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  1. 仙台市議会 2010-10-21
    公営企業協議会 本文 2010-10-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    1:                ※協議会の概要                              開会 午後1時25分                              閉会 午後1時45分 ◯副委員長  引き続き協議会を開会いたします。  交通局より報告願います。 2: ◯交通事業管理者  交通局から財団法人仙台市交通事業振興公社と仙台交通株式会社の統合につきまして御報告を申し上げます。  交通局が所管しております財団法人仙台市交通事業振興公社と仙台交通株式会社の統合につきましては、公益法人制度改革への対応と行財政改革プラン2010の推進の観点から、交通局と両外郭団体で設置いたしました協議会におきまして具体的な検討を行ってきたところでございます。このたび、去る10月15日に平成23年4月1日を目途に統合することについて両団体合意をいたしましたので、統合の手法や今後の予定等につきまして御報告を申し上げます。  詳細につきましては、総務課長より御説明をさせていただきます。 3: ◯交通局総務課長  それでは、お手元の資料2に基づきまして御説明を申し上げます。  まず、2、団体の概要でございますが、両団体とも交通局が100%出捐または出資いたしまして、交通事業の補完を目的に設立した団体でございます。  振興公社につきましては、平成21年度で経常収益2億3060万円、本年10月1日現在の役員数は8名、従業員数72名、主な業務は、乗車券、定期券等の発売や案内センターの運営等でございます。  仙台交通につきましては、同じく平成21年度売上高16億7803万円、役員数5名、従業員数204名、主な業務につきましては、地下鉄車両及び駅舎設備保守管理や清掃バス車両の整備等でございます。  本件は、財団法人株式会社という異なる組織形態の統合となりますことから、3の統合手法にございます、公益法人営利法人等への転換に関する指針という平成10年に国が示しました指針に基づいて統合するものでございます。具体的には、裏面の図にお示ししておりますとおり、振興公社を解散いたしまして清算法人に移行し、仙台交通へ事業譲渡して清算を終了させるという流れでございます。  また、振興公社の職員につきましては、希望するすべての職員仙台交通に引き継ぐよう調整をしてまいります。  最後にスケジュールでございますが、今後速やかに両団体において職員社員への周知及び説明を実施いたしますとともに、事業譲渡に向けた調整を行いまして、来年3月31日をもって振興公社を解散し、4月1日より振興公社から譲渡された事業について仙台交通で実施する予定でございます。  なお、清算法人につきましては、清算等に係る必要な業務を行った後、来年6月をもって清算を結了する予定でございます。  以上でございます。 4: ◯副委員長 ただいまの報告に対し何か質問等はありますか。 5: ◯福島かずえ委員  交通局外郭団体と言えますね、100%局が出資しているということでございますので、この両団体を来年4月1日をめどに統合するということで合意したと。既に新聞報道、あるいは事前にも局の方から私どもの方にもお知らせがありましたけれども、なお改めまして何点か確認の意味も含めて伺いたいと思います。  まず1点目は、資料2にもありますように、公益法人制度改革への対応や行財政改革プラン2010の推進の観点を踏まえとありますが、この2団体を統合することによってどんな市民福祉の向上に資すことができて、そして市民のメリットがあるのか、具体に何が統合すると役に立つのか、お示しいただきたいと思います。
