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1. 仙台市議会 2010-10-21
   都市整備建設協議会　本文 2010-10-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時３１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時１０分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　それでは、都市整備局より報告願います。 2: ◯都市整備局長　　都市整備局より３点御報告いたします。 　まず、あすと長町１街区保留地への施設立地についてでございます。 　１０月１２日に事業者側からの立地表明が行われたところでございますが、仙台市立病院移転予定地の南側約３ヘクタールの保留地におきまして、多目的アリーナを初めとする総合スポーツ施設を立地する計画について報告するものでございます。 　次に、せんだいコミュニティサイクル社会実験の実施内容についてでございます。 　この社会実験につきましては、前回９月１７日の常任委員会において概要を報告しておりますが、このたび実施の詳細が決まりましたことから、その内容について報告するものでございます。 　次に、泉区高森地区における宅地陥没事故についてでございます。 　９月１７日に発生いたしました宅地の陥没につきましては、開発事業者が当該陥没箇所の地盤調査に着手し、現在ボーリング調査を進めているところでございます。また、原因を調査し対策を検討するために事故調査委員会を設置し、１０月１３日に第１回の委員会を開催したところでございます。 　以上３点につきまして、詳しくはそれぞれあすと長町整備事務所長、交通政策課長及び開発調整課長より御報告いたします。 　なお、先月開催いたしましたせんだいモビリティウイーク及びせんだいカーフリーデー２０１０につきまして、仙台市議会議員の皆様には、車の使用自粛に取り組んでいただくとともに議会棟前駐車場の使用に御理解を賜り、改めて御礼を申し上げます。カーフリーデー当日は晴天に恵まれ、多くの市民の皆様に御参加をいただき、盛況のうちにイベントを終えることができました。今回の趣旨であります、車に頼らない都市生活について市民の皆様に考えていただくよい機会になったものと考えております。このイベントにつきましては来年度も開催したいと考えているところでございますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 　私からは以上でございます。 3: ◯あすと長町整備事務所長　　あすと長町１街区保留地への施設立地につきまして、改めて資料２により御説明いたします。 　今回、総合スポーツ施設の立地が表明されましたのは、図にお示しをしていますとおり、図右側が北になってございますけれども、新市立病院予定地南側の杜の広場に隣接した３角地、合計約３ヘクタールの保留地でございます。 　立地する予定の施設は、表にお示ししておりますとおり、１３画地と９画地につきましては、三菱ＵＦＪリース株式会社が事業者となりまして、１３画地にはバスケットボールやアイスホッケーなどのプロスポーツ興行やコンサート興行などを行う多目的アリーナが立地する予定でございます。なお、この施設は８９ＥＲＳの本拠地となる予定でございまして、最大収容人員は約６，０００人と伺っております。また、９画地につきましては、１階がスポーツ用品店のゼビオと系列のゴルフショップ、２階がスポーツクラブのグラン・スポール、３階が駐車場となる商業施設等が立地する予定でございまして、これら二つの施設の運営はゼビオ株式会社が行うこととなってございます。 　また、１０画地につきましては、佐藤工業株式会社が事業者となりまして、市民開放施設としてフットサル、テニス、バスケットボールのコートを整備し、ドーム式の屋根をかけたドーム棟が立地する予定となっております。 　前方にイメージパースを掲示してございますけれども、向かって右側が杜の広場からアリーナを見たイメージでございます。中央があすと長町大通り線側から商業施設棟を見たイメージでございます。右奥の銀色の丸い屋根がアリーナになります。そして一番左側がＪＲ線側からドーム棟を見たイメージでございます。三角の屋根がドームになっています。右奥の方にゼビオ、左側に銀色の丸い屋根のアリーナが見えているという形になってございます。
