平成３０年 第３回 定例会 平成３０年石巻市議会第３回定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成３０年９月２５日（火曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２９名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 阿 部 浩 章 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 木 村 忠 良 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 丹 野 清 議員 ２０番 安 倍 太 郎 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 山 口 荘 一 郎 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（１名） ２３番 渡 辺 拓 朗 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 大 内 重 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司 河北総合支所長 阿 部 徳太郎 雄勝総合支所長 村 上 浩 則 河南総合支所長 吉 田 善 隆 桃生総合支所長 鈴 木 清 北上総合支所長 勝 又 至 牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳
産業部長職務代理 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は23番渡辺拓朗議員であります。 本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（木村忠良議員） 日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に10番阿部久一議員、11番櫻田誠子議員、12番鈴木良広議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。21日に引き続き、一般質問を行います。質問は、前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせにより、あらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、21日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。５番阿部浩章議員の質問を許します。５番。 〔５番
阿部浩章議員登壇〕
◆５番（阿部浩章議員） おはようございます。木村議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、９月６日の早朝に発生いたしました
北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、一般質問を始めます。過日河北新報に、岩手県沿岸12市町、急激な世代交代で震災未経験職員が増加、ノウハウ共有、研修体制の整備が急務という記事が掲載されていました。記事の内容としては、東日本大震災で被災した岩手県の沿岸市町村が行政組織内で災害対応、ノウハウを共有したり、財政規律を維持したりするのに苦慮している。急激な世代交代で、震災時の自治体危機や震災前の行財政改革を知らない職員がふえているためだ。山田、大槌の両町では、既に４割が震災対応経験のない世代に入れかわった。震災後の沿岸市町村は、毎年度桁違いの復興予算を差配してきた。震災前の地方行財政改革を知らない職員がふえる中、財政規律の緩みが懸念される。陸前高田市では、震災直前の2010年度120億円足らずだった一般会計が、３年後、10倍以上の1,255億円に膨張した。震災関連の枠組みで多様な事業展開が可能になった一方、市職員は「役所も住民も特例的な財政支援になれてしまった」と打ち明ける。陸前高田市の幹部は、「今の状態がいつまでも続くわけがない。感覚を切りかえないといけない」と肥大した財政と職員意識の今後に危機感を募らせたとの内容の記事でありました。 本市においても同様のことが懸念されることから、大綱１点目、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、持続ある行政運営を図るためには、本市を取り巻く全体的な傾向を把握する必要があると思います。 そこで、①、被災前と現状の人口の推移及び人口構造の傾向についてお伺いいたします。 ②、震災による人口流動に伴う傾向と課題についてお伺いいたします。 ③、震災とは別に少子・高齢化に伴い、ダブルケア、8050問題等が全国的課題となっておりますが、全市的傾向についてお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 本市を取り巻く全体的傾向と課題についてお答えいたします。初めに、震災前と現状の人口の推移及び人口構造の傾向についてでありますが、人口の推移につきましては、住民基本台帳をもとに震災前と現在を比較いたしますと、平成23年２月末現在で16万3,602人だった人口が平成30年８月末現在で14万4,971人となっており、７年半の間に１万8,631人、率にして11.39％の減少となっております。 人口構造の傾向につきましては、国勢調査の数値で平成22年と平成27年を比較しますと、人口に占める零歳から14歳までの年少人口の割合が12.57％から11.49％と1.08ポイント、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が59.88％から57.75％と2.13ポイント減少しているのに対し、65歳以上の高齢者人口の割合は27.20％から30.06％と2.86ポイント増加しており、少子・高齢化の傾向が顕著にあらわれております。 次に、震災による人口流動に伴う傾向と課題についてでありますが、市内の人口動向を震災前と現在で地区別に比較いたしますと、雄勝地区、牡鹿地区、北上地区の人口が大きく減少している一方で、蛇田地区、稲井地区、河南地区では人口が増加しており、津波被害の影響により半島沿岸部から内陸部への市内及び市外移転が急速に進んだ結果がうかがえます。 傾向といたしましては、市内の人口が減少している反面、世帯数は現状維持で推移しており、核家族世帯及び単独世帯の急増が挙げられ、この傾向と少子化の進行による高齢化率の上昇とが重なり、単独世帯や高齢世帯の孤立防止や自死対策が課題であると認識しております。
◎
津田淳一福祉部長 私から、少子・高齢化に伴うダブルケア、8050問題についてでありますが、初めにダブルケアの問題につきましては平成28年４月に公表されました内閣府の調査によりますと、ダブルケアを行う人の数は全国で約25万人と推計されております。本市におきます具体的な数は把握しておりませんが、晩婚化や出産の高齢化の状況を踏まえますと、今後増加していくことが想定されますことから、子育て相談に応じております
子育て世代包括支援センターや高齢者の総合相談窓口であります
地域包括支援センター等と連携を図りながら、丁寧な相談対応を行い、適切なサービスにつなげてまいりたいと考えております。 次に、8050問題につきましては、近年さまざまな背景や家庭環境の中で、40代から50代のひきこもりの当事者と、70代から80代の精神的、経済的に限界を迎えている親の問題が社会的孤立や生活困窮などをより深刻化させている状況にございます。このことから、国におきましては本年度40歳から59歳までを対象に全国5,000世帯を抽出した調査実施の検討を行っているところであります。また、本市におきます8050問題の事例といたしましては、
虐待防止センターの虐待相談の中で、平成29年度は11件のひきこもり等を要因とする事案を確認しているところでございます。 これらの事案は、複雑化に加え、社会との拒絶の課題を抱えておりますことから表面化しづらく、実態を把握することが困難な状況にございます。本市といたしましては、今後国の調査を踏まえながらも、各種相談窓口の中で適切な支援につなげるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（阿部浩章議員） ただいま答弁いただきましたが、大変深刻な数値になっています。人口構造が崩壊していく中、行政的には税収の確保が難しくなる、地域は担い手がいなく、限界集落化する負のスパイラルに陥ることが推測されます。この現状をどのように考えているのか、復興政策部長にお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、市全体としては震災の影響のほか、少子化による自然減、転出超過による社会減が相まって、急激な人口減少が見込まれている状況でございます。人口減少は、税収の減少のほか、国からの交付税も減少することから、自治体としての影響は大きく、地域経済が縮小する要因とも思っております。また、半島沿岸部に関しては、内陸部への移転等により人口減少率が著しい状態でございます。その結果、平成27年度の国勢調査の数字で申し上げますと、市全体の高齢化率が30.06％でございますが、特に雄勝地区は55.34％、牡鹿地区では46.45％まで上昇しており、地域が存続するためには大きな課題だというふうに認識しております。
◆５番（阿部浩章議員） 本当に深刻な問題です。市域内の人口流動も深刻な状況です。半島沿岸部から内陸部へ移動することで、本来あった地域のコミュニティーの変化にどのように対応していくのか、エリア内の集合体の考え方を修正することも必要になってくると思いますが、その辺は震災前の考え方でいくのかどうなのかお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 議員御指摘のように、人口減少の影響が各地区で見られるという状況でございます。
地域自治システムに関しては、先行する３地区の検証、あとは今年度の重点着手地区の現状把握を今進めている状況でございます。集落の大きさや人口規模、各所地域によってさまざまな状況があるのかなというふうに推察しております。 まず、予定している16の各地域において、今現在立ち上げを目指しておりますが、地域の現状把握、分析を通して、見直しが必要な場合に対してはエリアの修正も検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（阿部浩章議員） ただいま地域の実情を把握し、分析をし、見直しが必要な場合はエリアの修正も検討するという答弁でしたが、新たに移動してきた地域住民の
コミュニティー形成をどのようにしていくのか、自然にできるのを待っているのか、それとも積極的に自治体主導でつくり込むのか、その辺詳しくお伺いしたいと思います。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、人口減少があるエリアで影響があろうかというふうに思っております。当市とすれば、まず新蛇田地区の事例を申し上げますと、さまざまな地区から移動している方がいる場合、自然発生的に待ってもコミュニティーが形成されるのは難しいのかなというふうに思っております。そのため、行政としてもある一定程度の自治会設立等の支援は行っていきたいと、そういう必要があるかというふうに思っております。
◆５番（阿部浩章議員） ぜひ積極的にエリアの修正に取り組んでいただきたいと思います。 次に、ダブルケア、8050の再質問ですが、平成29年度において、答弁で11件のひきこもり等の事案を確認しているとのことですが、同じ課題を抱えている世帯の掘り起こしや支援についてどのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員からの御指摘のとおり、こういった世帯を掘り起こしということは大変難しい課題だというふうには認識しておりますけれども、こういった課題を抱えた世帯の掘り起こしの方法としまして、地域の訪問活動を行っております民生委員・児童委員が把握できる場合、そのほかにも親の介護が必要になった場合に、
ケアマネジャー等が訪問により把握できる場合もあるというふうに思います。 それから、御家族や親族の方から相談、あるいは経済的困窮があるということで、相談に来られた場合に把握できることが多いというふうに思いますので、こうした機会に適切な支援につなげられますように、関係機関との連携を強化しながら、包括的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆５番（阿部浩章議員） 内閣府でも8050問題が大きな課題と指摘しておりますので、本市においても包括的な支援体制をスピード感を持って構築していただくようお願いいたします。 次に、大綱２点目、行政運営の現状と課題についてです。本市においても、広範にわたって多くの課題があることを改めて確認しました。さて、冒頭で紹介したとおり、被災地はどこでも多くの課題を抱え、現在は復興財源で人、物、金を賄っていますが、いずれこの財源もなくなり、通常の財源で今後課題解決する必要があり、本市においても同様と考えております。 そこで、本市の行政運営の現状と課題についてお伺いいたします。①、復興財源に伴う人件費及び応援職員数について、概数で結構ですので、平時にどの程度の人数減となるのかお伺いいたします。 ②、今まで以上に職員１人当たりの負担増が想定されることから、総合計画を初めとする各計画のつながりを明確にし、効率的な仕事が求められていると思います。現在総合計画と他計画の関係はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ③、職員数が減り、既存計画を執行するに当たり、枠組みの再編を含め、最少の経費で最大の効果を生み出す手法をどのように考えているのか、お伺いします。特に限られた資源を有効に活用し、課題を解決を図る上で、行政評価導入により事業のめり張りをつけることが必要と思いますが、伺います。 ④、評価制度について、現在まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を初め、どの計画においても
ＰＤＣＡサイクルによる評価制度の導入が求められています。したがって、市全体の統一基準の必要性についてお伺いいたします。 以上、４項目についてお伺いいたします。
◎
和泉博章総務部長 私から、本市の行政運営の現状と課題についてお答えいたします。 復興財源に伴う人件費及び応援職員数は、平時にどの程度の人数減となるかについてでありますが、平成30年９月１日現在、復興にかかわる任期付職員が178人、
自治法派遣等応援職員が172人在職していることから、復興期間終了後には350人程度が現在の職員数から減員となる見込みであります。
◎
久保智光復興政策部長 私から、現在の総合計画と他計画の関係はどのようになっているかについてでありますが、総合計画につきましては長期的視点に立ったまちづくりを進める上で、市民と共有する望ましい方向と目標を定め、快適で心豊かに生活できるまちづくりを達成するための市政運営の指針となるものであり、本市の最上位に位置づける計画であります。他の計画につきましては、個別の法律等に基づいて特定の分野の課題を解決し、将来の目標を達成するために策定する個別計画となります。現在の総合計画と個別計画の関係につきましては、総合計画は全ての個別計画の規範となることから、現計画の６つの章に区分した体系にそれぞれの個別計画が含有されているということになります。 次に、
ＰＤＣＡサイクルによる評価制度の市全体の統一基準の必要性についてでありますが、各種計画の目的や内容、関連する上位法により評価基準も多岐にわたることから、一概に統一基準を設定することは難しい面もございますが、どの計画においても目指すべきゴールに向けてプロセスと指標を設定し、評価検証を繰り返していく原則に変わりはありません。今後時期総合計画や総合戦略の策定段階において、市全体としての評価方法のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◎
大内重義財務部長 私から、最少の経費で最大の効果を生み出す手法についてでありますが、既存事業の実施につきましては
総合計画実施計画の策定時における事業の精査や、主要な施策の成果等の事業効果の確認を行いながら、効率的な予算の編成等を行っているところであります。しかし、本市の人口は減少傾向にあり、それに伴う地方交付税や市税の減少が見込まれるなど、今後の財政状況はますます厳しい状況になるものと推測しており、事業の推進に当たってはより一層の効率的な執行が必要となっております。 今後におきましても、各種事務事業の実施に当たりましては、評価に基づき改善を行い、これを循環的に繰り返し行うことにより、事業を改善、効率化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（阿部浩章議員） ただいま答弁いただきました。まず、平時は復興が一段落する平成32年度以降ですよね。基本的に震災前の数字よりも大幅に人口減少しているので、職員等においても少ない数字とならないといけないと思いますが、任期付職員、自治法派遣等の応援職員が復興期間終了後に350人程度が現在の職員数から減員となる見込みとの答弁です。そのほかに、臨時職員やプロパー職員も含めた
定員適正化計画を今年度作成するということでお伺いしておりますが、平時まであと２年しかない中で、何を基準として策定し、実行しようと考えているのか、総務部長にお伺いいたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在プロパー職員、それから任期付、派遣、それから臨時、非常勤等を含めますと約2,100人ぐらいの職員がおりますので、そういった方々を、先ほど冒頭で御説明しました復興にかかわっている350人を引きますと1,600、1,700人という数になります。そういったところで、今後につきましては、国でも地方公務員制度の改正を現在種々検討されております。
会計年度任用職員の平成32年度からの開始とか、さまざまな制度改正を行っておりますので、そういった任用につきまして十分に検討しながら、プロパー職員でなければならない部分、それから定型的に外部委託、指定管理等外部委託できるものと、業務のすみ分けとか、そういったものをしっかり今後もやっていきながら、職員の適正化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆５番（阿部浩章議員） 定員適正化計画、１市６町が合併したときに2,000人もの職員数がいました。その中で、
定員適正化計画をつくって職員の人数を減らそうとしていた経緯があります。そのときは、まずは事務事業の見直しをして組織の再編をしたと考えています。というのも、１市６町の６総合支所の７課あった課を３つに減らす、これは事務事業の再編をして、組織を縮小したということで進めましたので、その辺も十分考えて
定員適正化計画を作成していただきたいと思います。 冒頭お話ししたように、肥大化した職員数等を急激にスタンダードに戻しては、必ずどこかにひずみが生じます。現状でも病気休暇で休んでいる職員も多くいる中、そのひずみはいわゆる心の病などとなり、今いる職員に襲いかかることが推察されます。何か起こってからでは後手後手になってしまいますので、私は肥大化した仕事を行政評価により効率よく整理することが重要と考えますが、事前に何か対策を考えているのか伺います。これは、行革を担当する佐藤副市長にお伺いしたいと思います。
◎佐藤茂宗副市長 まさに肥大化した業務なのかどうかというところを、事務事業の一つ一つを評価して、統一的な基準でもって評価していくということは必要な取り組みだとは考えております。実際に一人一人の生産性を高めるというのはもちろん大事なところでもありますし、その生産性を高めるだけではできないところは、そもそもの仕事を減らしていって、業務量が多過ぎるとかということについても、やめるべきものは思い切ってやめると、それによって集中して本当に効果のある仕事に振り向けていくということも必要な取り組みですので、そのためにも今議員が御指摘の行政評価というものは、全国的にも外部委員を入れるかどうかという違いはありますけれども、そこはやっぱり何らか取り入れていかないと、何でもかんでも仕事量がふえていくことにつながりますので、一定程度やっていくことが必要だという認識でございます。
◆５番（阿部浩章議員） そのように進めていただきたいと思います。 次に、行政効率を高めていくためには、各種事業について
ＰＤＣＡサイクルにより評価検証を循環的に繰り返していき、事業の改善、見直しを図る必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 議員御紹介のように、先ほどありましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、人口減少を抑制するために、目的として、市全体にかかわる事業について、現在
ＰＤＣＡサイクルを構築して、外部委員による評価検証を行っております。今後は、最上位計画の総合計画を初め、各種の個別計画についても、一元的な評価検証のあり方を検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。各種事業について、事務改善を図り、効率化を図っていくというふうな行政効率を高めていくということは必要なことと考えております。
◆５番（阿部浩章議員） 今答弁で一元的な評価検証をという言葉が出てきました。行政効率を高めるためにも、一元的な評価検証を早急に実施できるよう検討していただきたいと思います。 次に、大綱３点目、超高齢社会に向けた仕組みづくりについて、
①、地域自治システムの現状と課題について伺います。 ②、生活支援体制整備事業（第１層、第２層）の現状と課題についてお伺いいたします。 ③、生涯学習基本構想の現状と課題について、また地域づくり学習センターの進捗状況についてお伺いいたします。 ④、地域包括ケアシステムの現状と課題についてお伺いいたします。 ⑤、地域共生社会の背景、目的、内容等の概要についてお伺いいたします。 以上、５項目についてお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 超高齢社会に向けた仕組みづくりについてお答えいたします。
地域自治システムの現状と課題についてでありますが、
地域自治システムの構築につきましては、事業実施に向けた目標を設定するためのロードマップを作成し、重点地区を定め、順次
地域自治システムの構築を進めております。今般
地域自治システムアドバイザーを２名委嘱し、状況の把握や課題の整理を行うとともに、職員とともに地域に出向き、代表的な組織に対し改めて
地域自治システムの説明を行っているところでございます。また、既に立ち上がっている３地区の協議会に対しても、活動状況や運営課題の聞き取りを行い、次年度に向けた検証に努めております。 今後の課題といたしましては、人口規模と地域の広さによる区域の見直しや交付金の支援メニューの拡充などが挙げられますが、地域の実情を把握しながら取り組んでまいります。
