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  1. 仙台市議会 2007-10-19
    健康福祉協議会 本文 2007-10-19


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                             開会 午後1時45分                             閉会 午後2時30分 ◯委員長 引き続き、協議会を開会いたします。  健康福祉局より報告願います。 2: ◯健康福祉局長  健康福祉局から2件につきまして御報告申し上げます。  初めに、第5回杜の都の地域福祉セミナーの開催についてでございますが、少子高齢化が急速に進行し、市民の保健福祉に関するニーズが多様化する中、市民だれもが地域において安心して充実した生活を送るためには地域において支え合い、助け合う力を高めていく取り組みが一層大切になってきております。こうしたことから、地域にかかわるさまざまな担い手の方々が連携し、地域保健福祉に関する活動を積極的に推進するため、平成17年5月に、「支えあいまち推進プラン-仙台保健福祉計画-」を策定したところでございます。  今回のこのセミナーは、本計画に基づく取り組みの一環として、毎年、仙台市社会福祉協議会と共催で開催しているものでございまして、本年は来る11月10日土曜日、午前10時からアエル5階の情報産業プラザ多目的ホール、及び6階研修室を会場に開催をいたします。  テーマは、「発見!あなたとつながる地域のチカラ」として、午前中は基調講演、午後は二つの分科会とステージでの活動発表会を実施し、市民、行政、社会福祉関係者地域の情報や課題の共有を図り、どのように連携・協働し、取り組んでいくのかを考える機会とするものでございます。  詳細につきましては、お手元に配付しております資料2を御高覧いただければと存じます。  次に、看護師養成事業譲渡に係る事業予定者の決定について御報告申し上げます。  市立専門学校土地建物の譲渡を受け、地域への看護師養成を担う看護師養成事業を継承する民間事業者を本年7月より公募型事業提案方式により募集いたしておりましたが、このたび事業予定者を決定いたしたところでございます。事業予定者は、医療法人徳洲会でございまして、提案内容は3年課程全日制の看護師養成所を平成22年4月1日に設置開校するとし、また土地建物購入見積価格は3億5000万円となっております。  選定に当たりましては、仙台市看護師養成事業譲渡審査委員会におきまして、看護師養成事業の内容、事業運営安定性土地建物購入価格、この3点を審査着眼点とし総合的に評価を行い選定したものでございます。今後は事業予定者と協議を進め、11月中旬に基本協定を締結した上で、第4回定例会土地建物の売却に関する議案を提案させていただきたいと考えております。  詳細につきましては、お手元に配付してあります資料3を御高覧いただきたいと思います。  健康福祉局からは以上でございます。 3: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はございませんか。 4: ◯ふなやま由美委員  看護師養成事業譲渡に係る事業予定者の決定についてお伺いをいたします。  今回、事業予定者が決定されたという御報告ですけれども、応募してきた事業予定者は幾つだったのか、まずお伺いをいたします。 5: ◯健康増進課長  応募事業予定者は4団体で、財団法人が1団体、医療法人が3団体となってございます。 6: ◯ふなやま由美委員  合わせて4団体が応募されてきたということですが、選定に当たっての審査内容について、審査委員会は何名で審査をされて、審査項目はどのような項目になっているのか改めてお伺いをいたします。
    7: ◯健康増進課長  審査委員会の人数につきましては4名でございます。看護教育分野委員1名、事業運営安定性の確保から法人経営分野委員が1名、行政分野から2名の4名となってございます。  審査の項目につきましては、看護師養成事業内容事業運営安定性土地建物購入価格、この3点を着眼点審査項目としてございます。 8: ◯ふなやま由美委員  看護師養成事業内容運営安定性、価格という3点が大きな項目だということですが、今回この事業者を選定された根拠についてお伺いをいたします。 9: ◯健康増進課長  審査の選定に当たりましては、事業者提案内容につきまして、書類審査に加えましてヒアリングなどを行い、事業予定者を決定いたしました。