四日市市議会 2021-11-04
令和３年11月定例月議会（第４日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和３年11月定例月議会（第４日） 本文 2021-12-08 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 3 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 4 :
◯小田あけみ議員 選択 5 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 6 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 7 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 8 :
◯小田あけみ議員 選択 9 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 10 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 11 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 12 :
◯小田あけみ議員 選択 13 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 14 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 15 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 16 :
◯小田あけみ議員 選択 17 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 18 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 19 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 20 :
◯小田あけみ議員 選択 21 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 22 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 23 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 24 :
◯小田あけみ議員 選択 25 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 26 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 27 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 28 :
◯小田あけみ議員 選択 29 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 30 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 31 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 32 :
◯小田あけみ議員 選択 33 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 34 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 35 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 36 :
◯小田あけみ議員 選択 37 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 38 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 39 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 40 :
◯小田あけみ議員 選択 41 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 42 : 午前10時54分休憩 選択 43 : 午前11時４分再開 選択 44 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 45 : ◯後藤純子議員 選択 46 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 47 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 48 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 49 : ◯後藤純子議員 選択 50 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 51 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 52 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 53 : ◯後藤純子議員 選択 54 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 55 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 56 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 57 : ◯後藤純子議員 選択 58 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 59 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 60 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 61 : ◯後藤純子議員 選択 62 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 63 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 64 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 65 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 66 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 67 : ◯後藤純子議員 選択 68 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 69 : 午後０時４分休憩 選択 70 : 午後１時再開 選択 71 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 72 : ◯村山繁生議員 選択 73 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 74 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 75 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 76 : ◯村山繁生議員 選択 77 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 78 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 79 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 80 : ◯村山繁生議員 選択 81 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 82 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 83 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 84 : ◯村山繁生議員 選択 85 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 86 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 87 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 88 : ◯村山繁生議員 選択 89 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 90 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 91 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 92 : ◯村山繁生議員 選択 93 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 94 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 95 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 96 : ◯村山繁生議員 選択 97 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 98 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 99 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 100 : ◯村山繁生議員 選択 101 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 102 : ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 選択 103 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 104 : ◯村山繁生議員 選択 105 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 106 : ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 選択 107 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 108 : ◯村山繁生議員 選択 109 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 110 : ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 選択 111 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 112 : ◯竹野兼主議員 選択 113 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 114 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 115 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 116 : ◯竹野兼主議員 選択 117 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 118 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 119 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 120 : ◯竹野兼主議員 選択 121 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 122 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 123 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 124 : ◯竹野兼主議員 選択 125 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 126 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 127 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 128 : ◯竹野兼主議員 選択 129 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 130 : 午後２時１分休憩 選択 131 : 午後２時15分再開 選択 132 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 133 : ◯伊藤昌志議員 選択 134 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 135 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 136 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 137 : ◯伊藤昌志議員 選択 138 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 139 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 140 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 141 : ◯伊藤昌志議員 選択 142 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 143 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 144 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 145 : ◯伊藤昌志議員 選択 146 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 147 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 148 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 149 : ◯伊藤昌志議員 選択 150 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 151 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 152 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 153 : ◯伊藤昌志議員 選択 154 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 155 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 156 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 157 : ◯伊藤昌志議員 選択 158 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 159 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 160 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 161 : ◯伊藤昌志議員 選択 162 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 163 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 164 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 165 : ◯伊藤昌志議員 選択 166 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 167 : 午後３時休憩 選択 168 : 午後３時14分再開 選択 169 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 170 : ◯小林博次議員 選択 171 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 172 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 173 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 174 : ◯小林博次議員 選択 175 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 176 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 177 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 178 : ◯小林博次議員 選択 179 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 180 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 181 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 182 : ◯小林博次議員 選択 183 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 184 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 185 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 186 : ◯小林博次議員 選択 187 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 188 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 189 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 190 : ◯小林博次議員 選択 191 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 192 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 193 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 194 : ◯小林博次議員 選択 195 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 196 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 197 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 198 : ◯小林博次議員 選択 199 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 200 : 午後３時58分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして、議長の職務を行いますのでよろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は29名であります。
なお、当市議会におきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして、本会議場に着席する議員の人数を調整しており、本会議場に着席していない議員４名につきましては、別室にて本会議場の中継を視聴しておりますので、あらかじめ申し上げます。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
樋口龍馬議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
小田あけみ議員。
4:
◯小田あけみ議員 サワディー・カー。ディチャン・フューチャーヨッカイチ・オダ・アケミ・カー。リンディー・ティーライ・ルックラップ・カー。コップン・カー。
改めまして、皆様、おはようございます。フューチャー四日市の小田あけみでございます。今回はスパトラさんに教えていただき、タイ語でご挨拶させていただきました。
四日市市に在住するタイ国籍の市民は、平成28年時点で198人、８番目の多さとなっております。
本日のトップバッターとして一般質問をさせていただきますので、60分間よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして一つ目の質問をさせていただきます。
タイトルは、四日市市における農地の在り方について、サブタイトルが生産緑地法の2022年問題についてということでございます。
私がこの質問をしようとしたきっかけとなりますのが、去年までの２年間、私、都市計画審議会という会議体の委員をさせていただいておりました。その中で生産緑地という言葉を知ったのがきっかけでございます。
映像をお願いします。
生産緑地とは、これ、よく分かりやすいのでネットから引いてきました。市街化区域内にある農地なんです。
規定される一定の要件を満たして指定を受けた農地ということでございます。そして、指定を受けると30年間、農地として使用するということで税制優遇が受けられるということなんです。
この大部分の生産緑地というのが1992年に指定されているため、30年後の2022年、来年、一気に宅地化されるのではないかというのが生産緑地法の2022年問題でございます。
ネットで調べますと、たくさんの記事が出てまいります。
記事を読みますと土地の所有者が高齢化している、農地を引き継ぐ後継者がいない、それから、高い固定資産税を払ってまで農業を続ける意思がない、こういう理由で2022年には８割方の方が生産緑地の指定を解除するのではないかというふうに書かれております。
そこで、お尋ねします。
四日市市において、2022年問題はどのように捉えておられるでしょうか。
5: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
6:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 皆さん、おはようございます。
議員からは、生産緑地法、この2022年問題と、こういった形でお尋ねをいただいております。
まず、初めに生産緑地制度の概要、それとこの制度が創設された経緯、こういったものを少し説明させていただきたいというふうに思います。
生産緑地法の制度、この成り立ちですけれども、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度、それと併せて税制度、この二つの制度が密接に関連してございます。
昭和43年に区域区分制度、いわゆる線引きというものですけれども、その中で線引きをしたときに都市政策として市街化区域内の農地、これは宅地化すべきもの、そういった位置づけをしたわけでございます。
昭和47年には地方税法が改正されまして、市街化区域内の農地の固定資産税、これが従来の農地課税から宅地並み課税に改められまして、都市農地の宅地化、これを促すと、こういった動きになりました。
一方で、このことによりまして、市街化区域内で農業、これを継続することが非常に難しくなったことを受けまして、その対応策として昭和49年に固定資産税の減額措置を講じる生産緑地制度、これが創設されたわけでございます。
議員からもご指摘がございましたけれども、ご紹介ありましたように生産緑地地区に指定されますと原則30年間、営農継続するという義務が生じますが、土地にかかる固定資産税、相続税につきましては特例措置が適用され、農業が継続しやすくなる、こういう制度でございます。
本市の生産緑地ですが、その大部分は平成４年に指定したものであり、令和４年12月には多くの生産緑地地区が指定から30年を迎えます。