◎畠山早苗健康部長 私から、生活支援体制整備事業（第１層、第２層）の現状と課題についてでありますが、まず現状につきましては住民、ボランティア、ＮＰＯ等による高齢者の家事援助、見守りなど、生活支援やサロン活動などの介護予防事業の充実を図るため、本市では平成27年度に市内全域を対象にした第１層となる石巻市生活支援・介護予防体制整備推進協議会を設置しております。この協議会は、社会福祉協議会や民生委員に加え、シルバー人材センターなど、地域の支え合い体制づくりを担うことが期待される委員により構成されております。今後は、地域ごとの実情に応じた取り組みができるよう、平成32年度までに市内16地区に第２層の協議体を設置する予定です。 次に、課題につきましては、地域の助け合い活動の活発化や担い手の育成などが挙げられることから、住民意識の醸成を図りながら生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、保健師などの専門職が支援していくことが必要と考えております。 次に、地域包括ケアシステムの現状と課題についてでありますが、石巻市地域包括ケア推進協議会におきまして、本年７月に第２期石巻市地域包括ケアシステム推進実施計画が策定されております。第１期計画では、高齢者や被災者支援を通じた基礎力づくりといたしまして、地域づくりや在宅医療・介護連携、これらの課題を明確にすることに努めてまいりました。第２期計画は、健康づくりや支え合いの自助・互助活動の推進に加え、医療・介護が切れ目なく提供される体制の構築や地域生活課題の解決を試みる体制づくりと実践が掲げられています。 本市といたしましては、誰もが地域で安心して暮らし続けることができるよう、また将来的に障害者や子育て世代まで対象を広げることを見据えながら、課題となる地域の人材育成や地域コミュニティーの活性化、顔の見える関係づくりによる多職種の円滑な医療・介護連携等のため、今後も医師会等関係機関と連携を図り、全庁を挙げて地域包括ケアを推進してまいります。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、生涯学習基本構想の現状と課題について、また地域づくり学習センターの進捗状況についてでありますが、生涯学習推進における現状と課題を踏まえ、本市が目指す市民と行政の協働による生涯学習の姿と施策推進の基本的な考え方を明らかにすることを目的に、平成18年８月に石巻市生涯学習基本構想を策定いたしました。その後、基本構想の実現に向け、具体的展開を図るため生涯学習推進計画を策定し、石巻市民大学まなび舎、いしのまき人財・地域創生会議及び（仮称）地域づくり学習センターの各施策に取り組んでおります。 課題といたしましては、若い世代の人材発掘や育成を図ることが重要であると認識しております。 地域づくり学習センターの進捗状況につきましては、既存の生涯学習関係施設等を地域づくり学習センターとして位置づけることとしておりますが、具体化には至っていない状況であります。今後は、関係機関や関係団体等との協議を進めてまいります。
◎
津田淳一福祉部長 私から、地域共生社会の背景、目的、内容等の概要についてでありますが、昨今の少子・高齢化や核家族化の進展に伴い、人口減少や地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化を背景としまして、複合的な課題や制度のはざまの問題を変える世帯など、住民の抱える福祉ニーズが多様化、複雑化している状況にございます。 こうした中、政府が平成28年６月に閣議決定しましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、子供を初め高齢者や障害者など、全ての人々が地域や生きがいをともにつくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現が提唱されました。また、平成29年には、国が福祉改革の理念として掲げる「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の一部が改正され、公的な支援に頼るだけではなく、住民と行政が連携して社会課題の解決を支援できる担い手づくりや、支え合う地域づくりの姿が示されました。 本市におきましても、子供を初め高齢者や障害者などにかかわる機関だけではなく、雇用や住まいなどあらゆる分野とのネットワークを構築し、個別の生活課題を丸ごと受けとめ、解決できる体制づくりや、住民の我が事意識を醸成する地域力強化に取り組み、本市の地域福祉計画の基本理念であります「いつまでも自分らしく生きるために、みんなで支え合う地域づくり」を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（阿部浩章議員） 平成22年、市長はマニフェストで
地域自治システムを提案しました。人口減少社会を見据えて、行政が全てを完結するということは非常に難しい時代になる、これからは地域の課題について住民の皆さんと一緒になって取り組んでいく、そういった行政が必要だ。また、自主的に住民の皆さんが参加し、地域課題に取り組むことが地域住民の満足度を上げていくという政策的提案だと当初市長は説明をしていましたが、今でもこの考えに変わりがないのか、まずお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災以降、特に本市におきましては市民のニーズが多様化、複雑化しております。そういった地域課題に対して地域をよく知る方々が主体的に取り組んでいただくということが必要だというふうに思っております。そういった主体的に地域住民の方々が市域の課題の解決のために取り組む、これがやっぱり地域自治だというふうに私は考えております。そういった取り組みに対して、行政や関係機関が協働という名のもとに一緒になって取り組んでいくということがこれからの時代にとっては必要ではないかと。はっきり申し上げますと、やはり自治体が全て丸ごと進めていくということは非常に難しい時代になりましたので、平成22年に提案させていただきましたけれども、その思いはさらに現在強まっているという状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
◆５番（阿部浩章議員） 平成22年のマニフェストと変わりがないということで、安心はいたしました。 ①の
地域自治システムの現状と課題から⑤の地域共生社会の背景、目的、内容等の概要について答弁いただきましたが、さまざまな課題であります。
地域自治システムでは活動状況や運営課題、地域の実情を把握しながらとし、地域包括ケアでは地域づくりや在宅医療、介護連携、地域生活課題の解決を試みる体制づくり、地域の人材育成や地域コミュニティーの活性化、生活支援体制事業では地域の助け合い活動の活発化や担い手の育成、生涯学習基本構想では若い世代の人材発掘を育成する、地域共生社会では地域の生活課題を解決できる資源開発や支え合う地域づくりと、みんな羅列してみると昔と大きく変わっていないような感じがします。地域づくりとは、地方行政の普遍的なテーマのように思えてなりません。大きく変わってきているのが、大綱１でも答弁があったように、人口構造の崩壊、行政的には税収の確保が難しくなることが現実的なものになってきたこと、さらに地域は担い手がいなくなり、限界集落化する負のスパイラルに陥ることが見えてきたことです。 ここで、いま一度当時担当していた者として、自分なりに
地域自治システムについて原点に戻って考えてみました。まず、実際自分は何のために働いているのかと自問を繰り返してみました。初めは、地域のため、社会のためなどと格好のいいものから頭の中を過ぎていきました。さらに、とうとう高級車を購入したい、大きな家を建てたいとか、お金を稼ぎ、裕福な生活を送りたいというようなものになりました。さらに、なぜに大きな家を建てるのかなど自問自答していくと、最終的に自分のため、自分の家族のためというところに行き着きました、皆さんはどうでしょうか。やはり地域のため、社会のためというところでとまるのでしょうか。 ここで、個人、家族という集合体から考えてみました。本来個人同士が集合したのが家族で、家族が集合したのが集落で、集落が集合したのが地域、この地域が集まったのがまちであったり市であったりと、個人の集合体ということになります。行政における地域とはどのようなものと考えているのか、復興政策部長にお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、地域という部分に関しては、地域の考え方として人や家族、集落が集まったものの集合体が地域と言えると思います。行政といたしましては、地域を考えた場合、地理的な要因、また歴史的な要因、あと文化的なそういう習慣、そういうさまざまな要因により地域の特性もあわせて考えることは必要なのかなというふうに思っております。
◆５番（阿部浩章議員） そこで、個人ごとが幸せであれば家族が幸せであり、家族ごとが幸せであれば集落が幸せであり、集落ごとが幸せであれば地域が幸せである、このような考え方もできます。私たちが住んでいる日本には、私たち個人の権利、自由を守るために、国がやってはいけないこと、またはやるべきことについて、国民が定めた決まり、憲法があります。その中に、私たちは人間らしい健康で文化的な生活を送ることができることを約束したのが日本国憲法第25条、人間らしく生きる権利です。 ここで、私たちが人間らしく生きるということを考えたとき、どのような人生を送るのか、自分なりに考えてみました。健康で、働いて、家族にも迷惑をかけないで人生を全うすることができたらと考えます。でも、厚生労働省の統計データを見ますと、約６割の方々が悪性新生物、いわゆるがん、心疾患、脳血管疾患で亡くなります。私が考えた人生を全うする、いわゆる老衰は、たった７％の人しか選択できないのです。要するに私たちはモルヒネを打っても激しい痛みを感じて亡くなるのか、巨大な象に踏まれるくらいの激痛を感じて亡くなるのか、ちょっと脳の血管が切れて何十年も家族に面倒をかけて亡くなるのか、大部分の人はこの３つから選択することになるわけです。 健康部長にお伺いいたします。私は、今厚生労働省の統計から私の意見を言ったのですけれども、私が言ったこのような死に方が数値から見えてくるものでいいのかどうかお伺いいたします。
◎畠山早苗健康部長 確かに議員のおっしゃるとおりなのだと思うのですけれども、医療の高度化や、それから健康志向の高まりということで、死亡率というのは年々減少しているのだそうです。その中で、平成29年の人口動態調査の中で、老衰が実は３つの次に、４位に位置しているというふうなニュースを見ました。そうすると、やはり健康で長生きしていただくということが非常に大切だと思うので、まずは健康診断を受けていただきたいと思います。
◆５番（阿部浩章議員） ありがとうございます。 もう一度憲法のほうを見てみましょう。私たちは、働くことができ、また働かなくてはいけません。これが日本国憲法第27条、国民は働く義務があります。これは、人間としての生きがいなのかもしれません。また、私たちは税金を納めなくてはいけません。これが日本国憲法第30条、国民には税金を納める義務があります。税金と聞くとネガティブなイメージがありますが、反対にポジティブに考えてみることにします。さきに私が人生を全うできたらとお話ししましたが、もし人生を全うするまで税金を払えるような健康で働けたら、どんなにすばらしいことかと考えてしまいます。俗に言うピンピンコロリ、略してＰＰＫです。 さて、まち・ひと・しごとでは、ＫＰＩにより達成度を把握し、成果に結びつけようとしていますが、高齢になっても働く意欲を維持し、納税者として社会に貢献することがこれからの超高齢社会では大事だと思います。私個人的に、本来のＫＰＩは高齢者納税者数かもと考えてしまいます。このことが全ての計画のＫＰＩを達成するものになるかもしれません。このことについて、先ほど答弁いただきました
地域自治システムを所管する担当部長、生活支援体制整備事業、地域包括ケアシステムを所管する担当部長、生涯学習基本構想を所管する担当部長、地域共生社会を所管する担当部長に見解をお伺いしたいと思います。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 高齢者の納税者数を一つのＫＰＩの指標と、示唆的な御意見だと思います。
地域自治システム、地域自治を所管する部長としましては、高齢者中心の施策ばかりではなく、さまざまな世代の取り組みもありますので、直接的な指標とするのは難しいかと思いますが、今後高齢者納税者数をＫＰＩとするような手法は、一つあってもいいのかなというふうに思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 教育委員会といたしましては、子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした事業を展開しておりますので、それぞれのステージにおいて学びの場、学びの機会を提供できるような目標設定を考えておるところでございます。
◎畠山早苗健康部長 先ほど健診をまず受けていただきたいというお話をしたのですが、健診を受けていただくことで食や運動に関する生活習慣を改善するきっかけとしていただいて、さらにその健診で病気を早期に発見して、早期に治療していくことで、長く健康で地域で活躍することができる高齢者がふえていくのだと思います。支えられる側だけではなくて、支え合う側、そして支えられる側が同一の方が、その中で自分も支えられる、そしてできることはやっていくという、そういった地域の助け合いにつながっていくことが一人一人が地域で安心して暮らし続けることができる社会なのだろうなというふうに思います。ＫＰＩについては、私もピンピンコロリというのが非常に理想かなというふうに思いますので、少しでも取り込められる数値目標が掲げられるといいなというふうに、工夫してまいりたいと思います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 私のほうは、ＫＰＩというところよりは、高齢になってどのように生きていくことが理想かというところでお話をさせていただきますと、先ほど御紹介いただきましたような、健康で経済的にも自立をして、自分らしく高齢期を過ごせるということが理想だろうというふうに思いますので、そういった理想に向かって現役世代のうちから意識をして高齢期を迎えるという、そういう備えをしておくことが肝要ではないかというふうに思います。 また一方で、やはりそういった高齢期を迎える中で大切なのは、人との触れ合い、心の豊かさであったり、楽しみを持つことではないかというふうに思います。一方で、年を重ねますと、周りから手伝いをいただくことが多くなるということになりますけれども、お世話をいただくということも認めながらも、決して自己肯定感だけは失わないように、そういった自己肯定感を持って高齢期を過ごすことが大切ではないかなというふうに思っております。
◆５番（阿部浩章議員） ありがとうございました。 今度は地域に目を向けてみましょう。これまでの行政側からの答弁からも、さまざまな数値的な面からも、一部市街地においても、ましてや半島沿岸部においては震災の影響が甚大で、バラ色の未来とは言えません。しかも、歴史を振り返ると各集落は順風満帆にこれまで来たわけではありません。災害があったり、冷害があったり、集落で生活する者が生活困窮にあえぐとき、講とか隣組などといった集合体が相互に支え合って乗り越えてきているのです。いわゆる相互に支え合う互助の精神なのかもしれません。監査意見書のまとめに書かれています地域特性を生かした独自施策への転換や、地域の稼ぐ力、稼げるまちづくりにも言えるように、人、地域本来の力を引き出すことで、人と地域を丸ごと元気にしようというのが
地域自治システムの目指すところではないかと考えていますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 個人、それから家族、それから社会というふうに、地域に住む方々がコミュニティーを形成することによって村落ができてきたということがあります。一番大事なことはコミュニティー、そして皆さんがそこに住む人たちとの支え合う社会を築くというのが最も大事なことではないかと。
地域自治システムもそういった考えで提案させていただいておりますけれども、そこであとはいかに地域を活性化するかとか、あるいは地域で働くことができる場の確保をするかと、これは今風で言えば地域ビジネスとか、そういったことで言いますけれども、本来村落で築かれてきている村というのは、地域というのは、そういったみんなで助け合いながらなりわいも育てていくということだというふうに考えておりますので、そういう意味では地域がこれからも継続して、持続発展できるような取り組みをしていただくということが
地域自治システムには必要だというふうに考えております。
◆５番（阿部浩章議員） ありがとうございます。 そこで、ちょっと元気がないな、弱っている部分にお薬をということになります。それが人的支援であったり、経済的支援であったりで、さらにそれぞれが持つ有効資源を出し合い、協力して元気になってもらうことが共助の考え方ではないかと考えています。病気の名称がたくさんあるように、地域の課題もたくさんあると思います。人それぞれ違うように、地域もそれぞれ違う処方箋が必要であると考えます。行政が事業を実施するとなると、全てに公平に平等にという考え方を基本としていますが、この
地域自治システムについては、市内で計画している地区はそれぞれ特性があり、それに基づき推進するのが現実的と考えますが、復興政策部長に見解をお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、地域課題さまざまでございます。地域の特性もやはりさまざまでございます。そういった意味では、そういう特性に応じた対応というのは当然必要になってくるかと思います。地域事情の特性も踏まえて、違いますので、やはり順番等とかステップは変わると思いますが、その意味では地域カルテとか、その地域はどういう人口構造なのとか、そういったものも把握しながら進めていくのがいいのかなというふうに思っております。
◆５番（阿部浩章議員） 今部長のほうから地域カルテを作成しということで、地域の課題を地域カルテにまとめながら進めていきたいと思います。 ６月定例会で私が一般質問しました投票事務の委嘱について、選挙管理委員会事務局長から地域の人たちに委嘱できるよう検討していくという内容の答弁をいただいております。選挙事務従事について、選挙ごとに従事職員を集めるのに苦慮している現状と聞いています。もし選挙事務の一部でも地域の力で運用できたら、地域へお金を還元できます。もしかしたら地域挙げて投票率アップのＰＲができ、落ち込んでいる投票率を少しでも上げられたらうれしいことです。当初私たちが考えていた
地域自治システムの将来の姿です。地域にお金が落ちることで稼げる地域、地域が元気になることができれば、本当にうれしいことです。
地域自治システムを担当している復興政策部長、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 議員の御提案も確かにそういう手法の一つと思います。地域でさまざまな取り組みを今後行うと思います。ましてや地域事情も違いますので、一律ということはございませんが、そういったものが活力というふうになるのであれば、地域事情に応じた手法でそういった一つの施策もできるのかなというふうに思います。
◆５番（阿部浩章議員） ７月に起きた西日本豪雨、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。この西日本豪雨で大きな被害の一つに、岡山県倉敷市の真備町の甚大な浸水被害を引き起こした小田川の堤防決壊があります。大規模な浸水のために51人が犠牲になりました。ここでも亡くなった人の９割が高齢者だったのです。東日本大震災でも同じようなことが起きています。今回の西日本豪雨は、行政が避難情報を出すだけでは高齢者を救い切れないという厳しい実態が見えてきたと言えます。でも、この中で堤防決壊に一番近い集落で犠牲者が誰も出ていないことがクローズアップされております。地域が連携をとり、自力で避難できない高齢者を避難させた、これは
地域自治システムのコミュニティー防災とでも呼んだらよいのですかね、まさに互助の精神です。これは、地域防災を推進する担当の総務部長にどのように感じるかお伺いいたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員御紹介のありました件につきましては、私もニュースで拝見しておりますけれども、やはりそういった教訓といいますか、地域の共助、互助の部分では大変大切なことだなと思いますので、今後石巻市においてもそういった地域、自主防災などとも協議をしながら、地域での災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと思います。
◆５番（阿部浩章議員） 東日本大震災を初め、気象現象も極端化して、自然も何か大きく変わっています。私たちもやはり変わらなければいけない、私たちが変わる、意識も変える、仕組みを変えていく、変える一つとして今回の東日本大震災後再スタートを切った
地域自治システムもそうだと思います。このように私の質問に回答をいただいたセクションを見ますと、さまざまな部署にかかわっております。私がこの大綱で言いたかったことは、地域には役所のような部署はないことです。これまでに何度も縦割り行政の弊害を問われてきていますが、なかなか出口が見えなく、今日に来ています。職員におかれても、自分の課の業務ではない、当方の計画で考えることではないなどと切り捨てないで、それぞれが持つ資源を出し合い、協力し合って事業推進ができたらよいのではと考えます。まさに行政内部の共助という連携ができたなら、これまで議会で質問され続けられてきた
地域自治システムは、変わっていたかもしれません。人と地域が丸ごと元気になること、地域包括ケアであったり、コミュニティー防災であったり、生涯学習であったり、それぞれ地域によって切り口が違いますが、行政も縦割りを超え、地域と私たちと一緒になって取り組みをしていくべきかと私は思っていますが、最後に市長の見解をお聞きし、私の一般質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、行政、縦割りの行政を、いかに横断的な横軸を大事にした政策を進めていくかということは、これからのみならず、以前からも大事なことだというふうに思っております。そのためには人材育成が必要だというふうに思っておりますので、今特にさまざまな職場とか、それから職務をバランスよく経験していただくというふうな、そういったジョブローテーションを進めておりますけれども、そういうふうな多角的な物の見方ができる職員をしっかり育てることが重要だというふうに思っておりますので、さらにはそういった職員ができるだけ地域に入っていって、そして地域の方々と一緒になって取り組んでいくということが必要だというふうに考えておりますので、今後とも職員の育成についてはしっかり力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（木村忠良議員） 以上で５番阿部浩章議員の質問を終わります。（拍手）お知らせいたします。傍聴席での拍手行為は、傍聴規則で禁じられておりますので、御注意願います。次に、25番山口荘一郎議員の質問を許します。25番。 〔25番山口荘一郎議員登壇〕