看護師養成における基本的な考え方を反映いたしました教育課程が示されていること、事業運営に当たりまして内部評価等の実施を想定していることなど、看護師養成における考え方や将来性により質の高い看護教育が期待できる点などを評価いたしまして、事業予定者として選定したものでございます。 10: ◯ふなやま由美委員  看護教育の内容、将来性について評価、選定の根拠にされたというお話ですけれども、この事業者は、看護教育看護学校運営をされた経験、実績はあるのかお伺いをします。 11: ◯健康増進課長  今回、事業提案をいただきました応募者は、すべて看護師養成事業の実績はございませんでしたわけでございますが、今回選定いたしました事業予定者は、現在同一法人の中で看護大学の設置を予定しておりますということで、今後の看護教育の内容については期待ができるものということで考えてございました。 12: ◯ふなやま由美委員  応募されてきたいずれの事業者も、看護学校運営の経験がないということですので、市民の目から見ても大変心配が多いと言わざるを得ないんですが、次に全国でさまざまな医療機関が母体になって看護師養成学校運営しておりますけれども、奨学金を制度化している医療機関では、何年間働けば、そこに就職すれば返済が免除になるというようなことも制度化しているところもあります。もちろん民間立であれば、みずから経営する病院に卒業生を送り出したいと、確保したいという気持ちが働くのは当然のことだと思うんですけれども、今回も医療法人が主体になるということで、囲い込みが起きるという心配はないのか、この点はいかがでしょうかお伺いいたします。 13: ◯健康増進課長  医療法人卒業生の病院への囲い込みに関するお問い合わせでございますが、そもそも看護師養成事業、国の指定を受けて行います事業につきましては、地域看護師を供給することによりまして医療及び公衆衛生普及向上を図ること、これを目的としているものでございまして、特定の法人のために看護師を養成するものではございません。また、卒業生の進路につきましては、あくまでも学生がみずからの意思で選択するということでございますので、これを特定の医療機関への就職等を強制するような不利益な取り扱いは法律等において禁止をされてございます。  現在の看護専門学校におきましても、医療法人奨学金を受けている学生などもおりますことから、御懸念のような囲い込みはできないものというふうに考えてございます。 14: ◯ふなやま由美委員  私はそういう認識ではないんですね。囲い込みのような状況は起こらないというお話ですけれども、実際に運営してみなければわからないというところもありますし、これまで市立として直営で運営してきた看護学校を手放して民間に委託してしまうことの矛盾というのが、この選定に当たっても露呈しているのではないかと思います。看護教育の実践も経験もない事業体に譲渡をする。運営する事業主体側としても、非常に努力が伴うものなんだと思います。あわせて、なぜこれまで、長年経験や蓄積があって、すぐれた看護実践教育を行ってきた看護学校を手放さなければならないのかという点では、私は今行っている市の方針というものが、根本的に間違っているのではないかと思います。この点については引き続き議論させていただきますけれども、仙台市はみずから看護師を輩出して養成し続けることが大事であって、看護学校廃止と民間への譲渡についてはすべきではないということを改めて強く指摘をさせていただいて、質問を終わります。 15: ◯委員長  ほかにございますか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたしました。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。 17: ◯大槻正俊委員  私からは、非常に大事な課題だということで、この間お伺いをしてきました保育所問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。  この間、保育所2カ所に対していろいろな対応をされてきていますが、前回の委員会以降で、どのように対応されてきたのかお聞かせをください。 18: ◯保育課長  原町及び大野田保育所保護者の方々に対し、建てかえに至った経緯、移行までの今後のスケジュール等につきまして、8月25日土曜日に第1回の保護者説明会を行いまして、10月14日日曜日に第2回目の説明会を開催いたしたところでございます。 19: ◯大槻正俊委員  あくまでも建てかえに至る経過について説明をしたという理解でいいんですね。どのような反応を、この間把握をされてきましたか。 