議員から2022年問題というふうにご紹介がありましたけれども、指定から30年を経過した生産緑地地区が多く解除されることで、大量の宅地として不動産市場に供給されることによる市場の混乱であったり、また、心に安らぎを与える緑地空間であったり、国土、環境の保全という多面的な役割を担う都市農地の急激な減少による影響、こういったものが懸念されているという、そういったことでございます。
このような中、国では近年、防災・減災への意識が高まる中で、避難場所や保水機能といった面で農地が果たす役割、こういったものへの期待や人口減少に伴う宅地
需要の鎮静化、こういったことを背景に平成28年５月に都市農業振興基本計画、これを見直しております。
この中で、これまで都市政策上は宅地化すべきものであり、農業政策においても主要な振興施策、これの対象外となってきた都市農地、この位置づけが都市にあるべきものと大きく方針転換をされております。
これを受けまして、平成29年５月には生産緑地法が一部改正され、指定から30年が経過する生産緑地地区について、10年間の営農を条件に引き続き営農がしやすくなる優遇措置が受けられる特定生産緑地制度、これが創設されております。
具体的には所有者の意向に基づいて特定生産緑地の指定を受ければ、固定資産税は継続して農地課税、相続税の納税猶予が適用されている方は次世代においても相続税の納税猶予が選択できる、こういった優遇措置が引き続き適用となる制度でございまして、さらには10年ごとに指定を更新することが可能というふうになっております。
市では優良な都市農地の保全策の一つとして、あるいは土地利用の急激な変化の緩和、これに特定生産緑地制度の果たす役割、これは極めて大きいというふうに認識をしております。
生産緑地地区の指定から30年という節目を迎える中、農地の所有者様のうち、引き続き営農を継続されるご意向がある場合には、ぜひこの制度を活用していただきたいとこのように考えております。
なお、この特定生産緑地の指定につきましては、所有様の意向に基づき生産緑地地区の指定から30年が経過するまでに手続が完了している、こういう必要がございます。まずは所有者様の意向確認、これをしっかりと進めていかなくてはなりません。
そのため、まず、令和３年３月末、手続の対象となる生産緑地地区を所有する皆様へ制度のご案内や指定手続書類、こういったものを発送しました。
その後、本制度を広く周知するため、令和３年４月末から５月上旬、まん延防止等重点措置期間後の７月中旬から８月上旬まで、各地区市民センターで説明会を開催いたしました。
各会場の説明会終了後には一定の時間、個別の相談を受け付けまして、各所有者様のご事情を伺いながら、制度の補足説明や手続方法の補足説明なども行い、農業継続のご意向がある方々には本制度を正しくご理解の上、手続いただけるように丁寧な周知に努めてまいりました。
特定生産緑地への指定を希望いただいた方々には、順次現在手続を進めていただいております。
現在の進捗状況ですが、まず、令和３年４月から８月までの受付分、これにつきまして、書類確認及び農業委員会と連携して農地の現地確認をさせていただきました。
その後、都市計画審議会への意見聴取を経まして、現在第１回目の指定分として対象となっております生産緑地地区約103haありますが、そのうちの約21haを特定生産緑地に指定する、こういった手続を進めております。
なお、これまでに特定生産緑地制度への指定を希望されるかどうかの意向を確認させていただいた中では、特定生産緑地への指定を希望する方が約72％と指定を希望しない方よりも多い、こういった状況でございます。
しかしながら、一方で特定生産緑地地区の指定の手続は令和４年８月まで随時受け付けてまいりますが、現時点で対象者のうち約７割の皆様の意向確認、これがまだ完了してございません。特定生産緑地への指定は期限を過ぎると手続を受け付けられなくなるため、各農地の所有者の皆様には受付期間内に手続をしていただかなければなりません。
このため、市としては今後対象者の皆様への再度の文書発送、広報よっかいちのお知らせをはじめ、農業委員会やＪＡなどの関係機関と連携しながらしっかりと制度の周知に努めてまいりたい、このように考えております。
7: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
8:
◯小田あけみ議員 丁寧なご説明ありがとうございます。
現在手続を受理している分では、生産緑地の継続を希望されている方が多いと聞きまして安心いたしました。
ただ、まだ７割の方が手続が完了していないということですので、受付期限までに手続漏れがないよう所有者の皆様に丁寧に働きかけていただくようお願いいたします。
ただ、10年延長しましても、高齢化や後継者不足を考えますと問題の先送りになるだけではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
9: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
10:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から、特定生産緑地への指定、これは問題を先送りしているだけではないかと、そういった趣旨でお尋ねをいただきました。
本市では生産緑地地区を含む都市農地の在り方について、これまでも様々な検討を行ってきております。
平成20年には市の都市計画審議会に四日市市の土地利用に関する検討委員会、これを設置いたしまして、都市と農地が共生した都市像や都市農地の多面的機能を踏まえた検討、これを重ねていただきまして、平成26年には市に対して提言もいただいたところでございます。
市でもこの提言を受けまして、人口減少の時代に都市農地の在り方を改めて見直して、人口とのバランスから全ての都市農地を宅地化といった土地利用で埋めていくこと、これは難しいということもございますし、都市農地の中に存在する優良農地、これを一定保全していかなければいけないと、そういうことで平成27年から新たな生産緑地地区として追加指定をすると、こういったことを始めております。
また、平成29年の生産緑地法の改正を受けまして、市として条例を制定して、生産緑地としての指定面積、これ、従来は500m2という形にしておりましたけれども、これを300m2に引き下げまして、より指定しやすくする、解除されにくくすると、こういうこともやってまいりまして、市街化区域内の農地の保全に取り組んできたところであります。
しかしながら、人口減少社会の到来に伴いまして宅地
需要が低下してまいりますし、農業従事者の高齢化、こういったものを考えますと生産緑地及び特定生産緑地制度だけでなく、現状の都市農地を活用していくための新たな施策、こういったものが求められてくるのではないかというふうに認識をしております。
先日開催させていただきました都市計画審議会でも、多面的な役割を担う都市農地の今後の在り方やその活用を検討する場が必要ではないか、こういったご意見も頂戴しております。
今後、都市計画審議会の場などを活用しながら、都市農地の役割なども含め都市として均衡の取れた土地利用が実現できるようにしっかりと議論を深めまして、必要な施策につなげてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
11: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
12:
◯小田あけみ議員 ぜひ検討を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私、この質問をしました時点では、農地というものが市街化調整区域と市街化区域でどれぐらいの割合かまで頭の中に入っておりませんで、よくよく聞いてみますと９割以上は市街化調整区域に農地があるということで、残りの１割弱について、この2022年問題が起こっているというのを考えますと、全体的な問題としてはそんなに大きくないのではないかというふうに思いました。
それでは、次の項目に移ります。
この質問をしようとしたもう一つの理由なんですけれども、それは耕作放棄地とか、少し前まで田んぼだったところが久し振りに通ってみるとソーラー発電の施設になっている、そういう光景をよく目にするようになったんです。
ちょっと映像をお願いいたします。
こういうのが耕作放棄地です。草がぼうぼうになっています。
次の映像を見ますと遠くのほうにソーラーパネルが映っています。
あと、これはいつの間にか土場になってしまった農地なんです。
映像、ありがとうございます。
こういうのを目にしますと本当に大丈夫かな、四日市と思ってしまいました。
優良な農地がどんどん減ってしまって、農業がなくなっちゃうんじゃないかぐらいの危機感を持って、この質問をしようと思いました。
そのためには農地を残していこうと思いますと、担い手が必ず必要になります。田んぼがあっても耕してくれる人がいなかったら田んぼは保てませんので、この担い手をどう育成していくのかということを質問したいと思っていました。
ところが昨日、井上議員が同様の質問をされまして、かなりの部分、答えていただきましたので、この若い農業の担い手育成、そして、農地を農地として使い続けるために四日市として何かされていることがあれば教えていただきたいと思います。
13: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
14:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員から農業の担い手をどのように育成していくのかということについてご質問いただきました。
初めに農地を確保していくための仕組みの概要について簡単にお答えさせていただいた上で、その農地を誰が担っていくのかということについてお答えをさせていただきます。
まず、農地の確保ですけれども、農地の貸し借りや農地を農地以外のものにするいわゆる農地転用ですけれども、これについては農地法により規制されており、原則として許可が必要となっております。
それから、圃場整備された区域や10ha以上の集団的にまとまっている農地については、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて農用地の指定をしております。
こういうふうに法律によって集団的に存在する農地、これについては将来にわたって確保する仕組みというのができているわけですが、一方で議員からもご指摘がありましたように耕作者の高齢化、それから、後継者がいないということから、担い手不足が課題になっているという状況でございます。
近い将来の地域における農業の担い手の確保や農地の集積、集約化の計画である人・農地プランにつきましては、昨日井上議員の答弁のところでもお答えさせていただきましたけれども、こういった機会を通じて担い手を確認して、そこにどのように農地を集めていくかということを今進めている状況です。
そんな中で、新たに農業を始めたいという方もおみえですので、その方々についての支援としましては関係機関──ＪＡとか三重県とかになりますけれども──と連携した就農相談会を開催すること、それから、農業大学校に入られるような方もみえますので、こういった方々への授業料の助成、それから、新規就農者の方が最初に機械とか施設を導入するときの補助金、これは昨日も紹介しましたけど、経営が軌道に乗るまでの国からの支援金制度というのがございますので、こういった支援を行うのと同時に農業委員会の中の農業委員や農地利用最適化推進委員の方々から農地の紹介といったようなことに取り組んでおる状況です。
それから、現在再整備を行っております農業センターですけれども、こちらでは農業を身近に感じてもらえるように栽培収穫体験といったように市民が農業と触れ合える場を提供していく、それと同時に新たに整備する果樹園とかビニールハウスでは、新規就農者などが新しい栽培技術を見たり体験できたりする、そういった研修をやっていこうと考えております。
それから、スマート農業、これへの取組の一つとして農業センターの敷地内に新たに気象センサーを設置しまして、経時的に気象データを観測していくことにしております。
このデータに基づいた栽培暦を作るなどして、まだ経験の少ない新規就農者にも活用していっていただけるように取組を進めていきたいというふうに考えています。
このような取組を通じて、新規就農者の支援を行い、経営の安定化、それから、担い手農家の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
15: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
16:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
新規就農者に対する手厚い支援、そして、補助金、支援金ということをお聞きしまして、新しい方はきっと四日市市が後ろから支えてくれているということを感じて、励まされていると思います。ありがとうございます。
昨日、人・農地プランについて、井上議員の答弁でいろいろお聞きしました。
その中で農業の効率化というお話があったかと思います。やはり農家の方にちょっと今回の件でお話を聞きに行ったんです。そうしますと、やはりちっちゃい田んぼを譲られてもなかなか効率が上がらないので、あぜを取り払って大きな田んぼにしないと、耕作機械というのは曲がれば曲がるほど効率が悪いんだそうです。なので、大きな田んぼ、具体的には１反では小さいと、10反、１町は欲しい。もうちょっといえば12反ぐらいが効率のいい農業ができるんだというふうにおっしゃっていました。
実際にその12反、大きな農地を見せてもらったんですが、映像をお願いします。
あぜ道が全然区切られていなくて、本当に広大な田んぼなんです。
周りに四つぐらい水門があって、その水門を開けると広大な農地に水が全部行き渡るそうです。これ、かなりの努力をされてこういう田んぼにすることができたというふうにお聞きしております。
映像、ありがとうございます。
私この話を聞きまして、田んぼを見る目が変わりました。
小さく区切られている田んぼを見ると、ああ、何か大変だろうなというふうに見るようになりました。
そのために恐らく人・農地プランを使って農地の集約化というのを努力されていることと思うんですけれども、そんなに簡単にいかないだろうなというのも理解できます。というのは所有者の方というのは、先祖代々もらった田んぼを手放したがらないとか、それから、手放してもいいよという田んぼがあっても、なかなか取付道路から遠いとか、一つの区画が小さいとか、そういったことで大変集約化は困難を伴うものだと想像するんですけれども、市はどのように対処されているんでしょうか。
17: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
18:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員から農地集積における課題にどのように対応していくかということでご質問いただきました。
まず、土地への愛着などから所有者が農地を手放したくないと思われる点、これについてですけれども、先ほど触れました人・農地プランの実質化の中では、耕作者の高齢化や後継者不足などによって耕作管理ができなくなった農地を担い手農家に集積していく、それから、分散してあちこちに散らばっている農地を一つのまとまりとして集約していくことで将来にわたって地域の耕作可能な農地を守っていく、これを目的の一つとしております。
その過程においては議員ご指摘のように所有者にとってはなかなか農地を手放したくない、あるいは貸出しをすることに抵抗があるという方も実際におみえになります。
そのようなことからも、人・農地プランで想定している農地の集積、集約方法としましては、国の制度である農地の出し手農家と担い手農家をつなぐ農地中間管理機構、これを利用することを想定しております。
農地中間管理機構というのは、都道府県ごとに設置されておりまして、農地所有者から農地を借り受けて、それを地域の担い手農家へ貸し出すことを行っている公的機関になります。
その貸し借りにおいては、市が作成した農地利用集積計画というものに基づいて貸し借りをやっていくということになります。
公的機関が間に入って農地の貸し借りを進めることや一定の契約期間、期間を定めて貸し借りをするんですけれども、満了した時点で契約内容の見直しをする機会が担保されていることから、この制度を利用してもらうことで農地所有者も安心して農地を地域の担い手農家に任せることができるという面があるかと思っておりますので、今後ともこのような仕組みの周知を行いながら各地域の農地の維持、保全に努めていきたいと考えております。
それから、次に、面積が狭かったり、あるいは進入道路がなくてそもそも担い手農家がなかなか受けてくれないというふうな農地もございます。
これにつきましては、議員もおっしゃいましたけど、例えば農地を人・農地プランの中で担い手のルールづくりをする中で、なるべくこの農地を寄せていくというような話合いもやっていきます。
そのときに例えばあぜを取り除くことで一体的に使うようなことが可能であれば、あぜ取りの支援というのも市のほうではさせていただいておりますので、そういったことで集約をしていきたいと思います。
それから、農地の形状によって、そもそも集約してもなかなか１枚にできないというところもございます。
農道をつくったりするような場合であれば土地改良事業、こちらを活用していただく手法があります。土地改良事業というのは、生産性の高い農業を確立するため、その基盤となる大規模圃場の整備を行ったり、農道や給排水路の整備を一体的に行う、そういう事業で、圃場整備と同時に担い手農家への農地の集約化、これを図ることができるようになります。
ただ、この事業を実施するにあたっては、一定規模のまとまった地域で実施していく必要がありますし、事業費用の一部について地元負担金が発生するほか、土地所有者をはじめとする関係者全員の合意形成が必要不可欠になります。
そういった条件を地元のほうで整えていただくことが前提とはなりますけれども、これらを踏まえた上で地域において機運が高まってくれば事業の実施に向けて市としても協力をさせていただきたいと考えております。
以上です。
19: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
20:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
市が大変な努力をしていろんな支援をされているということがよく分かりました。
中間管理機構についても少し調べてみたんですけれども、やはり中間管理機構だけでは土地を集約するというのは難しいと、せっかく管理機構で間を取り持ってもなかなか両者が折り合わない。やはり、最終的には部長おっしゃったように地元が話し合って地元が合意しないとなかなか実現していくのは難しいんだなというふうに感じました。
それから、私この質問をしようと思いました理由というのが長い間主婦をしてきまして、食べ物を取り扱ってきました。やっぱり地元で取れたお米や野菜を食べたいんです。
ちょっとまた、映写をお願いしたいんですけれども、身土不二という言葉があります。
体と土は二つの別々のものではない、なので、近くで取れたものを食べるのが体にいいという、そういう教えてございます。もともとは仏教用語だそうです。
これからも四日市で取れた野菜、お米を食べ続けるために農業がきちんと四日市でされていくように、そして、優良な農地が農地として使われていきますように、それから、先ほど部長もおっしゃったように防災にも役立ちます。
農地を何とか今より減らさないで、どんどんいい農作物ができていくように、そして、農家の皆さんがそれで食べていけるように、今後とも支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
若者の投票率アップ対策について問うでございます。
去る10月31日に行われました第49回衆議院議員選挙の投票率は55.93％で、戦後３番目に低い投票率となりました。
中でも、若者の投票率が低くて問題になっています。
先日市議会モニターさんの意見の中にも若者の投票率の低さは何とかならないのかというご意見がありました。
ちょっと映像をお願いします。
これ、大分昔です、第47回の衆議院議員選挙です。
上のほうから若い年代、これは大分前ですので20歳以上の５歳区切りで書いてあるんですけれども、上ほど濃い赤とか、青が小さくて真ん中が大きくなっています。
上のほうが20歳からこれは５歳ずつになっています。
ということで、この第47回衆議院総選挙においても若者の投票率は低かったということがここで分かります。
そして、これ、見てみますと18歳の選挙が始まったのが三つ前からなんです。そのときの投票率をずっと書いたものをネットから引っ張ってきました。
18歳、今回51.14％が投票に行っているんです。ところが、19歳になると35.04％となりまして、この後、20代はずっと低い30％台を継続するんです。
これを見てどういうことなんだろうと思いまして、じゃ、学校ではどんな教育をされているのかなということで──映像、ありがとうございます──お伺いしたいと思います。
若い人が投票に行くためにはどんな教育が必要というふうに思われますか。お答えをお願いします。
21: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
22: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは若者の投票率アップ対策につながる学校の取組について、ご質問をいただきました。
平成27年６月に公職選挙法の一部が改正されまして、選挙権を有する者の年齢が満18歳に引き上げられました。
このことによりまして、小中学校における主権者教育の重要性はより増していると認識してございます。
文部科学省では、主権者教育の目的を単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとしています。
主権者教育の中でも特に選挙に関わる教育の中心を担っているのは、小中学校ともに社会科における学習でございます。
小学校６年生では我が国の政治の働きについて、選挙は私たちの代表者を選ぶ大切な仕組みであることや私たち主権者である国民の意見や要求を反映させるためにも選挙権を行使することは大切であるという意義についても学んでおります。
中学校の公民分野では、国民によって選出された代表者が政治を治めるという代表民主制の仕組みを理解し、主権者としての政治参加への在り方について考え、民主主義に関する理解を深めております。
また、歴史的分野では、男女普通選挙の確立など民主政治がたどってきた過程を取り扱い、その歴史的意義に気づくことができるよう学習をしています。
こうした社会科の学習以外でも、学級委員や代表委員、生徒会役員等を選出することは選挙の仕組みや意義を学ぶ大切な機会であると捉え、各校で取組を進めてございます。
投票する際は自分の意見を大切にし、立候補者の思いや考えをしっかりと聞き、今の学級や学校の現状をよりよくしていくためにはどの候補者を選ぶとよいかを考えさせ、大切な１票を投票するよう指導もしております。
また、立候補する際には自分や周りの理想の実現はもちろん、現状の課題を改善したり周りの思いを聞き取ったりして活動していくという強い意志を持つことの大切さも指導をしております。
特に中学校の生徒会選挙に関しては、選挙管理委員会に届出を出すといった手続の仕方や候補者として自分の考えを伝えるための演説の方法等についても学ばせてございます。
23: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
24:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
社会や公民の授業で選挙の仕組みとか意義、きちんと教えていただいているというのが分かりました。
また、生徒会活動で実際に立候補、演説、投票も経験されているということで、この成果というのはやはり18歳の投票率が高いということできちんとその教育が効果を上げているなというのは分かります。
ただ、19歳です。ネットを見ますと大学に進学して行った先に住民票を移していないというのが何か、その落ち込む理由だというふうに書いてあったんですけれども、その後、20代になってもその投票率が下がり続けたままなんです。下がるというか、高くなっていないという、これ、学校としてはどのように考えておられますでしょうか。
若者が投票に行き続けるために、どんな教育が必要であると考えておられますか。
25: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
26: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは若者が投票に行き続けるためにどんな教育が必要であるかというようなご質問いただきました。
令和３年３月に主権者教育推進会議でまとめられました今後の主権者教育の推進に向けてという文書が文部科学省のホームページで公開されてございます。
この報告では、若者の投票率が低いことについての要因は様々な事情が総合的に影響するものと想定され、これを主権者教育の結果として短絡的に結びつけることは困難であるとしています。
一方で、主権者教育を通した主権者として必要な資質、能力の育成が今後の投票率のみならず、投票の質の向上にもつながっていくことを期待するとも示されてございます。
このようなことから、小中学校におきましては、今後も体系的な主権者教育を充実させるとともに、そこで育成された資質、能力が高等教育、そして、社会へつながっていく、こういったことが重要であると考えております。
これからの学校には社会と連携、協働した教育活動を充実させることがますます求められております。
社会のつながりの中で学ぶことで、子供たちは自分の力で人生や社会をよりよくできる実感を持つことができます。
議員にご質問いただきました若者が投票に行き続けるためにどんな教育が必要かについては、政治参画が自らの人生に大きく関わっていること、これを実感させることが大切であると考えております。
小中学校におきましては、委員会活動や運動会、体育祭、修学旅行等の学校行事など教育活動のあらゆる場面におきまして、主体的な姿を引き出すことができる機会を意図的、計画的に設定していきます。
