確保は事業者共通の大きな課題となっております。本市におきましては、正職員採用の再開や免許をお持ちでない方を対象とした、交通局費用負担による養成型の採用を導入するなど、これまでも採用方法に工夫を凝らしてまいりました。
また、
運転業務等の管理の委託事業者においても、正職員化や定年延長、六十五歳を超える職員の再雇用といった待遇改善などにより、職員の定着や確保に力を入れていると伺っております。
今後とも委託業者ともども、さまざま工夫をしながら、必要な職員の確保を行い、市バスが市民の皆様方にとって身近な交通手段としての役割を安定的に担っていけるよう、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
13: ◯議長(斎藤範夫) 次に、沼沢しんやさんに発言を許します。
〔三番 沼沢しんや登壇〕(拍手)
14: ◯三番(沼沢しんや)アメニティー仙台の沼沢しんやです。議長のお許しをいただきましたので、本定例会に提案されております議案並びに本市の重要課題について、会派を代表して質疑させていただきます。
本市にとって最上位の計画である新総合計画の議論が始まっています。これは郡市長にとっても、一番と言ってもよいほどの大きな仕事の一つでもあります。前回の策定時よりも一年も早くに
総合計画審議会を立ち上げ、今後二年半という時間をかけて、将来の仙台のあるべき姿を描き、そしてそれを実現していくプロセスまでを、さまざまな立場の委員の皆様に御議論いただき、答申してもらうことになります。
これまで定められてきた総合計画では、歴代の市長の仙台への思いが、目指すべき都市像の中にあらわれていたと思います。例えば、奥山前市長が定めた現計画における都市像では、仙台が培ってきた都市の個性を、市民と行政の協働によって発展させた姿として、誰もが心豊かに暮らし続けることができる都市「ひとが輝く杜の都・仙台」を目指す、とされていて、この市民協働によって仙台を発展させるとされた中に、奥山前市長らしさを見ることができます。そして、その都市像を目指す形で、さまざまな施策がこれまで展開されてきたと認識しています。
さて、郡市長はいかがでしょうか。一つこれまでと決定的に違うのは、改めて申し上げるまでもなく、この新総合計画の期間中に、仙台の人口減少が始まるということがわかっていることです。おのずと目指すべき都市像も、打つべき施策も変わっていかざるを得ないのかもしれません。この人口減少時代を迎えるに当たり、郡市長はどのような仙台の都市像を思い描いているのか、改めてお伺いいたします。
問題はその市長の思い描く都市像を、どのようにして新総合計画に反映させるのかだと私は思います。十月に開催された審議会において、市長は、二十一世紀半ばを展望した都市像を含めた基本計画について諮問しています。これはつまり、審議会において施策の方向性だけではなく、都市像についても一から議論を始めてもらうということだと思います。
先日行われた第二回の審議会を私も傍聴させていただきました。東北大教授の奥村会長のもと、できるだけ固定概念やこれまでの風潮にとらわれることなく、さまざまな角度から意見をいただこうとする今後の議論の進め方は、私自身大変共感するものです。また、先月二十五日には、市民の皆様に未来の仙台について自由に話し合っていただくイベント、みんなのせんだい未来づくりを開催し、多くの市民の皆様にこの新総合計画の策定にかかわっていただこうという取り組みも、今後大きなことを決めていく上で、新しい市民協働の形として大変重要なことだと思います。
そう思えば思うほど、そこに市長の思いや理念をどのように落とし込んでいくのかは、重要な課題であるようにも思います。後ろ向きな意味合いではなくて、市長の描く都市像も共有された上で、審議会での自由な議論が進むことを望むものです。御所見をお伺いします。
市長公約の一つでもある仙台版奨学金返還支援事業の素案がまとまりました。社会に出た瞬間から、奨学金という借金を背負ってスタートしなければならない若者を支援することで、地元定着を促し、人材確保に苦しむ地元中小企業にも資する事業として、心から歓迎するものです。この事業がよりよいものとなるよう願い、今回お示しいただきました素案について、以下お伺いいたします。
まず一点目は、この事業の期間についてです。