◆25番（山口荘一郎議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、早速質問を始めます。 まず初めに、本日の質問をスムーズに進めるために資料配付を御許可いただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（木村忠良議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆25番（山口荘一郎議員） ありがとうございます。それでは、資料を配付していただいている間ですけれども、時間が進んでおりますので、質問を進めていきたいと思います。 きょうは、国からの復興財源獲得に一心不乱な目線よりも、厳しい歳出抑制と的確な財政出動が重要になってくるとの考えから、大綱１点、決算中心主義への転換についてと題し、以下４項目について質問いたします。 １点目は、決算中心主義についてです。平成29年度決算は、将来負担率等を除きおおむね悪化です。今後は、公営住宅、各種道路、雨水排水設備など固定資産が増加し、徹底した資産管理と経営計画が重要となる中、有利な補助金や予算を幾ら獲得したかという予算中心主義ではなく、決算での成果、反省を踏まえて予算を策定する決算中心主義に考え方を改めた行財政運営を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目は、固定資産管理についてです。石巻市は、公共施設等総合管理計画を策定したものの、具体的な機能評価や個別計画にまで進んでおらず、個別の設備投資の必要額、削減目標などが定まっていません。いち早く行政コスト計算書を作成し、それぞれの施設のセグメント分析を行った上で、公共施設の統廃合を具体化すべきではないか伺います。 ３点目は、石巻市
定員適正化計画についてです。人材は大切な試算である一方で、人件費というコストでもあります。石巻市
定員適正化計画は、人員を減らすことだけが目的なのでしょうか。何を基準として適正化と定義するのか伺うとともに、業務量の把握、時間外労働削減策をどのように考えているのか伺います。 ４点目は、学校施設整備計画についてです。エアコンを初めとした設備改良については、必要性の議論よりも予算の議論が先に立ち、計画の体をなしていないものと受けとめます。施設設備更新への財政出動の納得性を高めるには、計画の具体化と透明性が必要と考えますが、見解を伺い、ひとまずの質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 山口議員の御質問にお答えいたします。 決算中心主義への転換についてお答えいたします。地方公共団体の財政状況が全国的に厳しさを増す中、固定資産台帳の整備とあわせ、複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による地方公会計の整備方針が平成26年度に総務省から示され、全国の自治体においては従来の予算・決算制度に基づく現金主義会計を補完する意味で、発生主義会計による財務諸表の作成が進められてきました。この財務諸表から得られる情報により、行政コストや資産、負債の状況の把握ができ、今後の行財政運営、公共施設の更新、統廃合等に役立てることができると期待しております。 なお、本市の場合、通常分を大きく上回る復旧、復興関連の支出が多くを占め、ここ数年は財務諸表も大きく変動していくことが予想されます。このため、類似団体との単純な比較はできませんが、今後の推移を見据え、適正な資産管理や効果的な予算執行を判断する上での一つの資料として財務諸表を活用し、行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
大内重義財務部長 私から、固定資産管理についてでありますが、市が所有する全ての公共施設等を対象とした公共施設等総合管理計画を平成27年度に策定し、地域の実情に応じ、総合的かつ適正な管理を図っているところであります。 議員御指摘のとおり、施設の維持管理費や利用状況等の行政コストを計算し、高コストになっている公共施設につきましては、統廃合も含めた抜本的な改革も検討せざるを得ない状況になってくるものと認識しております。 一方で、このような改革により地域の衰退や人口減少に大きく影響を及ぼすことも予想され、単にコスト面のみで判断するのではなく、地域バランスや今後の施設の利用促進など、さまざまな視点から検討が必要と考えております。 その検討を行う上でも、公共施設に係るセグメント単位でのコストを算出し、情報公開することは、公共施設のあり方の議論を深めるための有効なツールになると考えられますので、新公会計制度により公共施設全体の現状を把握しながら、公共施設の個別計画に反映させ、効率的、効果的な施設の配置について検討を進めてまいりたいと考えております。
◎
和泉博章総務部長 私から、石巻市
定員適正化計画についてでありますが、初めに何を基準として適正化するのかにつきましては、復興状況を見据えた今後の業務量を考査し、組織の再編、各種業務の委託、指定管理等への移行進捗の状況、職員の適正化に適合する職種の検証、類似団体の職員数等を勘案の上、新たな
定員適正化計画を策定してまいります。 次に、業務量の把握につきましては、今年度は関係課を対象とした組織再編及び業務委託や指定管理への移行に係るヒアリングを実施しております。今後は、各課長等を対象とした人事に関するヒアリングも実施し、適正な業務量の把握に努めてまいります。 次に、時間外労働削減策につきましては、石巻市時間外勤務の縮減に関する基本方針及び石巻市職員時間外勤務等取扱要綱の規定に基づき、各所属長に対し、安易に時間外勤務を命令することなく、やむを得ず時間外勤務を必要とする場合には、職員の健康状態及び生活の状況等に十分配慮するとともに、その業務内容を十分精査し、事前に必要最小限度の範囲内で時間外勤務を命令すること及び課内の業務が一部の職員に偏ることがないよう、周知徹底しているところであります。今後職員が減少していく中で、時間外労働を減らすためには、業務の外部委託や指定管理への移行等、可能な業務からアウトソーシングを推進し、直営の業務量自体を減らすことが不可欠であると考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、学校施設整備計画についてでありますが、
総合計画実施計画に学校施設老朽化対策事業を位置づけ、老朽化の進んでいる学校から順に毎年小学校２校、中学校１校の改修工事を実施しております。 また、平成28年３月に策定した石巻市公共施設等総合管理計画の具体化に向けた各学校の個別施設計画を平成33年３月までに策定するため、今年度より教育委員会内に検討組織を立ち上げ、計画策定に向けた準備を進めているところであります。 本計画において、これからの学校施設に求められる計画的かつ効率的な保全のあり方や、教育環境の質的改善に向けた手法を具現化し、公表することで透明性が確保されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（山口荘一郎議員） それでは、再質問いたします。 決算には経常収支や自主財源など、マクロ的な視点で全体をつかむという重要な役割がありますが、結局それらを改善するには一つ一つの事業を見詰め直すミクロ的な視点が必要と私は考えています。 そこで、資料の１ページ目をごらんください。今年度決算では、私が議員になって初めて決算額がゼロ円という事業がありました。具体的には企業育成支援事業という事業ですけれども、ゼロ円だったことは結果として出てきたものですから、仕方ないと一歩譲ったとしても、平成27年度から３年連続で、実績が少ない、要件緩和を含め助成内容を検討していくと毎年評価の中で同じことが書いてあり、検討が進んでいないことがうかがえます。加えまして、資料のその下にありますとおり、この事業は施政方針の重点事業でありまして、数ある事業のうち、ことしはこれに力を入れますと言っているにもかかわらず、成果、反省も生かさず予算も縮小と、言っていることとやっていることが違うのです。決算議会の熱さが喉元を過ぎればそれで終わり、そんなメッセージが伝わってきますが、施政方針重点事業への決算結果としてどう受けとめているのでしょうか、事業担当箇所と財政担当箇所、それぞれから答弁をお願いします。
◎
大内重義財務部長 お答えいたします。 まず初めに、主要な施策の成果等につきましては、基本的には総合計画、震災復興基本計画の実施計画に位置づけしている事業のほかに、議会にその実績を報告すべきと認められる事業により構成してございます。議員御指摘のありました企業育成支援事業でございますけれども、本事業につきましてはこれまでの実績でも予算の執行率が低いということから、平成29年度の予算、それから本年度、平成30年度の予算の裁定通知の段階におきましても、指示事項として担当課に見直しするよう伝えていたところでございましたが、結果として平成29年度としての成果についてはゼロということになってしまいました。このような状況を踏まえまして、予算編成時におきましても前年度の決算を重視することはもちろんのこと、同様の事例が生じないように引き続き課題の検討結果や改善策等など、関連部局と協議を図りながら予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
◎吉本貴徳
産業部長職務代理 それでは、担当部であります私のほうから。今議員御指摘になりました平成27年度から平成29年度まで主要な施策の成果の中の評価については、確かに同様の文章を記載しておりまして、事業が進んでいないのではないかと、業務改善されていないのではないかという点については、素直に反省すべき点だというふうに考えております。 これにつきましては、平成30年度につきましては、私どもといたしましては企業支援事業というふうなことで、中身については産業創造助成金という事業でございますけれども、実は平成30年度から産業部で市内の企業を訪問活動しております。地元企業のニーズあるいは支援策の周知等を含めまして、そういった活動をしていく中で、やはり産業創造助成金について制度を御説明する際に、実は認知されているのが非常に低かったということがございまして、まずは市内企業に対する周知に関する取り組みが十分ではなかったというふうなことで、強く反省しているところでございまして、今そういった企業訪問等を通じまして制度の周知に努めているところでございまして、平成30年度につきましては何とか今３件、新しい研究開発事業等を含めまして３件の利用実績となっております。 なお、要件緩和につきましては、人材育成事業等で確かにハードルが高いというふうな声もございましたので、要件緩和に係ります要綱整備、改正につきましても、今年度行う予定で現在手続を進めている状況でございまして、要件緩和、それから今ですと国・県の事業を使うと併用ができないというふうなことで、どうしても使いづらいというふうな声もございましたので、そういった部分の見直しも含めまして改正手続の作業を進めているところでございます。ではございますが、繰り返しになりますが、３カ年何も進んでいなかったという点については、産業部といたしましても強く反省すべき点というふうなことで認識しているところでございます。
◆25番（山口荘一郎議員） まず、財務部長の答弁では、執行率が年々低かったので、予算を下げていったという話でした。一番最初の冒頭の答弁で、公共施設の管理のときは、使用率が低かったりコストの関係だけでむやみに切らないと、利用率を上げていくようなことも複合的に検討しなければならないと言っていたのに、ここは利用率が低いからどんどん、どんどん予算を下げていくというのは、ちょっと違うのかなと私は思いました。 あと、産業部のほうは、これだけ毎年同じように要件緩和という、使い勝手が悪いということで今答弁ありましたけれども、それは使う側の声として認知をしていたわけです。産業部というものはやっぱり経済と直結しますから、そういった声にスムーズに、スピーディーに反応するのが産業部の役目だと思っているのです。この決算は、ただの諸表だけではなくて、次の来年度の活動にどうつなげていくかというのが重要だということが私の決算中心主義の考え方であります。 決算は、事業の積み上げであって、一方で予算の根拠なのです。市長がみずからの重点施策と言っている事業ですらこうなのです。財政状況がもっとこれからどんどん、どんどんシビアになっていく中で、要る事業は要る、要らない事業は要らないと、事業単位でもっと精査をしていくべきと思いますけれども、市長の答弁をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、非常に残念なことで、やはりこれは必要ないのであれば、もう選択するということが必要だというふうに思っております。これから何でもかんでも事業計画、事業実施されないままに放置するというわけにはいかないと思いますので、これからも選択と集中をしっかりと、そういった取りこぼしがないように取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番（山口荘一郎議員） さっき
産業部長職務代理の答弁にあったように、３件ことしは使っていただいているというので、要らない事業ではないと思うのです。これからもっともっと使ってもらえるように進めていくようにお願いしたいと思います。 ここで資料の２ページをごらんください。これは、新潟県の柏崎市の市長会見の資料です。柏崎市では、今年度より事業峻別というものを開始しました。これは、一般会計のうち、人件費などを除く900事業について評価シートを一つ一つ作成をして、市長みずからがこの事業は継続、一部見直し、休止、廃止ということで評価をするというものです。 石巻市では、これから職員の
定員適正化計画を立てていくのです。効果のない事業、役目を終えた事業に張りつける人件費はもったいないし、もっともっと事業に張りつけていく人間が必要な事業もあるかもしれません。そのためには、事業一つ一つにもっと目を向けていくべきですし、既存の監査委員監査の主眼が違法性や正確性などに現時点である以上、政策の必要性や優先順位は、市長みずからがこの政策をつくったわけですから、市長みずからが責任を持って見きわめなければいけないと私は考えます。 そこで、もう一回市長にお伺いしますけれども、事業単位でのこういったシート作成のように、決算資料、単なる財務諸表の一つではなくて、決算資料の精査にもう少し力を注ぐべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、決算資料をしっかりと精査していくことが必要だというふうに感じております。なかなか膨大な予算の中で、先ほど言いましたように、取りこぼしがないような、丁寧な精査をしていくことが必要だというふうに考えております。
◆25番（山口荘一郎議員） 一生懸命事業を精査すればするほど、一生懸命コストを意識して改善してくる部署があると思うのです。ただ、その一方で、言葉は悪いですけれども、生ぬるい部署があれば、組織全体の士気が下がってくると思っているのです。数字という結果は客観的なものですし、重く受けとめるべきだし、もっと各部署が、全体の部署がそれぞれ意識を高めなければ、これからの人口減少、そして予算減少社会の行政運営は成り立たないというふうに考えております。 そこで、私は平成26年の私の一般質問の中で、インセンティブ予算制度、つまり各部門の自助努力で予算を効率化できたら、その何割かをその部門の要求する別な予算に充てることができるシステムというものを提案しました。当時の財務部長は答弁でこう行っています。「効率化するという姿勢は必要だけれども、技術的に難しい」。市長はこう答弁しています。「震災復興が落ちついたころには、そのような意識が必要」でした。当時の財務部長が技術的には難しいと言ったこの制度は、これまでの間も全国複数の自治体で実際に導入をされて、国においても平成31年度予算
概算要求でその考えをむしろ拡大してきました。インセンティブ予算、技術的に難しいのでしょうか。導入を模索する必要があるのではないかと考えますが、市長と財務部長に見解をお伺いします。
◎
大内重義財務部長 お答えいたします。 議員から平成26年度の一般質問の中でインセンティブ予算の提案があったものと認識してございます。議員おっしゃるとおり、効果的な取り組みをした部署を評価して、職員のモチベーションを上げる手法として、他の自治体でも採用されているという仕組みとは認識してございます。他市の事例も見てみますと、その評価方法も先進性や継続性、難易度、波及効果、達成度などにより評価しているというもので、見直した額の範囲内で市民サービスの向上につながる事業に配分するといった内容と私も認識してございます。 ただ、それらの内容についてちょっと拝見させていただきますと、事務事業で見直しとか、やはり工夫の部分もございますが、本市といたしましては現在行財政運営プランの中で100項目余りに取り組んでございます。今年度からは、その後期期間ということで、まずはその行財政運営プランに掲げました項目について、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、議員今ございましたように、予算の執行段階におきましても積極的な見直しを行うというのは必要なことと考えております。予算の使い切りを是正する考え方については、しっかりと庁内に意識づけを図ってまいりたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今後やはり公会計を進める上では、インセンティブ予算というのは、当然そういった考え方も進めていかなければならないというふうに考えておりますので、今後公会計を進める段階で検討してまいりたいと考えております。
◆25番（山口荘一郎議員） このインセンティブ予算、ほかの自治体も導入しているので、技術的に難しいかどうかというと、技術的にはできると思うのです。問題なのは、技術的に難しいと言って前に進まないという、意識のほうに難しさがあるのかなと私は思うのです。前年度も予算が通ったからことしもとか、必要、不要問わず一律10％カットを原則とするとか、本当に必要なのはそういうことではないと思っているのです。財務部長は今、まず行財政運営プランをしっかり行うということでお話しいただきました。インセンティブ予算は、新たな取り組みですから、そっちにかじを切るよりも、まず行財政運営プランをしっかりするということだと思うのです。そういった答弁をいただいたからには、行財政運営プラン、これ一つ一つしっかりチェックをして、確実に進められるようにお願いしたいと思います。 これから固定資産の関係の質問に移ります。これまで事業の精査について、事業の中身についてお話ししましたけれども、今後の財政運営で大きなポイントとなるのは、肥大化した固定資産をどのように管理、活用、もしくは処分していくかであると考えます。そういう意味では、固定資産台帳の作成が大前提であり、その後にコスト計算を行うという流れになるでしょう。固定資産台帳の公開はいつになりますか、お伺いします。
◎
大内重義財務部長 お答えいたします。 議員からの御質問、固定資産台帳の公表についてはいつになるのかということでございますけれども、まずこの固定資産台帳につきましては、新公会計制度に伴う財務指標を補完する意味でということで策定してございまして、まず初めに新公会計制度に伴う財務諸表の公表につきましては、平成29年度までに行うという国からの要請でございますが、まだちょっと公表できていないというような状況でございまして、固定資産台帳とあわせまして、こちらの財務諸表の公開については、できるだけ早い時期に公表したいと思ってございます。議員から議会運営委員会の中でも御質問ございましたけれども、できるだけ早い時期、年内には公表したいというふうには考えてございます。
◆25番（山口荘一郎議員） 年内にということでした。総務省の発表によりますと、新公会計制度に基づく資料を整備した自治体は９割に上る一方で、施設別、事業別の行政コスト計算書まで作成した自治体は2.1％です。総務省が自治体に求めるのは、台帳をつくることではなくて、さらにその先、それをさらにセグメントごとに分析をして、活用するということなのですけれども、総務省から来ている佐藤副市長にお伺いしますが、石巻市が行政コスト計算書をつくり、施設別のセグメント分析まで進めるというのは、現時点では難しいのでしょうか、お伺いします。
◎佐藤茂宗副市長 議員御指摘のとおり、総務省のほうではセグメント分析を進めるべく、今も対象団体を絞って試験的にセグメント分析を行っている段階です。それを受けてガイドライン等も総務省から示されると考えられますので、正直申しまして今の財務部での準備段階を見ると、外部に委託をして精査をしたほうがいいのではないかというような分析状況でございますので、国のガイドラインとあわせて、また外部に委託することも見据えて分析を進めたいというふうに考えています。
◆25番（山口荘一郎議員） 今答弁で外部に委託とおっしゃられたのですけれども、外部に財務分析自体を委託するということなのか、後で答弁ください。 公共施設等総合管理計画の個別計画というのは、ほぼ進んでいないのですね。私が推測するにその原因の一つは、公共施設等総合管理計画というのは財務部の仕事というふうに他人事で考える部署が実はあるからではないかなというふうに思っております。人口減少、歳入縮小の傾向の中では、もはや財務担当箇所のみが仕切っていく時代ではないというふうに考えます。個別計画の策定について、分析、コスト計算も担当部署で積極的にかかわるべきだし、担当部署でそのような意識がなければ、例えばＰＦＩの導入のようなコストバランスを含めて、さらに長期的視野を検討する姿勢にはならないのだと私は思います。 佐藤副市長と、また市長にお伺いしますけれども、公共施設等総合管理計画の個別計画の策定については、もっと力を入れていく具体的な時期に入っていませんか、お伺いします。
◎佐藤茂宗副市長 済みません。先ほどのセグメント分析自体を外部に委託するというよりは、公会計制度に伴って整備すべき財務諸表について、外部に委託する部分があるのかなという今認識でございます。そういった意味では、公共施設、施設ごとのセグメント分析というのは、正直やろうと思えばこれできますし、決算においても今も主要な施策で示しているような表はございますので、それを一つ一つの施設ごとにやること自体はさほど負担感は少ないというふうに考えておりますので、これはやろうとするかどうかの判断でございまして、今までは復興事業を優先してきたということがありましたので、そういった意味からのことを考えれば、平成31年度までには方向性を少し転換して、そういった結果、効果にコミットした形のセグメント分析というのは少し進めていければなと。特に社会教育施設等、例えば対象の施設を絞って進めていくとか、そういったところも含めて検討していきたいと考えています。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、固定資産台帳、あるいは公共施設のセグメント分析を進めるということで、今後の維持管理については非常に大きな知見を与えてくれるというふうに思っておりますので、必要なことは私も、大変重要であるということは認識いたしておりますけれども、ただセグメント分析がそう簡単にいくのかどうか。これは、今の現状の職員人数で可能かどうかということもありまして、安易には外部委託というふうには進めたくはないのですけれども、しかし今後の行財政改革を進める上では、この台帳の整備、あるいはセグメント分析は進めざるを得ないというふうに思っておりますので、今後どのように進めていけるか、検討させていただきたいと思います。