そして、他者と協働し、対話や議論によって自分の考えを広げたり深めたりしながら学校生活をよりよいものにしていく、こういった経験をさせていくことが重要であると考えてございます。
また、身近な地域の取組などを知り、地域社会の構成員の１人として地域の課題解決に主体的に向き合う意識を育むためには、地域の資源を活用した教育活動や地域行事等に社会の一員として主体的に参加できる機会を増やすことが重要であると考えます。
小中学校におきましては、児童生徒にとって身近な社会である学校生活の充実、地域社会への参画、こうした多様な取組を行うことによりまして、将来の主権者である児童生徒に主権者としての意識を涵養し、政治に主体的に関わろうとする意識や態度を育んでまいりたい、このように考えてございます。
27: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
28:
◯小田あけみ議員 大変同意いたします。
やはり社会との関わり、教育が教育で終わってしまわずに、それがどんなふうに社会に生かされていくのか、そういったことを実感できるというのが必要だと思います。
また、ちょっと映像をお願いしたいんですけれども、これ、内閣府の調査です。
13歳から29歳までの若者に今の自国の政治にどのくらい関心があるかという調査をいたしました。
これ、６か国の中で日本の若者、13歳から29歳は一番低いんです。青いのが非常に関心がある、オレンジがどちらかというと関心がある。この青とオレンジが一番左に寄っている、これが日本である。
映像、ありがとうございます。
これから読み取れますのは、やっぱり関心がない、自分が社会でどんなことをやっても社会は変わらないというふうに思っている、そんな感じがこの調査からは見えてくるんです。
自分が何かをすることで地域がよくなると思えたら、それも選挙に行こうという動機になると思うんです。
私事ではございますけれども、私、市議会議員になります前は自治会長をしておりました。当時の私の地域では、団地のすぐそばで新名神の工事が進んでおりました。騒音、粉じん、振動、そういったものに住民が大変悩まされておりまして、それで何とか自治会のほうでＮＥＸＣＯさんと話し合ってほしいというような、そういう要望が大変高まっておりました。
また、同じ時期にこの四日市のクリーンセンターが稼働しまして、それでなくても団地のごみはカラスに荒らされたりしていましたのに、プラスチックごみが燃やせるごみになりまして、ごみステーションの在り方も変えていかないといけないよねという時期に自治会長をしておりました。
そのときに市議会議員さんにいろいろ相談をいたしまして、大変助けていただきました。それが今の私につながっております。
ですので、若い世代にもぜひそんな経験をして、自分の行動が地域の問題解決につながるんだという感覚を育てて、政治に関心を持つ取組をしていく必要があると感じました。
教育現場におかれましても、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、そんな体験を子供たちにたくさんさせてあげてほしいと思います。
続きまして、行政としての取組についてお聞きします。
学校現場では今お聞きしたとおり、できる限りの努力をしていただいておりますけれども、行政としましても期日前投票所をショッピングセンターやお隣の桑名市のように駅の通路に設置するなど、方法はいろいろ考えられると思うんですけれども、若者の投票率アップのためにどのような取組をされているでしょうか。
29: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
30: ◯総務部長（渡辺敏明君） 若者の投票率アップということでございました。
本市で現在実施しております若者に対する投票率アップの取組につきましては、一つ目に18歳で初めて選挙人名簿に登録される新有権者へ案内はがきを送っているんですが、個別に郵送してございます。
二つ目としまして、市内の高等学校に通う３年生の方に四日市市が独自に作成いたしました18歳からの選挙ガイドというのを配付してございます。
このほか、選挙に関する講義、実際の選挙でも使用する投票箱と記載台を用いての模擬投票、こういった出前授業を行っておりまして、希望する高等学校あるいは特別支援学校の高等部、こちらのほうで実施をしてございます。
これらの啓発を行うことによりまして、なぜ若者が選挙に行く必要があるのか、投票する候補者を決めるための情報収集の方法にはどのようなものがあるのか、投票所での投票の流れあるいは投票の仕方を紹介しまして、若者の投票率の向上を図っているというものでございます。
また、議員が例に出されました有権者の方にとって利便性の高い商業施設、駅などへの期日前投票所の設置についてでございますが、若い世代あるいは家族をお連れになった買物ついでの投票ということが見込まれます。
これは若者はもちろんのこと、全体の投票率の向上にもつながるというふうに考えてございます。
特にショッピングセンターにつきましては、その集客性を活用すべく全国的にも設置例が増えてございます。県内の他市町におきましても、設置している例がございます。
本市としましてもこういった状況を踏まえまして、設置に向けて引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
若者の投票率が低いと申しますのは全国的な課題となってございますので、今後とも引き続き、若者の投票率向上のために選挙啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
31: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
32:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
いろいろ取組をされているということはよく分かりました。
出前講座、高校に行って模擬投票をしていただいているというのも、先ほどの18歳投票率の高さに反映されているんじゃないかと思います。
いろいろされていますが、現在のところ、まだ投票率は低いということですので、最近ニュースで話題になりました投票済証で選挙割、ラーメン100円引きとか、あと、投票済証をご朱印のようにしてちょっとおしゃれなデザインにするとか、ネットを見ますと今回いろいろ取組がされたのが見て取れるんですけれども、四日市市でもそういうことはできないんでしょうか。
33: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
34: ◯総務部長（渡辺敏明君） いわゆる選挙割というお話でございますが、飲食店等で選挙管理委員会が発行いたします投票済証、これを提示しますと様々なサービスを受けることができるというのがございます。
これは投票率の向上あるいは地域の活性化を目的とした民間での取組というふうに認識をしてございます。
この投票済証なんですが、これにつきましては投票したあかしとして発行されるものでありますが、公職選挙法に規定はございません。発行につきましては、各市区町村選挙管理委員会の判断によるものというふうになってございます。
発行につきましては、企業や団体などが個人の投票を確認するため使用される可能性があるという意見がある一方で、選挙人の方からは投票したことを証明したいと、あるいは投票のために会社を休んだ場合の証明に用いるとそのための証明書が欲しいと、こういった要望をいただいていることから、本市におきましては、投票済証の発行をしているということでございます。
しかしながら、選挙割というような投票にお見えになった方に対する例えば割引券など、景品を贈呈するようなことによって投票を促すということにつきましては、公職選挙法第６条の公明かつ適正な選挙と、こういった理念に反するということで、投票に行けない人、あるいは選挙に行かないという自由を選択している方、こういった方との間に公平性が担保できないということも想定されます。
こういったことから、四日市市の選挙管理委員会が主体となって実施するようなことは適切ではないと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
35: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
36:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
やはりいろいろ市が何かをするとなると公平でなければいけないとか、大変難しい問題があるんだなということが分かりました。
それから、若者と一言で言いましても、小さなお子様を連れた若いカップル、特にそういった方に向けた対策なんかは何かございますでしょうか。
37: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
38: ◯総務部長（渡辺敏明君） 特に小さなお子様がいらっしゃる若いカップルにターゲットを絞ったというものではないんですが、若者向けの選挙啓発ということでＳＮＳのツイッターでの情報発信を行ってございます。
ツイッターを始めるに当たりましては、四日市大学の学生を中心としました学生ボランティアサークル四日市選挙啓発学生会、ツナガリという組織がございます。
こちらの方や市内の高校生の方にどのような媒体を利用しながら情報発信をすると若者に情報が届くのかというふうなことを意見交換をしながら始めたという経緯がございます。
このツナガリとは若者層の選挙あるいは政治への関心を高めて、投票参加を呼びかけるために定期的にミーティングを行っております。
高校生を対象とした出前授業を行うに当たりまして、高校生が選挙や政治に興味を持つどんな授業内容にするべきかということについても話し合ったりしてございます。
今後も引き続き、このツナガリのメンバーとも連携しまして、どのような啓発手法が若者に対して効果があるか、こういったことを検討しながらよりよい選挙啓発に取り組んでまいります。
39: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
40:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
やはり若い人のことは若い人に聞くのが一番だなというふうに思います。
ＳＮＳも本当にどんどん変わってきていまして、今フェイスブックなんかしているのはおじさん、おばさんばっかりだよとか言われましたり、インスタグラムじゃないと若い人には届かないよと聞いたりしていますけれども、なかなかついていくのが大変なので、若い人向けにはやはり若い人の意見ということはとても合理的であると思います。
また、ちょっと映像をお願いします。
これ、青年選挙ボランティアというチラシなんですけれども、名古屋市がやっております。
25歳までの若者にボランティアになって選挙についていろいろ考えていただけませんかということで、平成10年からこの制度はあるらしいです。
20年以上やっているんですけれども、メンバーの数を見ますとそれほど広がっているようにはあまり思えないんですけれども、それでもやはりいろんな成果物ができたり、工夫をされているのが見てとれます。
その一つがこのポストイットのようなものを、やはりデザインが若者に何かちょっとアピールするような工夫があるなと、選挙に行きましょうではなくて、２月３日空いてる？とか、４月７日空いてる？というふうなちょっと問いかけるような、こういう成果物もできております。
映像、ありがとうございます。
行政のほうでもいろいろしていただいているということが分かりました。
学校教育と行政だけが頑張っても、やはり選挙というのはみんなが行きたいというふうにはなりません。やはり一番必要なのは私たち議員がもっともっと情報を発信していく必要があると思っております。
この四日市市議会でも、先輩議員の中にユーチューブチャンネルをつくって、今四日市はどんなことをやっているんだとか、四日市にはこんないいところがあるよとか、それから、こんな問題があるからみんな一緒に考えませんかとか、そういったことを発信されておられます。本当にすばらしいなと思います。
できればまねをしたいなとは思うんですけれども、これも技術の要ることですのでなかなか難しく、まだ、私自身はできておりません。
ただ、チラシを作るとか、自分の考えを駅前で配っておられる先輩もおられます。
そういったことで地道に若い人にもアピールしていく、それが今大変必要であろうと思います。
特に高校を卒業してすぐの若い世代というのは、まだまだ社会に対してどんなことが期待できるのか、教えてあげれば本当に若いみずみずしい心はどんどん吸収していくと思うんです。
ですので、若いうちにいろんなことを、政治ってこんなことができるんだよとか、こんなときは政治に頼ってもいいんだよとか、自分の生活と政治を結びつけて考えられるような、そういう取組を私自身もしていきたいなと思っております。
これからも若い人が投票に行きやすい環境、また、投票に行く意味の啓発、投票率アップに向けて皆さん一緒に知恵を絞っていっていただけることを期待しまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
41: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
42: 午前10時54分休憩
───────────────────────────
43: 午前11時４分再開
44: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
後藤純子議員。
45: ◯後藤純子議員 皆様、こんにちは。ＧＯ－ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会議員を目指して、フューチャー四日市、後藤純子でございます。
通告に従いまして、一般質問を３点させていただきます。60分間、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１点目、使い捨てコンタクトレンズ空ケースのリサイクルについて、回収してはどうかです。
私は近視のため使い捨てコンタクトレンズを着用しておりますが、身近なおしゃれアイテムの一つであるカラーコンタクトもあります。
カラコンは簡単に目の印象を変えられるので、視力に関係なくコンタクトレンズをつける人が増えています。
ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーでは、2010年４月から使い捨てコンタクトレンズの空きケースリサイクル活動、コンタクトのアイシティｅｃｏプロジェクトを行っています。
使い捨てコンタクトレンズの空きケースは、メーカー問わず全てポリプロピレンという素材で作られており、非常にリサイクルに適しています。
そのため、コンタクトレンズを販売するアイシティとして、この活動をスタートしました。2010年から2012年までは、アイシティ内のみの取組でしたが、2013年より様々な企業、学校、自治体と活動を始めました。
参加団体数は８月１日時点において、学校1776校、企業742社、自治体93拠点です。
回収した空きケースの再資源化による環境保全や障害者の自立、就労支援のほか、資源化により得た収益の全額を日本アイバンク協会へ寄附されており、角膜の病気による視力障害の方の視力回復のために役立てられています。
次に、使い捨てコンタクトレンズ空きケースの回収事業を行っている大阪府吹田市と堺市の紹介をします。
吹田市はＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーと協定を締結し、市の公共施設等で市民の皆様より使い捨てコンタクトレンズの空きケースを回収しています。
使い捨てコンタクトレンズの空きケースの回収を通じて、特に若い世代に対してプラスチックごみ削減等、環境問題を意識するきっかけにしてほしいと考えています。
画面をお願いします。
こちらが回収ボトルでして、回収の可否としましては、一番左側のこちらは回収可能になりまして、残りの三つ、レンズが残っていたり、蓋がついたままになっているというのは、レンズは含めず表蓋を外した状態で排出してくださいとあります。
回収拠点が市役所、夢つながり未来館、千里山コミュニティセンター、千里出張所、吹田市パスポートセンター、北千里市民サービスコーナー、江坂市民サービスコーナー、資源リサイクルセンターと８拠点で回収されております。
使い捨てコンタクトレンズ空きケースの回収相当数なんですけれども、2020年12月後期で3140個、2021年３月後期で２万3550個、2021年８月後期で６万2040個、累計で集められております。
画面、ありがとうございます。
堺市では８月30日にコンタクトのアイシティを事業展開するＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーと使い捨てコンタクトレンズ空きケースの回収に関する協定を締結しました。
本協定は、資源の有効利用の促進に寄与することを目的にＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーが市内の５店舗を含む全国のコンタクトのアイシティ店頭において、空きケースを回収する取組について堺市が市民の皆様に広く情報発信することでリサイクルを支援するものです。
この取組によって、吹田市と同様にプラスチックごみの削減やリサイクルの推進につながるだけでなく、幅広い世代に対してプラスチックごみの削減等、環境問題を意識するきっかけになることを期待しているようです。
協定内容は事業者であるアイケアカンパニーは、コンタクトのアイシティ堺市内店舗において、販売事業者責任としてメーカーを問わず空きケースの回収を行い、堺市はコンタクトのアイシティ市内５店舗において空きケースを回収する取組についてホームページ等で市民に広く情報発信し、空きケースの回収を促進させるとなっております。
画面をまたお願いします。
堺市のホームページには回収ボックスと回収ボトルの大きさの写真が分かりやすくありましたのでこちらで映させていただきます。
こちらが回収ボックス、回収ボトルとなるともう少し小さくなって、これぐらいのサイズです。
そして、使い捨てレンズの空きケースはリサイクル工場で粉々に粉砕されて、その後、加工され、再生ポリプロピレン素材へと変身しまして、様々なリサイクル商品に生まれ変わります。
そこで、２点についてお伺いいたします。
１点目は、現在本市ではプラスチックごみなどの削減について、どういった取組が行われているのか、お答えください。
２点目は、吹田市や堺市のように本市でも使い捨てコンタクトレンズ空きケースの回収を行っていってはどうでしょうか。
以上、２点についてご答弁よろしくお願いいたします。
46: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
47: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは本市におきますプラスチックごみ削減などの取組、また、使い捨てコンタクトレンズの空ケース、こちらの回収につきまして、ご質問いただきました。
順番にご答弁させていただきます。
まず、プラスチックごみ削減などの取組についてでございますが、昨日の平野議員のご質問にもご答弁申し上げたところではございますが、本市におきましては、プラスチックごみを含むごみの減量につきましては、３Ｒのうち無駄なごみを減らすリデュース、こちらに重点を置いてこれまで施策を進めてきたところでございます。
ごみの減量、特にプラスチックごみの減量につきましては、平成22年度にレジ袋の有料化、こちらのほうを国の法制化に先んじて取り組むなど、事業者と連携しながら削減に取り組んできております。
また、市民の皆様に対しましても自治会や市民団体などを対象にした出前講座、四日市市クリーンセンターにおきまして、社会見学で訪れる小学４年生を対象としました啓発、こういったものを実施してございます。
こういったものを通しまして、ごみ全体の減量について啓発をしておるというところでございます。
今年３月に改定いたしました四日市市ごみ処理基本計画におきましても、リデュース、こちらに重点を置きまして、より一層のごみ減量に取り組んでいくこととしてございます。計画に位置づけました施策を着実に実施していくことでプラスチックごみ、こちらを含むごみの減量につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、使い捨てコンタクトレンズ、こちらの空ケースを回収いたしまして、リサイクルする取組を進めてはどうかといったご質問でございます。
議員からもご紹介ございましたが、この事業は民間事業者が製造し販売しておりますコンタクトレンズの空ケースを回収いたしまして、再生事業者の施設で粉砕、加工を行い、様々な製品にリサイクルする、こういった取組でございます。
事業の実施に当たりましては、自治体と事業者が協定を締結しまして、その後、行政や民間の施設などに回収拠点を設置、市民の皆様にご持参いただくと、そういったような形を取っておられるというところでございます。
この協定の内容は自治体によって異なっておりますが、主として行政の施設に回収拠点を設置するものと民間の施設に設置した拠点につきまして、行政が周知啓発するものといったようなところでございます。
コンタクトレンズを販売している事業者によりますと、使い捨てコンタクトレンズの空ケースはプラスチック素材の一つでございますポリプロピレン、こちらで作られてございまして、これはメーカーを問わず同じ素材が用いられておるというところでございまして、異物の混入による選別を行う必要性が低いというところから、リサイクルがしやすい素材であるというふうにされてございます。
本市といたしましては、事業者自らがこのようなリサイクルの取組を実施していくことにつきましては、ＳＤＧｓの観点や事業者のＣＳＲ、社会貢献活動の一環として環境負荷の低減に資するというものでございまして好ましいものと認識してございます。
このことから、本市でも対象が異なってございますが、家庭用インクジェットプリンタ、こちらを製造し販売する複数の事業者が連携いたしまして使用済みカートリッジ、こちらのほうを共同で回収するインクカートリッジ里帰りプロジェクト、こちらに協力しているところでございます。
一方、今回議員からご提案いただきました事業につきましては、現時点では特定の民間事業者による取組でもある、そういったことから、先ほどのインクカートリッジのケースのように今後、複数の事業者による連携した取組としてご提案やご相談があった場合には、具体的な内容などをお伺いしながら協議してまいりたいと、そういったように考えてございます。
以上でございます。
48: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 後藤純子議員。
49: ◯後藤純子議員 使い捨てコンタクトレンズの空きケースの回収事業は、幅広い世代に対してプラスチックごみの削減や環境問題を意識するきっかけになるかなと思うので進めていただきたいなと思うのと、あと、インクカートリッジ里帰りプロジェクト、捨てればごみですけれども、使用済みカートリッジを回収することによりリサイクルとなります。
現在の周知、啓発はどのようにされているのでしょうか、お答えください。
50: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 川口環境部長。
51: ◯環境部長（川口純史君） インクカートリッジの啓発ということでございます。
現在は四日市市役所、これ、５階の生活環境課の前になりますけれども、そちらのほうにカートリッジ回収ボックスのほうを置かせていただいてございまして、あと、各地区市民センター、こちらのほうでも回収のほうをさせていただいておるというところでございます。
集まったものにつきまして、それを協会のほうにまとめて送るというような形で協力のほうをさせていただいておるというところでございまして、里帰りリサイクル事業について、これだけを取って啓発というふうな形ではございませんが、市民の方に対しまして、全体のリサイクルという形での啓発のほうを今後も続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
52: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 後藤純子議員。
53: ◯後藤純子議員 引き続き、みんなで創る住み続けられるまち・四日市を基本理念として３Ｒの活動への意識を高めるため、次世代を担う子供たちへの啓発を推進していっていただければと存じます。
続いて、二つ目の質問に移らせていただきます。
防犯に配慮したまちづくりについて、副題、犯罪が発生しにくい環境整備ということで公園についてお伺いします。
私の住んでいる西日野町には、春の丘公園があり、春には桜、夏にはアジサイがきれいに咲きます。
また、近くにあります南部丘陵公園は一年中たくさんの人が集まり、市内外の人でにぎわっています。
100品種のバラが楽しめるバラ園、芝生広場、たくさんの遊具がある遊具広場、バーベキューができるデイキャンプ場、動物と触れ合える小動物園があります。家族、仲間との触れ合い、自然散策にと一日中楽しめるリフレッシュのできる公園です。
埼玉県では公園に係る防犯指針を作成し、公園内で発生する犯罪や児童への声かけ事案等を防止するため、犯罪企図者が被害対象者や被害対象物に近づきにくいように周囲からの見通しを確保するなど、以下の事項に配慮しております。
植栽の適正な配置や剪定等による周囲からの見通しの確保、夜間における照明灯等によるおおむね３ルクス以上の平均水平面照度の確保、公園内に便所を設置する場合の配慮事項、周辺住民が維持管理活動に参加できる機会の確保です。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は、市内を見てみますと多くの公園があります。
南部丘陵公園のような大きな公園から、景観を楽しむ春の丘公園、また、子供たちが放課後に遊具で遊んでいたり、高齢者が早朝からグラウンドゴルフをしていたりする姿をよく目にする地域にある小さな公園など様々ありますが、そういった公園が四日市市内ではどのくらい設置されているのか、その状況をお聞かせください。