素案の中では、対象者を二〇二〇年度から二〇二二年度の新卒者のうち、対象企業に正規雇用で就職する者とされています。つまりこの事業は、現時点で三年間の時限事業だということになります。しかし、なぜ三年間なのでしょうか。ただでさえ施策の周知が難しい若者に向けた事業でもあり、三年間という時間は周知に取り組み、制度の認知度が上がったころに終わってしまうということになりかねないと思います。また、この三年間の間に卒業できた特定の人だけが恩恵を受けることができる施策ということになってしまい、生まれた年で行政サービスを受けられる、受けられないが決まるという、新たな不公平につながりかねないと思います。活用予定の国による地方創生推進交付金の期限が平成三十一年度で終わるということは理解しますが、この事業期間については、三年間の政策的効果の検証だけではなくて、この事業の将来的な可能性もしっかりと考慮に入れて考えるべきです。御所見を伺います。
二点目は、対象者についてです。
素案では、就労後、原則として市内への居住を要件とするとされています。また、対象企業には、市外本社であっても市内に事業所があり、そこで働く者を採用する中小企業も含まれるとされています。地元中小企業の人材確保と、若者の地元定着の観点から、今回示された素案については理解するところですが、例えば市内本社の中小企業に採用され、支援の対象となった従業員が東京など県外の事業所へ異動となった場合、制度としては住所要件を欠くことになります。しかし、この制度の趣旨を考えれば、そうした場合においても少なくとも市内を本社とする地元中小企業の対象者については、支援を継続すべきと考えます。御所見を伺います。
最後は、若者への周知についてです。
先ほども申し上げましたとおり、若者には行政情報が届きにくいという現実があります。事実、先行都市では苦戦しているところも多く、例えば京都府では本市とは制度が多少異なりますが、昨年八月導入以降の予算執行率は一%となっているようです。登録してくれた企業にとって、しっかりとしたインセンティブとなるよう、事業そのものの周知に努めなければならないと思います。例えば本市では、地元企業の認知度向上と地元で働くことの魅力度向上を図り、学生が記者となって地元企業の情報をウエブや情報誌で発信する事業、WISEがあります。このWISEで取り上げる企業、賛同してくれた企業に絞って紹介し、地元の大学と連携して学生にアプローチするなど、取り組みを拡大しなければならないと考えます。今後の取り組みについて伺います。
また、あわせて対象者は、本市の中小企業に就職する日本全国全ての学生ということになるわけですから、そちらに対するアプローチも大切です。特に東北に所在する大学の学生や、本市から多く行っている関東圏の大学の学生などにもリーチする取り組みが必要と考えます。御所見を伺います。
次に、仙台市経済成長戦略二〇二三の中で掲げられているさまざまな地域課題をITで解決する取り組み、X-TECHイノベーション都市・仙台について、健康や医療分野の観点から一点お伺いいたします。
現在、本市は、IT企業による介護現場でのイノベーション創出を図るケアテック事業に既に取り組んでいます。このケアテックは、介護事業者、IT事業者の両者にとって課題解決へのヒントがたくさんある、とてもよい学びの場となっていると伺っております。この取り組みは、そのまま健康、医療の分野にも当てはめることができるのではないかと考えます。
ヘルスケアの分野において、最近本市の中で大きな出来事が二つありました。一つは、オランダに本社を置き、ヘルスケア分野において世界的に事業を展開しているフィリップス・ジャパンと本市との間で、ヘルスケア分野での協働を視野に、本年六月に関心表明書が取り交わされたことです。このフィリップス・ジャパンは、東北大学との共同研究についての包括的提携を締結し、本年六月には同大学病院内に医療スタッフの連携
オープンスペースを設置しました。また来年には、仙台市内に、フィリップス・ジャパンとしては日本初の研究開発拠点の設置を予定しているとのことです。