◆25番（山口荘一郎議員） 市長と副市長にお伺いしたのですけれども、財務諸表の作成は外部へ委託すると、あとはできればしたくないという答弁があったりとか、セグメント分析は必要なのだけれども、人数が足りないので難しいのではないか、いや、やろうと思えば簡単だという、こういう答弁だったのです。この場でそういう答弁だったのですけれども、もし佐藤副市長にもっと、やる気という表現はあれですけれども、もっと覚悟があれば、セグメント分析、財務分析、こういったところにもう少し役目を与えて、佐藤副市長にもう少し考えてもらうというようなことをこれから考えていく必要があるのではないかなと今私聞いて思いましたが、市長に答弁をお願いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、どのような体制で臨むかということは、体制についてもしっかり考えていく必要があるというふうに思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
◆25番（山口荘一郎議員） 仕事の切り捨てとか、統廃合とかというのは、それを進めるときは恐らく嫌われ役になってしまうのだと思うのです。そういったところもありながら、やはりメスを入れていかなければならないのは事実ですから、やはりこの段階で将来の方向性を決めるためには、体制自体をしっかり構築していただきたいと思います。 財務諸表の整備とか分析という話を進めると、組織の内向きの仕事だというふうに思いがちですけれども、静岡県のように、固定資産管理の一つである道路台帳をオープンデータ化して、民間に提供して、それを過疎地でのバスの自動運転につなげるという構想を持つような自治体もあります。徹底した資産管理、そして透明性を高めることは、実は内部だけではなくて、外部への変革や未来への投資につながるという可能性もありますので、内向きな地味な仕事ということではなくて、それぞれ関係者がやりがいを持って取り組まれるようにお願いしたいと思います。 続いて、定員の適正化計画について再質問いたします。人員と業務量のアンバランスは、事業のおくれや質の低下を招きます。だからこそ、人員削減の根拠は予算キャップでもなく、職員の頑張りとかいう抽象的なものでもなく、その業務に何人必要なのかという業務の積み上げをベースとすべきであり、業務の削減、効率化を定量化してあらわさなければいけないと考えます。これは、先ほどの資料で柏崎市が事業峻別を各係単位での業務量把握にも使用しているということにもつながってくるのですけれども、現状の業務量を定量把握することについて見解をお伺いしたいと思います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 業務についての定量化ということでございますが、確かに事務事業の見える化といいますか、そういったものは必要かと思います。それで、事務事業の必要性につきましては、先ほどから話がありますように、評価の部分になろうかと思いますけれども、私たちは職員の配置についての部分では業務の分類としてはその性質といいますか、それから恒常的に行われているのか、臨時的なのかとか、あとどうしてもプロパー職員でなければならない効率的な部分があるのかとか、政策的にどうなのかとか、市民とのかかわりとか、そういった部分の性質的な部分は我々としては把握をしながら、確認をしながら、今後の計画、
定員適正化計画をつくっていきたいなというふうに思っております。議員御提案の定量化という部分については、あわせまして十分に検討していきたいと思います。
◆25番（山口荘一郎議員） 先ほど阿部浩章議員の議論の中にありましたけれども、臨時が何人いるから何人減らさなければならないという、そのスタートでなくて、実際業務量として、そしてやるべき事業として、このくらいは必要だというような、そういった積み上げが必要だというふうに思いますから、今から何人減らせば何人予算が削減できるとかという、そういうレベルではなくて、しっかり事業の中身にまで目を向けていただければと思います。人員削減は、目標でなくて手段だと思っています。事業を減らしたり、効率化できるならば減らせばいいし、事業に不足しているならばふやせばいい。定年退職による自然減との見比べだとか、今言った専門職であるとか、そういったいろいろなファクターがありますけれども、事業量の見比べという重要なベース、これを忘れないようにお願いしたいと思います。 また、業務量の把握と並行して行わなければならないのが時間外労働の精査と削減です。まずは当たり前のことですけれども、時間外労働は業務命令があって初めて成り立ちます。時間外労働の指示と翌朝の成果の確認はどのように行っているのか、お伺いします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 職員に時間外勤務命令をする場合は、取り扱いの要綱がございまして、原則として当日の退庁時間の１時間前までに申し出をするというようなことになっております。 それから、翌日の確認ということで、それは個々の職場において違いがあるかと思いますけれども、打ち合わせの場、ミーティングの場なのか、職員個々に聞き取りをしているのかというようなところは、確認を必ずするようにということで周知徹底をしているところでございます。
◆25番（山口荘一郎議員） 昨年から朝礼も実施するようになりましたと。どんどん仕事が忙しくなればなるほど、自分の職場の誰々がどういう仕事をしているのかとわかりづらくなってくるのです。その職場のそれぞれのグループ、課単位でいろいろ調整したり助け合うためには、やはりどういう方がどういう仕事をして時間外残っているのか、これも含めて確認をしなければならないことを考えると、朝礼というタイミングでそういった翌朝の成果確認なども行うべきというふうに考えますので、確実な時間外労働の事前指示と成果の確認の徹底を求めたいというふうに思います。 また、一部の自治体では、時間外労働の削減等もありまして、定型業務のＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡです。つまり単純な入力、統計、仕分けなどをＡＩに任せることで時間外を削減しています。和歌山県庁は、１人当たり時間外労働を最大200時間弱削減見込みですし、つくば市では、税務データの入力や住民票移動処理など作業時間を８割も短縮できたというふうに聞いております。石巻市は、数年前までは基準財政需要額の計算なんて紙計算でやっていたような認識なのですけれども、今もそうなのかちょっとわからないですが、ぜひこういったＲＰＡの導入も検討の中に組み込んで、適正人員の算定には業務の精査はもちろん、時間外労働の精査はもちろん、そして役所の職員でなければできない仕事なのかどうかというところももちろんですけれども、こういった機械化できる定型業務、こういったところにも着目をして、すみ分けをしていくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員から御紹介をいただきましたＲＰＡということでの和歌山県庁等の事例については、その内容につきまして確認をしてまいりたいと思いますし、今後活用できるものであれば、本市においても活用していきたいなと。 なお、本市では平成24年度より人事給与及び庶務事務システムを導入しておりまして、時間外勤務の処理、休暇管理等、一部ではありますが、ＲＰＡ的なものは活用しているというところでございます。今後についても、定員の適正化によりまして職員が減少してまいりますので、自治体業務を効率的に推進していくためのツールとして、国や先進自治体の発信する情報をさらに注視してまいりたいというふうに考えております。
◆25番（山口荘一郎議員） ＲＰＡを一部で活用されているということですけれども、ＡＩと聞くと遠い将来の話に聞こえるかもしれませんが、ＲＰＡは既に実績もあるものですから、手っ取り早い時間外削減、また、人員効率化等になりますので、しっかりと調査をして検討するように求めたいと思います。 また、今回の議会では、市役所の１階の活用方法について議論がありまして、役所スペース不足にも言及されています。私も各課に出入りするときに感じるのですけれども、書類だらけでごちゃごちゃの部署もあるのです。スペース、スペースと言うのだったら、まず整理すればいいのにというふうに思うのですけれども、スペースの有効活用、そして業務の定型化、書類の管理も含めて、ペーパーレス、紙資料よりも電子資料で保管していくということも考えていかなければならないと思っているのです。特に会議資料とか、議会の議案書とか、そういったものを含むのかもしれませんけれども、具体的にペーパーレス、ペーパーレスと今までも出てきましたけれども、具体的な動きにまでまだいっていないと思うのです。もう少し具体的な動きにいく段階ではないかというふうに考えますが、担当の見解をお伺いしたいと思います。
◎佐藤茂宗副市長 これは、担当部といっても結構横断的にまたがる話でもございますけれども、ペーパーレスについての検討もさせていただきましたし、まずはやはり庁内で取り組まなければいけない大きな一つの目玉としては、電子決裁を早急に進めると。つい先般も茨城県庁で電子決裁を100％実施したというニュースも流れましたけれども、そういった意味で電子決裁を機能させるということについて、今総務部や復興政策部を中心にちょっと議論を始めたところですので、これは私いる間に何とか進めたいなという思いでございますので、検討を進めたいと考えています。
◆25番（山口荘一郎議員） 電子決裁を早期に進めるということですので、いつになるかわかりませんけれども、早期に導入できるようにお願いしたいと思います。 震災後、書類整理も忙しさを理由になあなあになってきているのかなと。机のこの整理整頓がなされていないというのは、仕事の整理整頓もなされていないのではないかというような見方も欧米ではするようでありますから、しっかりと仕事の整理、業務の整理、適正化を図っていくのであれば、その辺からしっかりと考え直すべきだというふうに思いますので、担当部のほうから後で御見解をお伺いしたいと思います。 続いて、学校施設の整備計画について再質問いたします。市役所の中でも先んじて、先ほどの答弁の中では公共施設等総合管理計画の個別計画策定に取り組んでいるということでありますから、その点については評価をしたいと思います。先ほど来申していますように、施設の個別計画を立てる際には、何らかの分析、セグメント分析のようなものが必要ですし、それには学区再編計画の進行もかかわってくるでしょうから、効果的な計画となるように求めたいと思います。 ここで資料３ページをごらんください。これですね。これは、ＲＥＳＡＳのデータです。ここでは、石巻市の教育費、色で言えば薄い黄緑ですけれども、これへの支出の割合が類似団体、全国平均と比べて低いという基本的な傾向がぱっと見でわかると思います。ただし、これは震災でふえた土木費の影響もありますので、圧縮をされているというような関係もありますから、もう少し広がってくるのだろうと、平常時においては広がってくるのだろうと思います。 その裏面の４ページのほうをごらんください。こちらは、日本全市の平成28年度決算状況について、①、全体の予算規模に対する教育費の割合、②、単費支出全体のうち、教育費への単費支出の割合、③が教育費のうちの単費の割合を計算してみました。①については、石巻市も震災分を抜いて算出すると震災以降は８％から11％台で推移していますから、宮城県内では平均的だと思うのです。ただ、②、③については県内でも低い位置であること、そして今回は東京の部分も若干載せていますけれども、ほかの県からは軒並み低いことがおわかりいただけるのかなと思います。 教育は、将来への投資、言いかえれば現在の投資額の低さはイコール将来の競争力の低さとも言えます。市長と教育長にお伺いしますが、もっと教育に予算を割り当てていくべきではないか、お伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘の教育費が占める割合ということの資料を作成していただきました。本当にありがとうございます。教育費の増額という部分に関しては、これまでの震災復興の中でのさまざまな事業を展開する上でということで、いろいろな検討をされてきているところでございますし、ふえている部分と、あるいは現状維持の部分とさまざまな観点があるのかなというところございます。さらには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、総合教育会議におきまして教育委員会と首長とのさまざまな意見交換の場が設けられることによりまして、さらに予算執行における首長の予算の考え方というものを教育委員会からもその意見を交換できるという新たな仕組みの中で、いろいろと新たに取り組むべきことということで意見交換をされるようになってきておりますので、今まで以上に教育費にかける割合も今後努力していかなければならないのかなと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後、できるだけ教育費には財源を確保していきたいということで進めてまいりましたけれども、この内容についてはちょっと精査させていただきたいと思います。この場合ですと、①から③番目についてはどのような中身になっているか、それこそセグメント分析をしないと詳細にはわからないというふうに思いますので、検討させていただきたいと思います。
◆25番（山口荘一郎議員） きょうは、決算の中身でいろいろ質問を進めてきているのですけれども、決算は財政の健康診断のようなものだと思っているのです。客観的に出てきた数字に対して、ああ、大変だ、これから頑張らなければだなで終わっていたら意味がないのです。具体的に毎日ウオーキングしようとか、食生活を変えようとかという行動が必要であって、健康診断だったら。それを起こすのは、手足を動かすよりはまず頭で考えなければ動かないわけですから、組織のトップである市長、教育長がしっかりと考えていただいて、指示を出していただく、このことが組織を動かす一番最初の一歩だと思いますので、この数値をしっかりと受けとめていただいて検討をお願いしたいと思います。 ということを踏まえつつ、学校へのエアコン論争に移りたいと思います。現段階での市の姿勢は、保健室にはつけますというものです。保健室は、何かぐあいが悪くなったときの部屋ですから、事後対応でしょう。熱中症予防としてのエアコンは必要なしという考えなのかお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 ことしの夏の暑さというのは、一説には災害級だというようなこともございまして、このような暑さが将来とも想定されるということになれば、教室のクーラー等については必要なのかなというふうに考えているところでございます。
◆25番（山口荘一郎議員） こういった暑さが続けば今後必要になるのかなというふうな答弁でありました。これまでのエアコンの議論を聞いていると、エアコンを普通教室全部につけるか、それとも全くつけないかという、ゼロか100の議論しか出ていないのです。まずは受電設備の増加を伴わない程度の空調を設置するとか、低学年の教室を優先にするとか、空き教室に入れて、使い回しで児童・生徒を入れかえ授業をするとか、財政的にも石巻市の短い夏への投資効果が薄いというならば、エアコン設置というまでもなく、業務用のエアコン設置までいかずも、冷風機のリースとか、リースでも高いなら、能力は不足するのだけれども、仮設住宅のエアコンを冷風機がわりに取りつけようとか、あとは石巻市も生活環境部長取り組んでいるので、ＢＥＭＳを推奨しているのだから、受電設備容量不足をデマンドコントローラー管理でしのごうとか、段階的に設備の更新計画を立てていくやり方もあるというふうに思います。予算がないからだめですというのは、執行停止であって、頭がとまれば手足は動かないと思っています。だから、きょうの議論では、台帳をつけてコスト計算をして、生きた設備投資、管理をしましょうと言ってきているわけです。熱中症予防という目標に向かって、段階的なステップというものは考えていかないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 クーラー等の設置につきましては、今年度に調査を行うということで現在担当課で準備を進めておりますので、その調査に基づきまして今議員からお話がありましたように、全てではなくて、できる部分がどの程度あるのかというようなことも考え合わせながら検討してまいりたいと考えております。
◆25番（山口荘一郎議員） 調査に基づいて、できるところから考えていきたいというような答弁がありました。来年の夏までというようなことなのだと思いますけれども、早目に方針が出せるようにしっかり調査と方針を出していただくようお願いしたいと思います。 教育、子育ての施設は、私たちが子供のころはもっとひどかったなんて言って、予算の配備がおくれてきたように思います。保育所では、子供たちは冷たい水を嫌がり、インフルエンザやノロウイルスがはやる冬場の手洗い習慣が身につきにくいので、お湯を出せる状況にしてほしいという声があったり、畳も更新できず、クッション性がないのにござを何とか目隠しで使うというような、現場でそんな苦労もあります。先ほどのエアコンも含めて、不要になった仮設住宅の設備を経過措置として有効に活用していく、そういう考えも必要ではないかなというふうに思っております。 また、学校保育所以外に視野を広げると、アウトソーシングということで、外出しされてきた地域の集会所にはエアコンがないところもあるのです。畳だって給湯器だって老朽化しているかもしれません。そういったところにも、旧プレハブ仮設の設備活用を打診してみるとか、既にある設備の生きた活用、生きた使い方をしてほしいと思いますけれども、担当部と市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎
久保智光復興政策部長 それでは、集会所のほうを私のほうでお答えしたいと思います。 集会所の分に関しては、復興公営住宅、規定の大中小ございまして、仮設住宅の集会所で使っていた椅子等、そういう備品等の転用はできるところはやっているというふうな状況でございます。仮設住宅の解体も進んでおりますので、そういったところにある備品がどの程度使えるのか、その辺を確認しながら、構造的なものもございますので、そこはちょっと精査した上で検討したいというふうに思っております。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、あるものは使っていくというのは当然だというふうに思いますけれども、ただ仮設住宅についているエアコンが果たして使用可能なものかどうかというのも、これから検討しなければならないというふうに思っておりますので。また、仮設住宅そのものも活用していくということも考えていく必要があるというふうに考えておりますので、そういう意味では、ある資源は活用していくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番（山口荘一郎議員） ある施設は活用していくということですので、使えるか使えないかどうかも含めて、まず調査をしてみて、検討していただきたいというふうに思います。 また、施設の関係ですけれども、先日山下地区のまちづくり懇談会での要望を受けまして、山下屋内運動場のトイレ改良工事を行うという説明がありました。要望を形に変えた市の姿勢は大きく評価したいと思います。しかしながら、その中で町内会長たちからいろいろな声が出ました。例えば障害者の方も活用できるようなトイレにしてほしいといったものについて、予算がないので難しいという通り一遍の回答に終始しています。担当者の方々は、予算の中で一生懸命やられているのだと思いますけれども、違う年度でまた新しい計画を立てて追加工事をするよりも、一つの工事同期に合わせて実施したほうが工事や利用者の制限への負担が低くなることは明白ですし、設備状況を把握し、更新すべきタイミングに適切に更新、改良していくことが固定資産管理として重要だと考えます。市長、せっかく要望に、山下のトイレ、体育館のトイレを改良すると応えていただいたのであれば、中途半端ではなく、しっかりと対応していただくようお願いしたいのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 トイレの改修については、要望があるということは私もまだ聞いておりませんでしたけれども、そのような要望があるということであれば、どういうふうな財源措置がされるかということがありますけれども、必要性は私も理解しておりますので、検討させていただきたいと思います。
◆25番（山口荘一郎議員） 必要性も含めて、市長から検討していただくという答弁がありましたので、行動に移していただくようにお願いしたいと思います。 本日の質問は、決算という全体的、マクロ的な視点から始まりまして、固定資産管理、財政分析、そして小さなエアコンやトイレといった具体的な話と、まさに今決算から考えをめぐらせる決算中心主義で進めてみました。固定資産の管理、コスト計算、それらの意識を各部署が徹底することは、先ほども言いましたけれども、内向きの仕事ではなくて、実は前向きな仕事につながるのではないかというふうに考えています。この見解について最後に財務部長と市長の見解を伺いまして、質問を閉じたいと思います。
◎
大内重義財務部長 お答えいたします。 議員からお話のありますコスト計算、それからセグメント分析、こちらは私も必要と十分認識してございます。佐藤副市長からもございましたので、今後それらの分析をできるかどうかも含めまして、早速研究していきたいと思っております。ただ、やはりセグメント分析などをする上ではかなりハードル高い部分もあるとは認識しておりますが、今後勉強させていただきたいと思います。
◎亀山紘市長 きょうは、山口議員にさまざまな現金主義と発生主義と、いろんな勉強をさせていただきました。経済活動が発生事実に基づいて整理するというやり方、あるいは複式簿記をどうしたらいいのか、セグメント分析をどうすることによって、いかにこれからの行財政改革に大きな役割を果たすかということもしっかり勉強させていただきましたので、今後できるだけ、一歩一歩ですけれども、進めてまいりたいと考えております。
◎