２点目は、先ほど埼玉県の公園に係る防犯指針を紹介しましたが、本市で現在公園内での防犯上の観点にて、取組はどのように行っているのでしょうか。
３点目は、私の知人が中央緑地にあるスポーツ施設をよく利用し、また、外周が一周トリムコースになっているため、夜間にウオーキングで利用しております。そうしたときにスポーツ施設の照明が切れると暗く感じるとの声をいただいておりますが、実際どのような状況でしょうか。
また、暗く感じるとしたら解消するための対策などのお考えはあるのか、お聞かせください。
54: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
55:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 後藤議員からは防犯に配慮したまちづくり、特に公園に着目した質問をいただきました。
３点について、順次回答させていただこうというふうに思います。
まず、市内には大小様々な公園がありますけれども、この公園ですが、役割に応じて住区基幹公園、都市基幹公園、大規模公園、緑地、この四つに大別をされてございます。
まず、住区基幹公園ですけれども、主に近隣の皆様の利用のために整備されている公園で、街区公園と近隣公園、この二つに分けられております。
街区公園は１か所当たりの標準面積が0.25ha、利用者は公園から250ｍ程度の距離にお住まいの方々、これを想定してございまして市民に最も身近な小規模な公園でございます。
令和３年３月31日現在で、この公園が432か所ということで、実は市内の大半の公園はこの街区公園に当たるということでございます。
また、近隣公園、これは１か所当たりの標準面積が２haと一定の規模を持っておりまして、公園からの距離はおおむね500ｍで幹線道路などに囲まれたおおむね１km四方、ここに住まれている方々の利用を想定した公園でございます。
本市では10か所の公園がありまして、代表的なものを少しご紹介しますと諏訪公園であったり、鵜の森公園、これがそれにあたるということでございます。
次に、都市基幹公園ですけれども、これは広く市民の皆さんの利用、これを想定している公園でございます。一定の規模を有し、目的に応じて総合公園と運動公園ということで設置をしております。
総合公園は１か所当たりの標準面積が10から50haとかなりの規模を持っておりまして、市民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的なこういった利用を目的にする公園でございます。
本市では南部丘陵公園、垂坂公園・羽津山緑地、三滝公園、泊山公園、この４か所、これが総合公園に当たります。
運動公園は１か所当たりの標準面積が15から75ha、市民全般の運動での利用を目的とした公園でございまして、市では北条公園と笹川西公園、これが運動公園という位置づけになっております。
次に、大規模公園です。これは複数の自治体にまたがる広域公園でございまして、１か所当たりの標準面積は50ha以上ということでございます。
本市では、いなべ市と菰野町にまたがる北勢中央公園、これがこれになっておりまして、市町の区域を越える広域のレクリエーション
需要を充足する、こういう目的で三重県で整備がされているということでございます。
最後に緑地ですけれども、緩衝緑地や都市緑地に区分されますが、四日市市におきましては、都市の形成の過程で臨海部の石油化学コンビナートと居住地の間に大規模な緩衝緑地が整備されておりまして、これは本市の大きな特徴の一つになってございます。
この緩衝緑地ですけれども、大気汚染、騒音、振動、悪臭などの公害防止や緩和、コンビナート地帯などの災害の防止を図るということで、市内に７か所ございます。
代表的なものとしましては、中央緑地、霞ヶ浦緑地ということになります。
また、都市緑地ですけれども、都市の自然的環境の保全や改善、都市の景観の向上を図るために設けられる緑地ということで、三滝緑地や海蔵川緑地、こういった様々な緑地がありまして、都市緑地としては全体で49か所でございます。
これら全ての公園を合わせますと市内には令和３年３月31日現在で505か所の公園が存在しておりまして、それぞれに役割を果たしているとそういった状況でございます。
さて、こういう公園での防犯に関する取組ということで、後藤議員のほうからは埼玉県の取組、これをご紹介いただきました。
本市におきましても、埼玉県の指針に示されるように通常の維持管理行為なども含めまして防犯に配慮した取組を行っております。
まず、公園の周囲からの見通し、これを確保するということですけれども、特に街区公園などの規模の小さな公園、ここでは外周に多くの樹木が植栽されることが多いので、周囲の道路から死角になる、これが懸念されます。
そのため、年１回程度の除草に併せまして、周囲からの見通しが確保できるように低木の刈り込み、これを実施しているところでございます。
また、高木につきましても、定期的な剪定に加えまして、下枝や垂れ下がった枝により公園が見えにくく支障となっている部分の枝処理を行うなど、見通しの確保に努めているところです。
一方、大規模な総合公園や近隣公園、緑地などにつきましては、これは年間を通しての管理を委託しております。利用者が多く集まる箇所を中心に除草や低木の刈り込み、これを日常的に行っております。
次に、公園照明灯の維持管理ということでございますが、公園の照明灯は全ての公園に設置しているものでありませんけれども、公園利用者の安全確保を目的に現在1338基、全体で設置をされております。
この街路灯ですが、昨年度までは水銀灯やナトリウム灯が大半でありまして、よく切れて迷惑をおかけするというようなことあったんですけれども、環境への配慮や球切れ対策に加えまして、電気料金の削減などを目的としまして照明灯の灯具をＬＥＤ器具に交換を行い、令和２年11月末で全ての公園照明灯のＬＥＤ化、これを図ったところでございます。
あわせて、ＬＥＤ灯の故障や球切れが生じた際に、迅速に修繕対応ができるように10年間一括管理の委託契約を締結しておりまして、そういった面で公園利用の安全、安心の向上に努めているところであります。
次に、比較的規模の大きい公園を中心に公園内にトイレを設置しておりますが、その防犯対策です。
これも公園照明灯と同様にＬＥＤ照明に取替えを行い、球切れ防止に努めておりますし、多目的トイレにおきましては、利用時に万が一異常が発生した場合にも外部から確認ができるように緊急用ブザーや赤色回転灯、これを設置して緊急時の対応に備えているところであります。
また、一部の公園では防犯カメラの設置、今議会はいろいろ防犯カメラについて質問があったわけですけれども、そういった設置も行っております。
中央緑地では、令和３年４月にＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用して中央緑地ここよかがオープンしておりますが、中央緑地ここよかが管理するエリアでは事業者の方が防犯カメラを設置しておりまして、利用者が安心してご利用いただけるようにしております。
そのほか、楠中央緑地におきましては、これはあまりいい話はないんですけれども、多目的トイレでいたずらが連続して発生したと、こういった事象がございまして、これは私どものほうで応急的に防犯カメラを設置すると、こういった機動的な対応もさせていただいているところでございます。
また、自治会などで四日市市防犯カメラ設置に係る補助金制度を活用して、公園の敷地内に防犯カメラを設置し地域の安全を守りたい、こういった事例が近年若干増えてきているなというふうに感じております。
市内の公園なんですけれども、公園という機能だけでなく、例えば地元にお住まいの皆さんがふだんの暮らしの中で通路として利用したり、場合によっては通学路の一部に組み込まれていたり、あるいは周辺の生活道路と一体的に利用されると、そういったことがあります。
そのような場合には地域の防犯面の強化を図るということで、公園内に防犯カメラを設置したいと、こういったご要望いただくことがございます。
この３か年の実例をみてみますと令和元年度に５件、令和２年度に５件、今年も現在で２件、公園の占用許可申請をいただいておりまして、ご要望に応えているというようなことでございます。
このような地域の防災といった視点では、自治会を中心に地域の各種団体により結成いただいております公園愛護会や地域ボランティア団体による公園の維持管理活動が大きな役割を果たしていただいていると、そういうふうに認識をしております。
地域住民を中心とした公園愛護会や地域ボランティア団体が日常の維持管理を通じて公園に関わっていただく、そういったことで地域住民の利用が守られるということ、そして、多くの人々の目が届くということにつながります。
現在市内の公園愛護会は約170団体、これが結成されておりまして、市としてもその活動を継続的に支援する、それとともに土木要望などの場におきまして公園愛護会の結成を働きかけるなど官民連携での管理体制の充実、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に中央緑地の照明ということで、ご友人の方の実際の声をお届けいただきました。
まず、特にフットボール場や陸上競技場などスポーツ施設の照明、これがついている間は明るいんですが、消えると外周を散策していると暗く感じると、こういったことなのかなというふうにお聞きしたところでございます。
この中央緑地ですけれども、三重県で開催される予定でした三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けまして、平成28年度よりスポーツ施設の集約や再編、機能強化など大規模な改修工事を進めてまいりました。
これらの整備に併せまして、トリムコースの再整備なども並行して進めてきたところです。その中では高さ4.5ｍのＬＥＤ公園照明灯117基、これを外周あるいは園路沿い、駐車場に配置をしてございます。
整備前の公園照明灯の数を見てみますと56基でございましたので、照明灯の数は倍以上に増えておりますし、そういった面で夜間利用における安全性の強化が図られたというふうに考えているところでございます。
先ほども若干紹介させていただきましたが、同時に公園の魅力を高め、憩いの場を提供する施設としてＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した中央緑地ここよかがオープンしておりまして、この整備に際しては飲食店に隣接する約4500m2、この区域に新たに園路や広場を整備し、これは高さ１ｍの庭園灯、これを52基設置いただいております。景観の美しさだけでなく防犯性能の向上も図られたものと、そういった認識でございます。
さらに、中央緑地ここよかでは、飲食店の閉店後も店舗の軒先のライト、これをつけたままにしていただいておりまして、防犯面にも配慮した運営を行っていただいているということでございます。
議員からご友人の方からの声を届けていただきましたので、実はスポーツ施設が消灯した後に、これは実際に市街地整備・公園課の課長、それと私も公園を歩いて実際に見てまいりました。
まず、警察庁が安全・安心まちづくり推進要綱というのを持っていまして、その照度の基準によりますと公園内の照度の目安としては人の行動が視認できる程度以上とありまして、その内容は４ｍ先の人の挙動、姿勢などが識別できる程度以上の照度、そういったことでございます。
この基準に照らし合わせて実際に歩いてみますと中央緑地トリムコースの大半では暗さを感じることはなく、照度基準を満たしているというふうに判断しております。ただ、一部に足元を照らす照明灯なんかがあれば一層安心感が得られるように思えるな、そういった箇所もあるなという、そういったことも実感してございます。
国体開催に向けた施設のリニューアルや中央緑地ここよかのオープンで中央緑地の利用者、これは増加してきております。
以前からランニングで中央緑地のトリムコースを利用している方から、整備後には特にウオーキングでの利用が増えた、こういった声をいただいております。
さらに新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、ウイズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式が求められ、健康志向が高まるという中で、安全で気軽に屋外で運動ができるジョギングやウオーキングを実践する方、これは今後も増えてくるのではないかなと、このように思っているところでございます。
また、中央緑地ここよかのオープンで、仕事や学校帰りに立ち寄り、ひとときを楽しむ方も増えております。
今後は夜間の公園利用についても一定のニーズが見込まれてくるのではないかというふうに考えてございまして、こういったところをしっかりと考えながら、引き続き夕方から夜間に公園を利用する方々の利用実態、これがどのように変わっていくのか、こういったものを注視しながら、必要に応じて公園照明灯の追加であるとか、防犯カメラの設置などの安全対策、これは考えてまいりたいとこのように思っているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
56: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 後藤純子議員。
57: ◯後藤純子議員 公園では犯罪が発生しにくい環境整備がしっかり行われていることが理解できました。
あと、地域との連携ということで公園愛護会170団体だったり、地域ボランティア団体と地域との連携によって公園の維持管理、活用を積極的に推進するためには伴う負担や責任のバランスを考慮した仕組みとか、支援制度も必要になってくるのかなと思うんですけれども、そのため既存の制度の見直しとか、新規制度の創設等を検討し地域が主体的に公園を活用しやすい環境づくりも必要かなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
58: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
59:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、現在予算の中でボランティア支援といったところで予算を認めていただいておりまして、その中で例えば公園で維持管理をしていただく方の資機材を置く倉庫であったり、そういったものの設置費用あるいは草刈りをしていただくときにその道具、草刈りの刃であったり、そういったものを支給させていただくという形で取り組んでいるところでございます。
ただ、特にやはり今現実に公園を維持管理していただく方が高齢化してきてございますので、その辺りについてはしっかりと対策を考えていかなければならないというふうに思っております。
これは状況とかに応じまして、今後も継続してどういうやり方が一番いいのか、皆さんの意見も聞きながら考えてまいりたいと、このように思っております。
60: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 後藤純子議員。
61: ◯後藤純子議員 引き続き検討のほうをお願いしたいと存じます。
私、知人から相談を受けた後、中央緑地のトリムコース、スポーツ施設の電気が消える22時以降にちょっと確認をしようとしたんですけれども、１人では暗く怖かったので確認できなかった経緯がありました。
中央緑地公園内には23時まで営業している飲食店もあり、日中だけでなく夜間にランニングやウオーキングができれば、体力づくりや健康づくりとともに心身のリフレッシュの効果も期待できると思いますので、防犯カメラだったり、足元を照らす照明設備、検討をお願いしたいなと思っております。
最後の質問、不妊治療についてさせていただきます。
不妊とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交しているにもかかわらず一定期間妊娠しないものをいいます。
公益社団法人日本産科婦人科学会では、この一定期間について１年というのが一般的であると定義しています。
女性に排卵がなかったり、現在や過去に一定の病気にかかったことがあったり、男性の精子数が少なかったりすると妊娠しにくいことがあります。
また、男女とも加齢により妊娠しにくくなり、治療を先送りすることで妊娠しなくなるリスクを考慮すると、一定期間を待たないですぐに治療したほうがよい場合もあります。
不妊の原因は女性だけにあるわけではありません。ＷＨＯ、世界保健機構によれば、約半数は男性に原因があるとされていますし、検査をしても原因が分からないこともあります。
また、女性に原因がなくても、女性の体には不妊治療に伴う検査や投薬やストレスなどにより大きな負担がかかる場合があります。
不妊治療の方法は、排卵日を診断して性交のタイミングを合わせるタイミング法、内服薬や注射で卵巣を刺激して排卵を起こさせる排卵誘発法、精液を注入器で直接子宮に注入する人工授精などの一般不妊治療では妊娠しない場合に卵子と精子を取り出して体の外で受精させてから子宮内に戻す体外受精や顕微受精などの特定不妊治療があります。
男性不妊治療は、精巣内精子生検採取法、精巣上体内精子吸引採取法などがあります。
一般的に不妊の治療を行おうと思うと、長い期間仕事を休んだり、治療を行う中で体調を崩したりして、多くの負担がかかっていると聞きます。
そういった中で、仕事を続けながら不妊治療を行うことはとても大変なことです。
画面をお願いいたします。
月経周期ごとの不妊治療にかかる日数の目安として、女性の一般不妊治療が診察１回30分程度が４日から７日、人工授精を行う場合はプラス１回、２時間程度の通院掛ける回数分です。
女性の特定不妊治療となりますと、診察一、二時間程度の通院が４日から10日、診察半日から１日の通院が２日、男性であれば約半日で、手術を伴う場合は１日必要、診察時間以外に二、三時間の待ち時間があるケースが一般的です。
次に、厚生労働省の不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査の中の不妊治療に係る実態を知っているかどうか、この実態というのは不妊の検査や治療を受けたことがあるまたは受けている夫婦の割合、生殖補助医療により誕生している子供の人数、排卵誘発剤と排卵促進剤の副作用、不妊治療に一般的に必要とされている通院頻度となります。
実際全て知っているという方が３％、おおむね知っている20％、ほとんど知らない43％、全く知らないが34％です。
次に、不妊治療を行っている従業員の把握状況、いるが13％、いないが18％、過去にいたが退職したが２％、分からないが67％を占めております。
画面、ありがとうございます。
約８割の労働者は不妊治療に係る実態を理解しておらず、また、約７割の企業で不妊治療を行っている従業員の把握ができておりません。そのため不妊治療のために仕事を休んで受診することに対して、雇用主である企業側の理解が十分に得られず、不妊治療をめぐっては職場で肩身の狭い思いをしている方も多くいるのではないでしょうか。
不妊治療をめぐっては国が経済的な負担を軽減するため、助成制度の拡充などを進めていますが、不妊治療を行う人の中には仕事と両立できず離職するケースもあり、これらを両立できる環境整備が課題となっております。
三重県では職場での不妊治療への理解を含め、相談しやすい環境づくりを推進するため、不妊治療と仕事の両立に向けた職場環境整備に意欲のある企業に対して、不妊治療と仕事の両立支援アドバイザーを派遣し課題解決への支援を行っています。
画面をお願いします。
何から取り組んだらいいんだろう、どんな支援があれば両立しやすくなるんだろう、休暇制度を導入してみたいけど使える助成金はというお悩みについて、三重県社会保険労務士会所属の社会保険労務士が課題解決に向けて支援しますということで、アドバイザー派遣の概要は派遣回数１社当たり２回程度、１回当たりが２時間程度、派遣期間は令和３年10月から令和４年４月、派遣内容は不妊治療と仕事の両立に向けた課題の確認、相談、方策の検討、アドバイザー派遣にかかる費用は無料です。
画面、ありがとうございます。
また、来年１月から国家公務員向けに出生サポート休暇が新設されます。
この休暇は男女を問わず、不妊治療のため通院したり、医療機関が行う不妊治療に関する説明会に出席したりするために有給休暇を１時間単位で取れるというものです。年間で最長５日としていますが、体外受精や顕微受精を受ける場合には有給休暇がさらに５日付与されます。
また、非常勤職員についても勤務日数と勤務期間で一定の条件を満たしていれば、この出生サポート休暇が取得可能です。
また、栃木市は市職員に対する不妊治療のための有給の特別休暇、休暇は最大で年６日取得できるというコウノトリ休暇が創設されております。
また、大田原市でも不妊治療休暇が導入されています。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は不妊治療費助成について、11月補正予算も上程されていますが、今年度の制度変更を受けて、昨年と比較して現状申請件数など、どのような変化が見られますか。
２点目は企業向けに不妊治療と仕事の両立を支援するため、三重県が不妊治療と仕事の両立支援アドバイザーの派遣制度を今年度から実施しますが、四日市市としても企業向けに同様の取組を行ってはどうでしょうか。
３点目は不妊治療のための休暇を栃木県の大田原市や栃木市が設けていますが、四日市市内の企業に不妊治療休暇の制度理解を得るためにも四日市市が本市の職員を対象に率先して取り組んではいかがでしょうか。
以上、３点について、ご答弁をお願いいたします。
62: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
63: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは不妊治療費助成制度についてご質問いただきました。
この制度は、不妊治療を行っている夫婦に対して不妊治療にかかる経費の一部を助成することにより、夫婦の経済的な負担の軽減を図り少子化対策に寄与することを目的に、本市では平成15年度から実施をしております。
不妊治療には、議員からもご紹介ありましたが一般不妊治療と特定不妊治療がありまして、特に特定不妊治療は現在保険適用がなされておらず医療費が高額になることから、経済的な負担が大きくなっております。
議員がおっしゃられますように令和３年４月から本市の特定不妊治療及び一般不妊治療にかかる不妊治療費助成について制度改正を行いました。
議員からは、この制度改正に伴ってどのような変化が見られるかということでございましたが、まずは制度改正の内容について少しご説明をさせていただきたいと思います。
資料の映像をお願いいたします。
こちらが制度改正前と制度改正後の内容を一覧にしたものでございます。
黄色に色づけをされているところが今回の改正点というところです。
表の上から順にご覧をいただきますと、まず、対象でございますが、これまでは法律婚に限った夫婦を対象としておりましたが、これを事実婚関係も含めて対象といたしました。
なお、こちらには記載がございませんが、これまでは夫婦２人ともが治療期間中に本市に住民票がなければ助成の対象にはなっておりませんでしたが、改正後は治療費の助成の申請時に夫婦のどちらかが本市に住民票があれば助成の対象にするということといたしました。
このことによりまして、例えば単身赴任等で住民票が別々になったご夫婦等もこの助成制度を利用していただくことが可能となりました。
次に、所得制限です。
改正前には所得制限がございまして、夫婦合算の年間所得が730万円までとなっておりましたが、改正後は所得制限を撤廃いたしました。
次に、助成回数の制限です。
改正前はご覧のように夫婦の合算所得額と妻の年齢によりまして、通算で助成が受けられる回数が異なっておりました。
妻の年齢が40歳以上の場合は通算３回まで、妻の年齢が39歳以下の場合は夫婦の合計所得が400万円以上の場合は通算５回、400万円未満の場合は通算６回までとなっておりました。
このように所得や年齢ごとに複雑化していた条件を今回の制度改正では年齢、所得に関係なく６回までとし、通算としていたところも子供１人に対しての上限回数に変更をいたしております。
次に、年度内の申請回数の制限についてです。
制度改正前は夫婦合算所得の400万円未満の特定不妊治療を除きまして、助成回数は年度で１回までとなっておりました。
しかしながら、特定不妊治療につきましては、１年間に２回、３回と実施する方も多くいらっしゃいまして、１回当たりの治療費は厚生労働省の調査によりますとおおむね50万円前後と、この治療費が高額であることにもかかわらず夫婦合計所得が400万円以上の場合は１年に１回、つまり上限額の10万円しか助成が受けられなかったために、この特定不妊治療を行う市民にとっては大きな負担を強いられていました。
そこで、改正後、所得制限を廃止したこともありまして、所得によって差を設けず特定不妊治療については年度内の助成制限をなくしまして治療の周期ごとに助成ができるようにいたしました。
このことにより、同じ年に複数回の治療をしてもその回数分、つまり２回であれば20万円、３回であれば30万円と助成を受けることが可能になりました。
なお、一般不妊治療につきましては、保険適用となる治療もありまして、特定不妊治療と比べ自己負担額が小さくなることが多いために、年度内での治療費をまとめて年度ごとに１回の助成というのを継続することといたしております。
次に、助成率です。
これも夫婦の所得に応じまして助成率を10分の10または２分の１と分けておりましたが、所得制限がなくなったことから、一律10分の10の助成率に統一をいたしました。
以上のように改正前の制度は所得や年齢、治療の内容など多岐にわたって細分化されており、制度を利用する市民にとっても理解をしにくいものとなってございました。
そのため、今回の制度改正におきましては、利用する市民の方が、自分がどれだけの助成を受けられるのかというようなことが分かりやすく、安心してご利用いただけるような制度になるよう、できるだけシンプルで制度の内容を理解していただきやすいものといたしました。
資料の映写を終了してください。