   　オープン時期につきましては、ドーム棟が最も早く来年の４月、以後、約半年ずつおくれて商業施設棟、アリーナの順にオープンする予定となっております。 　また、これらの施設は、事業者が保留地を購入するのではなく、都市再生機構からの定期借地という形で立地するところも大きな特徴となってございます。 　次に、事業者決定までの経緯でございますが、ことしの８月末から都市再生機構において募集要領を配付し、先月の１６、１７日に申し込みを受け付けました。その後、都市再生機構内部での審査を経まして、今月の８日に両事業者に選考結果が伝えられたところでございまして、これを受けて先週１２日に事業者が立地表明を行ったところでございます。事業者と都市再生機構との事業用定期借地の契約は今月下旬から来月上旬の間に行われると伺っており、それが終わりますと正式に事業者が決定する予定となってございます。 　市立病院に加えましてこれらの施設立地が呼び水となりまして、あすと長町のまちづくりが加速することを期待しているところでございます。 　以上でございます。 4: ◯交通政策課長　　それでは、来月１日から開始いたしますせんだいコミュニティサイクル社会実験の実施内容につきまして、資料３に基づき御報告させていただきます。 　本日は、前回報告時から新たに決定した内容、一部変更になった内容を中心に説明させていただきます。 　主な実施内容といたしまして、実施主体、受託者、実施期間、実施場所につきましては前回御報告のとおりでございます。 　次のコミュニティサイクルの内容でございますが、サイクルポートにつきまして１０カ所設置いたしますが、その場所が決定いたしております。裏面をごらんいただきたいと思います。勾当台公園市民広場を初め、広瀬通、東京建物仙台ビル、東二番丁、仙台トラストシティ、西公園など１０カ所に設置してまいります。 　それから、使用する自転車でございますけれども、１００台使用して実験を行ってまいります。ここにある写真の自転車を実験では使ってまいります。また、サイクルポートにつきましては、ここにある写真のようなものになってまいります。 　レジュメの方に戻っていただきます。 　利用できる方、利用時間につきましては変更ございません。 　次、利用方法ですが、当初は個人所有のおサイフケータイ機能付携帯電話も利用可能としておりましたが、登録がいろいろ煩雑であり、トラブルを防止するために、今回はすべての登録者に専用のＩＣカードを発行することに変更させていただきました。あわせて、各サイクルポートには管理人を配置して利用者をサポートしていくことにいたしました。 　料金等につきましては無料ということで変更ございません。 　次に、今後の広報ですが、主なものといたしまして、利用者の拡大に向けまして１０月２７日にはデモンストレーションということで、実際に使用いたします自転車や機器をマスコミ等にお披露目をしていきたいと考えております。それから、１１月１日の実験開始日にはオープンセレモニーを実施してまいります。これらの詳細につきましては、現在検討中でございます。 　別紙といたしまして、現在、本庁、区役所、さらに商店街等に配付しておりますチラシを添付させていただきましたので、後ほど御高覧いただきたいと思います。 　最後になりますが、委員の皆様におかれましてもぜひ今回の社会実験に参加していただきますようお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。 5: ◯開発調整課長　　泉区高森地区で９月１７日に発生しました宅地陥没事故について状況報告いたします。 　別紙、Ａ３横長のカラーの資料をごらんいただきたいと思います。 　左上、調査地点位置図をごらんください。陥没ですが、陥没は上段宅地と下段宅地の境界線上のコンクリートブロック擁壁を挟んでこの緑色の部分で発生いたしました。９月２１日から、開発事業者が当該宅地の地下の地盤の状況を確認するためミニラム調査を行ってきました。赤い三角のマークがミニラム調査実施の位置で、メッシュ状に１８カ所の調査を行いました。 　ミニラム調査でございますけれども、地盤の地耐力を調べるため、直径３６．６ミリの鉄の棒を地中に差し込み、地盤の地耐力を比較的簡易に調査する貫入試験でございます。その結果、ちょっと見えにくいんですが、Ｂの線と交差する3)と4)の線の陥没の中心位置のＢ3)とＢ4)の２カ所で、地下１６メートルのところまで地盤に緩みがあることを確認しております。 　左下の図がＢのラインで模式化した断面図になります。凡例にありますとおり、緑色で囲んだ部分が陥没した部分で、周りの部分より薄い黄土色の部分が緩みの生じている推定範囲でございます。