もう一つは、十一月二十七日に東北大学大野総長が発表した東北大学ビジョン二〇三〇の中で、「ライフサイエンス分野における戦略的産学共創の展開とIoT・AI・ビッグデータを活用した新規医療イノベーションの創出」が重点戦略として掲げられたことです。今後、本市の中でさまざまな取り組みが進んでいくと思われますが、これらの動きと連携した取り組みを進めることは、本市に集積するICTなどの地域産業の振興や、仙台市民の健康増進にもつながるものと思います。この機を逃すことなく、医療、健康分野におけるX-TECHの取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、不登校対策についてお伺いいたします。
昨年度には不登校対策検討委員会を立ち上げ、今年度には別室登校の児童生徒を支援する学校訪問相談員を配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを拡充するなど、不登校対策については教育局として真剣に取り組んでいただいていることは、十分認識しています。しかし、それでも先日発表された文科省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、昨年度も不登校児童生徒はふえ、ついに千五百人を超えました。
宮城県の不登校児童生徒出現率は日本一、仙台市は政令指定都市中三位というこの事実は、まさに非常事態そのものであると思います。なぜ本市が特異に高いのか。現時点での当局の御認識を改めてお伺いします。
いじめも要因の一つに含まれる不登校がゼロとの教育局の認識を前に、私はこれまで、不登校対策に当たっては、現に不登校となっている児童生徒の徹底した要因把握の取り組みを求めてきました。市長も記者会見などで、いじめもあり得るという認識で取り組むよう、教育委員会に伝えた旨、発言されていたと認識します。昨年度の千五百六十九人の不登校児童生徒のうち、いじめも要因の一つに含まれる不登校はあったのか、なかったのか。御認識を伺います。
現在、不登校対策検討委員会では、未然防止、初期対応に焦点を絞って議論を重ねていただいています。本年度末には提言としてまとめられ、来年度の施策に反映されるものと期待するところですが、一方で、不登校はその要因が多岐にわたり、簡単に解決する問題ではないことも明らかです。施策の検証や今後の対策など、さらに議論を深めていただくためにも、来年度以降も不登校対策検討委員会を継続し、不登校対策に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
次に、第百十七
号議案平成三十年度仙台市
一般会計補正予算(第三号)中、空調設置事業費に関連してお伺いいたします。
先日発表された流行語大賞では、「災害級の暑さ」という気象庁の言葉がノミネートされるほどに、ことしの夏の暑さは異様でした。事実、この夏、学校において熱射病でとうとい命を失った子供がいます。子供の命にかかわることだからこそ、第三回定例会では、我が会派を含む全ての会派から
エアコン設置の提案がなされたのだと認識しています。それを受け、このたび全ての市立学校への
エアコン導入という市長による決断を、心から歓迎したいと思います。また、文科省による
概算要求以上の予算を補正として組んだ政府の対応にも敬意を表したいと思います。
予算の性質上、今後二年以内に、約三千九百室に
エアコンを速やかに設置していかなければなりません。非常にタイトなスケジュールの中ではありますが、導入に当たってはあくまでも地元発注を徹底していくべきだと考えます。しかし、学校への
エアコン設置は、本市のみならず今現在、県内の市町を含む日本全国各地で一斉に取り組みが始まっていて、工事時期が来年度当初から夏に集中することが予想されることから、今後施工者の確保が課題となります。本市の対策についてお伺いします。
今回の試算に当たっては、都市ガス対応校はガスヒートポンプ式で、都市ガスの供給されていない学校は電気式を想定したとのことです。日本最大規模の公営ガス事業を持つ本市ですから、ガスヒートポンプ式を基本に、本市にとってよりよい手法を検討していくべきと考えますが、例えば、LPガス対応校については、LPガス式ガスヒートポンプの導入も考えられると思います。LPガス式ガスヒートポンプは、導管供給と比べ設備の設置が容易な上、災害時に強いというメリットがあり、導入する自治体もふえています。熊本市においては、あの熊本地震の教訓から、停電時に稼働が可能な電源自立型LPガス式ガスヒートポンプを各校に一台設置し、災害に備えているとのことです。