このような制度改正を実施したこともありまして、本市における昨年度１年間の申請件数が343件であったものが、今年度は９月末現在で462件となっておりまして、今年度の実績見込みとしては950件程度まで、約３倍近くまで助成件数が増加すると見込んでいるところでございます。
先ほど議員からもございましたそういうこともありまして、年度当初予算を大幅に上回ることから、今議会に補正予算を上程させていただいておるところでございます。
参考に申し上げますとこのような増加傾向は本市に限ったことではございませんで、同時期に県の不妊治療助成についても所得制限の撤廃や助成の上限金額の増額などの見直しがなされたことで、三重県の助成制度の利用についても今年度は昨年度同時期と比較して２倍程度に増加しているというところでございます。
今年度の申請件数の増加の主な要因としては、今ご紹介いたしました所得制限の撤廃や助成回数の変更などの制度改正によるものと考えておりますが、その他の要因として昨年度新型コロナウイルスの影響により治療を見合わせていた方や治療がストップしていた医療機関等で今年度治療を始めた方が申請されたケースもあると考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、昨年度と比較して申請件数は大きく増加しているという状況でございます。
次に、議員から今年10月に三重県が始めた不妊治療と仕事の両立支援アドバイザー派遣制度を本市に取り入れてはどうかというご提案いただきました。
この制度は議員からもご紹介いただきましたようにアドバイザーの支援を希望する企業へ三重県から社会保険労務士を派遣するもので、不妊治療と仕事の両立支援に向けた課題の確認や相談、方策の検討などを行うものでございます。
今年度は先着で３社の募集をしておりますが、11月末現在で確認いたしましたところ、今のところ利用の申込みはまだないというようなことでございました。
現在仕事と治療の両立などの相談支援事業や社会の理解を深めるための普及啓発事業については、国や県、政令市などが担っております。
今後こうした相談体制の強化も含め、不妊治療の保険適用と併せて厚生労働省で検討が進むものと考えているところでございます。
本市といたしましても、相談支援や今回ご提案をいただいたアドバイザー派遣事業などのソフト事業の充実が必要であると考えておりまして、三重県が実施する事業については、今後も県と連携しながら周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。
議員からご紹介いただきましたアドバイザー制度につきましては、今後もその活用状況等を注視し、企業等からのニーズの高まりがあれば三重県とも調整を行いながら市としての取組の必要性等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
64: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
65: ◯総務部長（渡辺敏明君） 私のほうからは、市の職員の不妊治療休暇の取組についてお答えさせていただきます。
不妊治療を受けやすい職場環境の整備、これは社会全体の要請ということでございまして、不妊治療と仕事の両立を支援する必要性は非常に高いというふうに考えてございます。
本市におきましても、職員への不妊治療休暇の導入に向けて研究を行っていたところ、本年８月10日に人事院のほうから公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出と、こういうものが出されました。
この中で国家公務員に係る不妊治療休暇の導入についての意見が出されたということを踏まえまして、国家公務員におきましては、先ほど議員からご紹介ありましたように令和４年１月１日から出生サポート休暇という形で新設される予定となってございます。
これらの状況を考慮しまして、本市におきましても妊娠から出産、育児に至るまで、切れ目のない措置を講じること、これによりまして、これらの事情を有する職員の勤務を継続しキャリアを形成していくということで、仕事と家庭生活の両立、これを図ることが重要であると考えてございます。
あわせまして、不妊治療自体がプライバシーに関わることであるため、管理職員を含む幅広い層の職員を対象として不妊治療に係る周知を行い、不妊治療を受けやすい職場環境の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
また、議員ご指摘のように本市が不妊治療休暇の導入に向けて取り組んでいくということが市内の企業に対しましても、この制度の理解、導入につながっていくというふうにも考えてございます。
このようなことから、不妊治療休暇につきましては、できる限り早い時期に導入できるよう取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
66: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 後藤純子議員。
67: ◯後藤純子議員 四日市市不妊治療医療費助成制度改正前後の比較一覧、表を使って説明いただいたのでさらに理解が深まりました。ありがとうございます。
不妊治療をしながら仕事を続けるのが困難な理由として、急な休みが必要となる、周囲に相談しづらい現実、通院回数の多さがあります。
不妊治療は行えば必ず妊娠に結びつくとは限らず、何度も治療に取り組むこともあるため、そのために精神的、肉体的、経済的、時間的な負担が発生します。
私も議員になる前に働いていた職場で不妊治療を受けていた同僚の姿を近くで見ましたし、出口の見えないトンネルと聞いたこともあり、治療している本人はいつまで続くか分からない不安の中で必死に仕事と両立しようとしています。
しかし、治療の実態を知らない周囲の理解不足により退職を選ぶ人も少なくないのが現状です。
子供を持ちたいと切に願う方が不妊治療を受けながら安心して働き続けられるよう、本市独自の取組ができることを強く期待しまして私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
68: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
69: 午後０時４分休憩
───────────────────────────
70: 午後１時再開
71: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村山繁生議員。
72: ◯村山繁生議員 皆さん、こんにちは、フューチャー四日市、村山繁生でございます。今日はもう時間の関係上、ちょっと前置きはなしに質問に入りたいと思います。
あらかじめお断りしておきますけれども、１問目に関しては、荒木議員や森川議員、そして、また、２問目には谷口議員や平野議員の質問と重なるかということがあろうかと思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。
さきの衆議院議員選挙におきまして、夫婦別姓、同性婚といった多様化に対応する社会の在り方について議論が交わされたところでありますが、こうした法制度に関する問題につきましては、引き続き国会において議論、検討が行われるべきものと思いますが、その一方で、その議論の行方に関わらず、日々の生活において何らかの困難に直面し不当な扱いに苦しんでいる方に対しその解決を目指すことは、基礎自治体の施策に責任を有する我々市政の務めだと思います。
本日は、特に性的指向、性自認の多様性について焦点を絞りたいと思いますが──スクリーンをお願いします──なかなか言葉だけ聞いていても、テレビをご覧の皆さんは分かりにくいと思いますので、文字にすると、こういうことになります。性的指向とは、自己の恋愛または性的な関心の対象となる性別についての指向、つまり、愛情が異性に行けば異性愛、同性に行けば同性愛、両方に行けば両性愛ということが性的指向であります。
性自認というのは、自己の性別についての認識をいう。例えば、つまり戸籍、体は男でも私は女なんだと自分で認識する、また、逆に、体は男であっても私は女なんだと、そういったことを性自認ということであります。
スクリーン、ありがとうございました。
まず、性的指向につきましては、どの人が、いわゆる同性愛、両性愛といった性的マイノリティーであるか分かりませんし、それを詮索すべきでもありません。一方、分からないがために自分の周りにはいない、自分たちには関係ないと思い込んだり、場合によっては、無意識のうちに笑いのネタにして知らず知らずのうちに傷つけていることもあると思います。そんなケースもあり、いかに理解を深め、その解消に努めていくべきかという観点から質問をいたします。
身近な問題として、かつ、場合によっては深刻な問題に発展するおそれがあるのは、まず、学校です。性的指向、性自認に関するいじめ、そこまで深刻にならずとも、そうした話題に関するからかい、また、そうしたからかいを先生が指導せずに一緒に笑ってしまっている、本人たちに悪気はなくとも、人知れず傷ついている子供たちが少なからずいると言われております。こうしたことを防ぐためには、何より先生たちが性的指向、性自認の多様性に関する基礎知識を有していることが大変重要だと思います。
そこで、教育長にお尋ねいたしますけれども、本市の小中学校の教員に対する性的指向、性自認に関する研修の実施状況を教えてください。
73: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
74: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、性的指向や性自認に関する教職員に対する研修についてご質問をいただきました。
ご指摘のとおり、教職員が性的指向、性自認についての基礎知識を持つことは、全ての児童生徒が不安を抱えることなく学校生活を送るためにも大変重要であると考えてございます。
本市では、文部科学省が教職員向けに作成いたしました手引、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてに基づきまして、管理職や人権教育推進担当者に対し、性の多様性に関わる研修会を毎年実施してございます。
管理職を対象にいたしました研修では、教職員が性的指向、性自認についての正しい知識を持ち、偏見をなくし、理解を深めるために具体的な対応や活用できる教材について学ぶ機会としております。
また、人権教育推進担当者を対象とした研修では、児童生徒の中にも性的少数者がいることを意識し、図書室や保健室に性の多様性に関わる書籍を置いたり、日常の呼称や荷物の置場などの不要な男女の区別をなくしたりするほか、誰もが使える多目的トイレの活用や、宿泊を伴う行事での入浴については一人部屋の風呂を準備するなど、安心して過ごせる学校を目指し環境づくりについて学ぶ機会としております。
ある学校の校内研修におきましては、性的少数者当事者として啓発活動をされている方を講師に迎え、その方との出会いを通して教職員自身の意識を問い直す、こういった内容のものもございました。また、ある学校では、子供たちの実態に応じた自作教材を作成いたしまして、性別にとらわれることなく自分の好きなことは自分で決めることの大切さについて授業で取り組みました。
研修を通じて、教職員が性的指向や性自認で悩んでいる児童生徒の不安な気持ちに寄り添い、きめ細かく対応する大切さについて理解を深めるとともに、管理職、養護教諭などを含めた体制づくりの大切さも伝えてまいりました。
今年度、新たに新規採用教職員や市内転入職員、事務職員を対象に、性の多様性についての正しい知識や性的少数者を取り巻く現状、学校現場で必要な配慮等について研修を進めているところです。
さらに、全ての教職員の理解を深めることを目的とした研修動画を作成しました。
この動画では、令和３年４月に施行されました性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例の理念や、この条例に定める性的指向や性自認のカミングアウトの強制、暴露といったアウティングの禁止、学校教育活動における教職員の役割などについて取り上げ、校内研修等で活用できるよう周知してございます。
教職員は、性的指向、性自認について基礎知識を有するとともに、自分の性について悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となるよう努めなければなりません。また、児童生徒から相談を受けた際は、他人に知られたくない、秘匿しておきたい場合があることを踏まえつつ、安心して相談できる関係を築くよう指導してございます。
性の多様性に関わる取組を継続することで、児童生徒が自分も他者もかけがえのない存在であることを認識し、お互いの違いを認め合おうとする態度や実践行動力を育むことができるよう、今後も一層研修を充実させてまいります。
75: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
76: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。様々な研修やら取組を行っていることを理解いたしました。
具体的には、もう結構なんですけれども、これまでに何かそういった相談がありましたか。
77: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
78: ◯教育長（廣瀬琢也君） 学校の取組として、自分事として子供たちに捉えさせるということが必要ですので、実際に先ほどご紹介いたしましたように、性的少数者当事者の方に体験を語っていただいたり、その上で、自分たちが、何が傷つけない、お互いが幸せに暮らせる学級にするためにどうしたらいいかということを考える、こういった機会を捉えたり、または、絵本とかいろんな先ほど紹介しました自作教材、こんな子が隣にいたらどうやって過ごしていったらいいんだろうというようなことを考え合う、そういった授業もたくさん出てきてございます。
79: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
80: ◯村山繁生議員 本当になかなかこれはデリケートなことで、言い出せない子もいらっしゃると思いますので、引き続きしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
次の身近な問題として挙げたいのが市役所であります。様々な調査によって多少の幅はありますけれども、性的マイノリティーに該当する人は、人口の５％から８％とも言われております。ですから、単なる数字だけで行けば、我々議員の中でも１人ないし２人、市役所職員を3000人とすれば、150人から240人の方が、周りに話していないだけで性的マイノリティーに該当する可能性があるということになります。ですから、マイノリティーといっても非常に身近な存在であることを前提に議論する必要があるわけですが、この課題に市政として適切に対応していくためには、市職員が性的指向、性自認の多様性に関する知識を持っていなければなりませんし、何より職員自身の勤務環境として、職場内で偏見があってはなりません。
そこで、お尋ねいたしますが、市職員に対する研修の実施状況はどうなのかお答えください。
81: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
82: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、市職員に対する性的指向、性自認に関する研修の実施状況についてお尋ねをいただきました。
議員からご指摘のとおり、市職員が正しい知識を持つことは、市として適切な対応を取る上で重要であると考えております。このことから、市職員に対する性的指向、性自認に関する研修につきましては、本年１月に三重県男女共同参画センターから講師を招いて開催したほか、本年２月には、主に窓口対応を行う職員を対象に２回に分けて実務的な研修を実施いたしました。
また、新規採用職員や一定年数の職務を経験した職員に対する階層別の研修を実施しておりますが、その中に性の多様性への理解を深める内容を研修項目として入れているところでございます。
さらには、本市職員の多様な性についての対応に対する資質向上を図るため、多様な性の在り方を知って適切に行動するための職員対応要領を定め、職員の啓発に努めているところでございます。
今後も、職員が性的指向、性自認に関してより深い理解を深め適切に行動していくため、また、職員自身が当事者であった場合にも安心して働ける環境、働ける職場としていくために、どのような姿勢でどう行動すべきか研修を通して職員が学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。
83: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
84: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。市としても、よく認識をして取り組んでもらっているなということは理解いたしました。ただ、この研修が形骸化しないように、いかに理解を深めるかということが大切だと思いますし、何より職場での偏見があってはなりませんので、引き続きさらなる充実した研修を行っていただきたいというふうに思います。
冒頭にも申し上げましたように、ある方が性的マイノリティーであるかどうかは外からは分かりませんし、それを詮索すべきでもありません。また、自身がマイノリティーであると他者に打ち明けるかどうかは、あくまでその方の判断であります。しかし、一方で、ある方が困っているので相談したい、支援を求めたいというときに応えることができる体制づくりは重要だと思います。
そこで、お尋ねいたします。市民からの性的指向、性自認に関する相談窓口の有無、または、そうした支援活動を行っている民間団体への支援の状況など、現状と今後の方向性についてお聞かせください。
85: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
86: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、市民からの性的指向、性自認に関する相談窓口の有無、または、そうした支援活動を行っている民間団体への市の対応などの現状と今後の方向性についてお尋ねをいただきました。
まず、相談窓口につきましては、現在のところ、本市においては、性の多様性に対する事務所管は市民生活課が担当しておりますが専門の相談窓口は設けておらず、市民相談窓口等に相談をいただいた場合は、津市にございます三重県男女共同参画センターフレンテみえが運営をしています専門相談窓口であるみえにじいろ相談につなぐこととしております。このみえにじいろ相談窓口は、より広域で専門性がございますので、今後も三重県男女共同参画センターフレンテみえと連携した相談体制を継続していきたいと考えております。
みえにじいろ相談に寄せられている相談件数につきまして確認いたしましたところ、月に数件にとどまっており、これまでの電話での相談に加え、積極的にＳＮＳの活用を取り入れており、最近ではＬＩＮＥを用いた相談受付を開始されたところでございます。このＬＩＮＥでの相談では、電話での相談と比較し、より匿名性が高くなることが期待できるほか、ＳＮＳが浸透している若い世代からの相談にも対応しやすい環境となっております。
本市におきましては、このＬＩＮＥでの相談窓口の活用について広報よっかいち12月下旬号や地区市民センターだよりにより掲載するなど、広報に努めてまいります。
また、本市におけます専門的な窓口体制につきましては、今年の２月定例月議会で荒木議員からの一般質問に対しご答弁申し上げましたが、引き続き多様性を担う組織の在り方について、調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、民間団体への支援についてでございますが、今のところ、四日市市内を拠点とする性的指向、性自認に対する支援を行う団体は把握しておりませんが、三重県内においては、一般社団法人ＥＬＬＹという法人が１団体ございます。当該団体には、これまでにも講演会の開催を依頼しているほか、平成30年度には三浜文化会館で行われた当該団体の主催事業に市長も出席するなどして連携を図ってきたところでございます。
今後も、引き続き継続して連携を図ってまいりたいと考えております。
87: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
88: ◯村山繁生議員 本市ではないけれども、県の専門の窓口があって、ＬＩＮＥによる相談を始めたということです。それはそれで相談しやすくていいと思いますけれども、今、ちょっとさらっと聞いておったんですけど、部長、２月の荒木議員の質問に対しての調査、研究を引き続き続けると言われましたけど、もう、これ、２月から大分たっていますけれども、どんなことをやられたのか、今後の方向性、四日市もＬＩＮＥによる相談をするのか、そういったことを、ちょっと一遍、お願いできませんか。
89: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
90: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 庁内で今後のその体制、要するに総合計画のほうにダイバーシティ社会の推進というのがございますので、そちらのほうの組織について議論をいたしました。その議論の中で今後どういう形でやっていくか、三重県にならったような形になるのか他市を参考にしてやっていくのかということで、今の段階においては、まだ成案に至っていないという状況でございます。
91: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
92: ◯村山繁生議員 もっとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。そして、それも周知がやっぱり必要ですので、広報でやってもらっているということですけれども、さらに幅を広げてしっかりと周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。
昨日、東京都議会の本会議で小池都知事がパートナーシップ制度を来年度から導入するということを公表されました。今現在、数多くの自治体が同性パートナーシップ制度に関する条例や性的指向、性自認に関する偏見の解消を目指す条例が制定されております。
三重県においても、本年９月、パートナーシップ制度が制定、運用されております。このことに関しては、先ほどの荒木議員の質問でも触れられており、市民文化部長は、三重県が運用するパートナーシップ制度と連携して有効性を高めるとともに、市民や企業への啓発に努めると答弁されておられましたけれども、その後、市としてどのように取り組まれてきたのか、お聞かせください。
93: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
94: ◯市民文化部長（山下二三夫君） このパートナーシップ制度につきましては、県が広域的に三重県全体で適用するということで、私どもとして、今、パートナーシップ制度で使えるいろんなことについて、例えば、この２月15日、24日の２日間で三重県のほうで代表市町による作業部会というのがございまして、そちらのほうに四日市市も入りまして、今後、パートナーシップ証明でどういったことが使えるんだというような議論をする中に入って、積極的に新たなサービス拡大につながるようなことを、今、やっているということでございます。
95: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
96: ◯村山繁生議員 パートナーシップ制度の運用によっていろいろな配慮をされて、大分取組もされておると思います。部長の答弁にはなかったですけど、ヒアリングで聞いたところでは、三重県が９月に運用されたばかりですけれども、21組の登録があったということを聞いております。それでも、まだまだ言い出せない人や自殺まで考えるほど悩んでいらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。どうか、今後とも、さらなる研修で理解を深めて、誰もが参画、活動できるような社会の実現を目指して有効な施策を取っていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に行きたいと思います。
ちょっと時間が迫ってまいりましたので、急ぎで。
次に、行政手続のオンライン申請とキャッシュレス化についてであります。
私のようなアナログ人間が、こんなデジタルの質問をするのは違和感があろうかと思いますけれども、今回、私は、特に現在の進捗状況、今後の方向性を明らかにしていただきたい、そういう趣旨で質問したいと思います。
市民サービスの向上、職員の働き方改革のためにも、デジタルの力を最大限活用する施策を取らなければなりません。本市としても、スマート自治体を目指して、今年度、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン申請事業として、1300万円余の予算がついております。
金沢市や別府市では、令和４年度には数十種類の行政手続のオンライン申請を明確にしておりますけれども、本市では今年度の予算でどこまで取り組まれたのか、そして、来年度は、どこまでのデジタル化を明らかにできるのか明確にお答えください。
また、行政手続のオンライン申請に伴うキャッシュレス化についても、現状と今後の方向性はどうなのか、以上、合わせて３点について答弁を求めます。
97: ◯議長（樋口博己議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
98: ◯総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、本市における行政手続のオンライン化の現在の取組状況、あわせて、今後の取組についてご質問をいただきました。
