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  1. 仙台市議会 2007-10-19
    公営企業協議会 本文 2007-10-19


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会概要                             開会 午後1時30分                             閉会 午後1時47分 ◯委員長  引き続き、協議会を開会いたします。  所管事項についてであります。ガス局より報告を願います。 2: ◯ガス事業管理者  ガス局より、第4回の仙台ガス事業民営化検討委員会における検討状況につきまして、お手元の資料2に基づきまして御報告を申し上げます。  第4回目の委員会は、去る10月12日に開催をいたしました。5、議事の概要でございますが(1)第3回委員会における指摘事項等におきましては、前回、御質問のあった経営指標にかかわる分析結果や、LNG導入による本市ガス事業経営状況について御説明をいたしたところでございます。また、(2)の民営化のあるべき姿におきましては、各委員の御意見をもとに作成いたしましたあるべき姿の修正案を御確認いただき、今後民営化手法や時期に関する検討結果を踏まえ必要な修正を加えることを御決定いただいたところでございます。次に、(3)の手法及び時期におきましては、あるべき姿の実現課題の解決という観点で各手法を比較検討いたしました。その結果、1)でございますが、すべての課題に対応可能な手法は、長野方式NTT方式であること、2)NTT方式は、個別法の制定が絶対条件となる条件でございますが、他都市の動向などから現実的には実現可能性が小さいことから長野方式が最適であるということを御確認いただいたところでございます。また、民営化の時期について、あるべき姿の観点や各ステークホルダー──利害関係者立場などから検討し、最終的には市の関与がなくなる完全民営化が望ましく、ソフトランディングのための移行期間をどの程度設けるべきか検討し、報告書に明確に表現するべきだといった御意見などをいただき、今後さらに検討していくことと決定いただいております。次に、(4)の今後の進め方におきましては、第4回までの検討結果を踏まえ、次回、第5回の委員会最終報告の素案を御検討いただくことを決定したところでございます。 3: ◯委員長  ただいまの報告に対し、質問等はございませんか。 4: ◯笠原哲委員  大体長野方式が最適であるということを確認したということですから、この方式で行くということだと思います。私が心配しているのは、事業を継承するあるいは譲渡された側が、それだけの体制をつくれるかどうかということの問題がかなり大きい問題になってくると思うんですね。今、450名の職員がいらして、その方々大半が本庁の方に戻ってくるという話も承っていますが、既に民営化するという事業の方針は決定しているというふうになっているわけですけれども、当然ガス局の中にいる職員の今後の意向調査、今後の意向ですよ、意向調査をしているのかどうか。どの段階でしているのではないかという節もあるんですが、大半が移るというのはそういうことをやった覚えがあるということなんじゃないかなと思うんですが、その辺の結果については、やったのかやらなかったのか含めて、やったんであれば結果をちょっと教えてください。 5: ◯民営化推進室長  ガス事業民営化に伴います職員意向調査についてでございますけれども、これは、今回第4回の委員会で初めて手法として長野方式として絞り込みが行われ、その結果として職員派遣という手法が浮上してきたところでございます。したがいまして、現段階におきましては、職員意向調査という形での調査は実施していないところでございます。 6: ◯笠原哲委員  わかりました。NTT方式であればそのままということもあったわけでしょうからね。そういう意味では、長野方式が最適であるということを確認したということであればそういう方向になる。最終報告答申内容にもその文言がなされているんだと思うんですが、その後に意向調査という段取りになるんだと思うんですけれども長野に行かれた方はおわかりだと思うんですが、人数が長野県の職員は本当に微々たるものでしたよね。たしか70人とか二けたの数字ですので、この450人という数字がまるっきり違う。もちろんお客さんの数も違うわけですけれども、大きな違いがある。受けた側、事業を譲渡される側がこの事業を十分やっていけるかどうかの判断材料にはこの人的な問題が一番かかるだろうと。お金は何とか調達できる。しかし、仙台ガス製造方法は、あるいは配管の流れの問題とか操作の問題とか含めて特殊な事情もあるでしょうし、相当伝えなくてはならないことがある。また、受けた側の会社側が、それだけの人員を、例えば450人のうち300人体制でやっていくということになれば、そのうちの100人は残ってくれなければ困るというふうな相手方事情もある。しかも、これは高年齢の方だけ帰ってくださいでは困るんで、人的なバランスがありますよね。18歳から60歳ぐらいの定年の前後あたりまで、バランスよく管理者としても残ってくれなければ困ると。このようなかなり面倒な作業が相当入ってくるんではないかと思います。この辺の意向を聞くと同時に、この辺の説得も入らなくてはならない。こういうことがあるんですが、多分この民営化検討委員会で決定すれば、この間の説明では明年には募集を開始するというような話の段取りですよね。そうすると人員計画をある程度説明してあげなければ、相手方だって非常に不安だと思うんですよ。買う側から見れば、私がその立場になれば絶対人事の採用はどうなんだと。従業員を育成し直さなきゃならないし、リーダーシップのことを含めて。それだけの300人、400人の数を一遍に採用するということに物すごく危険を感じると思うんです。ですから、その前にある程度考えに対する説明をするような段階資料、またその意向というのを自分たちで、売る側もつかんでいなくちゃならない部分も相当出てくると思うんですが、その辺の段取りについては内部的な判断ですがどんな状況と考えていらっしゃるか。 