20: ◯保育課長  保護者説明会では、移行の際に保育所等の職員が入れかわるということについて、保育環境の変化が児童へ及ぼす影響が心配である、それから公表の時期を早くしてほしかった、公立保育所を存続してほしいなどの御意見が寄せられております。  また、第2回保護者説明会におきましては、個別相談も開催いたしました。その中では、発達障害のある児童への影響を心配される御相談などがございました。 21: ◯大槻正俊委員  私、思うんですけれども、いつも急にやりますよ、なかなか集まれないような地域の事情で、そういうようなときに説明会をやっている。つまり、私、前にお話ししたんですが、きちんと市民の皆さんに丁寧に説明していきますよというふうに前にお答えいただいたでしょう。だから、そういうふうになっていないのではないですかというふうに言いたいんですがいかがですか。 22: ◯保育課長  説明会の日程の設定でございますけれども、第1回目は土曜日に行いました。それで、仕事などで出席できない保護者の皆様を考慮し、第2回は日曜日に開催させていただきました。  開催案内は、いずれも1週間ほど前に御案内をいたしましたが、説明会でも余裕を持って設定してほしいという御意見がございましたので、今後も保護者の方々の御意見や御要望が、事業者の選定や引き継ぎの開始など、事業の進行に合わせて反映できますよう開催してまいりますとともに、その周知についてもさらに十分な期間を設定をしていきたいというふうに考えてございます。 23: ◯大槻正俊委員  今の時代、かなり忙しい人が多いんですね。私らでも1週間前にこういうことやりますからどうぞ来てくださいと言われてもなかなか、ちょっと難しのではないかと思うんですよ。ですから、そういうことからして、本当に聞いてほしいのかなと、そういうふうに思ってしまうといけないと思いますので、なおきちんと、本当に説明をしたい、理解をしてほしいというのであれば、そういった形でやってほしいなというふうに、まず、これは要望しておきます。  先ほど、別に言葉じりとらえるわけではないんですが、最初に建てかえに至る経過を御説明しようということだったんですね。保護者の方々は、そういうことで来ているわけですよ。すると、いきなり民営化についても話しするからと言われて、戸惑いがこの間あるんだというふうに思うんですね。そこがかなり、その時点でもう問題になっているわけです。仮に、民営化ということで言えば、どうしてもさまざまな課題から公立を希望しているという場合はどういうふうな行き場を想定されているんですか。例えば、大野田保育所の例を挙げて説明してください。 24: ◯保育課長  今後も保護者説明会個別相談等を通じまして、引き継ぎ合同保育のあり方など説明をして、民間保育所への移行について御理解を賜ってまいりたいというふうに考えております。それでも公立保育所を希望する保護者の皆様には、個別の要望を伺いながら対応してまいりたいと考えてございます。ほかの建てかえの対象となっていない公立保育所への移行も含め対応してまいりたいというふうに考えてございます。 25: ◯大槻正俊委員  質問、半分しかお答えいただいていないんですが、大野田保育所を例にとれば、どのような公立の行き場所を想定しているんですかとお聞きしてるんですよ。 26: ◯保育課長  大野田保育所の近辺につきましては、根岸保育所、それから飯田保育所等公立保育所もございますし、それから保護者の方の通勤経路とかそういうふうなさまざまな事情をお伺いしながら適切な保育所への移行を一緒に相談をしていきたいというふうに考えてございます。 27: ◯大槻正俊委員  ローカルな話をするつもりありませんけれども、仙台市内のことですから、大野田保育所から根岸、飯田というふうになれば、かなり遠いところに行くという形になるんだというふうに思うんですね。そうすると、公立保育所に行けないという人も出てくるのではないでしょうかね。この点についてまずお答えください。  あと、大野田を、仮に公立的には廃止ということであれば、一定の地域に、つまり一定の地域というのは、これまでの説明だと、おおむね二つの中学校学区程度を考えるというふうなことですけども、その該当にも当たらないということにもなってきませんか、いかがですか。 28: ◯保育課長  公立保育所への移行をどうしても希望する方につきましては、個別の御要望をお伺いしながら、通勤経路とかそういうものも配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、一定の区域内への御質問でございますけれども、これにつきましては、保育所というものは一定の学区から保護者の方が通ってこられているというわけでもございませんので、一定の広さ、通える範囲内ということで、おおむね2中学校区内というふうにしたものでございます。 