東日本大震災時、電気やガスの供給停止を経験した私たちにとっても、他人事ではないように思います。今後の検討に当たっては、都市ガスか電力かの二者択一の議論ではなく、防災上の観点からもLPガス式ガスヒートポンプの導入も視野に入れ検討すべきと考えます。市長の御所見を伺います。
次に、第百十九
号議案仙台市
客引き行為等の禁止に関する条例についてお伺いします。
いわゆるキャッチやスカウトを行う事業者や個人は、震災以降急速にふえ、いよいよ本市の景観をも害する事態となっています。アーケードや国分町周辺などの中心部において、我が物顔でたむろする姿は、時に怖いといった声も寄せられるなど、仙台市民はもちろん、本市を訪れる観光客にとっても気分のいいものではありません。本条例は、来年度当初からの運用を想定しているとのことです。これにより本市における客引きがなくなることを期待し、以下お伺いします。
このたびの条例は、これまで県の迷惑行為防止条例では取り締まることの難しかった居酒屋などの執拗でない客引きや、スカウトなどの勧誘行為なども包括して禁止するもので、是正勧告や命令に従わないなどの場合には、氏名や店舗名、所在地を公表し、従業員と店舗に五万円以下の過料を科すことができるものとなっています。しかし、例えば居酒屋やカラオケなどの客引きの多くは大学生を中心とした若者で、彼らにとっては普通のアルバイト業務の一つでもあります。これまでは執拗なものでない限り取り締まりの対象ではありませんでしたが、今後はそれら全てが対象になり、知らなかったでは済まないことになります。事業者に対してはもちろんですが、大学生などの若者に対しても、この条例の趣旨が伝わるよう丁寧な周知の取り組みが必要と考えます。今後の取り組みについてお示しください。
実際の街頭でのパトロールや街頭指導などの業務については、指導員を配置し対応するということになります。この指導員こそが本条例の目的達成のために非常に重要な存在になると思います。現に
客引き行為等をしている人間と直接対峙して聞き取りを行ったり、口頭指導したり、状況によっては警察とも直接連携することなどが考えられるため、指導員には現場に慣れている警察OBの方を想定しているとのことでした。そうすべきだと私も思います。しかし、先行自治体でも警察OBの確保には相当苦労しており、例えば名古屋市では結果集めることができず、公募によって募集した方に研修を受けてもらう形でスタートしています。
本条例の運用が来年度当初ということを考えると、時間的にも今から募集をかけて研修を受けてもらうということは現実的ではなく、その意味においても、警察OBの方の確保が急務です。現在、警察と協議をしている状況だと伺っていますが、見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。
規制対象とする客引きについて業種を限定していないため、本条例には風俗営業に係る客引きなど、県の迷惑行為防止条例においても既に規制されている行為も含まれています。その関係からも、本条例が実効性を伴ったものとなるためには、警察との緊密な連携が必要です。しかし一方で、そもそもここまでキャッチやスカウトがふえたのは、県条例の運用が緩いからだという指摘もあります。いずれにしても、警察にも県警にも力を入れ直してもらわなければなりません。本条例を契機として、一過性のものではなく、恒常的に県警と一体となった取り組みが必要であると考えます。市長の御所見を伺います。
次に、第百二十四
号議案仙台市議会議員及び仙台市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例に関連して、学校における主権者教育についてお伺いします。
十八歳選挙権が導入されて二年が経過しました。そして、来年の仙台市議選では、いよいよ私たちもその審判を受けることになります。これまで本市においてはさまざまな主権者教育に取り組んできたと認識しています。その一環で先日行われたNPO法人Youth Createと選管で共催する若者と議員の交流会、Voters Cafe in仙台に、私も二年連続で参加してきました。参加された方はきっと同じ認識だと思いますが、若者の意識の高さに驚かされ、こちらも大変勉強になりました。さまざまなテーマを一緒になって考え、意見を述べ合い、政治に触れるこの取り組みは、まさに主権者教育そのものだと思います。