和泉博章総務部長 先ほど議員のほうから、現在の庁舎の執務環境といいますか、書類の整理等について御指摘がございました。我々安全衛生委員会でも、職場巡視ということで巡視しておりますけれども、やはりそのときにおいても書類等の整理が乱雑であったり、今設計図書等がかなり大量にありますので、課題としては新たな書庫を整備しなければならないのかなということでは考えておりますが、それまでの間、現在の庁舎もしくは他の公共施設等の空きスペースなどでそういった管理をしていきたいというふうに考えております。庁舎においては、やはり執務環境の整備については大変重要なことでありますので、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村忠良議員） 以上で25番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時０７分休憩 午後１時１０分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番水澤冨士江議員の質問を許します。30番。 〔30番水澤冨士江議員登壇〕
◆30番（水澤冨士江議員） では、通告に従い、質問をさせていただきます。 大綱１、防犯灯の地元負担軽減について伺います。この問題については、同僚議員からも取り上げられてきました。私もその後２つの町内会から相談を受けました。ほかでも同じような要望が出されていると思われます。今議会でも触れられているように、石巻市も高齢化が進んでいます。さらに、高齢者のみの単身、２人世帯もふえています。また、町内では空き家、空き地もふえ、これまで近所の家の明かりがともっていたのがなくなり、暗くなっています。高齢の方は、夜出歩かないといいますが、いつぐあいが悪くなるか、また災害が起こるかわかりません。町内会費を毎年納めているにもかかわらず、防犯灯を設置してほしいという要望が予算の関係でつけられない。ひとり暮らしの人は、自分のことは自分で済ませ、健康を保つため、しっかりとした気持ちで日々暮らしていらっしゃいますが、心細いこともあります。その方たちの要望に町内会がぜひ応えたいものです。しかし、今の制度のままでは応え切れません。支え合いという言葉がよく使われますが、そのための環境整備こそが必要です。防犯灯の地元負担軽減を求め、以下質問をいたします。 １、今年度から街路灯とあわせて防犯灯もＬＥＤ灯に変更するとのことですが、防犯灯の設置、管の取りかえ等、地元町内会が行っています。負担は１基当たりどのくらいの費用がかかっているか、内訳と金額をお示しください。 ２、請負業者により工事費に差があると聞きますが、所感を伺います。 ３、ＬＥＤ灯に取りかえるための申請手続と申請書類の簡素化が求められていますが、今後のあり方を伺います。 ４、高齢化や空き家、空き地がふえる中、防犯灯の設置を求める声がふえています。この声に応えられるよう、市の助成を強く求めますが、いかがでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 水澤議員の御質問にお答えいたします。 防犯灯の地元負担軽減についてお答えいたします。初めに、防犯灯の設置や取りかえに伴う費用負担についてでありますが、市で行っております街路灯の新規設置、取りかえにかかる費用は灯具によって違いはありますが、街路灯の新規設置費用は１灯当たり約４万円、灯具の取りかえ費用については約２万円となっております。防犯灯の設置につきましては、町内会等でそれぞれ業者を決定しておりますので、金額は一律ではありませんが、基本的な既存の電力柱等への工事では、新規設置費用が６万円程度、取りかえ費用が２万円程度と伺っております。 次に、業者による工事費の差に関する所感についてでありますが、取りつけ場所が電力柱なのか、電信柱なのかによって費用が異なっており、また灯具についてもメーカーや明るさなどでも値段が違うため、やむを得ないものと考えております。 次に、申請手続と申請書類の簡素化についてでありますが、蛍光管からＬＥＤへの取りかえに際しては、電力会社に手続が必要となります。通常であれば、工事業者がその手続を行いますので、町内会等の負担はないものと考えております。 次に、防犯灯の設置に対する市の助成についてでありますが、地域での設置費用や維持管理の負担は大きいものと認識しておりますことから、防犯灯のＬＥＤ化や電気料金の助成について、現在検討を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） それでは、再質問をさせていただきます。 改めて防犯灯と街路灯の違いについて、例えば設置されている場所、市役所の担当課、管理、負担など、地元なのか市役所なのか、これがなかなか徹底されていないところがあって、住民の間で誤解も生まれています。ぜひお示しください。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 街路灯と防犯灯のすみ分けについてでございますが、街路灯につきましては市役所内部であれば建設部で設置をいたしまして、維持管理もしているという状況でございます。防犯灯につきましては、町内会等で設置をしていただき、維持管理についても町内会にお願いしているというところでございます。
○副議長（髙橋栄一議員） 総務部長、まだ水澤議員の質問全部に答えられていないのですが。（30番水澤冨士江議員「設置されている場所とか」と呼ぶ）
◎
和泉博章総務部長 防犯灯につきましては、各町内会におきまして、どこに設置すべきかを住民の方々と御相談いただき、安全上必要な場所というようなことで設置しているかと考えております。 街路灯につきましては、建設部のほうから答弁します。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 街路灯の定義でございますが、基本的には道路の照明ということで、電気料金を市が支払っていると。そのほかに、公園ですとか住宅といったところで、市の管理で電気料金を払っているというふうなものが該当するのかなというふうに考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） 次の再質問は、ちょっと誤解があるところから生まれたのかなとも思いますが、ある町内会の役員の方が従来の街路灯をＬＥＤ灯に変更しようと思い、市役所の窓口に相談に来たら、いきなり五、六枚の用紙を渡されたと、大変びっくりしたと。これでは大変だという声がありますが、このことについて説明をしていただけますでしょうか。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいまの質問でございますが、町内会の役員が市のほうにということで、ＬＥＤの交換。建設部へ来た際は、多分所管の状況を確認して、街路灯と防犯灯ということで、そのすみ分けの中で各部署に案内するという方向にしてございますけれども、もしそういった事案があったということであれば、後ほど確認の上、答弁させていただきます。
◆30番（水澤冨士江議員） 私が考えるに、これは街路灯でありますから、ＬＥＤ灯の交換は市のほうで行うということでありますから、その役員が電力に対していろいろ書類を出す必要はなかったのだと思うのです。それを、本来要らなかったのを何だか五、六枚渡されたということで、そういったことを窓口に徹底をしていただきたいと思います。 ３つ目、先ほど冒頭の答弁の中で、防犯灯の地域での設置や維持管理の負担は大きいものと認識していると総務部長はおっしゃいました。ＬＥＤ化や電気料金の助成について現在検討を行っているところと言われました。それは、いつごろなのか、どのくらいの助成をするのか、ぜひお示しをいただきたいと思います。町内会の方たちは待っています。早く決めて実施していただきたい。総務部長と市長の見解を伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 防犯灯の設置に対する市の助成と、あと実施時期等についてでございますけれども、以前の定例会におきましても多くの議員の方々から町内会、住民の方々からこういう要望があるよというようなお話はいただいておりまして、本市においてもやはりその必要性、町内会への助成の必要性については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、認識をしているところでございます。それで、防犯灯の数や、それから各町内会の状況、それから県内の他市の状況等、以前にもお答えしているのですが、そういった状況を把握し、調査をした上で助成の割合、それから助成の時期につきまして、現在検討を行っているという状況でございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 防犯灯のＬＥＤ化あるいは電気料金の助成については、現在検討中でございますので、まだどのような形になるかというのは精査中でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆30番（水澤冨士江議員） 町内会の役員の方に聞くと、もう既に調査は来ているということでありますから、今の部長、市長の答弁は、今検討中であるが、前向きに考えているというふうに受けとめますが、部長よろしいですか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 これまでも、先ほど申しましたとおり、各議員の皆様から御要望等を強くいただいておりましたので、町内会等も調査し、前向きに検討しているという状況でございます。
◆30番（水澤冨士江議員） それでは、大綱２、介護タクシー等助成券交付の所得制限廃止について伺います。 老老介護で、仙台市の病院から石巻市の施設に移動するのに、車椅子のまま乗車できる介護タクシーを使うと大変高額になります。塩竈市やほかの市のように所得制限をなくしてほしいとの要望がありますが、見解を伺います。
◎
津田淳一福祉部長 私から、介護タクシー等助成券交付の所得制限廃止についてお答えいたします。 本市におきましては、高齢者の外出支援サービス事業といたしまして、一般の交通機関を利用することが困難な65歳以上の要介護３以上の方で、本人の住民税が非課税となっている方を対象に、通院や在宅福祉サービスなどで寝台車やリフトつきタクシー等を利用した場合に、年間で最大12枚の利用券を交付し、利用料金の９割相当額を助成しておりますが、在宅障害者等社会参加促進助成券の交付を受けている方につきましては、対象外とさせていただいております。 なお、平成29年度につきましては、399名の方に利用券を交付し、延べ1,096件の利用実績がございまして、決算額は317万8,000円となっております。 議員御提案の所得制限の廃止についてでありますが、本事業につきましては現在長寿社会対策基金を財源として実施しておりますが、本基金につきましては平成33年度で枯渇する見込みとなっておりますことや、扶助費であるほかの福祉サービス事業との兼ね合いもございますことから、一定の所得制限の基準は必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） 再質問をさせていただきます。 外出支援サービスには、今申し上げた介護認定３以上の方を対象にしたもの、また障害者手帳を持っている方が対象のもの、いずれも所得制限があります。これまでも交通弱者の問題について取り上げてまいりましたが、市役所としては交通問題、大きくは復興政策部が担当かと思いますが、要介護者、障害者などは福祉部です。ぜひ庁内でもお互い整理、理解し合い、高齢化が進む中、早く交通弱者対策を明確に進めていただきたいと思いますが、福祉部長、復興政策部長、市長の見解を伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 交通弱者の移動手段の確保ということにつきましては、きめ細やかな公共交通サービスの充実を図っていくということが必要だというふうに考えておりますけれども、一方で歩行距離の制限がある高齢者や障害者などの生活実態、それから不採算路線を抱える公共交通機関の厳しい現状を鑑みますと、従来の公共交通を補完するボランティア団体、あるいは地域の支え合いによる移動手段の確保が重要というふうになってきている状況ではないかというふうに認識しております。 今後につきましては、現在国土交通省におきまして高齢者の移動手段の確保に関する検討会というものが行われておりますので、この情報なども参考にしながら、関係部と連携し、具体的な取り組み方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 庁内においても、福祉総務課中心に、公共交通機関を担当するうちの部署と連携会議等をやっております。まだまだ課題は議員おっしゃるとおりあるとは思うのですが、基本、福祉部長おっしゃったとおり、まずはそれで進捗を図りたいなというふうに思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 交通弱者対策というのは、これから非常に重要な政策になってくるというふうに思っております。その中で、各地域の交通ネットワークをいかにつくるかということで、今復興政策部を中心として検討していただいておりますので、そういった中でさらにネットワークを進めると同時に、きめの細かい対応をどうするかということを議論していくことが必要になってくると思いますので、これからしっかりと検討させていただきたいと思います。
◆30番（水澤冨士江議員） 次に、大綱３であります。放射線被ばくと健康への影響について、放射能汚染廃棄物は拡散ではなく隔離、保管を、について伺います。 住民の反対の声を押し切って、ことし３月に仙南クリーンセンターで、５月から黒川クリーンセンターで8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の焼却が始まり、石巻市でも来月３日から試験焼却を行うことが明らかになりました。以下、伺います。 １、焼却、埋め立ての委託業者について、入札が終わっているので、会社名、契約金額、委託業務内容、業務の実績について伺います。 ２、混焼では、減容、かさを減らすことにはなりません。また、2012年、福島第一原子力発電所事故の翌年６月、環境基本法が改正され、放射能除外規定を削除、放射性物質は法律上初めて公害原因物質に位置づけられました。放射性物質で大気、水質、土壌の汚染をさせないということです。最近の全国的な自然大災害を鑑みると、活断層のないところでも地震が起きる、また山崩れ、土砂災害が起きています。大雨による処分場の水があふれ、周りの土壌にしみ込むことがないか、大変不安を感じます。低線量被曝、内部被曝の危険から市民の健康を守るためにも、保管農家の負担を取り除くためにも、隔離、保管をすべきではないでしょうか。繰り返し訴え、見解を伺うものであります。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、放射線被ばくと健康への影響についてお答えいたします。 初めに、焼却、埋設の委託業者についてでありますが、西武建設・山川建設共同企業体へ委託しており、契約金額は２億3,220万円、委託内容といたしましては11戸の農家で保管されている稲わらの裁断、小分け等の前処理から、クリーンセンターでの焼却後に排出される焼却灰を河南一般廃棄物最終処分場において埋め立て処理まで行う業務内容となっております。また、西武建設は、東日本大震災における宮城県の災害廃棄物処理事業の実績がございます。 次に、混焼でありますが、国が推奨するとおり、廃棄物を安全かつ迅速に処理する方法として最善の処理方法と考えております。 また、環境基本法の改正につきましては、これまで原子力基本法等に委ねられていた放射能の対応を環境法体系のもとで措置を講じることができるよう位置づけた改正内容となっており、最終処分の方法につきましては法及び環境省が定めるガイドラインに沿って、安全に十分に配慮しながら対応しているものであります。 市民の皆様の中には、低線量被曝や内部被曝を御心配される方もおられることは承知しておりますので、業務を行う際は処理に係る放射線量など情報の公表に努めながら、万全を期して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） それでは、再質問をさせていただきます。 ことし第１回定例会において、私たちはこの混焼、埋め立て、この部分を除いた修正予算を提案しましたが、全体として附帯決議をつけ、原案賛成多数となりました。この附帯決議には、本予算執行に当たり、下記について万全を期すよう求めるとし、その１に、汚染稲わらの保管農家から運搬を含む事業については、実績のある業者を選定し、慎重に行うこととあります。今の答弁では、西武建設は実績があるとのことでありますが、山川建設、実績はありますか。
◎福田寿幸生活環境部長 西武建設の共同企業体である山川建設につきましては、特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可の業者でありまして、日ごろからその収集運搬を行っておりますことから、放射能汚染廃棄物の取り扱いに精通している西武建設と共同で作業をすることにより、安全で確実に事業を行うことは、十分に行えると認識しております。
◆30番（水澤冨士江議員） ＪＶを組んだ場合は、相手がその実績があればそれでよしというふうになったという答弁でしたが、なぜそうなったのか、理由を説明してください。
◎福田寿幸生活環境部長 稲わらの処分につきましては、石巻市が国の基準よりも厳しい基準で、いわゆる厳格に管理する方法でやっておりますので、そのような実績の企業がない。それよりも一番大切なこととしては、埋め立て管理をして、一般環境中に放射能、放射線が漏れないようにするということが第一というふうに考えておりますので、このようなことになりました。
◆30番（水澤冨士江議員） 市のこの件の入札公告の資格に関する事項には、これ入札公告ですね、（資料を示す）平成23年度以降、地方公共団体（公益財団法人を含む）の発注で、宮城県内において特定廃棄物埋め立て処分を行った実績があることとしながら、共同企業体の場合は構成員の一つが要件を満たしていることとしています。こういうふうに書いてあるのです。だから、この入札公告に照らし合わせれば、合います。だけれども、議会が出した附帯決議はそこまで、そんなことは書いていないのです。この入札公告、ＪＶの場合はこうするということ、そのことについて議会に相談はされたのでしょうか。
◎福田寿幸生活環境部長 この要件に関しましては、先ほども申しましたとおり、埋め立てをして管理する、放射能を一般環境中に出さないということを前面に考えたものでありまして、そのほかの切り分けとか運搬というのは、一般の廃棄物、当然ながら国の基準以下の廃棄物というのは一般廃棄物として取り扱っていいということになっておりますので、どちらかというと埋め立て地の中で保管、管理をしっかりしていくというようなことを重要視させていただいて、そのような要件にさせていただきました。
◆30番（水澤冨士江議員） 何度も言いますけれども、議会でもいろいろ議論がされました。私たち３人でしたか、修正案も出しました。そういった中でこの附帯決議がついて、これがつくことによって賛成多数になったのです。その中で、実績のある業者を選定し、慎重に行うという附帯決議をつけたのだから、それを変えるのだったら、議長なり議会に報告をすべきではなかったのでしょうか。
◎福田寿幸生活環境部長 議員の言われることは十分に理解できる内容だとは思いますけれども、この事業を実施することによって保管農家の負担を軽減するのだ、安全で安心な生活の確保をするのだということを一日も早く実現するというふうに思いまして、実績のある業者とのＪＶを考えて、このようなことにしたものでございます。十分に西武建設の事業実績からすれば、共同企業体である山川建設、これにつきましては特別管理産業廃棄物といって、有害物質を含む廃棄物を処理する業者でありまして、廃棄物の最も厳重な管理、取り扱いの管理を求められるというような業者ですので、共同企業体としては十分に対応可能というようなことで、同様実績があるというような、同等以上のＪＶであるというふうに確認させていただきました。
◆30番（水澤冨士江議員） 議長にお願いをしたいと思います。これは、議会として出した附帯決議ですから、それが厳重に守られなかった。それは、結果的に今おっしゃったように農家の負担を早くなくす、これはもう私たちだって同じことをずっと言ってきたものです。だけれども、その中でちゃんと議会に報告をしないで、結果的に議会が出した条件に合わない、ＪＶの片方は実績がないというところに決めたわけです。ぜひ後で担当部から議長のほうに説明をしていただきたいとお願いをするものです。よろしいでしょうか。
○副議長（髙橋栄一議員） 内容をよく検討して、その上で後日議会のほうに報告をさせていただきたいと思います。
◆30番（水澤冨士江議員） では、次の再質問に移ります。広域行政事務組合では、クリーンセンターで働く人だけでなく、全員を対象に任意で放射線の勉強会をしたそうです。環境省から説明を受け、この２冊の冊子も渡されたそうです。（冊子を示す）この冊子は、環境省が出しているものです。上巻、下巻とありまして、「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」上下であります。上が「放射線の基礎知識と健康影響」、下のほうが「東京電力福島第一原発事故とその後の推移」というものであります。非常にお金もかかっているのでしょうけれども、わかりやすい内容でありまして、いろいろ問題になっています低線量被曝ですとか、年齢による感受性の差、子供は小さな大人ではないと、子供の被曝には気をつけろとか、低線量被曝の発がんへの影響ですとかいろいろ書いてあります。この委託業者も、１社はさっきも言ったように実績がないということでありますから、石巻市がこの委託した責任もありますので、現場で働く人が誤って被曝をしないように、市が責任を持って、こういった資料ですとかいろいろ使って、説明、注意をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、生活環境部長、市長の見解を伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 現場への説明、従事者への説明につきましては、専門の学者の先生を招きまして、市と広域行政事務組合が共催して行ったもので、市が怠っているというふうには感じておりません。市が主体的になって現場の作業員、または広域行政事務組合の職員に対して責任を持って説明したという認識を持っております。
○副議長（髙橋栄一議員） 市長にも答弁を求めております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現場に携わる山川建設の従事者に対しては、健康被害については知識としてしっかり身につけていただいて、そして対応していただくことが必要だというふうに考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） 生活環境部長も、市は積極的にやっているのだと言っていましたけれども、私が言いたいのは、クリーンセンターの職員の人にもやっているけれども、業者に対してもやってくださいということであります。
