四日市市議会 2022-02-03 令和４年２月定例月議会（第３日） 本文
市としては、まずしっかり当事業に取り組んで成功に導き、市内の消費喚起、需要喚起を図るとともに、コロナ後も市内事業者が事業を継続できるよう全力を尽くしてまいります。 次に、カーボンニュートラルに向けた本市の取組についてお答えします。
市としては、まずしっかり当事業に取り組んで成功に導き、市内の消費喚起、需要喚起を図るとともに、コロナ後も市内事業者が事業を継続できるよう全力を尽くしてまいります。 次に、カーボンニュートラルに向けた本市の取組についてお答えします。
救急ワークステーションにつきましては、救急隊員の知識、技術の向上及び救急救命士の再教育を目的に、平成26年４月１日から市立四日市病院の協力を得て運用を開始しました。 救急ワークステーションでの研修内容につきましては、病院内で医師、看護師の指導の下、救急患者への血圧測定や心電図測定などの観察、点滴などの処置を行っており、救急出動の要請があった場合には、病院から出動しております。
これは、菰野町の救急自動車が何台あるかを示している資料で、３台となっています。 また、下のほうを見ていただくと、下のほうと言うか、真ん中あたりですね、見ていただくと、１台につき３人の乗車が必要とされていると。３台ありますので、救急自動車に乗る要員として９人が配備され、９人の職員が必要となるということが、この資料から分かると思います。
まず、（１）米価下落に対する支援についてでございますが、食生活の変化や人口減などによる消費の減少に加え、最近は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食業などの業務需要の低迷により、米の需要が減少し、議員御指摘のとおり、米価の下落傾向が続いております。 そこで、価格低下によります農家の収入減少を補填する制度といたしましては、国の経営所得安定対策における収入減少影響緩和交付金がございます。
このような中、国では近年、防災・減災への意識が高まる中で、避難場所や保水機能といった面で農地が果たす役割、こういったものへの期待や人口減少に伴う宅地需要の鎮静化、こういったことを背景に平成28年５月に都市農業振興基本計画、これを見直しております。
買う人の立場になれば、できれば商品は現物を見て買いたい、そんな要望が強いことから、宅配サービスと異なり、自分の目で見て手に取って選ぶことのできる移動販売については潜在的な需要があるようにも思われます。
最後に、４番目、消防署における救急対応の現状と対策については、特に直近３か月間の救急車の出動件数及び搬送者の件数、２番目に、この８月の急病による搬送先の医療機関と人数について、お伺いします。 また、搬送先がすぐに見つからず、時間を要した例はあるのかどうか、お伺いします。 何よりも、コロナ感染から消防職員の命を守ることが必要です。職員の安全対策についても、消防長の答弁を求めます。
救急関係経費につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策としまして、救急出場時に気密性の高い装備での出場を行っておりますことから、熱中症リスクが高まっているため、桑名市消防署、西分署、大山田分署、多度分署に貸与するアイスベスト40着の購入をお願いするものです。
次の一般管理費4,237万5,021円につきましては、消防本部、桑名市消防署、西分署、多度分署、大山田分署職員の貸与被服費731万4,589円、次の消防関係経費466万8,040円につきましては、消防業務関係の物品購入や消防資機材の点検料等の経費、次の救助業務関係の各種経費であります救助関係経費72万1,540円、救急業務関係の医療材料をはじめとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費762
備考欄の大項目上から三つ目の救急医療対策事業費5,329万9,485円のうち、救急医療対策事業費4,231万9,395円につきましては、桑名医師会への一次救急医療体制運営委託料、市内四つの二次救急病院への輪番制病院運営費補助金、ＡＥＤ借上げに要した経費などでございます。 小児救急医療対策事業費1,098万90円につきましては、小児救急への応援体制のための経費でございます。
さて、今日は私の個人の事情で登壇できるかどうかちょっと案じたような事態があったんですが、昨日救急隊の方に病院に搬送していただいて、夫が一命を取り留めて今は集中治療室で過ごしております。本当にてきぱきとした救援をしていただいたおかげというのを目の当たりにしてありがたかったと思います。本当お世話になってありがとうございました。
当院は、二次救急医療をはじめとする地域の中核病院として市民の健康増進と生活の質の向上を目指し、地域医療の継続発展を図るとともに、公営企業としての効率性を高めるよう努めてまいりました。 令和２年度の病院事業は、新型コロナウイルス感染症患者等受入れ病床の確保をはじめとした新型コロナウイルス感染症への対応を図るとともに、地域医療の確保及び予防医学に取り組みました。
このほか、環境省が実施した調査によりますと、農家などで利用されます堆肥の需要のピークは春と秋となってございまして季節性があることから、需要の落ち込む時期には在庫が増え、製造コストの回収ができずに保管コストが増加するというところも指摘されてございます。 このように生ごみの堆肥化には課題があることから、川越町さんのような施策を直ちに導入するということは難しい点もあるというふうに感じてございます。
消防本部では、救急車にオゾンガス発生器を導入するなど、感染防止対策を行っていると思いますが、市民の皆さんが安心して救急車を利用するためには、隊員の感染防止対策とともに、コロナ陽性者搬送後の車内の消毒などをしっかりと実施することが大切であると考えております。
また、他の委員からは、理事者に対し、救急車で病院に搬送されても入院できないケースもある。次の感染拡大を見越すと、救急搬送の受入れをいかにスムーズに行うかが重要になると考える。今回の教訓をどう生かすかが肝腎であり、市民が安心できる体制を政策的に考える必要があるがどうかとの質疑があり、理事者からは、限られた人員でできる限りの対応を行っているが、今後検討をする必要があるとの答弁がありました。
の現状及び消防隊・救急隊の活動について １．はじめに 本市消防については、消防隊が出動指令を受け、概ね8分で放水開始ができ、救急隊が出動 指令を受け、概ね5分で現場に到着できる体制を確保する、いわゆる「８分消防５分救急」の 実現に向けて各消防署所の整備を行ってきました。
人口減少や節水型社会の進展など、水需要の増加が見込めない厳しい経営環境は今後も続くものと思われますが、安全で良質な水を安定的に供給してまいります。
説明欄の一般管理費331万8,000円の増額につきましては、消防関係経費24万2,000円の増額と救急関係経費307万6,000円の増額となります。 消防関係経費につきましては、自動体温測定器２台の購入をお願いするものでございます。
サービスの内容としましては、御自宅に設置した緊急通報装置のボタンを押すことで、委託しているコールセンターにつながり、必要に応じて、看護師や相談員が救急車の手配を行ったり、親族へ連絡をしたりするというものでございます。
９番目、平素は救急車の運用に関し、格別の御配慮をいただき誠にありがとうございます。今後も現在利用されていない桑名市総合医療センターの北側駐車場入口からの搬入等につきましてもさらに調査研究を賜れば幸いです。