現在、本市におきましては、ぴったりサービスといいます国が提供する電子申請の仕組みを利用しまして、一部の子育て関係の手続に関しましてオンラインで申請を受け付けるということが可能となってございます。しかしながら、電子申請をしていただいても、その後、市役所にご来庁いただき対面で詳細な説明が必要となると、こういう場合も多く、結果的にご利用いただけていないというのが現実でございます。
このように電子申請の仕組みがあってもなかなか利用に結びつかない、こういった状況を踏まえまして、今年度において国の自治体ＤＸ推進計画、これとの歩調を合わせた四日市市情報化実行計画、この策定を進めておりまして、現在、パブリックコメントを実施中でございます。
その中で、行政手続のオンライン化につきましても、実行計画に掲げる八つの個別施策の一つに位置づけて、令和４年度から令和７年度にかけて計画的にオンライン手続の導入を進めていくという予定でございまして、現在、先行自治体が導入している電子申請システムについて、システムの機能面などの比較検討を含めた調査、研究を行っているということでございます。
その中で、オンライン手続の際に発生します手数料等のキャッシュレス化など導入に向けた様々な課題を整理しながら、オンライン化が可能な手続の優先順位をつけているということでございます。
具体的には、令和４年度には入札参加資格審査関係、道路、工場、消防の点検報告書などの事業者関連の行政手続など15件の行政手続についてオンライン化を目指しております。
令和５年度以降につきましては、市民の利便性が向上されるような福祉、あるいは、税関係の市民向け行政手続など約200件の行政手続についてオンライン化の拡大を目指しているところでございます。
この行政手続のオンライン化を通じまして、市民や事業者が市役所等に出向く時間と手間を省き、いつでもどこでも簡単に行政サービスの利用、手続を行える環境の整備を進めるとともに、オンラインで申請されたデータを直接自動でデータ取り込みができるような仕組み、こういったものを構築するなど、職員の事務負担の軽減も図られるような業務改善に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
99: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
100: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。令和４年度には事業所関係のほうのオンライン申請化、そして、令和５年度には、市民の利便性、福祉とかそういった関係の利便性の向上、そういうことで取り組んでもらうということを明確にしていただきました。ありがとうございます。
それでは、次に、その行政手続のオンライン化に伴うキャッシュレス化、それ以外のキャッシュレス化──この辺がちょっとややこしいんですけれども──についてお尋ねいたします。
本市では、窓口での支払いさえキャッシュレス化はしておりません。別府市ではポケットの中にもう一つの市役所をというキャッチフレーズでデジタルファースト宣言をしておりますし、岡崎市では、この10月から個人市民税や固定資産税や軽自動車税などをＰａｙＰａｙなど４種類のスマートフォンアプリで決済できるようになったそうです。デジタル化を進め、行かなくてもいい、待たなくてもいい、また、24時間365日いつでもスマホ一つで決済ができるなど、市民の利便性の向上をさせ、効率的な行政運営を行い、働き方改革のためにも本市でぜひそこまで目指すべきだと思うのですが、本市のお考え、あと、方向性をお聞かせください。
また、公共施設の使用料など、窓口におけるキャッシュレス化を含め、併せて答弁を求めます。
101: ◯議長（樋口博己議員） 荒木財政経営部長。
102: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 私からは、行政手続のオンライン化を伴わないもののキャッシュレス化についてご答弁させていただきます。
市民の方々に税や公共施設の使用料などをお支払いいただく方法でございますが、これは大きく分けて、納入通知書を使用するものと使用しないものの２種類ございます。
納入通知書を使用する支払いにつきましては、国民健康保険料など一部ではございますがキャッシュレス化が進められているものもございます。
また、市税につきましては、電子納税などのデジタル化が全国的に進められてございまして、今後、インターネットバンキング、クレジットカードでの支払い等、キャッシュレス化も併せて取り組んでいくことというふうに全国的にはなってございます。
本市におきましても、令和５年度からの電子納税の取扱い税目拡大に向けまして来年度にはシステム改修を行い、さらなるキャッシュレス化を図っていく予定でございます。
一方、戸籍手数料や公共施設の使用料などの納入通知書を使用しない支払い、こちらにつきましてはキャッシュレス化が遅れているという状況でございまして、今年度におきまして、使用料や手数料など165項目、こちらについてキャッシュレス化のメリットでございますとかお支払いいただく件数などの調査を実施しまして、課題の抽出を行ってございます。
キャッシュレス化を進めていくに当たりましては、決済手数料、システム改修に係るコストをはじめ、キャッシュレスで収入したものを、それぞれ各歳入科目に分類していく事務手続、キャンセルがあったときの返還手続等々、詳細に検討していく必要があるというふうに考えてございまして、今後は、まず、一部の業務につきましてキャッシュレス化の試行を実施いたしまして課題を整理した上で、できるところから順次導入してまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
103: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
104: ◯村山繁生議員 令和５年度には具体化ということですけど、まず、来ていただいた窓口のキャッシュレス化、また、公共施設のキャッシュレス化、これはＱＲコードで一緒だと思うんですね。その辺、窓口のキャッシュレス化は、まずいつになりますか、それだけはっきり言ってください。
105: ◯議長（樋口博己議員） 荒木財政経営部長。
106: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 窓口のキャッシュレス化でございますが、こちらにつきましては、来年度、取りあえず、一部の業務につきまして、まず試行させていただきたいと。その上で、いろんな事務手続等々課題を抽出させていただいて、順次できるところから導入させていただきたいと。ですので、来年度、まずは試行させていただきたいという思いでございます。
以上でございます。
107: ◯議長（樋口博己議員） 村山繁生議員。
108: ◯村山繁生議員 一部って、窓口、それは一緒じゃないですかね。例えば一部ってどういうことですか。全部、窓口は一律にできるんじゃないですかね。
109: ◯議長（樋口博己議員） 荒木財政経営部長。
110: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 先ほども申し上げましたが、各歳入科目に収入したやつを分類していく作業、これがどれぐらいかかるのか、あるいは、件数、その辺、あるいは、キャンセルがあった場合の手続等々、やはりちょっと課題を整理していく必要があるというふうに考えてございますので、まずは試行させていただきたいということでございます。
111: ◯議長（樋口博己議員） 時間が参りましたので、村山繁生議員の質問はこの程度にとどめさせていただきます。
引き続き一般質問を行います。
竹野兼主議員。
112: ◯竹野兼主議員 フューチャー四日市のトリを務めさせていただきます竹野兼主でございます。本日は、一般質問、２項目を予定しておりますが、頑張って進めて２項目もしかしたら行けないかもしれないという思いで一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、最初に、がん検診、特定健診について、副題としては、北勢５市の中でなぜ本市だけがＰＳＡ検査の補助メニューがないのかについての質問を行います。
11月26日、中日新聞の１面の記事で受診控え、がん６万人減の記事がございました。これは新型コロナウイルス流行の影響で検診や受診を控える人が増えた影響と見られていて、今後、がんの発見遅れによるステージの進行した状態の人たちの増加が懸念される、そういう形での報道でありました。
この事態は本市にも当てはまり、緊急事態宣言時には、がん検診や特定健診を見合わせる措置がなされておりまして、市民の皆さんの健康状態について危惧するところであります。
そこで、まず、お尋ねします。本市のがん検診、特定健診の受診率はどのようなものなのか、コロナ禍以前と比較して現状をどのように捉えられているのか、理事者のご所見をお尋ねいたします。
113: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
114: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令もありました昨年度の本市のがん検診の実施状況につきまして、８月から９月の１か月間、集団検診、個別検診とも一時的に実施を見合わせました。
また、胃がん検診につきましては、検査の特性上、むせたり、せきが出やすくなるため飛沫防止対策が困難なことから、令和２年度は中止したところでございます。
さらには、検診を再開しました９月以降も胃がんを除くがん検診につきましては、感染対策を徹底するため、受付時間の厳格化や受入れ人数の制限を実施したところです。
一方で、市民のがんに対します安心感やがん検診の習慣化の維持のため、安心して受診できるよう、先ほどの感染対策の徹底とともに、実施期間を１月末から２月末へ１か月延長したところでございます。
以上のとおり、昨年度のがん検診の受診状況につきましては、検診事業を継続するための対応策を講じたものの、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものか、例年と比較しますと減少する結果となりました。
本市によるがん検診の受診率を見ますと、数値を述べさせてもらいますが、胃がん検診が令和元年度が10.7％、令和２年度が6.9％、大腸がん検診が、令和元年度が7.3％、令和２年度が5.8％、子宮頸がん検診が令和元年度が18.3％、令和２年度が17.4％、乳がん検診が、令和元年度が17.9％、令和２年度が17.8％、肺がん検診が令和元年度が5.3％、令和２年度が4.3％となりました。
また、がんの早期発見が遅れた可能性につきましては、現在、検診の結果を集計中ですが、受診者の全体数が減少したことから、新聞報道にありましたとおり本市におきましてもがんの早期発見が遅れた可能性があるのではないかと、このように懸念しているところでございます。
がん検診につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による国の緊急事態宣言下でありましても不要不急の外出には該当しないことが、厚生労働省通知にて発出されております。
本市におきましては、コロナ禍におきましてもがん検診の習慣化を維持できるよう、本年度も感染症対策の徹底を継続するとともに、昨年度中止しました胃がん検診の対象者が本年度に受診できる、このような体制を整えたり検診期間の拡大を行うなど、がん検診の推進を積極的に進めているところでございます。
続きまして、特定健康診査の受診率ですが、令和元年度が48.1％、令和２年度が38.2％となっております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えの影響があったためか、前年度と比べて10ポイント近く下回りました。
コロナ禍におきましても、生活習慣病の早期発見や重症化予防のために受診率向上への取組は、これは重要であると考えております。文書や電話のほか、かかりつけ医療機関を通じた受診勧奨の取組を行っております。
以上です。
115: ◯議長（樋口博己議員） 竹野兼主議員。
116: ◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございました。
実は私は、これまでに、このがん検診について、特にこのＰＳＡ検査、平成20年から平成27年までに４回一般質問を行っているところです。１期生の皆さんについては、こんなの初めて聞くなということだとは思いますが。
がん検診には、対策型と任意型の二通りの検診方法があります。厚生労働省の指導によって本市では、健康福祉部の健康づくり課が、がんの死亡率を下げるために対策型の検診受診率を少しでも上がるようにという形で努力されている、そこのところはしっかりと評価していきたいと思っております。
ただ、コロナの影響もあり、先ほどもご答弁いただきましたが、受診率も当然のことですが下がっている、そんなのが今の現状だと。そして、結果が得られていない。行政が一生懸命頑張っても、この数字が物を言わなければ何をしているんだという評価をされるのは仕方がないところなのかもしれませんが、頑張ってやってもらっているのは、私はよく知っているつもりです。
新聞記事、ちょっと映していただきたいと思います。
これ、先ほど11月26日に中日新聞、受診控え、がん６万人減というような形で記事がありました。この対策型のがん検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの五つが対象とされているところです。記事に掲載されている主ながんの診断数の数字を見ると、ちょっと見ていただくと、前立腺がんというのも実際にありまして、この数字からすると、もう本当に数が非常に多い。北勢５市の中でも本市だけが実は前立腺の検査、ＰＳＡ検査の補助を行っていないんです。それを何とか補助をできないかという質問を行ってきたところですが、この平成27年に、最後に、国の方向性として、このＰＳＡ検査というのは任意型の検査という形になるので、この形にはならないんですが、この前立腺がんの状況を考えると、国の方向性に変更がないのかなと、これは本当に必要ではないかなというふうに考えております。
そこで、国の方向性についてどのようになっているのか、改めてお尋ねしたいと思います。また、前回の質問のときに、この前立腺がんの検査の部分のところについては情報をしっかりと皆さんに周知していくと答弁いただいておりますので、併せて理事者の答弁をいただきたいと思います。
117: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
118: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 本市のがん検診につきましては、現在、国の指針に基づきまして、先ほど議員ご紹介いただきました対策型検診と呼ばれる胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの五つの推奨されたがん検診を実施しております。
この対策型検診とは、厚生労働省におきまして、がんの死亡率を下げることを目的に公共政策として実施すべきものと位置づけられておりまして、このがん検診を受診し治療に結びつけることによって、がんの死亡率の減少効果が学術的に認められたと、そういう検診でございます。
また、がん検診の受診率の利益と不利益を比較した場合、受診することによる利益が不利益よりも上回ることも対策型検診の条件として挙げられております。どういうことかと申しますと、例えば、がん検診の種類によっては、検診の結果、がんが発見され、そのがんが命に関わらない場合であったとしても手術や治療などが行われることにより、経済的、身体的、精神的な負担など受診者の不利益につながる場合があると、こういったことでございます。
議員ご紹介ございました前立腺がん検診につきましては、国の有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドライン、平成19年度のものでございますが、ＰＳＡ検査は、前立腺がんの診療として用いるには有用な検査ですが、がん検診として効果があるかは不明となっており、現時点におきましても、先ほど方向性はどうなったかということでございますが、国の方向性についての変更はなく、市町村の実施する対策型検診として推奨はされていない、こういう状況でございます。
県内でも多くの市町が前立腺がん検診をメニュー化しておりますが、国の指針が出される以前より独自に実施していた自治体が多くあるものというふうに考えております。
繰り返しになりますが、現在、国は指針に基づく検診を推奨しておりまして、平成30年に作成された第３期がん対策推進計画におきましても、推奨されたがん検診の実施徹底を市町村に求めているところでございます。
本市としまして、現時点におきましては、対策型がん検診を着実に推進するため、今後も市民が受診しやすい環境を整えるよう、医療機関などの協力機関との体制を深めるとともに、がん検診の周知啓発活動にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
なお、前立腺がんや、そのほかのがんの予防や治療につきましては、企業に対します健康教育や市民への出前講座など、様々な機会を捉え周知啓発を行っているところでございます。
以上です。
119: ◯議長（樋口博己議員） 竹野兼主議員。
120: ◯竹野兼主議員 答弁、以前の４回質問させていただいたところとあまり変わらないというような状況は分かりました。
この前立腺がん検診の有用性というのがないというような言われ方を実は先ほどもされたわけですけど、この前立腺がん、これは男性特有のという形で、前立腺肥大という部分のところ、いろんな意味合いのところでいうと、男性特有のものでもあるということ。そして、年齢から来ると。要するに、年齢で大きな違いが出てくる。これをしっかりと検査をすることができれば早期発見につながるというのは、実は、これは、いろんな医療のところでも確認されているというふうに聞いております。
がん統計白書なんかによると、これ、インターネットでも前立腺がんって何、Ｗｈａｔ’ｓ？前立腺がんというようなところを見ていただくと、このＰＳＡ検査、これ、40代のところから、要するに年齢からすると可能性が出てくる。そして、その中には遺伝性のものもある。遺伝で、もし家族の中に前立腺のそういうがんが発症した方については、その可能性が非常に高いということで、まずはその検査を受けることが実は重要であるというふうに私は思っています。この検査を受けるための、一度受けてもらえれば、その数値に対して、自分がどれだけの数値であってというのを知ることが、前立腺がんの早期発見につながる。そして、また、この前立腺がん、症状があまり分かりづらいところもあるので、これによって、がんが移転する、そこのところで前立腺がんの死亡の部分だけではなくて、それによったことによってのリンパのがんなりそれ以外のがんのところでの死亡。実際には、前立腺がんが元になって、亡くなったのは胃がんかもしれん、肺がんかもしれませんけどという、そういう危機感を実は持っています。それを実は行政として知っていただけて、それに対してのしっかりとした対応をしていただけないかというのが今回の実は趣旨であります。
そうしたら、今、ここで改めてしっかりと検討せえというようなことについてはなかなか言いづらいので、こういう状況の部分を、まずは皆さんに知っていただく。そして、それがどれだけ増えているかというのは、1990年頃では１万8000人だったのが、今、2020年頃から2024年のところまでという、あくまで推測の部分のところの文献に載っておりますけど、10万人を超えるような数字になっている。そして、死亡率も1.8倍というような数字が実際にその文献の中にもありまして、これをやっていくことは重要なのではないかなというふうに私自身は思っているところです。
そんな中で、この部分のところについて、今、太田部長から答弁いただきましたけど、がん検診、五つの対策型の検診、しっかりやっていくよ、もう当然やっていっていただくということはお願いしていくわけですけど、この部分のところについて、少しそういう視点も持っていただくことが必要ではないかなというふうに私は思っています。
そんな中で、コロナ禍の中で本当に重要なという部分のところについては、今回、医療機関との連携というのをすごく強化していかなければならないなというのは誰もが感じたところだと思っています。今後、３回目のワクチンの接種、また、新しい変異株、今、出ていますけど、今後のコロナ対策においての市内の医療機関との連携、これは、少なからず、ＰＳＡ検査をやれば、そういう医療関係者のところについては、ＰＳＡ検査、何で四日市だけこういう補助が、メニューがないのかな、実はそういう話も聞いたことがあるんです。泌尿器科の医師からすれば、この検査の補助があれば、当然、それに併せて医療、診てもらおうという方も当然出てきますし、そんな中での早期発見につながるという思いが多分あった、そんなことがあったというのも記憶しておいていただきたい、そんなふうに思っています。
そんな中で、特定健診では、今回、このコロナにおいては、ＰＳＡ検査の補助は実施されないけど、もしされたとすれば、例えば四日市医師会にいらっしゃる泌尿器科の先生との関係としてもよくなるのではないかな、少なからず私はそんなふうに思っているわけですけど、がん検診の補助として実施ができないというふうに言われましたので、特定健診では、簡単に血液検査が行われています。特定健診の中でＰＳＡ検査を例えばオプションに加えるということはできないのかなというふうに実は考えるんですが、理事者のご所見をお尋ねいたします。
121: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
122: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 本市国民健康保険の特定健康診査については、国民健康保険に加入されている40歳以上の被保険者を対象として、糖尿病などの生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームの予防や、早期発見を目的として行っている健康診査でございます。健康診査は、血液検査以外に身体計測、問診、尿検査、心電図検査などとなっております。
ＰＳＡ検査を特定健康診査のオプション補助として実施できないかというご質問でございましたが、ＰＳＡ検査が、現在、対策型検診として推奨されていないという状況、このため、オプション補助の実施は今のところは難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
123: ◯議長（樋口博己議員） 竹野兼主議員。
124: ◯竹野兼主議員 どちらも難しい。実は、自分自身は、こういう質問をしていますので、特定健診に行かせてもらったときに、かかりつけ医のところでＰＳＡ検査をちょっとしていただけますかということでしていただきました。
その当時からすると、一番最初、平成20年のときに質問させていただいたときは、非常に、このがん検診の部分のところについては、進行が非常にゆっくりであるということもあって、５年に１回やればいいよというような話を聞いていて、そういうような質問をさせていただいたところですけど、今の資料を見せていただくと、先ほどお話しさせていただいた一度受けたときのその数値によって、その方が３年に一度でいいのか、毎年するべきなのかというようなそういうような形の数値の資料を読みました。それを考えると、何度も言いますが、一度していただくこと、これが非常に重要であり、それを行政としてやるのは本当に必要なのではないかな、責務ではないかなと本当に感じております。
特定健診につきましては、今、数字もちょっと少し悪いとは言っておりましたけど、特定健診を受けていないとはがきが来ますよね、お宅はまだ受けていないんですけどと。それ、11月末まででしたので、11月までにはやらないかんのやなという。がん検診、なかなか前へ進まないという部分のところについては、そういうはがきなり何なりというのが来ると、取りあえずうちの家庭でも、そういうような形で受けさせていただいたわけですけれど、そういう身近なやり方をすることで、実はがん検診も受診率が上がるのではないかなというふうに個人的には思っております。
今回、特定健診でも、それからがん検診でも、ＰＳＡ検査については駄目だという話はいただきましたが、女性特有の部分のところ、この前立腺は男性特有なもの、中には、これ、女性だけはしっかりとがん検診して、男性の部分のところについてはって、差別と違うのというようなふうに感じる人もいらっしゃるかもしれません。ぜひ国に対して物申すところの機会があれば、対策型の検診に前立腺がんを含むよう、ぜひ意見を提案していただきたい。
また、ＰＳＡ検査を３年に一度行えば、前立腺の病状進行は極めてゆっくりですので、ぜひともしっかりとお願いしたいなと思っております。
今回、この四日市市ではどれだけの方が亡くなっているのかなと健康づくり課のほうでデータを作っていただきましたので、ちょっと画像をお願いします。
ここ、色、変わっておりますが、前立腺、当然男子しかありません、32名というような数字。肺がんが最も多い、そういうような状況になっておりますけど、先ほどもお話ししたように、この32名の中の部分で、転移してほかの部分のところ、前立腺で亡くなったのは32人ですけど、決して少なくはないということをぜひとも覚えておいていただく。そして、しっかりと検査をしていただき、自分の健康をしっかりと守ってもらうために、ぜひとも行政にサポートをお願いしたいと思います。この項につきましては、これで終わらせていただきます。すみません、少し時間が少ないんですが、よろしくお願いします。
続きまして、四日市市総合体育館の有効利用についてお尋ねします。
スポーツ・国体推進部がシティプロモーション部に令和４年４月より組織改編される、統合されることが決定されております。
この四日市市総合体育館は、令和３年の三重とこわか国体・とこわか大会において100億円を超える建設費を投じて完成しております。
資料を映していただけますか。
すばらしい体育館であり、そして、中身、この空調設備や音響設備、本当に施設の環境が整った体育館です。この機能性のすばらしさに私は、この体育館をスポーツだけではなくて、もっと文化事業にも利用できるんじゃないかなと考えたところです。