これまで学校においても、選挙出前授業などを行って主権者教育に取り組まれてきたと認識しますが、選挙の仕組みや投票の仕方など、その中身が選挙啓発的な教育だけになってしまっていないか、危惧するものです。もちろん政治にかかわる者として、若者に投票に行ってもらいたいと思いますが、しかし、主権者教育において、投票率の向上は結果であって目的ではないはずだと私は思います。これまでの学校における主権者教育の取り組みと、主権者教育の考え方について、当局の御所見を伺います。
高校の学習指導要領が改定され、二〇二二年度より新しい科目として公共が導入されます。この公共の目標として、現実社会の諸課題解決に向けて、選択、判断の手がかりとなる考え方や公共的な空間における基本的な原理を活用して、事実をもとに多面的、多角的に考察し、公正に判断する力や、合意形成や社会参画を視野に入れながら、構想したことを議論する力を養うことなどが挙げられています。
また、現代社会の課題を学ぶため、各種統計や新聞など生きた問題を教材に活用することも有用とされていて、まさに主権者教育の根幹を担う科目になると思います。旧来型の知識注入型の学習ではなく、生徒同士の討論を重視した教育など、体験型の授業が求められますが、取り扱うべきテーマや取り組みの進め方など、学校や先生によって解釈が広くなることも考えられます。教育局としてしっかりとした方針が必要と考えますが、公共導入に向けた準備状況についてお伺いいたします。
また、あわせて高校生となって、この公共の科目に触れる前に小学校や中学校においてもそれぞれの段階に応じた主権者教育を行い、その下地となる考え方について学ぶ必要性があると私は考えますが、御所見を伺います。
次に、第百二十六
号議案工事請負契約の締結に関する件、仙台市立大野田小学校校舎増築及び給食棟増改築その他工事に関連して、学校給食における栄養量不足についてお伺いいたします。
先月開催された仙台市学校給食運営審議会において、本市の学校給食が主要栄養素十項目のうち、小学校では五項目、中学校では九項目において充足率が一〇〇%を切っているということが明らかになりました。そして、これは昨年度に限ったことではなく、少なくとも過去五年間においては同様に充足率を満たしていなかったとのことです。事前にお伺いしたところ、その理由として、工夫は最大限しているけれども、食材費の高騰などにより、現在の給食費の中では限界があるとのことでした。確かに本市の学校給食費は、平成二十五年四月の改定を最後に、平成二十六年の消費増税の際にも改定されていません。最近の物価上昇率や自然災害などの状況を考えると、これでは限界が来るのも当たり前のようにも思います。
この学校給食摂取基準は、基本的に厚労省の定める日本人の食事摂取基準の約三分の一とされていて、家庭で摂取しにくいとされるカルシウムやビタミンB群は、学校給食で賄えるよう高目に設定されているなど、児童生徒の食生活の実態も考慮されています。私がどうしてもわからないのは、この摂取基準に対する教育局の考え方です。先ほども申し上げたとおり、平成二十五年四月に学校給食費は値上げ改定されました。しかし、この改定があったその平成二十五年度においても、小学校で三項目、中学校においては五項目が充足率を満たしてはいませんでした。これでは初めから摂取基準を満たすための改定ではなかったということになります。
では、そもそもこの摂取基準とは何なのでしょうか。目指すべき目標なのか、満たさなくてもよいものなのか、それとも見直すべきものと考えているのか。この摂取基準に対する本市の考え方を定め、明らかにすべきと考えます。御所見を伺います。
当局は給食費を来年度は据え置き、再来年度以降の料金改定について審議会での検討を求める方針とのことです。私たちアメニティー仙台は、児童生徒のとるべき栄養量がこれ以上工夫を重ねても足りないというのであれば、保護者の理解を得た上で、料金改定もやむを得ないとの立場です。今ほどお伺いした摂取基準に対する考え方を踏まえ、審議会においてしっかりと御議論いただくべきだと思います。
しかし一方で、来年度は給食費を据え置くとするのであれば、来年十月に予定されている消費増税後の対応は考えておく必要があると思います。現在食材は軽減税率の対象とはなっていますが、輸送コストや包装類などを含め、食材調達コストが上がることは十分に考えられます。そうなれば、今現在よりもさらに厳しい状況になることは明らかで、そしてそれらは全て児童生徒の給食に反映されることになります。これまで最大限の工夫を行ってきているのであれば、来年十月から三月までの期間、本市として工夫以外の新たな対応が必要と考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見を伺います。