29: ◯大槻正俊委員  それでも、大体2中学校程度、今だと1中学校程度です、個々に公立保育所があるという、もちろん民間もしっかりやっておられるのがあるというのは前に言っていますからきょうは除きます。公立のところに本当に行きたくとも行けない状態を、みずからつくり出しているのではないかなというふうに思うんです。しからば、ちょっとお聞きをしておきたいんですが、本当にそういうことをされていくのであれば、公立保育所の役割というものは何なのかなという、このことを私は確認をしておきたいんですが、ひとつまずお聞かせください。  私が思うには、例えば障害児、これまでずうっと一生懸命やられてきた食育の問題、アレルギーへの対応の問題、そういったいろいろな課題で民間で断られた人が公立へ入っているという例もあります。こういうことの公立保育所の役割、このことについて本当にどういうふうにお考えになっているのかという根本のところにもう一回返ってしまうようですけれども、お聞かせください。 30: ◯保育課長  公立保育所では、本方針にございますとおり、障害児保育など福祉的配慮を要するケースや重度の食物アレルギー児等民間保育所保育が難しい子供への保育子育て支援の充実に加え、経験豊富な人材を活用し経験の少ない保育士認可外保育施設の職員への児童相談に当たり、市全体の保育の質の向上を図っていくことが、公立保育所の役割というふうに考えてございます。 31: ◯大槻正俊委員  であるならば、今度、実際に反対が起きても民営化へ進むのかということをちょっとお聞きをしておかなければならないんですが。今の段階ではかなり反対が多いと思うんですが、これはどうしてもその先に進みたいということで、まずいいですか。 32: ◯保育課長  今回御提示している方針やガイドライン等に基づきまして、公立保育所の建てかえ等を実施してまいりますよう、何度も説明会等を開きまして保護者の皆様などの御意見を伺い、理解が得られるよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 33: ◯大槻正俊委員  前、局長も、本当に大事な課題だということで質の担保の話を御答弁もいただきまして、私は、このことが一番大事なんですが、本当にこの議論をしていくと、先ほどの公立保育所の役割を踏まえて責任を持った対応ができるのかな、つまり保育士の方々お一人お一人をとってみても、年代とか経験とか、仙台市の場合はいいバランスになっていますけれども、その方々の賃金保障も必要だと、そういう方々を配置するんであれば。あと、さまざまな、さっき挙げたような課題がありますけれども、そのことが本当にしっかりと保って移行できると、そのことを本当に考えてやれる、そういうふうに絶対やれるというふうに思っておられるのか、まずいいですか。 34: ◯子供未来局長  私どもといたしましては、ガイドラインを策定したということを何度も申し上げてまいりました。その中で運営主体の性格とか選考の基準とかということを定めてまいりまして、児童福祉施設の実績のある社会福祉法人ということで運営主体をまず決めまして、それから選考の基準といたしましては職員の年齢のバランスも考えながら運営をしているところであったり、あるいは職員の運営の参加などもなされるような計画を持った法人を選考するというような基準も設けております。あるいはまた、市内県内において実績があるところを優先するというような基準も設けているわけでございます。  また引き継ぎにつきましても、一定の期間、新しい運営主体の方から職員を派遣していただいて共同保育するとか、また前も申し上げましたが、市と運営主体とそれから保護者と、保護者が入るというところが大事だと思いますけれども、第三者機関を設けながら移行、さらにはその後の運営まで監視していくというような体制を用意していきたいと思っておるわけでございまして、運営する側からすれば、非常に厳しい内容と逆に思われるのではないかと私ども思っているわけでございまして、こういうガイドラインに従って今後進めていくということでございますので、そのガイドラインの推進の中で、今おっしゃられたようなことは担保されていくのではないかと思っておるところでございます。 35: ◯大槻正俊委員  局長、大事なことおっしゃられましたから、局長の御答弁は御答弁として受けますが、だったら、私は逆に本当にそういう、受けとるところがあるのかなというくらい思います。  それで、この間私はあくまでも急ぎ過ぎる、もっと丁寧に、該当するところの保護者の意見も聞く、さらに地域の意見を聞く、このことを大事にしていくべきだということを繰り返し言ってますから、言っておくだけにしますが、私はもっと早い段階から説明をしなければならない。