ただ、四日市市は、体育館となるとスポーツ施設としての取扱いが基本になって、なかなか目的外使用については考え方が少し難しいというふうに感じているところです。
また、四日市ドームというのが四日市市にはありますが、そこにはグラウンドゴルフや室内テニス、いろいろと様々な事業が展開されておりまして、ここは多目的施設であります。
実は、小田和正さんのコンサートというのが四日市ドームで開催されて、もう駐車場、市内外からファンが集まったことで、コンサートの終了後に帰宅の際の大渋滞など、問題がいっぱいありました。
ただ、私は、こういうような有名なアーティストが、この体育館でコンサートを開くことというのができるのではないかなというふうに思っています。
コロナ禍の中では、今、アーティストというのは、コンサートを、密を避けるためにやむなく中止されたりしていろんなことありますけれど、話を聞くと、ちょっと有名なアーティストが、この体育館で実はコンサートを開けないかなというようなことがあったと聞いております。今後、もしそういうようなことがあれば、本市では前向きな対応が行われるかどうか、まず、お尋ねしたいと思います。
125: ◯議長（樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
126: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、四日市市総合体育館のスポーツ以外の利用の考え方とコンサートの利用申請があった場合の対応についてご質問をいただきました。
四日市市総合体育館は、市民大会など、自らがスポーツをして市民のスポーツ振興を図る、するスポーツだけでなく、プロスポーツや全国大会などハイレベルな競技スポーツを観戦して楽しむ、観るスポーツの拠点として令和２年５月オープンをいたしました。アリーナは、3300m2の面積と国体開催基準、または、プロスポーツや全国大会の開催に資する競技用備品を整備しており、内装は温かみのある木材を曲げながら格子状に組み合わせ、波紋の重なり、広がりを表現し、スポーツの感動と躍動の広がりを感じてもらうことをコンセプトとしております。
観るスポーツの推進に向けては、令和元年８月定例月議会でもご提言をいただき、特定非営利活動法人四日市市スポーツ協会や加盟競技団体と連携し、市民利用とのバランスも考慮した上で、トップリーグや全国大会などの大規模スポーツイベントの誘致に取り組んでまいりました。
総合体育館におけるトップリーグでは、年明けに女子バレーボールのＶ１リーグ、卓球のＴリーグが開催され、全日本の大会では昨年の10月にトランポリンが開催されたほか、来年１月には東京オリンピック金メダリストの入江聖奈選手も来館予定の女子ボクシングが開催されます。
このように、総合体育館ではスポーツを目的とした利用促進に積極的に取り組んでおりますが、施設の有効利用の観点からご質問いただいたアリーナのコンサート利用についても、オープンの準備当時から、ほかの同規模のアリーナの事例調査のほか、放送事業者、イベント企画事業者へのヒアリングや働きかけを行ってまいりました。
ヒアリングでは、一般的にアリーナでのコンサートの開催は、コンサートホールと異なり、舞台、音響、照明などを準備する費用を主催者が負担する必要があるため、全国で開催されているコンサートツアーなどは収容人数3000人程度では採算が合わず、最低でも8000人から１万人程度が必要であるといった意見も伺っております。
議員からご紹介のございました令和元年６月に四日市ドームで開催された小田和正コンサートツアーでも、固定席4700席のところ、主催者側でアリーナに仮設客席を設け、１万3000席準備をしておりました。
一方、これまでには、総合体育館での中小規模のコンサートによる利用の問合せもあり、新型コロナウイルス感染症の影響や他都市との競合により実現はしませんでしたが、昨年の５月、また、今年の11月の開催候補地として調整を進めておりました。
このようなことから、総合体育館は、基本的にはスポーツの利用を優先とし、大規模なコンサートなど多様なイベントの開催は四日市ドームを案内したいと考えておりますが、これまで本市で開催が少なかった有名アーティストによるアリーナでのコンサートの鑑賞の機会を提供するためにも、総合体育館も空いていることが前提として、コンサートの開催を目的とした利用申請についても丁寧な対応を行ってまいります。
127: ◯議長（樋口博己議員） 竹野兼主議員。
128: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。
今、客席の部分、アリーナ、下の競技する部分のところにはスタンドと、それからアリーナという形で、多分もっと人は入れるんじゃないかなと思っています。なかなか数字的に人数ということがあるということなので、その辺のところは、ただ、決してノーというわけではないということだけ確認させていただきました。そういうような目的、文化的な目的で人が集まった場合には、令和２年の２月に森 康哲議員が緑地公園橋を利用すると、渋滞を避けるために。そこのところも柔軟に、指定管理者にもし移行していく場合には迅速な対応で、その緩和をできるような対応を一度検討していただくことをお願いしまして、17秒残りましたが、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
129: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
130: 午後２時１分休憩
───────────────────────────
131: 午後２時15分再開
132: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤昌志議員。
133: ◯伊藤昌志議員 皆さん、こんにちは。市民ｅｙｅｓの伊藤昌志です。よろしくお願いします。
今回は、３点質問します。１点目は、動物愛護に関する質問です。
私の住む富田地区では、平成29年にＪＲ富田駅の周辺、また、令和元年には北村町、ちょうど私が住む区域で三重県動物愛護推進センターあすまいるとの共同事業としてＴＮＲ活動が行われました。この活動は、市と県、そして、該当自治会とボランティア団体等による地域猫の一斉手術協働事業です。
本市には市民協働促進条例がありますが、動物愛護活動では、もともと多くのボランティアさんに大変お世話になっているところです。そして、昨年度、市では、それまでのボランティアさんの声や私が分科会長を務めさせていただいた議員政策研究会、人も動物も安心して暮らせる四日市を考える分科会の提言もあり、飼い主のいない猫への避妊、去勢手術費用補助金額について、雌を3000円から6000円、雄を2500円から5000円に増額していただきました。このことによる効果と最近の状況についてお聞かせください。
134: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
135: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 飼い主のいない猫の避妊等の手術費補助金の交付事業の実績と効果についてお答えさせていただきます。
本事業は、飼い主のいない猫の迷惑行為やふん尿被害などを防止し、繁殖を抑え、人と猫が共生できるまちづくりを推進するため、動物愛護のボランティアの方々などが猫を捕まえて避妊、去勢手術することに対し、平成28年度から１頭当たり雌2500円、雄2000円の補助を行うもので、初年度は132件の補助金交付を行いました。平成30年度には、補助金額を雌3000円、雄2500円とそれぞれ500円ずつ増額いたしました。さらに市民の手術に対します意識を向上させると同時に、ボランティアの負担のさらなる軽減を図るため、令和２年度から補助額を雌6000円、雄5000円と倍額に増額したところ、令和２年度は716件の補助金交付を行い、令和元年度の293件のおよそ2.4倍の実績となっております。なお、令和３年度９月までの上半期は377件の交付実績となっております。
事業開始時から５年間で、補助申請数がおよそ5.4倍に増加していることや、前年度交付実績716件のうち、個人ボランティアの交付が462件、ボランティア団体の交付が252件となっており、個人ボランティアの方への交付件数が多いことなどから、本事業について市民への周知と理解が進んでいると認識しております。
また、保健所へ猫が収容された数は５年間で118頭から81頭へとおよそ40％減少しておりまして、殺処分数の多くを占めておりました子猫の引取りが減少していることから、殺処分数ゼロに向けた効果も認められております。
以上のことから、本事業を継続していくことは、動物による危害発生や動物を起因とした地域の環境問題に対しまして効果があるものと考えておりますので、今後も市民に広く啓発を行い、飼い主のいない猫の避妊、去勢手術の支援として本事業を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
136: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
137: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。具体的に子猫の引取りとかも減っており、着実に効果が出ておるということで安心しました。ありがとうございます。
補助金額については、今年度が２年目になりますので、また、もう一年ほどか、また日がたちましたら、より効果的なことを検証していただけたらなと思っております。
ちょっとスクリーンをお願いします。
先ほど言っていただきましたように本市でもそういう効果が出ており、全国的にも犬猫の殺処分数は、この表は32年前、平成元年には101万5000頭殺処分がありましたが、令和元年には３万3000頭と、この30年間減少をし続けています。本市においても、よりよい環境に同様に近づき続けているものと思われます。
しかしながら、この問題、まだまだ課題は山積しています。殺処分は、ここには表れない、通称引取り屋による闇処分があります。その数は、全国で20万とも30万ともうわさされています。
引取り屋とは、ブリーダーやペットショップで売れ残った犬猫を引き取ることでお金をもらう業者のことです。2013年に動物愛護法が改正され、自治体はペットショップや繁殖業者などからの犬猫の引取り要請を断れるようになりました。当初、この改正は、自治体による殺処分を減らすことが目的で、犬猫販売業者にも終生飼養の確保を図ることが義務づけられました。しかし、この改正は、売れない犬猫を闇処分へと追い込む結果となってしまいました。悪質な引取り屋に引き取られた犬猫は、十分な世話をされることなく処分されています。
そんな中、以前、一般質問や委員会でも、私、紹介してきましたが、岡山県にはペットを販売しないペットショップがあります。ペットグッズを売っているだけなんですね。そのお店では、保護犬、保護猫の譲渡というボランティア活動をしながらグッズを販売したりしています。
そんな経営しているお店が、実は今年、四日市でも、本市でも見られるようになりました。県内全域で活動、ご活躍のボランティア団体さんの関係者が同様のお店を生桑のほうにオープンされたようです。
このように法改正だけでなく、国や地方自治体、そして、ペットを扱う事業主、ボランティア団体さん、それぞれができることをし続けることで、徐々に人と動物が幸せに共生できる社会に向かっていくものではないでしょうか。そんな観点からも、この動物愛護活動は、ボランティアさんの声をしっかりと聞きながら引き続き事業していくことが必要不可欠かと思いますが、今後の本市の計画や考え方についてお聞かせください。
138: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
139: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 今後の動物愛護の取組についてのご質問をいただきました。
令和３年３月に三重県が第３次三重県動物愛護管理推進計画を作成しており、本市もこの計画の取組主体となっております。
計画は、１、殺処分ゼロに向けた取組、２、災害時などの危機管理対応の取組、３、様々な主体との協創──協創というのはコラボレーションの意味の協働の協の字とクリエーティブの意味の創造の創の字、これを使われて協創ということなんですけど──の取組の三つを柱として進めております。
まず、一つ目の殺処分ゼロに向けた取組につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、飼い主のいない猫の避妊等手術補助金事業を継続し、保健所に収容される猫の数の減少を図ってまいります。
また、収容された犬や猫につきましては、市民への返還率を向上させるための所有者明示の啓発を行うとともに、県やボランティア団体などと連携し適正譲渡の推進を努め、やむを得ない場合の処分や収容後の死亡を除いた殺処分について令和５年度にはゼロとなるよう、この取組を進めてまいります。
二つ目の災害時などの危機管理対応の取組ですが、災害時のペット対応におきましては、飼い主が自らの責任の下、災害時に備えていただく自助が重要となることから、飼い主への啓発を進めてまいります。
具体的な取組としましては、まず、災害時にペットと一緒に避難する際に持ち出すもののリストや飼い主情報を記載するペット手帳を令和２年12月に作成し、保健所の窓口やイベントなどで配布を行っております。
本市でのペットの避難所での受入れ体制につきましては、各地域の実情に応じて避難所運営マニュアルが整備されており、実際に避難所運営訓練に併せてペット専用スペースを設け、同行避難訓練を実施している地域もございます。
また、保健所といたしましては、市民向け出前講座、人とペットの災害対策講座におきまして、ペットの飼い主として必要となる日頃からの備えに加えて、避難所運営体制の構築に役立つ情報や正しい知識の普及啓発を行っております。
今後も、ほかの先進自治体の研究を進めるとともに、地域団体など関係機関との連携や協力の下、災害時の危機管理対策の整備とペットに関する防災対策の取組を進めています。
三つ目、様々な主体との協創の取組ですが、本市総合計画に基づきまして、多様な主体が連携し、それぞれの強みを出し合い、人と動物の共生する社会の実現を目指しております。
取組内容としましては、市内の小学校などを対象としました動物愛護教室を行うことで、次世代を担う子供たちを対象に人と動物との関わりについて学び、動物愛護管理に関する意識の高揚に向けた啓発の充実を行ってまいります。
また、多様な主体との協働としましては、今年度は、市内百貨店との協働により、百貨店イベントの中で動物愛護団体とも連携し、動物に対する思いやりや飼い主などのモラルの向上を目指した啓発を行っております。
このように、本市といたしましても、動物愛護団体などとの連携した取組は重要と考えておりまして、このような愛護活動が円滑に行われるよう、継続して支援や協働した取組を続けてまいります。
また、冒頭、議員からご紹介いただきましたように、飼い主のいない猫が増えて環境の悪化が懸念される地域につきまして、期日を決め一斉に捕獲し、避妊などの手術を行い元の場所に戻すといった一斉不妊手術協働事業につきましても、地域の自治会と連携を図りながら、三重県と協働し継続していきたいと考えております。
引き続き、様々な機会を捉えながら、市民、動物愛護団体や関係機関などと協働し、人と動物の共生する社会の実現を目指してまいります。
以上です。
140: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
141: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。具体的にたくさんお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
これから危機管理の面でも災害時アニマルセラピーという効果があって、動物を飼っていることで逆に災害時に効果を出すということもあると思いますし、たくさん連携していただくというお声もいただきましたので、大変心強いです。あとは、ボランティア団体さんの声も聞きながら、この本市の職員さん、専門の職員さんがしっかりと頑張って働けるような環境づくりにも、ぜひ努めていただきたいなと思っております。ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。オーガニック給食を導入してはどうかという質問をします。
少子高齢社会、人口減少を迎えている今、子供たちの食育は、より大切なことです。今、近年の化学肥料や合成農薬の増加に伴い、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患が増えているとも言われています。そんな現代、学校給食に農薬や化学肥料に頼らない有機栽培、いわゆるオーガニック給食の導入を検討してはいかがでしょうか。オーガニック給食では、子供たちがより健康になっているという事例もあります。
スクリーンをお願いします。
こちらは、全国3000人から成る日本最大を目指すママを中心とした消費者団体ママエンジェルスさんから提供していただいた資料になります。2006年の半ばに長崎県のある私立保育園で給食をオーガニックの和食に変えたところ、病欠日数が大幅に減少しました。2006年半ばに給食の改善がされ始めて、その年は年間平均5.4日の病欠日数だったんですけれども、2007年に2.9日、2008年には0.6日となり、その後、１日未満の平均で推移しています。
農薬のない有機栽培を提供できたらなと思うんですが、いかがでしょうか。ただ、よいと思いつつも、実施するためには多くの課題が存在することは容易に想像ができます。
スクリーン、ありがとうございます。
そのため、まずは、学校給食の現状、そして、オーガニック給食導入提案についての考えを聞かせていただけないでしょうか。
142: ◯議長（樋口博己議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
143: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、本市学校給食の現状とオーガニック給食導入提案についての考えをお尋ねいただきました。
まず、学校給食の現状につきまして、ご説明申し上げます。
学校給食は、安心、安全な給食の提供を最優先に実施してございます。学校給食で使用する給食食材については食材選定基準を設けており、産地及び製造元が明確であるとともに、基本的には国内産を使用してございます。野菜、果物といった青果物に関しては、できる限り四日市市産、三重県産の新鮮で良質なものを使用するように努めてございます。そのほかにも、遺伝子組換え食品は使用しないこと、化学調味料やその他の添加物ができるだけ少ないものを使用すること、必要に応じて衛生検査書、残留農薬検査書、安全証明書を提出することなどの基準を設けております。給食調理においては、だしを取る際に削り節や煮干などの天然の食材を使用するなど、安全でおいしい給食の実現に向けた取組も行ってございます。
次に、オーガニック給食導入提案についてご答弁申し上げます。
オーガニック食材は、通常の食材より量の確保が難しいこと、価格が高いこと、四日市市産の食材が少なくなる可能性があることの主に三つの課題があると考えてございます。
まず、１点目は、量の確保のことでございます。小学校においては、年間約190日、１日約１万7000食と大量の食材が必要であり、一定の規格を有した青果物を予定どおり確保できることが必要となってまいります。アレルギー対応の面から予定献立のとおり食材を購入することが必要なため、必要量が確保できなかった場合に別の食材を使用するという対応ができません。
２点目は、オーガニック食材は、通常の食材より価格が高いということでございます。保護者が負担している給食費は、全て食材料の費用に充てられます。小麦粉製品や油など身近な食品は値上がり傾向であり、限られた給食費の範囲内でオーガニック食材を購入していくには、価格面での検討が必要となってまいります。
３点目は、四日市市産の食材が少なくなる可能性があるということでございます。地産地消の推進に取り組んでいる中、市内で有機農業に取り組む農家が少ない状況において学校給食にオーガニック食材の導入を進めることは、四日市市産の農産物の使用が少なくなる、こういった可能性がございます。
現在、給食食材の青果物につきましては、農水振興課の学校給食等地産地消推進事業によりまして、生産農家、青果物の納入業者、四日市市学校給食協会などと連携をいたしまして、地産地消の推進等に取り組んでございます。
具体的には、事前に教育委員会から使用する野菜の情報を農水振興課を通じて生産農家へ提供し、それを基に生産農家から出荷された野菜を給食食材として優先的に使用すると、こういった仕組みができてございます。
今後も、安心、安全な給食を引き続き提供するため、良質な食材の安定的な確保、限られた給食費内での食材の調達、地産地消の推進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
144: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
145: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。学校給食は法律に基づいて戦後から、当初スタートは、１日の食事の３分の１を給食で賄うというところからスタートしたのではなかったかと思います。その中で安全、安心を追求して法律も改正されながら、今、しっかり本市ではやっていただいていると思います。
今、お話しいただいた中では、遺伝子組換え食品の不使用ということもいただきました。ちょっと、これは、今、いただいたご答弁から思ったんですが、それも表示は遺伝子組換えでないという食品も、法律上はたしか数％入っていてもそういう表示ができるものがあったようになっているのではなかったかと思いますので、もう本当にゼロ％のそういった組換え食品でない給食にしていただけたらなと思っております。
課題は３点教えていただきました。量の確保、価格の高いこと、そして、地産地消が難しいということ。
量の確保につきましては、確かに１万7000食、全国1741市町村の中で、数自治体ちょっと実績があるんですけれども、四日市の規模では残念ながらやはりないですので、これ、第一かと、大きな課題かと思います。
価格、これについては、次の質問でちょっとどうかなということがあります。
そして、地産地消、四日市市産、これはもう私も全く同意しておりますので、地産地消の中でのオーガニック食材にしていかなければならないと思います。
そこで、次に、国の動きから確認をさせてください。
農林水産省は、昨年の４月に有機農業の推進に関する基本的な方針を掲げました。
書画カメラをお願いします。
この推進に関する施策の中に、下段のほうですけれども、推進に関する施策、ＳＤＧｓにも関連して、有機農業をＳＤＧｓへ貢献するものとして推進し、人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解の増進に関しては、国際水準以上の有機農業の取組を推進としています。達成目標年度は、一番下に書いてあります10年後、昨年出されましたので、10年後、2030年を目標年度としています。
また、国のみどりの食料システム戦略というところからでは、これはここに載っておりませんが、有機農地を2050年までに25％までに拡大するという目標を掲げています。現状は0.5％程度ですから、今はとても無理難題に感じてしまいますよね。
書画カメラ、ありがとうございます。
オーガニック給食の導入は時期尚早だとしても、この時代の流れとして、この国の方針に沿っていくことは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
146: ◯議長（樋口博己議員） 石田商工農水部長。
147:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、有機農業に対する市の考え方についてご質問をいただきました。
有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用していないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方式を用いて行われる農業、こういうふうに定められております。
簡単に言いますと、化学合成肥料や化学農薬を使用しない栽培方法で農業生産を行うものでありまして、生産活動に伴う自然環境への負荷を低減させることができるだけでなく、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですけれども──これに向けた様々な取組への関心の高まりによって、今、注目されている状況にあります。
また、先ほどご紹介いただきました国のみどりの食料システム戦略、こちらですが、持続可能な食料システムの構築に向けて策定されたものであり、この中では、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進していくということとしておりまして、先ほども議員からもお示しありましたように、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％──これは約100万haに相当します──に拡大することを目指しています。
ただ、有機農業は、病害虫の発生や雑草の繁茂が起こりやすいため、一般的な栽培に比べて収量が減少するだけでなく、場合によっては病害虫の駆除や雑草の除去に大きな労力と費用を伴うことも考えられます。また、収穫された農産物の形や大きさがそろいにくいため規格外となり、一般的に商品としては流通しにくい面もあることから、本市においては有機農業を行う農業者はほとんどいない、そういう状況にあります。