師走に入り、いよいよ平成三十年も暮れようとしています。来年予定の改元を考えれば、平成として一年を過ごすのはことしが最後ということになります。思えば、平成元年に政令市として産声を上げた仙台市にとっては、まさに平成という時代とともに歩んだ三十年間であったと思います。平成元年には七歳だった若輩者の私が申し上げるのも恐縮ですが、バブルの絶頂期から始まった平成という時代は、変化の激しい時代でもあったと思います。そのバブルの崩壊、リーマンショック、
東日本大震災など数え上げればきりがないほど、変化のターニングポイントを迎える出来事がありました。特に
東日本大震災では、当たり前の日常がどれほどとうといものなのかを改めて教わった気がしています。
さて、市長は振り返ったとき、いかがお感じになるでしょうか。あれから三十年、平成という時代に対する市長の所感を最後にお伺いし、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
15: ◯市長(郡和子)ただいまの沼沢しんや議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、私の目指す都市像と総合計画への反映に関するお尋ねにお答え申し上げます。
本市におきましても、昨年、戦後初めて人口の自然減が生じるなど、人口減少というこれまでに例のない局面が近づいております。このような時代環境にありましても、私はさまざまな地域課題に的確に対応しながら、市民お一人お一人に豊かな暮らしを提供できるまち、そして杜の都の豊かな都市環境ですとか、先代から受け継いできた歴史、文化など、多様な資源を生かした仙台ならではの魅力により、持続的に活力と交流を生み出すまち、これを目指してまいりたい、このように思っているところでございます。
そして、今申し上げたような私の考え方は、十月の
総合計画審議会への諮問の際にも申し述べさせていただいたところでございまして、審議会の奥村会長も、人口減少などの課題対応型にとどまらない、仙台らしさにこだわった未来志向の計画を目指したいとのお考えを示されておりまして、私の思いというものも十分に御認識、御理解をいただいているものと、そのように思っているところです。
これからのまちづくりは、市民の皆様の知恵や力、これを結集して進めていくこと、これが不可欠でありまして、総合計画の策定につきましても、まちの主役は人であるとの理念を大切にしながら、幅広い市民の皆様方の参画のもと、このまちの未来に向けた計画の策定の作業を推進してまいる考えでございます。
次に、健康、医療分野におけるX-TECHの取り組みについてのお尋ねがございました。
ヘルスケア産業の市場拡大が予測される中で、フィリップス社の国内初の研究開発拠点が本市に立地することが決まりました。これは、医療や創薬等の分野で国内有数の研究成果を有する東北大学の存在があるということに加えまして、介護現場とITを融合した本市のケアテックの取り組みを御評価いただいたものと、そのように認識しています。地域のIT業界やベンチャー企業が、医療、健康分野に挑戦し、新たなイノベーションを生み出す場ができることは、地域経済の活性化に大きく寄与するものでありまして、また市民の皆様方の健康増進にも資することが期待できるものであります。
本市といたしましては、ヘルスケア分野での協働に向けた関心表明書を取り交わしましたフィリップス社や、東北大学との連携を強化いたしまして、地場のIT企業やベンチャー企業の技術や、健康、医療現場の知恵の掛け算による新たなモデル、これが生み出される、いわゆるヘルステックの先進地を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
平成という時代に対する私の所感についてのお尋ねでございます。