今回は実質的に、2年前からしたいと言っているけれども、私が何回も言ってるように1年半前からしかしていない。市民の方々からすれば、特に保護者の方々からすれば、これは保護者の声として、強引な形で進めているのではないかというふうになっているわけです。せめて2年前には説明したいというのであれば、もう今度、この次の段階ですよ、今の二つの以外にも民設民営と想定している保育所、これも当然出てくると思うんですが、このことについてはいかがですか。 36: ◯子供未来局長  パブリックコメント、あるいは保護者説明会等でも急ぐことは好ましくないという意見を多分伺ってるところだと思います。  私ども、先ほど申しましたガイドラインにおきまして、1年半から2年前に民営化保育所を公表するということでございまして、これはさまざまな都市におけます民営化の進め方の実績等を踏まえまして、あるいはまたそこで出されております保護者の声なども参考にしながら、おおむね1年半から2年前に公表することでさまざまな時間的なものが確保できるのではないかと判断したところでございまして、1年半から2年の期間を確保し、その中で保護者理解等を得られるような体制をとりながら進めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 37: ◯大槻正俊委員  今のことで言えば、私は何で聞くかというのは、私は前にこの委員会に所属した冒頭に、局長が今までいろんな分野で私もお教えをいただいたくらいで、尊敬していますとういうのは前もって申し上げましたが、先ほどの言葉で言うと、多分、保護者の声を伺っている、多分と言われても困るんですね。しっかり、これも言葉じりをとらえて言うわけではないですよ、本当にそういうことをしっかりととらえてもらって、私は余り早く進めるなと言っているんですけれども、取り組んでいただかなければいけないというふうに思うんです。何で今のことを聞いたかというと、次のです、つまりこの次に、今二つの保育所が問題になっているんですが、3番目とか4番目の保育所というふうな話になってくると、せっかく公立がいいからということで移って、その移った先がまた民営化というのではたまったものではないというふうに思うんです。だから、それでお聞きしているわけです。  市民の皆さんの中には、地域の中に児童館がある、保育所があるということで、この仙台市内を現実に、いい意味で移動されている方もあるわけですよ。こういう生活設計があるのに、それがばらばらになっている、市の政策に振り回されるといふうになったのでも、これまたいかがなものかなというふうに思うのでお聞きしていますので、いかがですか。 38: ◯子供未来局長  まさに、1年半、2年半前に公表することによって、翌年度の入所、さらに翌年度の入所の前に公表することになりますので、入所の公表する、今回次に募集するときに、当然、現在の状況をお知らせしながら募集することになります。また来年におきましても、年度の早い時期に次の移行の保育所を定めまして公表しながら、さらにその募集においてもそのことを募集要項等に書き添えながら次の募集を行っていくということで、影響が少なくなるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。 39: ◯大槻正俊委員  私は、繰り返し言っていますように、あくまでも市民の意見を聞きながら、そして保育所民設民営、これはハードル高いほど高くするというふうに言っていますけれども、それであっても、まず今の保護者の方々にしっかりと御説明して納得をしていただく、そういった作業を丁寧にしていく。そして、市の政策としても、はどことかというものがあるのであれば、私はなくてもいいと思っているんですが、しっかりと示していかなければいけないというふうに思っているんです。そういったことなどを含めてしっかりとした、本当に、お母さんだけと言いませんよ、お父さんも保護者はいらっしゃいますから、そういった方々が本当に悩んだりすることのない、市民の皆さんが、そういった保育行政をしっかり取り組んでいただきたい、きょうの常任委員会ではそのことを申し上げておきます。 40: ◯跡部薫委員  私からは、地域における高齢者福祉について、特に地域包括支援センター取り組みを中心に何点かお伺いをいたします。  17日に開かれた政府の経済諮問会議において、内閣府より、2025年度の社会保障費の試算が発表されました。高齢化社会の進展で社会保障費がふえ続け、25年度には8兆から何と約29兆円もの財源が不足するかもしれないと言っておりました。  