◎福田寿幸生活環境部長 山川建設は西武建設と共同企業体を組んでいるわけでして、それぞれが別々の立場で動いているわけでなくて、前処理から埋め立てまで一体的な仕事の中でこの業務が行われているわけでございますので、当然ながらその打ち合わせの中で注意事項等は行っているはずでございますし、市のほうでも当然国の基準値以下である一般廃棄物として取り扱っていい濃度であるにしても、注意事項は伝えていきたいというふうに考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） では、ちょっと観点を変えまして、先行して行っている仙南クリーンセンターで大変気になるデータが出ているというのは生活環境部長も御存じだと思います。このことへの生活環境部長の見解を伺いたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 仙南クリーンセンターのデータの異常ということでございますが、これに関しましては焼却を始める前に起こった事例でございまして、その原因としては24時間測定での空間線量をはかっている測定器をテレメーターシステムを使って環境省のほうに飛ばしているのですけれども、その電波が測定器のほうに影響して、測定器に異常を来したというような内容だったと思います。それにつきましては、焼却していませんでしたので、それは焼却による影響ではないという認識と、あらかじめ試験焼却を始める前からそのようなデータを試験をしながら、モニタリング装置の試験もしているというようなことで、モニタリング施設の改造をしまして、その点は改善されたというように認識しております。テレメーターシステムで環境省のほうに電波を飛ばしております。電波というのは電磁波ですから、ガンマ線も電磁波だというようなことで、その点で測定器に対して影響を及ぼしたというふうに環境省では発表しております。
◆30番（水澤冨士江議員） 今御説明ありましたけれども、やはりこういったデータが出ますと周辺の住民の方、大変不安を感じます。石巻市でもこういったことが起きないとも限りません。今後住民に公表していくことが非常に大事、どんなデータであっても公表していくことが大事だと思いますので、ぜひ誠実に対処していってほしいと思います。最後に御見解を伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 国の基準以下の一般廃棄物を処理するというふうにいたしましても、やはり放射線に対する不安、低線量被曝に対する不安というものは、わずかではあると思いますが、市民の皆様に残っているという認識でございます。当然ながら、測定結果につきましては随時市民の皆様方に公表することによって安心していただくのだというふうに、そのように認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆30番（水澤冨士江議員） それでは、大綱４、世界的流れである原発ゼロへ、について伺います。 ８月27日付河北新報が一面で、女川原子力発電所の再稼働に向けた審査が大詰めを迎えつつあると報じました。一方で、おととい９月23日には、女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会が県民投票条例の制定を求める直接請求の署名を10月２日からスタートすることを決断し、キックオフ集会を開きました。 日本では、再稼働の流れがありますが、世界に目を向けますと、アメリカのカリフォルニア州で今月、2045年までに州内で使用される電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す法律が成立しました。アメリカで同趣旨の法律ができるのは、ハワイに次いで２州目であります。トランプ政権は、パリ協定、地球温暖化対策に背を向けていますが、脱炭素社会へ経済移行の道を歩み続けるという世界へのメッセージだとカリフォルニアの州知事は強調しています。 原発ゼロ、脱石炭が世界の趨勢であります。既にドイツでは、2022年末までに全ての原子力発電所の運転を停止させ、廃炉にすることを決めています。ほかにも、イタリア、台湾、韓国など、次々と脱原子力発電所を決定する国があらわれ、アメリカやイギリス、中国などでも、新規の原子力発電所建設計画は安全対策のコスト上昇から大幅におくれるなど、厳しくなっているのが現実です。 国内においては、これまでも質問で触れましたが、３月９日、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長は吉原毅城南信用金庫顧問であります。小泉、細川元首相が会の顧問です や国民世論の声と結びついて、国会史上初めて野党共同で提出されました。しかし、まだ棚上げになったままです。 一方、政府は、７月３日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定しました。この基本計画は、原子力発電所を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年度の電力約２割を原子力発電所で賄おうとしています。これは、全ての原子力発電所の再稼働を狙うものです。日本を原子力発電所依存社会へ逆戻りさせるものであり、言語道断であります。 福島第一原子力発電所事故は、原子力発電所の抱える危険性、人類と原子力発電所は共存できないことを明らかにしました。原発ゼロ、再稼働反対は揺るがない国民世論であります。また、解決の見通しのない核のごみ問題、さらに原子力発電所こそハイコスト、ハイリスクということです。原子力発電所事故の処理費は、既に政府の見積もりでも21.5兆円に達し、公益社団法人日本経済研究センターの試算では50から70兆円という試算もあり、どこまで膨らむのかわからない状況にあります。 ９月６日、
北海道胆振東部地震発生時には、北海道全域で停電、ブラックアウトが起きました。電源の一極集中が原因と言われています。 今世界では、温暖化対策、持続可能な社会への転換のために、エネルギー対策の柱を省エネと再生可能エネルギーに移しています。日本でも、地域で再生可能エネルギーとお金を循環させていく経済をつくる取り組みが広がっています。福島第一原子力発電所事故という大事故を経験した日本だからこそ、エネルギーの転換を実現するべきです。ドイツでは、安全なエネルギー供給に関する倫理委員会の報告書が「事故をなくすためには核技術はもはや使うわけにはいかない」と指摘し、政府の脱原子力発電所を強く後押ししました。その委員の一人であるミュンヘン工科大学教授は、来日した際、「日本が変われば世界が変わる」と力説していました。今こそ原発ゼロの政治決断をし、自然エネルギーを中心に据えた国づくり、まちづくりに進むべきと考え、以下質問をいたします。 １、この夏の猛暑の中、原子力発電所が稼働していなくても十分電力は間に合いました。石巻市内でも取り組まれている再生可能（太陽光）エネルギーの将来への可能性を感じるものでしたが、所感を伺います。 ２、現在策定されている原子力災害時における石巻市広域避難計画は、万が一事故が起きた際、想定されているものと違う方向に風向きが変われば、全く使えません。県内ほとんどの市町村が既に避難先となっていますが、仙台市に４万人、大崎市に３万9,000人です。この地方でよく吹くやませ、東寄りの風が吹いたら、仙台方面には避難できません。大変な作業でありますが、これまでと異なる方向に逃げる計画の策定が必要です。要配慮者の避難先、病院、福祉施設、介護施設などのマッチングも新たに必要です。より現実的な計画にするためにも、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用も再考すべきです。どんな風向きにでも対応できる実効性ある避難計画が策定されない限り、再稼働はあり得ません。市長の見解を伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 世界的流れである原発ゼロへ、についてお答えいたします。 ＳＰＥＥＤＩの活用についてでありますが、国ではＳＰＥＥＤＩの活用について、地域防災計画や避難計画の具体化及び充実化に当たって、大気拡散シミュレーションを活用する場合は、専門的、技術的観点から支援することとしたところです。本市といたしましては、宮城県と活用方法について協議してまいります。 なお、風向きへの対応につきましては、昨年度の宮城県原子力防災訓練から放射性物質の放出方位を定めた訓練が実施され、その実効性の検証が進められております。
◎
和泉博章総務部長 私から、再生可能（太陽光）エネルギーの将来への可能性についてでありますが、国の第５次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーは2050年に向け、経済的に自立し、脱炭素化した主力電源化を目指すものとされておりますが、2030年のエネルギーミックスの確実な実現に向けては、原子力発電が重要なベースロード電源として位置づけられるなど、エネルギー供給構造が脆弱な日本においては、特定のエネルギーに依存せず、エネルギー資源の多様性を確保しておくことが重要とされているものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） 再質問をさせていただきます。 改めて申し上げますが、女川原子力発電所は再稼働をしなくても、使用済み核燃料がプールに貯蔵されています。９月６日の地震で、北海道の泊原子力発電所は震度２で外部電源が全て失われました。運転は幸いにも停止中でしたが、使用済み核燃料の冷却は非常用ディーゼル発電機６台を起動し、８時間後に電気供給が復旧しました。これが電源喪失の時間が長くなってしまえば、福島第一原子力発電所事故のようなことが起こる可能性もありました。女川原子力発電所も同様で、運転していなくても避難計画は策定しておかなければなりません。 アメリカでは、実効性ある避難計画策定が電力会社の原子力発電所運転の条件です。しかし、日本では、避難計画策定は自治体に丸投げされています。その実効性の確認もされないうちに、首長、議会が賛成すれば、再稼働ができることになっています。ですから、このまま国策だと言って再稼働することに私は強く反対をいたします。同時に、稼働しなくても実効性ある避難計画は必要ですから、そのためにこれから質問をいたします。 市は、これまでもＳＰＥＥＤＩの活用について県と協議すると言ってきましたが、使いませんでした。使う場合は、国が専門的、技術的観点から支援すると言っているのですから、活用すべきだと思います。明確にお答えをいただきたいと思います。 また、これまで広域避難計画を策定するのにどのくらいの労力、時間がかかったのか伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、ＳＰＥＥＤＩを活用するのかについてでございますが、これにつきましては先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございますが、宮城県としての基本的な考え方としては、国の定める原子力安全対策指針に基づき、各地区に設置しているモニタリングポスト等により空間放射線量率の測定を実施すると、緊急時モニタリングを行い、防護措置の必要性の判断を行う考えであります。今後専門的、技術的観点から支援することとしたという国のほうの考えがございますので、本市といたしましては宮城県と活用方法について協議してまいりたいというふうに考えております。 あと、どれくらいの期間等、広域避難計画の作成にかかったかというようなことでございます。具体的ないつから入ったかはちょっと記憶にないのですけれども、大変申しわけないのですけれども、ここ数年、原子力担当を配置する、それから危機対策課のほうに原子力担当職員を配置するというようなことで、本市としてもかなりの事務作業を行っておりますが、これについては本市だけで完結するものではなく、やはり国・県、それから避難市町村等の合意等、数々の手続、事務処理を行っておりますので、相当な労力というようなことでは認識しております。
◆30番（水澤冨士江議員） 総務部長、済みませんが、後で結構ですので、確認をしていただけますか、何人ぐらいがこれに取り組み、何年間ぐらいかかったのか。お願いいたします。後でお答えください。 次に、日本全国の原子力避難計画を策定しなければならないＵＰＺ、原発30キロメートル圏内の自治体の中でも、石巻市は最も避難先が多い27自治体に避難することになっています。複合災害などのときには、県境を越えなければならない場合もあります。何度も言ってきたことです。要配慮者の避難先は、個別に相手と交渉しなければなりません。復興期間、その後も厳しい行財政運営をしていかなければならない被災地石巻市です。これは、この議会でも繰り返し佐藤副市長にも質問されました。そういう行財政運営をしていかなければならない被災地石巻市です。もっともっと県・国が役割を果たしてくれなければ困ると強く要請をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 市民の安全のためには、我々石巻市としても当然努力をしなければ、汗をかかなければならないというふうには考えておりますが、事原子力に関しましては、やはり国・県、それから学識経験者、さまざまな方々の御指導等もいただきながら行わないといけないと思っておりますので、今後も引き続き関係機関等と協議をしてまいって、市民の安全のために広域避難計画の実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（水澤冨士江議員） 先ほど実効性を高めるのに、去年、おととしあたりから原子力の避難訓練、その避難先の方向の避難ステーションですか、そういったものを変えたりしてやっているのだと、工夫をしているのだと担当者もおっしゃっています。しかし、市民のどれだけの人が自分がどこに避難をするのかわかっているでしょうか。まだそういう段階です。 そして、これから支援の方たちもいなくなった中で、一人一人の職員が本当に大事な中で、この原子力災害の避難計画に専門的にかかっていかなければいけないと、こういう状況はどのように考えるでしょうか。この広域避難計画、原子力災害の避難計画であります。（資料を示す）これ資料がつけばもっとぐっと厚くなるのですが、この中に、この一番最初のはじめにという部分には、「原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が環境中に放出された場合、放射性物質は風向き、風速等の気象条件によって拡散する地域にばらつきがあるため、即時に市内全域に拡散することはないと考えられるが、事故の急速な進展や気象の不確定性を考慮して、屋内退避を実施しつつ、広域避難を行うことを想定する」、また「避難先の設定については、行政区の人口と受け入れ可能人数、市街地の渋滞を避けること等を考慮して設定するとともに、地域ごとのコミュニティーの維持を目指す」、さらに「今後訓練等を通じて継続的に計画の実効性を高めていくとともに、災害発生時には避難先市町村の避難所が使用不可となる等」、こういう可能性があるのです。「さまざまな条件が変わることが想定されるため、平常時から避難先施設の状況について定期的に確認することとする」とあります。これは、県のガイドブックに沿って掲げたものでしょうが、本当に実現可能なのでしょうか。 また、最後のページには現時点での検討課題として、１、避難経路及び避難手段の確保における関係機関との支援体制、２、避難経路での渋滞対策、除雪対策、３、在宅要配慮者の避難方法、４、行政機能、市役所機能の移転体制の整備と書かれています。つまりこれらのことはまだ解決していないのです。市民の健康と命、財産を本当に守るために、これからどれだけ時間がかかるのでしょうか。その前に再稼働が決められるなどあってはならないと思いますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 原子力発電所の事故を想定しての、あるいは複合災害としての事故の発生を考えて、今広域避難計画を立てておりますけれども、まだまだ実効性の高いものにはなっていないということは実感としてあります。ですので、これからもまた県・国との連携をとりながら、できるだけ早い段階で実効性のある避難計画を構築してまいりたいと考えております。
◎
和泉博章総務部長 先ほど答弁を保留しておりました、これまで策定に要した期間でございますが、平成26年度から始まりまして、現在まで５年タッチしています。人数につきましては、延べで言いますと20人程度というところでございます。
◆30番（水澤冨士江議員） そういうことです。５年かかって、延べ20人の職員がこれに取り組んできたということです。 時間がありませんので、次。８月、女川原発ＵＰＺ住民の会、これは登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の市民で構成されています。市長宛てに再稼働に同意せず、再稼働の判断に関しても立地自治体と県だけでなく、ＵＰＺ自治体にも判断を仰ぐよう求めました。また、日本原燃東海第二原子力発電所の再稼働をめぐり、事前了解権を全国で初めて周辺自治体へ拡大した協定が３月に締結されました。立地する東海村村長は、これを茨城方式として、その意義を「福島の事故では周辺自治体も避難を強いられた。再稼働は東海村だけで負える責任ではない。周辺も事前了解が必要になるのは当然だ。立地自治体が言えば、事業者も無視できない。よその立地自治体は声を上げていない。調整は今後だが、多数決にはしない。村では実効性ある避難計画と同時に住民の意見も判断材料にする」、また他地域への助言として、「自治体も人や予算をつけ、知識と覚悟を持って原発と向き合わなければ、相手にされないだろう」と語っています。このことについて、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ＵＰＺ圏内の自治体に再稼働に対する意見を聞くということは、ある程度は必要だというふうに思っておりますけれども、一立地自治体としては、このＵＰＺ圏内の自治体に対する対応というのは、私としては現時点でそれを進めるということは考えておりません。
◆30番（水澤冨士江議員） 最後にお伺いします。大震災で最大の被害を受け、多くの方が犠牲になり、国内、国外から膨大な支援をいただき、市民も苦労を重ねてここまで復興してきた石巻市です。また人が住めなくなるようなことがあってはなりません。市長と議員は、真に住民の立場に立った判断が求められます。最後に市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 東日本大震災で最大の被災地である石巻市は、今後原子力発電所の事故によって再度この地域が大きな被害を受けるということは避けなければならないというふうに考えております。そのためにも、現在原子力発電所の再稼働につきましては、再稼働についてということではなくて、安全性については、原子力規制委員会が今検討している段階ですので、その結果を我々としてはどう判断するか、今後しっかりと見据えて取り組んでいきたいと考えております。
◎木村芳夫建設部長 先ほど答弁を保留しておりました街路灯のＬＥＤ化ということで、道路課の窓口のほうで町内会の方へ五、六枚の申請書が渡されたということについてでございますが、本件につきましてはあくまでも防犯灯のＬＥＤ化の灯具の交換のために町内会長の変更に伴う名義変更と、ＬＥＤ化の申請手続が必要になったために、東北電力からの申請書類を渡したということで、街路灯の場合は市が直接行いますので、町内会等へ書類を渡すことはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（水澤冨士江議員） 少し時間がありますので、市長はまだ再稼働は決まっていないと言いますが、冒頭申し上げましたとおり、大詰めに来ています。これまでの市長の答弁を聞いていますと、あの危険な原子力発電所を再稼働することはさせないという思いは伝わってきません。ぜひ市長のその思いを聞きたいと思います。もう一度答弁をお願いします。
◎亀山紘市長 今現時点で再稼働についての判断をできる状況にはないというふうに考えております。
○副議長（髙橋栄一議員） 水澤議員、ちょっとだけお待ちください。先ほどの水澤議員の要望に対しては、検討して議会で報告しますと私のほうで申し上げましたが、議長において検討して、必要であれば対応させていただきますというふうに変更させていただきます。以上で30番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。 〔17番阿部正敏議員登壇〕
◆17番（阿部正敏議員） 過日の新聞でのデータによりますと、日本への観光客数が依然として記録的に伸びを続けているようです。2017年、年間2,869万人で過去最高でした。ことしに入っても１月から８月までの前年比12.6％増、累計で2,130万8,900人で、１月から６月の月別訪日客数で前年比10％から20％増となっていました。毎年記録を更新している。東京オリンピック誘致決定当時の目標は2020年度2,000万人、それをはるかに超える実績を現在伸ばしているというような状況でございます。 しかしながら、８月に入り、大阪府北部地震や西日本豪雨災害が響き、伸び率が１桁に鈍化したと。９月にも台風21号や北海道地震でキャンセルが相次ぎ、影響拡大がこれ以上広がらないよう願っていますが、改めて自然災害大国日本を実感しています。 当市においても、台風による大型客船入港キャンセルが相次ぎましたが、やっと９月18日、「ダイヤモンド・プリンセス」が入港し、乗船客を乗せた大型バスが市内に繰り出し、ひとときのにぎわいを呈していました。15日から16日はツール・ド・東北2018が開催され、総勢3,649人のライダーが青空のもと疾走、我が家では恒例の民泊を提供し、15日は牛タンのお店に、16日にはおすし屋に案内して、地元食材を堪能していただき、ささやかなおもてなしを実施して、石巻市の復旧、復興について話に花を咲かせ、これからの石巻市について若い方々と語り合い、楽しいひとときを過ごさせていただきました。 それでは、通告に従って一般質問を開始します。大綱１番、石巻市新公立病院改革プランについて。 ①、国が求める新公立病院改革プランの目的について。 ②、石巻市立病院のスケジュールと進捗状況について。 ③、石巻・登米・気仙沼医療圏における石巻市立病院が果たすべき役割について。 ④、地域包括ケアシステムを実現するための医療現場の現状について。 ⑤、石巻市立病院の経営状況について。 ⑥、牡鹿病院の現状と地域住民ニーズについて。 以上についてお聞かせください。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 石巻市新公立病院改革プランについてお答えいたします。石巻・登米・気仙沼医療圏における石巻市立病院が果たすべき役割についてでありますが、石巻赤十字病院を初めとした２次、３次医療機関との連携を前提に、必要な急性期機能を有した上で、回復期、慢性期及び在宅医療等に積極的に取り組み、各医療機関及び関係機関と連携することで、切れ目のない医療提供体制を構築することが、その役割であると考えております。