なお、断面図については見やすくするため縦１に対して横３に拡大しております。 　さらに、１０月５日から開発事業者が地盤の緩みが確認された箇所を中心に地中ボーリング調査を開始し、地中土質確認、地下水位測定、緩みの詳細確認調査などを進めております。 　その１本目の調査結果といたしまして、左上の調査位置図赤丸の位置で実施しておりますが、地下１６メートルまでが緩みの生じている状態でありまして、深さ１６．６５メートル付近及び１６．９メートル付近に人工の破片が確認されました。これについては現在分析を行っております。あわせて、住宅の沈下や傾きがないかの動態調査を行っていますし、経過観察を行っております。現在のところ異常はございません。 　また、事故の原因を調査し対策を検討するため、学識経験者などから成る事故調査委員会を設置しまして、１０月１３日に第１回目を行ったところです。委員会では、陥没の状況や調査内容の状況報告などを行いまして、今後の調査スケジュールについても確認を行いました。 　また、９月１８日以降、休日も含め、地下埋設管周辺の道路、宅地、ため池の水位のパトロールを継続しておりますが、異常は確認されておりません。今後も実施してまいります。 　また、地元への説明でございますが、９月１８日、９月２３日及び１０月８日の３回、情報提供のチラシを配付いたしました。また、１０月１７日は要請に基づき高森四丁目町内会臨時総会に出席し、調査状況と今後の対応について説明いたしました。 　なお、仙台市ホームページについても情報提供を行っております。 　今後でございますが、ボーリング調査については現在継続して行っておりまして、１０月下旬をめどに取りまとめる予定でございますし、第２回事故調査委員会はその結果を受けて開催する予定でございます。 　以上です。 6: ◯委員長　　ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 7: ◯日下富士夫委員　　最後の高森地区の陥没の関係ですけれども、私も比較的近いということもあって住民の皆さんから若干質問が来たこともありましたので、簡単に質問させていただきます。 　一番住民の皆さんが心配しているのは、昨年度中の陥没事故のその絡み、関係していないのかというのが多分一番心配されているんだと思うんですけれども、ここにも書いてありますように情報提供のチラシを配付したということで、このチラシ配付の範囲の考え方を一つ確認したいのと、それから、これからボーリング調査をまた引き続きやっていくということなんですが、今の段階では多分この地下埋の管路の方に緩みが引っ張られているというような形ではないんだろうと思うんですが、この結果について、事故調査の検討委員会も開催する予定なんでしょうけれども、結果いかんにかかわらず、住民の不安を早目に解消できるようなタイムリーな情報発信が必要ではないかと思うんですが、この辺の考え方をお聞かせ願います。 8: ◯開発調整課長　　２点について御回答いたします。 　一つはチラシの配付範囲でございますけれども、高森四丁目地区全戸について今申し上げたような断面図を利用した説明資料を配付しております。また、広い範囲ということでございますけれども、連合町内会長さんなどと相談しながら対応していきたいと考えております。 　２点目の去年の陥没事故との関連でございますけれども、我々も住民の不安解消が大事であると考えておりますことから、そのためには原因究明ということでございまして、そのためには、あらゆる可能性を考えて調査を行って、さらには委員会の専門の検討を踏まえて早急な原因究明に努めていき、またその内容も地元住民に公表していきたいと考えております。 9: ◯ふなやま由美委員　　私からも数点お伺いをしたいと思うんですけれども、まず、あすと長町についてお伺いをいたします。 　１街区保留地への施設立地の事業者が決まったということですけれども、都市再生機構が募集した要領の中身を簡潔にお答えいただきたいと思います。 10: ◯あすと長町整備事務所長　　先ほどの資料にお示ししていますとおり、今回募集を行いましたのは、この図のとおりの３区画、計約３ヘクタールの敷地でございます。それで、今回の募集の中身なんですけれども、所有権分譲による譲り受けでの申し込み、いわゆる保留地を買うというやり方に加えまして、事業用定期借地による賃借での申し込みをあわせて受け付けたということになってございます。その受け付けにつきましても、どちらも３区画一括での受け付けということになってございます。