これは、少子高齢化が進み、支え手現役世代の減少が要因であり、今後給付と負担をめぐる議論が活発化するものと予想されております。高齢化が進み、ふえ続ける社会保障費をどのように抑制していくのか、本市の取り組みを伺いたいと存じます。  昨今は、平均寿命ではなく、自立した生活を維持する、いわゆる健康寿命の延伸が注目されております。社会保障費自体を減らし、働く世代の負担を少しでも軽減するため、高齢者ができるだけ健康に元気に過ごそうという予防型の健康寿命重視の市民意識の醸成が必要ではないでしょうか。  本市も今日まで、元気高齢者づくりに取り組み成果を上げておられます。当局の御努力を評価しつつも、しかしこれからさらに進む高齢化社会に対し健康維持の重要性や健康づくりに対する新たな市民の理解が必要だと思いますが、今日までの取り組みと今後の方向性について、当局の御所見をお伺いしたいと思います。 41: ◯高齢企画課長  高齢者の健康維持、健康づくりということにつきましては、平成18年に策定をいたしました仙台市高齢者保健福祉計画におきまして、介護予防、健康づくりの推進、それを施策の柱の一つとして位置づけまして事業を展開してきたところでございます。  具体的には、介護予防の普及啓蒙を目的とした介護予防教室の開催、要介護・要支援状態になるおそれのある、いわゆる特定高齢者に対するサービス提供として元気応援教室の展開などを行ってきたところでございます。委員御指摘のとおり、高齢者の健康維持、健康づくりは、介護予防も含め引き続き重点的に取り組む事業であると、私ども認識をしております。今後につきましても、介護予防、健康づくりにみずから取り組む市民やボランティアへの支援、またサービス基盤の整備など、市として取り組みを進めてまいりますほか、平成21年度開始となります、新たな仙台市高齢者保健福祉計画の策定に向けまして、課題の抽出あるいは分析などにも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 42: ◯跡部薫委員  現在の本市における地域高齢者の健康づくりについて、地域包括支援センターが大きな役割と責任を担っております。本市は、運営を委託している立場でありますが、この地域包括支援センター運営について具体にお伺いしておきたいと思います。  第3回定例会の一般質問や決算特別委員会でも取り上げられましたが、センターの運営委託費と人員配置についての現状をどのようにとらえておられますか、お伺いいたします。 43: ◯高齢企画課長  平成19年度の委託料につきましては、平成18年度に実施をいたしましたセンターの運営に関する実態調査などを踏まえまして、一定の組織体制の強化なども視野に増額を図ったところでございます。それを踏まえて、各センターの運営法人におかれましては人員体制についても一定の改善を図っていただいたものと考えておるところでございます。 44: ◯跡部薫委員  今お話しありましたように、運営委託費の加算に伴って従来の3職種に加えて、増員したセンターが多いようでありますが、そもそも地域包括支援センターの業務の範囲、内容です、これについては総合相談支援、虐待の対応、担当圏域包括ケア単位、地域ネットワーク構築、介護予防のケアプラン作成など、大変幅広い守備範囲を大体4人程度でこなしていると伺っています。増加する業務について、増員しても追いついていないのが現状ではないでしょうか。また、スタートから2年目を迎え、複雑なケースの対応もふえており、職員の煩雑さが頂点に達している現状が大変危惧されております。業務量に合わせた人員配置が可能となるような予算措置や、業務内容の見直しが求められておると思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。 45: ◯高齢企画課長  本年度におきましても、センターの業務の状況、職員の状況について、実態調査を進めているところでございまして、要支援者に対する介護予防支援業務も含めた各センターの運営実態を十分に把握しながら、センターの業務が今後も円滑に実施していけるよう委託へのあり方について十分検討し、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 46: ◯跡部薫委員  具体的な業務について、介護予防のケアプラン作成などは地域包括支援センターではなくて介護ケアプランを作成するケアマネジャーが担うなど、業務の軽減策を考えてみてはいかがでしょうか。 47: ◯高齢企画課長  要支援認定を受けた方々に対するケアプランの作成など、介護予防支援の業務につきましては、センターにおける高齢者の介護予防事業との一貫性であるとか連続性、こちらを重視をいたしまして一体的に実施することになっている重要な役割でございます。