◎大窪信宏病院局事務部長 私から、国が求める新公立病院改革プランの目的についてでありますが、公立病院の医師不足等による厳しい経営状況、人口減少や少子・高齢化の進展に伴う医療需要の大きな変化に対応するため、地域ごとに適切な医療提供体制を構築するとともに、経営の効率化を図ることを目的として策定を要請されたものであり、石巻市立病院及び石巻立牡鹿病院の現状と課題を分析した上で、本医療圏において市立２病院が果たすべき役割と経営の効率化を図るための具体的な取り組み等を定めたものとなっております。 次に、石巻市新公立病院改革プランの進捗状況とスケジュールについてでありますが、本プランで定めた石巻市立病院の公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審による緩和ケア病棟の運用を開始するとともに、プラン最終年度である平成32年度において経常損益の黒字化を目指すこととしております。 次に、地域包括ケアシステムを実現するための医療現場の現状についてでありますが、石巻市立病院においては在宅医療を支える上で、24時間の訪問診療を提供し、在宅あるいは施設での急変時に入院できる病床を確保するなど、在宅療養支援病院としての機能の充実に努めております。 次に、牡鹿病院の現状と地域住民ニーズについてでありますが、現状につきましては牡鹿病院では現在内科、外科及び歯科の３診療科体制において、内科及び歯科常勤医師各１名のほか、石巻市立病院、東北大学病院等からの応援医師の派遣により診療を行っている状況であります。 外来及び入院の一般診療のほか、各種の健診や予防接種、乳幼児健診、学校健診、健康診断、さらには各種施設への往診なども行っているところであります。 地域住民のニーズにつきましては、震災後、人口の減少とともに入院、外来とも患者数が減少傾向にありますが、救急医療はもとより、回復期医療や在宅医療の充実が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） ただいま答弁いただきました。何点か再質問させていただきます。 国が求める新公立病院改革プランというのは、全国的な公立病院の現場の改革ということで、大きな方向性を示すスケジュールということだろうと思うのですけれども、現状石巻広域圏含め医療圏において、病院スタッフ、いわゆる医療資源の格差という部分を日ごろ本当に厳しく捉えているところでございますけれども、へき地に行けば行くほど格差が大きいというような現状があります。広い石巻市においても医療格差というのは現実あるのかなというふうな思いでございますので、そういった石巻医療圏における宮城県あるいは全国の平均を下回るような医療資源の今の現状と、その辺の認識について病院局長にお答えいただきたいと思います。
◎椎葉健一病院局長 お答えいたしたいと思います。 この医療圏におきまして、やはり宮城県の中では仙台医療圏に医師、看護師その他の人材が集中しているという状況があります。特に石巻及び気仙沼、登米の３つの旧医療圏に関しましては、医師不足、そして看護師不足というのが、全国平均から見てもかなり少ないという状況があります。医療資源が非常に枯渇しているということで、なかなか常勤の確保等が難しいという状況にありますけれども、やはり病院として魅力のある病院となって、やりがいを求めて医師等が応募してくれるような状況をつくっていかなければいけないというふうに考えております。 また、当病院に関しましては、基本的に２次医療圏といっても広い範囲がありまして、結局気仙沼、登米と石巻圏というふうなことで、地理的環境が違うということもありまして、それぞれが核となる病院が必要ということで、うちの石巻市立病院もその核となるように充実させていくというふうなつもりではおります。 あとは、医療スタッフの充実ということに関しましては、東北医科薬科大学、東北大学からの支援が大きいということで、特に東北医科薬科大学の卒業生が出て、そして研修が終わります平成36年等に人材の供給がかなりできれば、当医療圏においても医師の不足というのがある程度は解消できる可能性はあるというふうに考えています。
◆17番（阿部正敏議員） 再度新公立病院改革プランに沿って何点か質問したいと思うのですけれども、過日新聞で石巻市立病院、平成17年度決算５億4,800万円の経常損失というのが大々的に報じられました。それはそれとして、病院経営という部分での経営内容についても後で触れたいと思うのですけれども、今現在医師の数が約20名ということで、それに沿って医業収入というと約21億円、その現状、計画からすると医業収入が若干少ないと、外来患者も含めて入院患者の稼働率という部分も見込み数を下回ったというふうなこともあるのですけれども、現状進めている改革プランと平成17年度の決算の状況をどういうふうに捉えているのか、その辺病院局事務部長のほうにお聞かせいただきたいと思います。
◎大窪信宏病院局事務部長 現在新公立病院改革プランの進行中でございまして、確かに平成29年度の決算状況から申し上げますと、患者動向についてはプランの６割から８割程度の患者数にはなっております。ただ、財務成績から申し上げますと、医業収支比率、それから経常収支比率ともプランで想定した近似値までは近づいているというところでございますので、この辺は御評価をいただいてもいいのかなというふうには考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 新聞の内容ですと、療養病床の40床の稼働率が約30％ということで、病床の稼働率がもう一つ向上しなかったという点が指摘されているのがあるのですけれども、この辺どういうふうに理解すればいいのか、お示しいただきたいと思います。
◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 現在180床のうち40床の療養病床を抱えておりますが、これは建設から今日までの近隣の医療圏の問題もありまして、当初石巻市立病院につきましては雄勝病院の療養40床の機能を再建する病院のほうに持たせるということで計画を立ててまいりました。石巻市立病院が平成28年９月にオープンした段階のその５年間の間に、近隣の病院のほうで約70床以上の療養病床の増設がありまして、石巻市立病院が開院した当時には療養のニーズが少なくなってきているというところがありまして、療養のほうの稼働率が若干下回っているという状況にありました。
◆17番（阿部正敏議員） 今後40床の病床も含めて、全体的な病床の稼働率を上げていくという手段を講じなければいけないというふうに思うのですが、具体的に決算から半年が過ぎています。現状のその辺の稼働状況と稼働率についても補足的にお示しいただきたいと思います。
◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、療養病床を取り巻く環境は建設当時と大分変わってきておりますので、今年度において療養病床の一部を地域包括ケア病床という形で変更、転棟しようという考えで現在検討を進めております。既に一部準備も始まっておりまして、今年度中には地域包括ケア病床をできれば20床程度、療養病棟から転棟したいというふうに考えております。 それから、今月９月に入ってからの病床稼働率の状況をお知らせいたしますと、一般病床については稼働率が82.8％、それから緩和ケア病床につきましては51.7％、それから療養病床につきましては76.4％、全体では77.9％という数字になっております。
◆17番（阿部正敏議員） 限りなく目標に向かって稼働率が上がってきているという実態がうかがえるのかなというふうに思います。採算性というところで、市民の目に飛び込んでくるのは赤字という、一般会計からの繰入金の問題というのが常につきまとう話題ではあります。そういったところの基準繰り入れの考え方については、病院に地方交付税として措置される分というのは一般会計の中に交付税措置されている。色はついていないのですけれども、地方交付税の繰入金の名目で一般会計から拠出される、そういった病院会計になっているわけでございまして、どうしても一般会計からというところに病院の赤字に対する市民のわかりにくさという部分があって、本来石巻市立病院が果たす役割という部分は公的機関、いわゆる警察とか消防署とか、そういったものと同じ公立という市民の命を預かるところでございますので、どうしても公営企業法の中で収益性が求められていくというところがいろいろ複雑なところがあるのですけれども、今後の見通しとして、病床数の稼働率の改善も見られてきているのですけれども、一方で20人の医者のスタッフの数で、今は午後の外来患者の診察というのはないのですけれども、今後外来患者をふやしていくという部分ではどういう対策を講じているのか。また、現状の外来患者の傾向、数についてもお示しいただきたいと思います。
◎大窪信宏病院局事務部長 外来患者数の増加の対策ということでお話をさせていただきますと、医師数は20人おりますが、現在在宅の専門のスタッフ、医師が４名ほど、それから先ほど答弁でも申し上げましたように牡鹿病院、それから牡鹿診療所のほうに医師を派遣している状況になっております。 このスタッフでどういうふうに収益を上げていって、また患者数をふやしていくかということですが、外来患者数をふやす方法につきましては、近隣の開業医の先生方が例えば検査の依頼ができるように、高度医療機器は現在ＣＴ、ＭＲＩというふうにそろえておりますし、そういう患者が紹介をしていただいて、またこちらのほうで逆紹介をするというやりとりが、結果的に外来患者の増につながるという方法もございます。 それから、よく患者満足度というふうな言い方をしますが、患者サービスの一環として、患者が病院に来てよかったと言っていただけるようなサービスの提供をするというところが肝要かなというふうに思っております。 それから、スタッフだけでなくて、医療の仕組みとして医療サービスの提供が必要だというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 現状の決算内容を見ると、医業収入に対して人件費の割合が現在75％という割合になっている状況でございます。私も調べさせていただくと、全国平均でいうと人件費の割合が大体５割から６割くらいということで、開院して２年に満たない状況の中で、この辺の比率をどう下げていくかというところが早く黒字化していく大きなウエートになってくるのかなというふうに思うのですけれども、病院局事務部長、この辺の75％の比率の人件費の割合をどう下げていくかという、その辺のお話を聞かせていただきたいと思います。
◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 今御質問いただきましたように、平成29年度決算では74.7％、約75％台ということで、全国平均の200床未満の病院ですと議員がおっしゃいましたように58.9％という状況になっています。この数字、昨年度の決算につきましては81.3％と、さらに高かったという状況にありますが、改革プランの最終年次、平成32年度につきましては64.8％までには下げるという努力をしたいというふうに考えております。 この比率を下げるといいますのは、結局医業収益をいかに上げるかということにかかってきますので、先ほど申し上げましたように外来患者の取り込み、それから紹介率を上げて入院患者の取り込み、それから病床の変更、療養から地域包括ケア病床のように効率のいい病床に転棟していくという方策をこれから逐次実行していきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） その辺、今後の進め方について理解させていただきました。 一方で、これまでの旧石巻市立病院から引き継いだ負の財産と言われる欠損金の問題です。結局平成29年度も欠損金が出ましたので、60億円を超える欠損金を今後どう減らしていくかという、病院経営状況の中での欠損金の取り扱いについてはなかなか難しい部分があるので、この辺の欠損金の減らし方の考え方、国からの交付税措置なり、そういったものについての数字についてもお示しいただきたいと思います。
◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 まず、累積欠損金、現在石巻市立病院では61億円ほど抱えております。旧病院から継承したものが約52億円でございます。差額９億円相当は、被災して医業活動ができない中、再建準備に要する経費のみで病院事業会計が経理されてきたという結果となっております。震災後には、建物等の滅失などの経理処理を行ったことで、一時的に累積欠損金が100億円を超すという状況になりましたが、地方公営企業法の一部改正がありまして、それまでできなかった資本金の減資を行って累積欠損金の縮減を図ったという経緯がございまして、その額は52億円余りでございました。この財政措置と同様に、将来的に減資を行おうといたしますと、おおむね55億円程度の累積欠損金が解消される見通しにはなりますが、ただ資本金が著しく減少するということになりますので、医業活動の継続、それから財務基盤の確保という観点からは、全てを減資するということは好ましくございませんので、そのタイミングで慎重に額を見きわめていきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） そうすると、欠損金の考え方としては医業収益とは切り離した会計処理というような取り扱いで理解しました。また、当然ながら旧病院からのそういった負の部分でありますので、やはり今後は新たな病院でスタートし、累積欠損金がさらにふえることのないような病院経営を心がけていかなければいけないというふうに思います。 そういった中で今後の医療スタッフも含めて、被災後すぐ女川町立病院については地域医療センターとしてスタートしまして、地域包括も含めた包括ケアの拠点としてスタートして、かなり住民ニーズにマッチした経営がなされているようなお話を聞いております。石巻市についても今後包括ケアの進め方、それに対して今の医療スタッフで十分対応できるのか、なかなか医師の確保が難しい中、どのように進めていくのか改めてお聞かせください。
◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 ただいま御質問いただきました地域包括ケア病床、それから地域包括ケアシステムの医療の部分での一翼を担うという形ですと、これから在宅と、介護と医療の連携をするためのスタッフということも当然必要になってまいりますが、ただ現在石巻市立病院におきましても地域包括ケアシステムの一部の、例えば入院なされる患者と介護施設のケアマネとの前方支援、それから退院が決まってから在宅、それから介護施設等へ向かうための後方支援については現在の石巻市立病院でも機能を果たしておりますし、先ほど答弁でも申し上げましたように、在宅療養支援病院の機能も果たしておりますので、24時間365日の訪問診療、それから在宅とか介護施設等で急性憎悪の場合のバックベッドの機能ということで果たしております。これらの機能を充足させるために、今後スタッフということになってきますが、現状のスタッフの効率的な活用ということをまずは優先して考えていきたいというふうに考えています。
◆17番（阿部正敏議員） 今後改革プランに沿って、平成32年度まで一気に改革が進んでいくものと思いますけれども、現状を見ると、今の石巻市立病院の形態を見ると、減価償却も含めて不採算医療の分野の割合がそんなに高くはないというふうに思います。そういった中で経営改善が進むというのは、重荷を背負ってやっている状況ではないので、そんなに難しいことではないのではないかと。一方で、採算性を重視する余り、公立病院としての役割として、医療の提供、サービスの低下という部分が心配になっていくのですけれども、ある程度採算性を度外視した周産期医療とか小児医療とか、そういった分野についても切り込んでいく必要があるのかなというふうに思うのですが、そういった考え方について病院局長にお示しいただきたいと思います。
◎椎葉健一病院局長 お答えいたします。 当院の不採算医療の部門がそれほど多くないという御指摘がありますけれども、実際在宅医療に携わるチームがあったり、あるいは救急医療に関しても２次救急まで含めて行っているという状況で、かなり貢献はしているし、あと牡鹿病院への医師の派遣、雄勝診療所への派遣等、こういう医療資源の配分という意味では、病院にとって採算性が高いわけではない部門への貢献というのもかなりしていると思います。 議員御指摘の周産期の医療とか小児医療ということになりますけれども、まずはやはり再三申し上げておりますけれども、高齢者の医療を中心に行っていくということで、その中で診療科の充実とかを図っているわけで、例えば実績として耳鼻科とか、あるいは眼科の外来を始めたり、今度恐らく10月に入ると皮膚科を開設できるのではないかというふうに思っておりますけれども、そのような部門の充実を図っていくということが一番必要かと思います。 周産期医療に関しましては、周産期医療の各地区における集中化あるいは拠点化というのが進んでいくことになりますし、出生数の減少等もありまして、当院でこれを担うということはかなり人的あるいは物的資源というか、施設内容等も含めて、余計に支出をふやしてしまって、その割に収益が上がっていかない。ただ、市民のニーズがあるというのは確かですけれども、現状から見ると石巻赤十字病院、そして２つの民間病院、ここが今周産期の医療を担っており、かなり厳しい状況でありながら、これで充足している状況があるということがありますし、将来的にはそちらへのマンパワー、資源の増強をもって対応できるのではないかと思います。 小児医療に関しましては、やはりこれも石巻赤十字病院の充実した医療、そしてそこに夜間急患センターが入って、そこで大学からの支援等も行われていて、ニーズをかなり満たしているということを考えると、当院の役割としては高齢化社会に向けた高齢者の医療、そしてへき地の診療に、特に高齢者、寝たきりの方とか、通院困難者等に対する医療に力を入れていくというのが役割ではないかというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 市長に、この質問の最後なのですけれども、21年に21.4兆円あった地方交付税が25年に16.9兆円、それで29年には15.8兆円ということで、10年で５兆円、４分の３交付税措置が削減されたという、地方公共団体としては非常に厳しい状況になりつつあって、石巻市の財政についても柔軟性を示す割合が非常に余裕がなくなってきているような状況でございます。そういった中で一般財源からの繰り入れも含めて役割と、そしてまた病院経営に求める市長の御所見を最後にお伺いして、次の質問に移りたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 病院経営については厳しい状況にございますけれども、震災から当地域においては過疎化がかなり進行しております。そういった中で高齢者の皆さんが住みなれたところで住み続けることができるような医療、介護、福祉に不安のない体制をつくるということが必要だというふうに思っております。そういった意味では、石巻市立病院の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。2020年黒字化を目指して、改革プランで取り組んでいただきたいと思いますけれども、しかしある程度は市からの支援ということも必要になってくるというふうに思っておりますので、その辺は議会の了解を得ながら進めていきたいというふうに思っております。高齢化社会、超高齢化社会を迎えるに当たって、一番重要な医療機関として役割を果たしていただきたいというふうに考えております。 また、石巻市においては、特に平成28年、平成29年、出生数が900人を切るという状況にまで来ております。震災以前ですと1,000人を超えておりましたので、そういう意味では少子化がかなり進んでいる状況にございますので、そういったところでも子育てしやすいまちづくりを進める中での医療という立場で貢献していただきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） それでは次に、大綱２点目、北北上運河の果たすべき役割についてお伺いいたします。 ①、宮城県と北北上運河活用についてどのような話し合いがなされているのか。 ②、北北上運河利活用について地域住民が立ち上がっていますが、市はどのようにサポートしていくおつもりなのか。 ③、この歴史的建造物の利活用を市はどのように考えているのか。 ３点についてお聞かせください。
◎木村芳夫建設部長 私から、北北上運河の果たすべき役割についてお答えいたします。 初めに、宮城県と北北上運河活用についてどのような話し合いがなされているかについてでありますが、北北上運河の活用につきましては、本年10月26日、27日の両日に、宮城県や運河沿線10市町、運河利活用５団体の主催による全国運河サミットｉｎみやぎが開催されます。このサミットに「運河沿線の震災復興の今」と題したスタディーツアーが組まれており、本市にも運河と復興の今を学ぶため、全国からの参加者が来訪する予定であり、本市といたしましてもこのサミットの経験を生かした運河の活用を今後も検討してまいりたいと考えております。 次に、北北上運河の利活用について市はどのようにサポートしていくのかについてでありますが、運河沿線の地域住民が公園愛護会を設立し、年間を通じた清掃活動や除草作業等を行っておられますので、そうした活動に対する補助金等の支給を行っているところであります。 次に、この歴史的建造物の利活用を市はどのように考えているのかについてでありますが、国管理の石井閘門、県管理の釜閘門を初め、北北上運河全体が歴史的価値の高い建造物であると認識しております。今回の運河サミットを一過性のものとせず、運河交流館などの活用を図りながら、運河の歴史を学ぶ機会を創出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 再質問させていただきます。 ９月21日、22日、野蒜築港・着工140周年記念フォーラムがありました。私もフォーラムを聞きに行きました。こういった中で多くの自治体で連携を模索している実態を強く感じましたし、そういった中でいろんな切り口で野蒜築港と、そしてまた地域の活用、地域のそういった土木遺産の活用についても議論されておりました。福島県からは、「オランダ技術者 ファン・ドールンは日本の近代化にどう貢献したか」という講演に基づきまして、日本大学の准教授の知野泰明さんが講演されました。これについては、福島県から見た野蒜築港のかかわり合いという点でお話しされていましたし、また岩手県から見た野蒜築港と題しまして、元岩手大学の大学長の北上川流域圏フォーラム実行委員である平山先生のほうから講演がありまして、これについても野蒜築港を含めて石巻河口部、いわゆる北北上運河とのかかわり合いについてのお話があり、こういったところから講演されました。また、山形県から見た野蒜築港ということで、初代の山形県令の三島通庸さんが関山隧道を掘削して、山形の交通網を大きく前進させたということで、宮城県と関山、いわゆる仙台と山形ということで題しまして、広域連携を現在も模索している村山総合支庁総務課の連携支援室長が講演されました。また、福島県からも来られまして、福島県から見た野蒜築港というふうな題目で、それぞれの地域がいろんな地域の宝を使いながら地域連携を模索しているという部分で、東松島市からも渥美市長初め教育長も参加され、県東部土木事務所の所長も来られましたし、北上川下流河川事務所の所長の高橋さんも来られて、非常に中身の濃いお話をされていました。 その中で、今後の進め方の中で平山先生がおっしゃった中で、今年度は石巻市でかわまちづくりの舟運の可能性についてのシンポジウムの開催を予定していると、石巻市のシンポジウムでは北上川の舟運の歴史を振り返るとともに、東日本大震災からの復興に向けて進めているかわまちづくりの取り組みを紹介し、人が集い、楽しむことのできる水辺空間の創造、未来に向けたまちづくり、そして流域とのつながりを考えるシンポジウムにというふうな計画がありますよというふうなお話をされていましたけれども、これについて担当課のほうでどのように把握しているのか、お示しいただきたいと思います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 運河を生かしたまちづくりということで、日本全国各地の取り組みということで今御紹介がございました。平山先生のお話の中のかわまちづくりというところの観点も捉えてというお話でございますが、ちょっと申しわけございませんが、詳細については存じてございませんけれども、今回の運河のサミットを起爆剤として、当市におきましても今のかわまちづくり、それらとの連携ということで、日本一長い運河群というのが、我々の中では認知度としてはそんなに高くないのですけれども、ほかのところに行くとかなりの認知度と、稲井石を使った護岸の修景とかということで、かなり興味を引かれているというところもございますので、これを何とか生かしていきたいというふうに考えてございます。