7: ◯民営化推進室長  職員派遣に係る今後の作業進め方ということになろうかと思いますが、委員会報告をいただきました後に、私ども行政計画民営化計画と申し上げていますけれども、その中で当然長野方式ということで委員会報告がございますれば、職員派遣をどのように行っていくのか、それは期間の問題もございますし、それから何年にわたって何人という考え方もございます。こちらの考え方は当然私どもとして基本的な考え方を整理し、それを対外的にお示しし次の市議会の御議論を踏まえてゴーサインが出たということになれば、次の段階として公募ということになろうかと思います。その段階では、さらに応募される方々がきちんと事業計画をお立てになって応募できるかどうか、意思決定判断ができるような形での我々の考え方をお示しする必要があろうと思います。そうした作業につきましては、検討委員会報告をいただいた後に、私たち行政計画をつくる段階で、まず、第一段階として取り組んでまいりたいと考えてございます。 8: ◯笠原哲委員  この問題は非常に重要な問題だと思ってます。実は、その辺の計画考え方をしっかり示さないと、あるいは何も言わなければすごく狭い範囲の中で、人員を送る側の立場からすれば送れるかどうかという問題が一番大きな問題だと思うんですよね。ですから、かなりサポートしますよという部分でいけば、門戸は物すごく広がるんですよね。当然、取得価格にも影響してきます。非常に大事な問題だと思うんで、その辺を明示しないで公告に入ってしまったら大変なことになってしまうだろうと思いますので、ぜひその辺は公募段階である程度整理されるように努力してもらわなきゃないなと思います。プロパンガス都市ガスは違うんですよね。安全性の問題でも違うわけですので、プロパン屋だからできるというわけではないんだと思うんですよね。同時に巨大な組織であればあるほど、管理者的要素リーダーが部署にきちっといないとできないだろうと。そのリーダー相手方にそれだけの人材があれば、余裕があればできるでしょうけれども、まず余分な人員を抱えている会社が今どきありませんので、全く別の角度で採用してくる形になると思いますので、人材というものがどれだけ大事なのかということも含めて相手方にしっかり説明できるように対処していただきたいと思います。  それから、そちら側の要望とこちら側の考え方が合わないということがあるかと思います。もちろん事業者が決定した段階で調整に入っていくんだと思いますが、最大限に努力される側に、買う側に配慮した形でやっていかなければ成功はしないんだと思いますし、そのとこがさまざまな問題に影響してきたんでは、何のためにやったのかと市民からも批判されますので、その辺も含めて慎重に提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 9: ◯八島幸三委員  市の関与がなくなる完全民営化が望ましいとまとめてあるんですが、これは会社がどっかにできたとしても、仙台市が株を持ってそれを全部売却したときのことを言っているのか、それとも完全に仙台市がこのガス事業からすっかり手を引くということを言っているのか、完全民営化意味を教えていただきたいと思います。 10: ◯民営化推進室長  長野方式における市の関与の仕方といたしましては、一つには株主として資本参加するということが一点であります。それから出資したことをもって派遣法の規定に基づいて職員派遣していくということでございます。これらは、出資と派遣というのは必ず同時に終わるという関係にはございませんので、職員派遣が終了した段階それから株式を市が完全に売却して新しいガス会社の民間100%になった状態というのがあろうかと存じます。私どもがここで完全民営化と申し上げているのは後者の状態株式をすべて売却し職員派遣がなくなった状態ということでございます。 11: ◯八島幸三委員  職員もさっき言ったように450人ぐらいいて、年齢的に若い人、就職してまだ何年もたってないような人、あるいは10年、20年たっている人、あるいはそれ以上の高齢者、そろそろ退職間際とか人によって受け入れ態勢問題というのがあるんでしょうけれども、一方では技術力、知識がしっかりと担保されなければならないということを考えると、一定のガス事業に対するしっかりと取り組んでもらえるような人を派遣するということも当然必要になってくると思います。その場合に職員処遇の問題ですけれども、当然、若い人あるいは中間ぐらいの人、年齢の高い人によってあるいは就職して何年なのかとかさまざまなところで給与の問題、もう一つは年金の問題等で場合によっては不合理が出る危険性があるわけですよね。そういう意味からすると長野方式でやるにしても職員派遣をして不利益に決してならないような仕組みをぜひ検討していかなければならないんだと思うんですが、その辺についての考え方について伺います。 12: ◯民営化推進室長  今回、長野方式を前提とした場合の職員派遣ということになりますと、いわゆる派遣法に基づく派遣ということになります。そうした場合についての職員処遇につきましては、私ども派遣元派遣先とのお話し合いというものがまずございますけれども、それに基づいて処遇というものが決まるわけですが、現時点における私どもの基本的な考え方は、市の職員として不利益の生じないようにということを基本に相手先と交渉してまいりたいと考えているところでございます。 13: ◯八島幸三委員  ぜひ、そのようにお願いしたいと思いますけれども、いずれにしましてもちょっとした時期の問題で不利益になる可能性も、逆に利益になる人も出てくる可能性があるんだろうと思いますから、ぜひその辺については慎重にしっかりとした精査のもとに取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。 14: ◯委員長  ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたしました。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から発言等がありました、お願いいたします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...