ケアプラン作成につきましては、各センターにおける件数等の状況を踏まえ、他の事業所のケアマネジャー等への委託、あるいは有資格者の増員により対応することも可能となっておりますので、運営法人側で適切に対応されているものと考えておるところでございます。 48: ◯跡部薫委員  また、本市では地域包括支援センターに対し自己評価の書面提出を求めています。多岐にわたる業務を3段階に分けて自己評価と書簡の提出を求めております。  運営委託の性質上その必要性も認めますが、今まで述べたように地域包括支援センターの日常業務が大変煩雑で人員配置が少ないことに加え、この書類づくり、報告書づくりが現場担当者の大変な負担になっているということであります。また自己評価ということで、無意味にセンター間の競争を助長しているおそれもあって、つくっている職員に精神的圧迫を感じさせる可能性が多くなっております。  地域包括支援センターがスタートして間もないことや業務の特殊性を考慮すると、運用面での配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 49: ◯高齢企画課長  センターの評価につきましては、本市の委託事業であります包括的支援事業などが適切に行われていること確認することを目的に行っているものでございまして、その結果につきましては、センターごとに通知いたしまして、事業展開に役立ててもらうことも含めまして実施をしているものでございます。したがいまして、センター間の比較とか順位づけを行うというものではございません。  委員より御指摘いただきました自己評価につきましては、その評価の基礎資料として各センターで行なっているものでございますけれども、今年度は昨年度の実施結果を踏まえ、評価の目安を示すということなど、実施方式に一定の改善を図り実施をしているものでございます。今後につきましても実施状況を踏まえまして、よりよい評価指標というものにつきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。 50: ◯跡部薫委員  また、対応が難しいケースなど、委託元の仙台市が行政側の対応として受ける必要があるのではないでしょうか。実態調査などをこれから行うと伺っておりますが、センターの実情をしっかり把握し、意にかなった必要な効果的な支援を強化していくなど、委託物としての行政の役割をしっかり担っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 51: ◯健康福祉局長  御指摘いただきましたように、地域包括支援センター設置後2年目の半分を過ぎたところでございまして、そもそもの設置目的でございます、地域の高齢者の支援拠点として大変重要な役割を担っていただいております。また、それぞれのセンターにおきましては各種の業務に対しまして、前向きに取り組んでいただいていると、このように評価をさせていただいております。御指摘ございましたように、実態をきちんととらえることが非常に肝要でございまして、お忙しいところ大変恐縮ですが、我々の意図を十分説明しながら、我々としてまたセンターとして、それぞれ相互理解を深めながら、このセンターがよりよくなるように努めてまいりたいと考えております。  御指摘ありましたように、この業務、特に包括的支援事業、これは市からの委託業務でございまして、円滑な業務実施につきましては、全般的に市が責任を持って取り組む、このように認識しております。したがいまして、日常業務に対し、私ども健康福祉局、それから区の保健福祉センターが連携し必要な支援を行うなど、地域包括支援センターの総合機能を生かして活動していくことができるように、十分に意を用いてまいりますとともに、委託業務のあり方につきましても実態をよく踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 52: ◯跡部薫委員  以上、地域包括支援センターの現状について伺いました。  高齢化時代の地域社会を担うセンターの事業というものは、ますますその重要性を増していくと思います。サービスの受け手である市民と地域包括支援センターのあり方について、より一層の正確な現状把握と効果的な支援を期待いたしまして、質問を終わります。 53: ◯委員長  ほかにございますか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 54: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...