それで、分譲と賃貸、両方の申し込みがあった場合には分譲の方を優先しますという条件になってございます。それから、もし賃貸で決まりました場合は、借地期間につきましては１０年以上２０年以内という条件となってございます。 11: ◯ふなやま由美委員　　８月にこの常任委員会でも事業計画の変更については報告をされております。事業期間を２年間延長することとか資金計画の見直しですね。今、国に事業計画の変更申請を出しているところだと思いますけれども、先ほど御紹介いただいたように、１０年以上２０年間の定期借地権契約と、設定ということになれば、この事業計画に影響といいますか、事業計画内に事業が終わらないとか、あるいは再度計画変更を行うことが出てくるのか、この点についてどういうことが想定されるのか、事業終了時の想定をお伺いをしたいと思います。 12: ◯あすと長町整備事務所長　　８月の常任委員会のときに御報告させていただきました事業計画変更中の資金計画の見直しにつきましては、今回、分譲を予定していた保留地が賃貸という形にはなるんですけれども、収支計画上はあくまでも保留地処分をしたということで平成２４年に事業を閉じることになってございますので、資金計画上の影響はないと。つまり、本市についての負担もふえないということでございます。 　そして、定期借地のまま事業が終わるということはどういうことかという御質問なんですけれども、平成２４年度に予定している換地処分が終わりますと、現在施行者として保留地を貸しているＵＲの立場が、一地主として他の地権者同様に土地の活用をしているという形に変わるだけのことでございまして、仙台市にとって何ら変更があるものではございません。 13: ◯ふなやま由美委員　　募集要項が８月２７日から配付されたということで御説明いただきましたけれども、私、都市再生機構の長町事務所にお伺いをしたときに、１階にパンフレットを置いてあったのをいただいたんです。８月１６日作成というものがあるんですけれども、これを見ますと、施設用地の場合の契約締結までの流れということで、所有権分譲を希望される事業者様を募集いたしますということでの手続が載っておりました。米印で当機構のあすと長町での土地売買は原則として事業用借地は取り扱っておりませんということで、同じ８月にこういう形でのパンフレットが出ているので、こういう中身を見ますと、本来であれば清算期間内に事業を閉じるというのが事業としては当然の考え方ではないのかと思いますが、この点、ＵＲとしても清算期間内に事業を清算することを想定していると。それとは違った取り扱いになる点についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 14: ◯あすと長町整備事務所長　　ただいま委員御指摘のとおり、換地処分までに保留地を処分するのが区画整理の前提になってございます。ただし、ＵＲといたしましては、仙台では初めてですけれども、全国的には保留地を定期借地で貸している事例もございます。まして、現在の厳しい経済状況下でこれほどまとまった土地を一気に購入するという企業がなかなかいない中で、貸してでもいいから施設立地を促進してくれると。仙台市の方からも要請いたしましたけれども、借りて事業をするんだったらやってもいいという提案は来ているという話を聞きましたので、ＵＲとしては特段の対応をしてもらったものと我々は認識をしているところでございます。 　このような形で平成２４年の換地処分を迎えましても、資金計画上は、資金計画にのっている保留地処分単価での収入があったものとして、その差額についてはＵＲの方が負担をしていただくという形になっておりますので、我々にとっては非常にありがたい形で施設の立地が図られたものと認識しております。 15: ◯ふなやま由美委員　　改めて確認したいんですけれども、過去の議会の議論の中で、旧都市整備公団と仙台市間の覚書の中で、区画整理事業が終了する時点で保留地処分に市が相応の協力をしますという趣旨の中身があります。先ほどから市の財政負担がさらにふえるものではないという御答弁がありますが、本当にこの負担をふやすものではないものなのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。 16: ◯あすと長町整備事務所長　　保留地処分金収入として見込んでいるもの、つまり平米単価等を設定してございますけれども、例えばそれ以下でしか売れなかった、あるいは今回のように売るのではなく貸す、そういったことをすることによって、当初見込んでいた保留地処分金収入が区画整理事業完了時に入ってこなかったことに対しての市の負担はございません。 　