この三十年を振り返りますと、本市は、新しい仙台が始まることへの大きな期待とともに、指定都市としての第一歩を踏み出したのだというふうに思います。そして、それからこの三十年間、我が国では転換期とも言えるほどの社会経済情勢の環境の前提が大きく変わったわけでございますし、また大規模災害も頻発、多発した時期でもございました。それまでの右肩上がりの経済成長は期待できなくなって、少子高齢化が進展するという、こういう局面に入ってきているわけでございます。
東日本大震災を初めとする多くの災害では、先進国、技術立国であっても自然の猛威からは逃れられないことを、私たちは改めて学びました。平成の時代とは、それまで当たり前のこととして思っていた考え方ですとか、物の見方というのが、大きな曲がり角を迎えた時代ではなかったか、そのように思うものであります。
私といたしましては、平成が終わろうとする今、これまでの本市の三十年間、これを振り返りつつ、このまちに脈々と受け継がれてきた伝統や文化を初め、変わらずに仙台市民が大切に残して育んできたものを仙台の財産と捉えて、仙台ならではの魅力に磨きをかけ、未来に向けた市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
16: ◯市民局長(斎藤恵子)
客引き行為等の禁止に関する条例についての数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、若者に対する条例の周知についてでございます。
市内の客引きの中には、アルバイトの学生もいるものと認識をいたしております。そうした学生等が雇い主から指示されるまま、知らずに
違反行為を行い、結果として過料や氏名等の公表の対象となってしまうことも考えられます。
こうしたことを防ぐため、大学や専門学校を対象にした条例の説明会を開催するとともに、学生向けのリーフレット等を作成し、周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、警察官OBの確保についてでございます。
他都市では、長年にわたり街頭での取り締まりに従事してきた警察官OBが、指導員として業務を担っていることから、本市においても同様の体制を整備してまいりたいと考えております。
現在、採用に向け宮城県警察とも協議を行っているところであり、必要な人員の確保ができるよう手を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、宮城県警察との連携についてでございます。
宮城県警察では、風営法や県迷惑行為防止条例で禁止されている風俗営業の客引きを根絶するため、摘発を進めているものと承知しております。こうした悪質な客引きは、本市の条例においても禁止されることから、条例の効果を最大限発揮するためには、県警との連携は欠かせないものと考えております。条例制定後は、情報共有を密に図りながら、合同で警戒活動や取り締まりを行うなど、より一層取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯経済局長(遠藤和夫)奨学金返還支援事業に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、事業期間についてでございます。
現下の地域経済におきましては、地元中小企業の人材確保と若者の地元定着が喫緊の課題となっておりますことから、まずはこの三年間、力を入れて取り組むべきと考え、今回素案をお示ししたところでございます。
この事業期間中に、企業経営者や学生から御意見も伺いながら、中小企業の人材確保の状況や本事業の利用実績などを把握、検証し、国の
交付税措置も踏まえ、本事業のその後のあり方について検討してまいりたいと存じます。
次に、対象者についてでございます。
本事業の目的に鑑み、対象者につきましては、市内の中小企業に正規雇用で就職する方で、原則として市内に居住する方と考えております。しかしながら、支援の対象期間の間に市外の事業所へ、転居を伴う異動ということも想定されます。この場合、市内に本社がある中小企業につきましては、再び仙台に戻り地域経済を担う人材として地元に定着する可能性が高いことから、引き続き、本事業の支援の対象としたいと考えているところでございます。
次に、若者への周知についてでございます。
事業実施に当たりましては、対象となり得る学生への周知が重要であると認識しております。企業説明会などにおいてチラシを配布するほか、ホームページやSNS等を活用し、積極的に周知したいと考えております。