◆17番（阿部正敏議員） このフォーラムの中では、県を越えて、岩手県、福島県、山形県といった明治初頭の一つの土木遺産の技術も含めて、それを前面にして広域連携を深めていこうというようなお話で、ある意味地域の活性化というところに結びつけたいというふうな思いが非常に伝わりましたので、やはり石巻市もこういった方々との連携もしていくべきだろうと思います。 また一方で、私も北北上運河の清掃活動について、除草活動、結構皆さん一生懸命やられまして、月に３回除草作業をやっているのですけれども、年間を通じると300人ぐらいの方が北北上運河周辺の草刈りを一生懸命やられているというような状況で、ある意味そういった地域のまちおこしという点では非常に多くの方々が参加し、地域住民が中心になってそういった活動をされているという側面で、山下地域についてはまちづくり協議会というのがありますので、こういったところに一つの地域住民と協働の施策という部分では結びつく点があるのではないかなというふうな思いがあります。市民の行政参加という点では大いに刺激を受けながら、市民の皆さんがみずから汗を流しながら地域を何とか活性化していこうというふうな思いがありますので、こういったところに市長、ぜひ
地域自治システムなんかに結びつけられるようなきっかけになるのではないかというふうな思いもありますので、その辺の御所見について一言御答弁いただきたいと思います。
◎亀山紘市長 北北上運河につきましては、土木遺産である石井閘門があります。釜閘門もございますけれども、石巻市としては震災前から水辺の緑のプロムナード計画を立てておりました。石巻市内をぐるっと周遊できるようなプロムナード計画を立てておりましたけれども、その一部である北北上運河については、山下地区の町内会の皆さん初めとして、大事に環境整備を進めていただいておりますので、本当に感謝したいと思います。これを今後どのように生かしていくかということは、今回行われる運河サミットの経過も見て進めていきたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 来月行われる運河サミットについても、国際センターのフォーラムがあったりしますので、バスをチャーターしながらみんなで行くようなお話も出ておりますので、ぜひそういったところと歩みを一緒にしていただいて進めていただければというふうに思います。 大綱３点目、漁業者、水産加工業者、魚市場の現状についてお伺いいたします。①、養殖業の現状について。 ②、水産加工業の現状について。 ③、魚市場が果たすべき役割について。 ３点についてお聞かせください。
○副議長（髙橋栄一議員） 阿部議員、④もお願いします。
◆17番（阿部正敏議員） ④、漁業者、水産加工業者、行政のかかわりについて。 この４点についてお聞かせください。
◎吉本貴徳
産業部長職務代理 私から、漁業者、水産加工業者、魚市場の現状についてお答えいたします。 初めに、養殖業者の現状についてでありますが、養殖漁業の生産量は震災による漁業者減少等の影響などもあり、ギンザケ養殖以外は震災前の水準には回復していない状況にあります。主要品目のうち、ワカメ、ホヤにつきましては震災前の約９割の回復となっておりますが、カキにつきましては５割弱の生産量となっており、経営体数の減少とともに、むき身加工の人手不足などが要因と考えております。また、ホタテにつきましては、平成29年度から続くへい死や、ことしの麻痺性貝毒の影響から、生産量が大きく減少している状況にあります。 次に、水産加工業者の現状についてでありますが、本年第２回定例会一般質問でもお答えしているところですが、水産加工業者の皆様は、震災関係の各種補助制度等により加工施設等の復旧は果たしているものの、全国的な魚価の高騰による加工原料の確保難が続いているほか、震災後の販路喪失や労働力不足などにより、生産が思うように上がらない状況となっております。また、魚食離れに伴う水産食品の消費低迷なども追い打ちとなっており、安定的な経営に向けては多くの課題を抱えている状況にあります。本市といたしましても、水産関係者のみならず、多くの知見を活用しながら課題解決に向けた方策の検討について努力してまいります。 次に、魚市場が果たすべき役割についてでありますが、特定第三種漁港に位置する本市の水産物地方卸売市場石巻売場は、高度衛生管理型の魚市場として、消費者に安全で安心かつ新鮮な水産物を適正価格で安定的に提供するとともに、水産物の付加価値を高める一助となっているほか、官民挙げて積極的に漁船誘致活動を行うことにより、県内のみならず全国の消費市場の水産食品流通の核として重要な役割を果たしております。また、本年６月には卸売市場法の改正を含む卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が公布され、改正卸売市場法においては地方卸売市場が都道府県知事の許可制から認可制となり、卸売市場関係者がそれぞれの実情に合わせて仕組みを変えやすくなりますことから、今後国から示されます法令や基本方針に基づき、卸売市場関係者の皆様とともに準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、漁業者、水産加工業者、行政のかかわり方についてでありますが、水産業界を取り巻く環境が多様化している中で、地球温暖化の影響に伴う海況の変化や水産資源の枯渇問題のほか、東日本大震災に伴う風評被害等もいまだ解消されておらず、これら水産業界が抱えている課題に取り組むためには、漁業者や水産加工業者を初めとする関係者との積極的な意見交換による情報共有と相互の連携が肝要と考えており、行政としてのかかわりにつきましても本市のみならず、国・県等を巻き込んだ取り組みが必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） それでは、何点か再質問させていただきます。 現在の養殖の現状についてるる説明がありました。海洋資源の枯渇、あるいは自然環境の変化といった自然の海流の変化も含めて、大きく影響を受けてしまう状況に今現在あります。石巻市においても魚の水揚げそのものの金額は震災前まで戻っているという去年の実績ですけれども、しかしながら全体的に魚のトン数は震災前まで届いていない状況で、魚種の変化とともにかなりこういった資源環境に影響される部分があります。そういった現状の魚価が高どまりしているというふうな現状と、なかなか水揚げが思ったほど上がってこないというような現状について、
産業部長職務代理についてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
◎吉本貴徳
産業部長職務代理 私の所感ということで、冒頭の答弁の中でもどうしてもやはり養殖業におきましても、震災前の水揚げに戻っていないというところはございます。議員おっしゃいましたとおり、自然環境に影響されるというところが一番大きいのかなと。特に魚市場の水揚げにつきましても、金額につきましては震災前にほぼ戻ってまいりましたけれども、量については戻らないと。これについては、昨年のサンマ等、不漁の影響なども大きく影響しているのかなというふうに考えているところでございますけれども、当然養殖漁業につきましても量は戻ってこない中で、例えばカキ養殖であればことしの４月にＡＳＣの国際認証を取得いたしまして、石巻産カキのブランド化を何とか進めながら、共販価格の向上を目指すという取り組みであったり、ギンザケにつきましてもＧＩ制度登録商品の認定を受けまして、活け締めとか神経締めなどで高品質化を図りながら、水揚げ金額については震災前の1.5倍というような形で、量は戻らない中でも漁業者の皆さん初め、そういった形で努力をされているということで、何とか今があるのかなというふうな認識でおります。
◆17番（阿部正敏議員） そういった意味で今後は漁業者の皆さん、あるいは広く内陸養殖も含めて養殖の方向に進めていかないと、なかなか原魚の確保も難しい時代が来るような気がいたします。 そういった中で現在開設者である石巻市が魚市場に委託をして、委託業務として運営されている現状を見ますと、昨年実績ですと利用料、いわゆる使用料については水揚げの金額が高いものですから好調に推移していて、市場としてはかなり収益を上げたというような結果になっております。しかしながら、買い受け人にとってはそういった高い魚を買って消費に流すということになると、高い値段でなかなか反映できない、転嫁できない現状があります。販路の拡大が全く進んでいない現状におきましては、加工業の出荷量で震災前の50％しか回復していない現状というのは、これまで７年半経過して本当に深刻な話でして、そういった意味で皆さんは震災直後復旧、復興を目指して、国も一体となってそういった補助金を出して、グループ補助金等の補助整備で進んできたというような状況でございますが、ここに来て７年半もたって、今出荷量が50％という現状について、市長はどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 水産業界を取り巻く環境は、非常に厳しいというふうに思っております。確かに石巻魚市場においては、平成29年度実績は水揚げ高については全国６位、それから水揚げ金額については７位という状況にありますので、かなり震災前の９割方まで水揚げ高も、水揚げ
数量も回復したというものの、なかなか水産加工業界にとりましては原魚の価格が高騰しているために、末端価格にも転嫁できないということで、非常に苦しい状況にあると。さらに、人手不足、失われた販路の回復が思ったように進んでいないということで、厳しい状況にあるということは私も理解をいたしております。この後石巻市の水産業界をどのように立て直していくかということは、かなり喫緊の課題だというふうに考えておりますので、買受人協同組合、あるいは水産加工業と意見交換をさせていただいて、将来に向けて何に取り組んでいったらいいか、検討させていただきたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 私も出荷量、いまだ50％という現状をいろんな角度でいろんな方に聞くのですけれども、冒頭お話ししましたインバウンドの状況についても、東北だけ進んでいないのです。余り観光客にも人気がない。国内の観光客数もやはりよくないのです。市場関係者の企業努力が足りないということで言ってしまえばそれまでなのでしょうけれども、観光客も含めて、外国人も含めて、この背景に大きな原因があるのではないかというふうに思うのです。市長、その辺どのようなお考えか、お示しいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 その辺については、インバウンドが進むことによってどの程度の回復が見られるか、ちょっと私も判断しかねるところなのですけれども、販路開拓を進めるために私自身も動かなければならないかなというふうには考えておりますが、まだまだ解決策についてはこれから研究させていただきたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） いろんな要素はあると思うのですけれども、冒頭答弁にもありましたけれども、食という部分の消費者に安全、安心かつ新鮮な水産物を適正価格で安定的に供給するという、いわゆるこの定義が、これ安全という定義がもう崩壊してしまったのではないかというふうに思っているのです。とりもなおさず原子力発電所事故発生による被害というのは、いまだ大きく横たわっている現状だと思うのです。こういった中で今後進めていくべきことは、企業努力だけで現状を乗り切っていける状況ではありません。そういった中で国のほうでも復旧、復興、グループ補助金、高度化融資制度、あるいは買い取り等の支援措置をいただきましたけれども、ここに来てこういう現状を捉えて、思い切ってこれまでの事業計画の見直しという部分を強く国に求めていくべきだろうというふうに、その時期がもう来ているのではないかというふうに思うのですが、改めて市長のその辺の、国に対する要望あるいは現状認識についてお聞かせいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 事業計画の見直しも必要だというふうに思っておりますし、また国にも実情をお話しして、さらに支援策ということを要望していくということも必要だというふうに思っております。また、これについては水産業界と、それから国・県の水産行政に携わる方々とも意見交換させていただいて、解決策を考えていきたいと思っております。
◆17番（阿部正敏議員） 最後に、震災復旧、復興は、基幹産業の復旧、復興なくして私はないと思いますので、最優先課題として取り組んでいただきたいと思います。 一般質問を終わります。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時２１分休憩 午後３時４０分開議
○議長（木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番楯石光弘議員の質問を許します。３番。 〔３番楯石光弘議員登壇〕
◆３番（楯石光弘議員） ただいま木村議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、本日のトリの質問をさせていただきます。 我が河南地区には、天王山があり、横須賀があり、軽井沢があり、桃太郎神社まであります。こんなすてきなところは、ほかにあるでしょうか。おかげさまで、人口減少が問題となる中、地区的には沿岸部からの移転される方などで、人口はここ数年で１万7,000人から２万人に迫る勢いであります。先日のことでありますが、地元で以前より山崎八幡神社の存続が危ぶまれたため、何か資料はないものかと総合支所長に相談したところ、前谷地村史なるコピーをいただきました。村史の中には、村の人文地理、教育、開墾、神社仏閣、天災事変、文化史等、事細かく記録されているのには改めて驚かされました。山崎八幡神社は、今から約370年前、江戸時代前期、伊達二代藩主忠宗の命を受け、古内義如氏が前谷地のなだらかな庚山の斜面から開墾を始めました。馬を飼い、その排せつ物を用い土壌を養い、収穫を上げることを説き、あわせて工事の無事成就を祈願した氏神様が山崎八幡神社の原点であったそうです。今毎日いただく米や野菜、田んぼや畑は、御先祖様が苦労に苦労を重ね開墾してきた汗と涙の結晶だったことが、家系図とともに歴史的に理解することができました。山崎八幡神社の歴史を氏子みんなでもう一度原点に返り共有することで、どうにか前夜祭を省略はしましたが、無事神事、鏑流馬、直会まで行うことができました。地元での後継者が少なくなる中、また高齢者が神社への急な坂はとても上れないと一部では悲鳴が上がっておりますが、何とか神社創設400年に向け、続けていきたいものと考えております。まさしく温故知新、古きをたずねて新しきを知るであります。 前置きが長くなりました。今回は、大綱３点であります。最近温暖化のためか、全地球的に気候変動が大きくなり、台風は年々発生も多くなり、大型化が強まっています。また、地震も日本列島は本格的活動期に入り、安心できるところは全国どこにもない状況であります。 そこで、大綱１点目、地域防災力の向上対策について。（１）、ことし５月末にオープンした本市の防災センター建設の意義とセールスポイント、またランニングコスト、そしてこれまでの利活用の実績について。 （２）、各種ハザードマップの作成と周知、活用はどのように行われているのか。 （３）、学校での避難訓練はよく行われているようでありますが、参加者をどのように把握確認されているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 地域防災力の向上対策についてお答えいたします。防災センターの建設の意義、セールスポイントについてでありますが、防災センターを建設したこの地区は、古くから本市の中心的役割を果たしてきた石巻駅前地区であり、庁舎に隣接して建設することで、防災、医療、福祉、行政等を集約した津波復興拠点としての役割を果たす大変重要な防災拠点施設であると考えております。この防災センターには、災害時に情報の収集と伝達、関係機関との連携や指揮命令系統の一元化を可能とする災害対策本部室を常設しており、的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命救助、避難や災害復旧の指示等が行える施設としております。平時には、自助、共助という防災の基本を中心に、啓発活動、セミナー等の防災教育を実施するとともに、広く市民の防災意識を高める施設としての活用を始めております。
◎
和泉博章総務部長 私から、防災センターのランニングコストについてでありますが、本年５月31日に供用開始しておりますので、６月から８月までの３カ月間の平均で約140万円、年間で約1,680万円と見込んでおります。防災センターの利活用の実績につきましては、さきに鈴木議員にお答えいたしましたとおり、６月に子ども防災サミット2018、８月には防災士養成講座の開催、また随時行政視察や各種研修会等に活用し、地域防災の向上に寄与しているものと考えております。 次に、各種ハザードマップの作成と周知、活用状況についてでありますが、本市には1,206カ所の土砂災害危険箇所があり、そのうち５月末現在で宮城県が377カ所の警戒区域を指定しており、29地区に対し84カ所のハザードマップを作成しております。作成したハザードマップにつきましては、エリアの住民に対して全戸配布するとともに、ホームページで周知しているところでございます。災害時に慌てることのないよう事前に確認していただき、有効に活用していただきたいと考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、学校での避難訓練、参加者をどのように把握確認されているのかについてでありますが、市内全学校、幼稚園からは年度初めに避難訓練の年間計画を提出いただいており、訓練を実施した後には報告書の提出を受けて、訓練の成果と課題、参加者を把握しております。また、教育委員会学校安全推進課の職員が学校、幼稚園の避難訓練に参加し、より実効性の高い避難訓練が実施できるよう指導、助言を行っております。なお、平成29年度の避難訓練の実施回数は平均5.5回となっており、火災、地震、津波、原子力災害、不審者対応等、さまざまな想定で訓練を実施しております。今後も実践的な避難訓練を通して防災意識を高めるとともに、災害対応力の向上を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） 防災センターは、津波復興拠点として災害対策本部室など常設、防災の拠点であり、まさしく防災のかなめ、中心であることは理解できました。 これまでも防災センターの利活用について質問がありました。大金をかけてつくったので、駐車場がいつも閉まっていては、私も本当にもったいないことであると考えます。防災関係だけしか使えないというのもどうかとは思いますが、交付金関係による規定では仕方がありません。 そこで１つ、センター利活用についての提案でございます。ここに石巻市、東松島市の被災者、３歳から82歳までの114名が生の被災体験を述べ、全国、世界からの支援に感謝し、歌い踊った東京銀座での約６年半前の手づくりの公演ミュージカルのＤＶＤがございます。秋篠宮様御夫婦も東京銀座で鑑賞していただき、１年で特に印象に残ったこととして挙げられ、「被災者の元気な演劇に感動し、とでもうれしく思いました」と後日談が河北新報に掲載されておりました。タイトルは、「とびだす100通りのありがとう！東日本大震災チャリティー公演」であります。全て手づくりのオリジナルで、「仙石線のうた」や宮城の名物、名所を、もちろん石巻のカキ、ノリ、アナゴ、ホヤ、ホタテ、笹かま、大豆、ササニシキ、すずりや貞山運河などをアイウエオ音頭で楽しくおもしろく踊りながら紹介をしております。これを防災教育の一つの生きた教材として活用することを提案したいと思います。震災の風化があちこちで懸念されている今こそ、原点に返った3.11の出来事を冷凍保存したようなドキュメンタリーＤＶＤの活用を検討することも大切なことでないかと考えます。深刻な怖い状況をそのまま説明し伝えるより、ミュージカルとして歌や踊り、そして笑いあり、涙ありで、出演者は全くの素人でありますが、力の限り表現しています。子供たちからお年寄りまで安心して楽しく鑑賞でき、考えさせられ、また生きる勇気、生きる力まで湧き出てくるような迫力のある、最初で最後の一回きりの公演の貴重な映像であります。本市の防災センターの役割、市民のための防災センターという観点から考えても、多大なる支援への感謝のためにも、最大の被災地の責任としても、他との差別化を図る意味でも強烈にアピールできるものと考えます。習い事でもダイエットでも何でも心から楽しくなければ人が集まりませんし、長続きはできません。市長、このメディアの活用の提案はいかがでしょうか。突然でございますが。急にあれですので、ちょっと。検討のほうは……
○議長（木村忠良議員） 楯石議員、質問を終えてから答弁をいただきますから。
◆３番（楯石光弘議員） このメディアの活用の提案でございます。よろしくお願いします。
◎亀山紘市長 楯石議員から今貴重な映像であるということを聞きました。まず、私がそれを聞いてみて、それでできれば利活用していきたいと思います。
◆３番（楯石光弘議員） 力強いお言葉ありがとうございます。ぜひ後でお願いしたいと思います。こういうメディアのほうを使うということは大切だと思いますので、御検討のほうお願いいたします。 次に、洪水ハザードマップでございます。ホームページを見たところ、外部リンクでありまして、本市の平地のほぼ全域が0.5メートルから５メートルの浸水想定とは驚きました。そこで、基本的なことでまことに恐縮でございますが、想定し得る最大規模の降雨とはどのような降雨で、本市では新旧北上川がありますので、どれくらいの雨がどれくらいの時間、日数とか例えば目安とかわかれば、決壊するとか、条件が難しいとは思いますが、目安をわかりやすくお伺いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。