ただし、区画整理の補助につきましては、区画整理を始めるときには、補助いただけるのが１００だとすると、９０しか最初はいただかないで事業収支が合っていたものが、今回保留地処分単価が下がってきたことによって、補助の充当率といいますけれども、それを限りなく１００に近づけたと。それに伴う市の裏負担分についての負担というものはふえてございます。 17: ◯ふなやま由美委員　　今回賃貸契約ということになっているわけですが、そもそも総額１１３９億円という多額の事業費で、公共施設管理者負担金や国、地方で賄う補助金を合わせても８１６億円のうち仙台市が５３９億円という膨大な税金ですから、やはり事業が終了期間を迎えたときにそれで終わりとはとても言えないような中身だと思います。国民の税金の使い道として、今後そうした多額の開発事業がどうなのかということが厳しく問われてくる中身なんだろうと思います。 　さらに、ＵＲに対してこの間もこれほど市民の税金を投入しているのに、実績値とか収支状況についてはなかなか公表はされてこないということがございました。こうした情報についても市民にきちんと御説明できるように公表することを求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 18: ◯あすと長町整備事務所長　　ただいまの委員の御指摘につきましては、ＵＲの方に伝えたいと思います。 19: ◯ふなやま由美委員　　ぜひ公表を求めていただきたいと思います。 　最後に、高森の宅地陥没の問題ですが、先ほども御質問あったところですけれども、やはり市民の皆さんの不安ははかり知れないものがございます。安全宣言を出された後、宅地での陥没が発生しているということで、自分の家の前でまた起きるのではないかという不安な毎日を送っていらっしゃるわけです。そういう意味では、先日、地元の町内会の臨時総会の後に説明会が持たれたということですが、やはり不安を持っていらっしゃる広範な方々も参加できるような説明会に対象を広げていくべきだと思います。 　あわせて、昨年度とことしでは、担当する、答弁をお答えいただく責任部署も宅地部分だということでかわっておりますけれども、やはり住民に身近な場所でパトロールや相談を行っているのは泉区になりますので、対策本部なども設けながら本庁からの出向や担当の職員を配置して、きめ細かく市民の皆さんの不安にこたえていく体制をとるべきだと思います。この２点についてあわせてお答えいただきたいと思います。 20: ◯住環境部長　　ただいまの２点の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、先日行いました地元説明会でございますが、これは、臨時総会をお開きになるその際に、今回の陥没事故に関しても説明を、という要請がございましたものですから、私どもといたしましても、調査の進みぐあいを見ながら説明についても考えていかなければならないと思っていたところでございましたので、そのような機会を得てそれに参加させていただいたところでございます。 　四丁目の町内会以外の方の御参加につきましても、実は連合町内会長さん等に御相談しながらあのような形にさせていただいたものでございますが、２回目以降の地元での説明に関しましては、今後調査によって明らかになる事項にもよりますが、地元の町内会の方と相談しながらその対象については考えていくものだと思っております。 　２点目でございますが、私どものこの事故に対する体制でございますが、昨年起きた事故への対策につきましても、私ども都市整備局と泉区とが連携を図りながら対応してきたところでございます。ことしもそういった意味では体制に変更はございません。ただし、去年の陥没は御存じのように道路部分や公園部分でも起きたということで、泉区を中心に、いわば検討委員会の事務局なども泉区で行ってまいりましたが、ことしの陥没は宅地で起こっているということ、それから、宅地造成の許可あるいは宅地防災について今年度から私ども都市整備局の方に仕事を一括したこともございまして、調査委員会の事務局ほかを都市整備局で担っているという違いでございます。 　いずれにいたしましても、御指摘のとおり住民の皆様の不安を少しでも解消すべく、今年度の対応につきましても都市整備局と泉区とが強力な連携を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。 21: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...