    6: ◯交通局総務課長  先ほど申し上げておりました、公益法人制度改革、そして行財政改革の推進ということでございましたけれども、そのほか、市民との対応業務に関するノウハウを現在の振興公社が持っておりますので、その公社とバス地下鉄の整備技術を持つ仙台交通とが統合することによりまして、民間企業の経営感覚導入ということで効率的なサービスあるいはコストの削減といったことができると期待しているものでございます。 7: ◯福島かずえ委員  コストの削減というのはそれが目的でやるんだろうと私も思いますが、民間だからサービスがいいという形だけを言われてしまうと、公ではサービス向上はできないのかと聞きたいなと思わず思うんですけれども、それは置いておきまして、やはりそういうことで統合するということでありますが、既に仙台交通も二つの団体が統合して今のような形になり、今度は、どちらかといえばソフトの定期券販売や案内業務が中心だった振興公社とハード中心だった仙台交通が合体して、両者あわせ持つ経営体に成長していくんだというふうにとらえればいいのかなと思うんですけれども、統合手法の中にありますように振興公社自体は解散という形であります。そこで働いている人たちにとってみれば、来年の4月で自分が勤めているところが解散してしまうと、振興公社はなくなるということでいろいろ不安をお持ちだと思います。ただ、先ほど御説明ありましたように、希望する全職員仙台交通へ転籍する方向で調整を進めていきたいということで、そういう方針ということでちょっとは安堵しますけれども、まだ最終的に希望する全員が転籍できるかどうかについては経過を見ていかないとわからないのではないのかと私としては思っておりますけれども、基本方針としてみれば、希望する全職員仙台交通へ転籍させるということで間違いないのか確認したいと思います。 8: ◯交通局総務課長  委員おっしゃるとおりでございます。 9: ◯福島かずえ委員  希望する職員が転籍はできると、その方向だということなんですけれども、それに伴って例えば身分保障や待遇上の不利益が生ずるようなことがあれば、職員の皆さんも、勤め口は保障されるけれども、そこに行くことによって待遇や賃金やいろんな問題が不利益になるとなれば、なかなか合意しにくいという部分はあると思います。仙台市外郭団体という中で72名の従業員の皆さんが、定年とかそういう方もいらっしゃると思うので人数に動きはあると思いますが、希望する人は継続して勤めていきたいのに、転籍することによって身分、待遇上の不利益が生ずることになれば、それはまたちょっと話が違うよねという話になると思うんですけれども、職員合意をとる必要もあると思いますので、その点についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 10: ◯交通局総務課長  統合に当たりましては、原則として現在の公社の労働条件基本といたしまして、局とそれから両団体がメンバーになっております交通局外郭団体統合協議会の中で今後調整してまいりたいと考えております。 11: ◯福島かずえ委員  聞くところによりますと、解散する方の振興公社にも、それから、吸収するというか統合する方の仙台交通にも労働組合はないということなんですが、やはり働く人たちの声を生かしながら進めていく必要があると思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。 12: ◯交通局総務課長  公社から仙台交通への転籍に当たりましては、職員同意をとらなければいけないということがございますので、今、振興公社ではこれから11月中旬に職員に対する説明会を予定していると伺っておりまして、それ以降、転籍の意向について確認をしていく予定でございます。 13: ◯福島かずえ委員  民間の場合ですと、こういう二つの団体を統合することのメリットとしてはコスト削減で、特に人件費を下げることを目標にして大胆なリストラなどを進めていきますが、そういうところも往々にして見られるということでありますが、先ほど来からの御答弁を聞きますと、働いている職員の方々にとっては、転籍はしても身分、待遇上の不利益を生じないように現状のままでの転籍を前提に進めていくというような形で受けとめたんですけれども、そうなればなるだけ、統合しても人件費の削減効果はさほど上がらないのではないかと思うんです。そうしてみますと、この二つの団体を一つに統合する中で効率化という点では一体どういうことが想定されるのか、具体にお伺いしたいと思います。 14: ◯交通局総務課長  現時点では、現在の公社の常勤の役員の人件費につきまして一定の削減が見込まれると思っております。そのほかには、先ほど市民にとっての利益がどうかというお話がございました。民間企業の経営感覚導入ということでより効率的なサービスを提供していくということだと思っております。 15: ◯福島かずえ委員  一般職員の方の人件費の削減というよりは、役員の報酬を減らすことが最大の効果だというふうに御答弁いただいているように聞こえるんですけれども、それだけなのか否か。