1: ※
協議会の
概要
開会 午後1時30分
閉会 午後1時47分
◯委員長 引き続き、
協議会を開会いたします。
所管事項についてであります。
ガス局より
報告を願います。
2:
◯ガス事業管理者 ガス局より、第4回の
仙台市
ガス事業民営化検討委員会における
検討状況につきまして、お手元の
資料2に基づきまして御
報告を申し上げます。
第4回目の
委員会は、去る10月12日に開催をいたしました。5、議事の
概要でございますが(1)第3回
委員会における
指摘事項等におきましては、前回、御
質問のあった
経営指標にかかわる分析結果や、
LNG導入による
本市ガス事業の
経営状況について御
説明をいたしたところでございます。また、(2)の
民営化のあるべき姿におきましては、各
委員の御
意見をもとに作成いたしましたあるべき姿の
修正案を御確認いただき、今後
民営化の
手法や時期に関する
検討結果を踏まえ必要な
修正を加えることを御決定いただいたところでございます。次に、(3)の
手法及び時期におきましては、あるべき姿の
実現、
課題の解決という
観点で各
手法を比較
検討いたしました。その結果、1)でございますが、すべての
課題に対応可能な
手法は、
長野方式か
NTT方式であること、2)
NTT方式は、
個別法の制定が絶対
条件となる
条件でございますが、他
都市の動向などから現実的には
実現の
可能性が小さいことから
長野方式が最適であるということを御確認いただいたところでございます。また、
民営化の時期について、あるべき姿の
観点や各
ステークホルダー──
利害関係者の
立場などから
検討し、
最終的には市の
関与がなくなる
完全民営化が望ましく、ソフトランディングのための
移行期間をどの程度設けるべきか
検討し、
報告書に明確に表現するべきだといった御
意見などをいただき、今後さらに
検討していくことと決定いただいております。次に、(4)の今後の
進め方におきましては、第4回までの
検討結果を踏まえ、次回、第5回の
委員会に
最終報告の素案を御
検討いただくことを決定したところでございます。
3:
◯委員長 ただいまの
報告に対し、
質問等はございませんか。
4:
◯笠原哲委員 大体
長野方式が最適であるということを確認したということですから、この
方式で行くということだと思います。私が心配しているのは、
事業を継承するあるいは譲渡された側が、それだけの
体制をつくれるかどうかということの問題がかなり大きい問題になってくると思うんですね。今、450名の
職員がいらして、その
方々の
大半が本庁の方に戻ってくるという話も承っていますが、既に
民営化するという
事業の方針は決定しているというふうになっているわけですけれ
ども、当然
ガス局の中にいる
職員の今後の
意向調査、今後の
意向ですよ、
意向の
調査をしているのかどうか。どの
段階でしているのではないかという節もあるんですが、
大半が移るというのはそういうことをやった覚えがあるということなんじゃないかなと思うんですが、その辺の結果については、やったのかやらなかったのか含めて、やったんであれば結果をちょっと教えてください。
5:
◯民営化推進室長 ガス事業の
民営化に伴います
職員の
意向調査についてでございますけれ
ども、これは、今回第4回の
委員会で初めて
手法として
長野方式として絞り込みが行われ、その結果として
職員の
派遣という
手法が浮上してきたところでございます。したがいまして、現
段階におきましては、
職員の
意向調査という形での
調査は実施していないところでございます。
6:
◯笠原哲委員 わかりました。
NTT方式であればそのままということもあったわけでしょうからね。そういう
意味では、
長野方式が最適であるということを確認したということであればそういう方向になる。
最終の
報告の
答申内容にもその文言がなされているんだと思うんですが、その後に
意向調査という
段取りになるんだと思うんですけれ
ども、
長野に行かれた方はおわかりだと思うんですが、人数が
長野県の
職員は本当に微々たるものでしたよね。たしか70人とか二けたの
数字ですので、この450人という
数字がまるっきり違う。もちろんお客さんの数も違うわけですけれ
ども、大きな違いがある。受けた側、
事業を譲渡される側がこの
事業を十分やっていけるかどうかの
判断材料にはこの人的な問題が一番かかるだろうと。お金は何とか調達できる。しかし、
仙台の
ガスの
製造方法は、あるいは配管の流れの問題とか操作の問題とか含めて特殊な
事情もあるでしょうし、相当伝えなくてはならないことがある。また、受けた側の
会社側が、それだけの
人員を、例えば450人のうち300人
体制でやっていくということになれば、そのうちの100人は残ってくれなければ困るというふうな
相手方の
事情もある。しかも、これは高
年齢の方だけ帰ってくださいでは困るんで、人的な
バランスがありますよね。18歳から60歳ぐらいの定年の前後あたりまで、
バランスよく
管理者としても残ってくれなければ困ると。このようなかなり面倒な
作業が相当入ってくるんではないかと思います。この辺の
意向を聞くと同時に、この辺の説得も入らなくてはならない。こういうことがあるんですが、多分この
民営化の
検討委員会で決定すれば、この間の
説明では明年には募集を開始するというような話の
段取りですよね。そうすると
人員の
計画をある程度
説明してあげなければ、
相手方だって非常に不安だと思うんですよ。買う側から見れば、私がその
立場になれば絶対人事の採用はどうなんだと。
従業員を育成し直さなきゃならないし、
リーダーシップのことを含めて。それだけの300人、400人の数を一遍に採用するということに物すごく危険を感じると思うんです。ですから、その前にある程度考えに対する
説明をするような
段階の
資料、またその
意向というのを
自分たちで、売る側もつかんでいなくちゃならない
部分も相当出てくると思うんですが、その辺の
段取りについては内部的な
判断ですがどんな
状況と考えていらっしゃるか。
7:
◯民営化推進室長 職員派遣に係る今後の
作業の
進め方ということになろうかと思いますが、
委員会の
報告をいただきました後に、私
どもの
行政計画、
民営化計画と申し上げていますけれ
ども、その中で当然
長野方式ということで
委員会の
報告がございますれば、
職員派遣をどのように行っていくのか、それは
期間の問題もございますし、それから何年にわたって何人という
考え方もございます。こちらの
考え方は当然私
どもとして基本的な
考え方を整理し、それを対外的にお示しし次の市議会の御議論を踏まえてゴーサインが出たということになれば、次の
段階として
公募ということになろうかと思います。その
段階では、さらに応募される
方々がきちんと
事業計画をお立てになって応募できるかどうか、
意思決定、
判断ができるような形での我々の
考え方をお示しする必要があろうと思います。そうした
作業につきましては、
検討委員会の
報告をいただいた後に、私
たちが
行政計画をつくる
段階で、まず、第一
段階として取り組んでまいりたいと考えてございます。
8:
◯笠原哲委員 この問題は非常に重要な問題だと思ってます。実は、その辺の
計画、
考え方をしっかり示さないと、あるいは何も言わなければすごく狭い範囲の中で、
人員を送る側の
立場からすれば送れるかどうかという問題が一番大きな問題だと思うんですよね。ですから、かなりサポートしますよという
部分でいけば、門戸は物すごく広がるんですよね。当然、
取得価格にも影響してきます。非常に大事な問題だと思うんで、その辺を明示しないで公告に入ってしまったら大変なことになってしまうだろうと思いますので、ぜひその辺は
公募の
段階である程度整理されるように努力してもらわなきゃないなと思います。プロパン
ガスと
都市ガスは違うんですよね。
安全性の問題でも違うわけですので、
プロパン屋だからできるというわけではないんだと思うんですよね。同時に巨大な組織であればあるほど、
管理者的要素の
リーダーが部署にきちっといないとできないだろうと。その
リーダーが
相手方にそれだけの
人材があれば、余裕があればできるでしょうけれ
ども、まず余分な
人員を抱えている
会社が今どきありませんので、全く別の角度で採用してくる形になると思いますので、
人材というものがどれだけ大事なのかということも含めて
相手方にしっかり
説明できるように対処していただきたいと思います。
それから、そちら側の要望とこちら側の
考え方が合わないということがあるかと思います。もちろん
事業者が決定した
段階で調整に入っていくんだと思いますが、最大限に努力される側に、買う側に配慮した形でやっていかなければ成功はしないんだと思いますし、そのとこがさまざまな問題に影響してきたんでは、何のためにやったのかと市民からも批判されますので、その辺も含めて慎重に提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
9:
◯八島幸三委員 市の
関与がなくなる
完全民営化が望ましいとまとめてあるんですが、これは
会社がどっかにできたとしても、
仙台市が株を持ってそれを全部売却したときのことを言っているのか、それとも完全に
仙台市がこの
ガス事業からすっかり手を引くということを言っているのか、
完全民営化の
意味を教えていただきたいと思います。
10:
◯民営化推進室長 長野方式における市の
関与の仕方といたしましては、
一つには株主として資本参加するということが一点であります。それから出資したことをもって
派遣法の規定に基づいて
職員を
派遣していくということでございます。これらは、出資と
派遣というのは必ず同時に終わるという
関係にはございませんので、
職員の
派遣が終了した
段階それから
株式を市が完全に売却して新しい
ガス会社の民間100%になった
状態というのがあろうかと存じます。私
どもがここで
完全民営化と申し上げているのは後者の
状態、
株式をすべて売却し
職員派遣がなくなった
状態ということでございます。
11:
◯八島幸三委員 職員もさっき言ったように450人ぐらいいて、
年齢的に若い人、就職してまだ何年もたってないような人、あるいは10年、20年たっている人、あるいはそれ以上の
高齢者、そろそろ
退職間際とか人によって受け入れ態勢問題というのがあるんでしょうけれ
ども、一方では
技術力、知識がしっかりと担保されなければならないということを考えると、一定の
ガス事業に対するしっかりと取り組んでもらえるような人を
派遣するということも当然必要になってくると思います。その場合に
職員の
処遇の問題ですけれ
ども、当然、若い人あるいは中間ぐらいの人、
年齢の高い人によってあるいは就職して何年なのかとかさまざまなところで給与の問題、もう
一つは年金の
問題等で場合によっては不合理が出る
危険性があるわけですよね。そういう
意味からすると
長野方式でやるにしても
職員の
派遣をして
不利益に決してならないような仕組みをぜひ
検討していかなければならないんだと思うんですが、その辺についての
考え方について伺います。
12:
◯民営化推進室長 今回、
長野方式を前提とした場合の
職員派遣ということになりますと、いわゆる
派遣法に基づく
派遣ということになります。そうした場合についての
職員の
処遇につきましては、私
ども派遣元と
派遣先とのお話し合いというものがまずございますけれ
ども、それに基づいて
処遇というものが決まるわけですが、現時点における私
どもの基本的な
考え方は、市の
職員として
不利益の生じないようにということを基本に
相手先と交渉してまいりたいと考えているところでございます。
13:
◯八島幸三委員 ぜひ、そのようにお願いしたいと思いますけれ
ども、いずれにしましてもちょっとした時期の問題で
不利益になる
可能性も、逆に利益になる人も出てくる
可能性があるんだろうと思いますから、ぜひその辺については慎重にしっかりとした精査のもとに取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
14:
◯委員長 ほかにございませんか。