来年の4月までこれから職員の方の合意を取りつけていくさまざまな経過があると思いますので、これは見守ってというか見詰めて、その時々に応じてまた質疑していきたいと思います。きょうはとりあえずこれで終わります。 16: ◯笠原哲委員  1点だけお伺いしておきます。吸収する仙台交通株式会社平成21年度決算を見ました。この会社に新規事業の積立金が何千万かあるようですけれども、これはこの会社がどのような新規事業を考えていこうとしているのか、理由がわからないんですけれども、おわかりになる方、御答弁願いたいと思います。 17: ◯交通事業管理者  今具体的に御説明できませんけれども、従来のこの会社のここまで来た経営の経過がございまして一定の積み立てをしてきております。今、どういった形で事業を拡張するかという具体的な項目があるわけではございませんけれども、かつては統合してきた経過の中で民間ビルに入っていたりしたときもございまして、自社ビルを形成したいというような時期もございましたので、一定の積み立てをしてきたという経過がございまして、それが現在このような形で新しい会社の中で一定の積立金として残っていると理解をいたしております。 18: ◯笠原哲委員  会社について別に不明な点があるとかというんじゃないんです。わからないところがあるので伺うんですけれども、結構利益を上げているようですね。ざっくばらんに言います。仙台交通そのものが経営努力されて相当の利益を出されているんだと思いますけれども、そもそも子会社と親会社である交通局の関係はどうあるべきなのかと考えますと、子会社である仙台交通が利益を大幅に上げる、大幅でもない、何10億ももうかっているわけじゃないんですけれども、さほど利益を出す必要があるのかどうか、その辺の関係ですね。その辺をきちんとしておいてもらった方が私は将来のためにもいいのではないかと。例えば普通であれば、そんなに利益を上げたいのであれば、上げさせるためには、その会社が何かのために進出するときとか、さまざまな本社側の意向があってやるんだと僕は思うんです。そういう意向がはっきりしないと、むやみやたらに積み立てされて、それがどのように使われるか出資している側もわからないというのでは困ることになってしまいますので、何のためにその積み立てをしているのか、そこは目的をしっかりとしていただきたいと。まずこれが一つ。  それから、そんなに積み立てをする必要がないのであれば、むしろ請負金額を下げるというのも一つの方法だと僕は思うんですね。交通局そのものが発注している請負金額を下げるということも一つの選択だと思います。いずれの選択をとるかは交通局がよく考えてやっていただきたいと思いますけれども、そういった不明なことがないようにぜひ管理する側としてお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 19: ◯伊藤新治郎委員  私も通告はしていなかったんだけれども、多分答弁できる範囲でのお尋ねをさせていただきます。いよいよ来年4月、統廃合のスタートが切られるようでありますが、ここまでには紆余曲折、交通局幹部の皆さんも大変いろいろ努力をされたのかなということで、御苦労さんと申し上げておきましょう。  そこでお尋ねをしたいのは、これは当然言うまでもなく、公益法人制度の改革あるいは行財政改革プラン2010にのっとっての一つということになるわけだろうけれども、そこでちょっと思ったんですが、統合の手法の中で、福島委員の方からも別なあれで触れられたのかなと思っていますけれども、これを棒読みさせていただきます。公益法人営利法人等への転換に関する指針について(平成10年12月4日付公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)に従い、振興公社を解散し、仙台交通へ主な事業を譲渡した上で清算いたします。清算は6月に終了すると、こういうことのようです。  そこで、なお、振興公社職員については、全職員仙台交通へ転籍する方向で調整をお進めになっているというふうに書かれてあるわけでありますけれども、では、簡単にお尋ねをしておきます。この統廃合による最大のメリットは何なんでしょうか、お聞かせをください。 20: ◯交通局総務課長  まずは、先ほども申し上げましたけれども、常勤役員の一定の人件費の削減が見込めるということでの削減効果と考えております。 21: ◯副委員長  ほかになければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯副委員長  なければ、これをもって協議会閉会いたします。...