このようなことから、市としましては、農作物の品質維持、向上、それから、安定生産、持続的な農業経営の確保などを重視して、まずは農薬の使用量を削減していく栽培を進めていきたいと考えておりまして、その取組の一例としまして、国の環境保全型農業直接支払制度というものがありますので、こちらをご紹介いたします。
この環境保全型農業直接支払交付金という制度は、農業者で組織する団体が実施する化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と、それから、レンゲなどのカバークロップを作付したり堆肥を利用するなど、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組むという、そういうふうな制度です。
現在、本市では、四日市市環境保全型農業推進団体、これに属する大豆や梨の生産者がこの事業に取り組んでおりますけれども、大豆では収穫量が少なくなっており、また、雑草対策にもかなり労力を要しています。それから、梨などの果物では病害虫の発生が製品の品質を大きく左右することから栽培の経験や技術も必要とされるといったこともあって、この制度に取り組む農家は、あまり増えていません。
しかしながら、国もこの事業に力を入れているということもありますので、ほかの取組事例や技術の動向を注意深く観察して、ほかの作物の生産者にも情報提供するなど、市内での取組面積の拡大に向けて進めてまいります。
近年、市民によるＳＤＧｓへの意識の高揚や消費者の安全、安心な農作物に対する関心の高まりに加えて、環境に優しい農業を推進していく必要性、こういったことを踏まえますと、今後、国が取り組む有機農業に関する各種事業や先進地の取組事例について情報収集に努めて調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
148: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
149: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。今、できることをいろいろしていただいているというのがよく分かりました。農薬削減、まず、今の第一だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
今の土地の問題とかにつきましては、ひいては、この問題だけではなく都市計画全体を考えるときに、この問題も含んで考えていただければなと願っております。
じゃ、実際、この国の思うようになるかというと、今のところ、見えないなと私は思っています。食料自給率も年々減ってきて、もう今は４割ない日本ですので、そうすると、本当にこういったことができるのかなと甚だ疑問でありますが、しかし、これ、国の方針でＳＤＧｓという言葉も入っていますので、今後、国でこのまま進められれば、例えばモデル事業のような取組が行われるならば、本市として率先して手を挙げていっていただきたいと思うんですが、ご所見を伺えますでしょうか。
150: ◯議長（樋口博己議員） 石田商工農水部長。
151:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 国から有機農業のモデル事業の募集があれば対応していくのかというご質問です。
有機農業は、単に一生産者が化学肥料や化学農薬を使用しなければ済むというものではなくて、周辺で通常の栽培方式での生産が行われている場合は、隣接する農地から農薬が飛散してくることもありますし用水が流れ込んでくるというような場合もありまして、こういった場合の生産活動は有機農業としては認められないということになります。そのため、有機農業は、生産者個人単位ではなく、ある程度生産者がまとまった産地として取り組む必要があることや、一定の品質や十分な生産量を確保することが難しく経営リスクも高まるおそれがあることから、それぞれ作物の産地としての考え方を十分に整理した上で、ＪＡや三重県等の関係者とも調整の上で、事業参画に向けて検討してまいりたいと考えております。
152: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
153: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。この、先ほど示した有機農業の推進に関する基本的な方針の中に産地づくりがありますが、そういった意味では、地方公共団体のネットワーク構築とか、やはり本市が頑張っていろんなところをつなぐ役割をしなければ始まりませんので、ぜひ今後もご検討をお願いしたいなとお願いしておきます。
続きまして、最後の質問です。コロナ禍での人権を守ろうということで質問します。
まず、学校現場での人権は守られているでしょうか。
この１年半の間、私の元には、学校でのマスク強要、ワクチン接種の同調圧力などの相談を何件も受けてきました。市長、副市長をはじめ、理事者の皆さん、議員の皆さん、もしそのような相談を受けていなくても、今、そんな社会になっていることは実感されてみえますよね。
前回、この議場でも、私の一般質問時に非常に残念なやじが飛んできました。ワクチン、邪魔するなよ。ワクチンは、任意接種です。ワクチンを打てない方がおり、打たない判断をされている方がみえます。それを打つことが当たり前の社会になっているとすれば、それは間違いなく人権侵害ではないでしょうか。憲法が保障する基本的人権を侵害しているのです。やじについて、議会内では残念で済ませますが、個人的には、情けない、この一言に尽きます。
最新の情報です。一昨日、福島県の内堀雅雄知事は、定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種後の長引く体調不良に関し、接種後の副反応、副作用が続く人が一定数いるのは事実かと思う、全国知事会を通して政府に話をしていきたいと対応を求める方針を示しました。一昨日です。
内堀知事は、９月に全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部長代行に就任し、政府に対する提言や対策の取りまとめ役を務めていらっしゃいます。
また、前衆議院議員の青山雅幸氏は、かねてから厚生労働省の公表データから判断しても、ベネフィットよりリスクが大きい20歳未満のワクチン接種については否定的な見解を示されています。そして、今後、始まるかもしれない11歳以下のワクチン接種については、強く反対されています。
私たち市議会議員の役割は、何でしょうか。
市議会は、市の予算の決定や決算の認定、条例の制定や改廃、契約の締結などの事項を審議し、市として意思を決定する議決機関です。市政運営に係る重要な意思決定と行政執行に対する監視機能を有しています。国が進め、県が進め、市が進めようとしている事業について、その是非について検討、判断するのが議員の役割であり務めではないでしょうか。
私は、今、偏っている国や市の事業推進に懸念を抱き続けています。子供たちには正しい情報に基づき適切に判断、行動できるようにすべきであり、人権が守られなければなりません。ご所見を伺います。
154: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
155: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、学校教育におけるコロナ差別防止についてのご質問をいただいたと受け取ってございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして全国的にインターネット上において感染への不安やおそれなどから、感染者や濃厚接触者、医療従事者、その家族などに対する誹謗中傷が生じましたことは、大きな問題となってございます。これらの多くは、臆測やうわさに基づく発信で、過度の不安をあおることにもなっていると大変憂慮してございます。
このことから、学校におきましては、感染者や濃厚接触者だけでなく、兄弟や家族に対しても、決めつけや偏見によって厳しい言葉をかけたり疎外したりすることがないよう指導を行ってまいりました。
教育委員会といたしまして、これまで小中学校長会を通して児童生徒への丁寧な見守り、そして、道徳や特別活動の時間等で中傷や差別を防ぐ学習に取り組むよう指示をしております。そのため、日本赤十字社の資料を基に正しい知識や態度を身につけることを狙いとした教材や、三重県教育委員会と連携し、学校生活の中で起こり得る場面について児童生徒が自分事として考えられる教材を作成し、各学校で指導をしてございます。
これらの教材を効果的に活用するため、教育委員会といたしましては、教職員向け研修動画を複数作成し、いつでも視聴でき研修できるようにしております。また、本市教育委員会指導主事が学校訪問を行い、直接、教職員に指導、助言も行っております。
学校においては、子供たちのコロナ差別防止の授業の様子、生徒会によるシトラスリボン運動などの差別防止の活動を学校だよりやホームページでも発信して、保護者や地域に啓発してございます。
また、現在、新型コロナウイルスワクチンの接種対象者が12歳以上の小学校６年生と中学生全員となっております。新型コロナウイルスワクチン接種は、強制ではありません。そのため、様々な事情や理由でワクチンを打てない、打たない児童が学校生活において他者からの同調圧力を受けたりいじめを受けたりしないよう十分に配慮が必要と考えております。
教育委員会といたしましては、改めて教材を作成し、ワクチン接種に係る差別やいじめ防止について道徳や特別活動の時間で指導を行うよう校長会でも指示をいたしたところでございます。
新型コロナウイルスを理由としたいじめ、偏見や差別につながる行為、誹謗中傷は、決して許されるものではございません。今後も継続して指導に当たりたいと、かように考えてございます。
156: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
157: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。あらゆる手だてを取っていただいていることはよく分かりました。
１点、改めて教材作成というのは、今、作成されたもののことですか。
158: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
159: ◯教育長（廣瀬琢也君） 今回、新型コロナウイルスワクチン接種に関することに限って８月に追加して資料を作成し、９月の２学期の当初に学校でワクチン差別について指導するというものを一つ加えました。
以上でございます。
160: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
161: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。そちらは既に私も勉強させていただきましていい教材だと思いますので、ぜひ活用いただきたいと思っております。
しかし、あらゆる手だてを取っているものの、質問時、最初の質問で話したように、現実社会は、なかなか難しい状況が続いております。昨年９月４日、日本弁護士連合会は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題に積極的に取り組む宣言を採択しましたが、この難しい状況が続いていることもあり、新たに今年、各都道府県弁護士会から会長声明が出始めています。
先月の11月９日に埼玉県に続き兵庫県弁護士会から、コロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明が出されました。
さて、市としては人権が守られる体制を整えていらっしゃいますでしょうか。ご所見を伺います。
162: ◯議長（樋口博己議員） 渡辺総務部長。
163: ◯総務部長（渡辺敏明君） 市としての人権が守られる体制はどうかという趣旨でお尋ねをいただきました。
現在、新型コロナウイルス感染症は、落ち着きを見せているものの、８月、９月の第５波においては、本市においても多くの感染者が確認されました。そのような中、各地で感染者や医療関係者とその家族、感染者が確認された事業者、こういったところでの誹謗中傷が報告されているところでございます。
感染者への誹謗中傷は決して許されるものではありません。本市としましては、これまで様々な機会を捉えまして、ＳＴＯＰ！コロナ差別を訴えてまいりました。
具体的に申し上げますと、各地区のセンターだより、あるいは、市のホームページにおきまして、感染症に関連した差別につながる誹謗中傷は許されないと、こういった周知を図るとともに、自治会の組回覧におきましては、ＳＴＯＰ！コロナ差別と、こういった銘打った啓発記事、あるいは、法務省が作成しました外国語人権相談ダイヤル案内、こういったものを回覧したところでございます。
また、ＳＴＯＰ！コロナ差別と題した啓発のポスターも作成しました。公共施設はもとより、関連施設としまして、市内の郵便局、あすなろう鉄道車両内、ショッピングセンターなどで掲出をお願いしました。
また、郵便配達車、公用車には人権啓発のマグネットシールを貼りつけまして、ＳＴＯＰ！コロナ差別の周知を行ったところでございます。
さらには、駅前商業施設の大型スクリーン、庁内モニターでは、12月の人権週間に合わせまして、人権週間とＳＴＯＰ！コロナ差別についてのＰＲを行いました。
そのほか、講演会等事業実施の際には、誹謗中傷は決して許されないと、こういったことを伝えるとともに、ポスター等を掲出して参加者に周知を図ってきたところであります。
また、ワクチン接種についてですが、あくまで任意であること、様々な事情によりまして接種できない人がいることを配慮し、接種の強制や接種しない人への誹謗中傷などは決して許されない、こういった周知も図ってまいりました。
例えば、先ほど申し上げましたポスターにつきましても、ワクチン接種に合わせたものを新たに作成し、各所に掲出をお願いしたところでございます。
一方、一昨年策定しました総合計画におきまして、メディアリテラシー養成、これを通じた人権教育の推進を掲げてございます。
メディアリテラシーとは、インターネットやメディアなどが発信する情報、これをそのまま受け取るのではなく、自らの判断で主体的に読み解き、活用するという力のことでございます。
このメディアリテラシー養成を通じました人権教育を推進することは、自らの判断で情報を読み解き、人権に配慮した冷静な行動を促すということにつながります。このような能力は、ワクチン接種に関する情報など様々な情報を読み解くことにもつながるものというふうに考えております。
今後も国や県など関係機関との連携を密にしまして、常に最新かつ正確な情報を得ながら、広く啓発に努めてまいります。
164: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
165: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
いろんなことをもう少し聞きたいなと思いましたが、１点、メディアリテラシー、出していただきました。
我が国は、先進国の中でメディアリテラシーが非常に低いと言われています。これが高ければ、テレビやインターネットの情報をそのままうのみにすることはなく大人が判断できるような世の中になるのではないかと思いますので、ぜひ高める活動をしていただくということですので、よろしくお願いします。
一つご紹介します。
先日、第40回全国中学生人権作文コンテスト三重県大会がありましたが、昨年の三重県大会で最優秀賞を受賞した中学２年生、川瀬彩さんの作品から一文を紹介します。
タイトルは、ものの見方は一つじゃないです。
中学校に進学し、私の世界はぐっと広がった。今後さらに広がり、職業、性別、国籍、年齢、生き方や心身の個性、様々な違いに出会うと思う。今回、私は決めつけは壁、差別を生むことに改めて気づけた。
中学２年生の子の作文です。中学生になれば分かることです。私たち大人がしっかりしなければなりません。
最後に、国の公表データからだけでいいんです、正しい情報を適切に市民の皆さんに提供し、どうかそれぞれの人権をお守りください。そして、市長、市川副市長、舘副市長、理事者の皆様。一部の国会議員、地方議員は、以前から、そして、今、知事までもが国の事業に異を唱え始めています。３回目のワクチン接種、また、11歳以下の子供にも接種するかもしれない今、その判断は、後に必ず評価され、責任も生じるでしょう。市民の命を守るため国の情報を適切に市民の皆さんに提供し、どうかよくお考えになって事業推進をなさってください。
以上で質問を終わります。
166: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
167: 午後３時休憩
───────────────────────────
168: 午後３時14分再開
169: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
170: ◯小林博次議員 それでは、通告をしました２点について質問させていただきます。
今日の質問は、まず、１点目が新型コロナウイルス感染症第６波対策について、二つ目がＪＲ四日市駅周辺から四日市港までの再整備についての２点について質問させていただきます。
まず、第１点目の新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症がオリンピック・パラリンピックの期間を通して全国に拡大していきました。私どもの記憶に新しいところでございます。三重県や四日市市でも感染者が急拡大しました。感染を拡大させた原因の一つに、家庭療養があったと私は思っています。
そんな中、和歌山県では、陽性者は全員入院の方針を掲げ、実際に全国で唯一陽性者を全員入院治療し効果を上げたという例がございました。この事例から第６波に備えるヒントが見えてきましたので、ご紹介させていただきます。
これ、ちょっと見にくいですが、これは、和歌山県において令和２年２月13日から令和３年10月31日までの状況を示したグラフでございます。棒グラフの下に表がございますが、ここで参考になるのが、例えば、この期間の無症状者が1202名、有症状者が3982名。ここが問題になると思いますが、無症状と言われた人、そのうち、症状がなかったのが283名、軽症であったのが588名、それから、症状が重かったのが、肺炎が331名、重症、酸素投与が75名、ＩＣＵを使った重症が６名、死亡が20名ということです。有症状のうち、軽症が2476名、それから、重症と言われる肺炎が1506名、重症の酸素投与が380名、重症のＩＣＵに入ったのが46名、死亡が42名ということでございます。
資料、ありがとうございます。
ということで、今、申し上げたことを参考にしていただいても、陽性者全員を入院させることが非常に大事なことだと、こういうふうに思いましたから、この表を参考として示させていただきました。
これを見た感想をお聞かせください。
171: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
172: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から和歌山県の事例を参考に、和歌山県の状況をご紹介いただきました。
和歌山県では、南海トラフ巨大地震が発生した際に、医療面、衛生面など十分対応できるようにするため、これまでも保健所の体制を維持、強化してきているほか、病床などの確保とともに、早期に感染者の接触者に対応を講じることで発生抑制が取られていたことから陽性者数が少なく対応できたものと考えております。
無症状のうちに病院施設等に入っていただいて、何か症状が悪化したときにすばやく対応ができると、こういうことは非常に大切であります。
コロナにつきましては、ほとんどの方、多くの方が、３日ぐらい熱が出た後、だんだん熱が収まって落ち着いていって治るというパターンが多うございますが、中には何割の方は症状が悪くなる、そして、さらにその何割の方は、急激に悪くなるというようなことがございます。多くの方は改善していくんですけれども、その中でも改善されない方がおみえになる。その方に対応するということが和歌山県の事例からも大事なのかなというふうに感じたところでございます。
以上です。
173: ◯議長（樋口博己議員） 小林博次議員。
174: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。和歌山県の場合は、ふだんから災害に備えて病院体制が強化されてきたということを土台に感染症対策が進んだと、こういうことがあります。
ただ、和歌山県の方たちの言葉を見てみますと、これまでの入院100％が無理かなというところまで追い込まれたと、この第５波ではそんな危機的な状況で、病院が駄目なときにホテルを借りて対応する、そういう対策も取ったけれども病院の対策で済んだと、こういう返答でございます。
そんなことを参考にして、実は四日市では、市立四日市病院の病床を減らす、こういう報告がされています。ですから、この第６波対策として、減らす予定の31床、これを、野戦病院ではありませんが感染症の臨時病棟として使ってはどうかなと、こう思っています。
今、お示ししたのが病棟です。ちょっと分かりにくいですが、病棟の空いたところ、31床は１か所に集中していますから、この病室を使ってコロナ対策ができないかと、こんなようなことを考えていますが、どうでしょうか、お答えください。
175: ◯議長（樋口博己議員） 加藤病院事業副管理者。
176: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 議員が一時的なコロナ病棟としての活用をご提案いただきましたこの31床の休止病床でございますけれども、当院３階の一般病棟にございまして、この３階には手術室、それから、ＩＣＵ──集中治療室でございますけれども──そういった部門もございます。
こうした中、急性期医療を担う病院といたしまして、重症患者の受入れ強化を図るということで、この手術室やＩＣＵがあります３階に高度集中治療の機能を集約することといたしまして、令和２年度に一般病棟の一部を廃止して改修工事を実施しました。それで、ＩＣＵとＨＣＵを増床したというところでございます。
この工事によりまして、術後の重症患者をより迅速、安全に収容できるようになったところでございますけれども、それまで３階の一般病棟全体を１看護単位として一元的に運用していたものを、この工事で残ったおよそ半分の病床のみの運用としましたので、看護効率が低下することとなったわけでございます。
一方、全国的に急性期病院の入院患者というものは減少する状況にあるわけでございますが、当院では平均在院日数を短縮しまして病床の回転率向上に努めた結果として病院全体として病床の稼働が低下してきておりまして、複数の病棟で空床が一定数発生しているところでございます。病院全体で余剰病床が増加する中、看護効率の低くなったこの３階の31床につきまして、本年３月から休止することとしたものでございます。
次に、コロナへの対応ということでございますけれども、コロナ専用病院として活用するには、感染対策、感染管理、この徹底が必要となりまして、そういったことから、当院では、新型コロナ感染症患者、以下、コロナ患者という形でちょっと申し上げたいと思いますけれども、コロナ患者と一般入院患者、あるいは、外来の患者さんとの接触がないように動線が分離できる、そういったことと、あわせて、感染対策、感染管理を行うことが容易であるというような条件を備えた病棟に、このコロナ患者の受入れ病床を確保しておるところでございます。
一方、この３階の休止病棟でございますが、感染対策、感染管理という条件面において適格な場所ではないものというふうに考えておるところでございます。
また、コロナ患者の受入れ病棟を含めまして、看護師は、患者の看護は当然ですけれども、病棟の管理、運用など、中心的な役割を担っているところでございます。特に、コロナ患者に対応する看護師につきましては、感染対策や重症患者に対する看護に関して一定レベルの知識であったり技術、経験、こういったものが必要でございまして、それらを併せ持った看護師を一般病棟から選抜して充てているのが実態でございます。
さきの第５波の際に三重県内においても患者が増えた際には、各病棟からそうした応援の看護師を一般診療に支障のない範囲内でコロナ対応に配置替えすることで乗り切ったというところでございます。
これからの冬場に脳梗塞であったり心筋梗塞などの患者も増えることが見込まれるわけですけれども、そうした中の急性期医療を担う北勢地域の中核病院であります当院の役割、使命というものは、これらを含めた短時間での処置が求められます重篤な疾患、重篤な患者さんに対応することでございまして、コロナ禍におきましても、この使命、役割は、変わることがないものと思っております。そして、この役割、使命を果たすためには、一般病棟をはじめ、手術室や
救急にも看護師を一定配置する必要がございます。看護師の数に限りがある中で、コロナ対応のみに重点的に看護師を充てるということは限度があるものというふうに考えてございます。
また、今後、三重県のほうで宿泊療養施設の増設、あるいは、臨時応急処置施設の設置なども予定されている中、改めて看護師などの職員の派遣ということも想定されますし、ワクチンの集団接種への職員派遣、これも引き続き行ってまいります。
このように、感染対策、感染管理の面、そして、看護体制の面から、議員ご提案のこの３階の休止病床、31床のコロナ専用病床への活用については大変ちょっと難しいものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
177: ◯議長（樋口博己議員） 小林博次議員。
178: ◯小林博次議員 答弁ありがとうございます。
これ、難しいと思うと何にもできない。病床を減らすというのは、実は市立四日市病院だけでなくて、全国的に患者が減少していくということで、不採算部門の切捨てをやっている。たまたま、その考えの中にはコロナが入っていないんです。ですから、コロナというのはおまけで出てきたわけですから、当然出てきたら、それの対応をするというのは、市立四日市病院の、私、使命だと思っています。ですから、難しいという答弁を聞いても、はい、そうですかとここで引き下がっていくわけにいきません。
何が足らんか。設備は全部ある。何が足らんのかというと、訓練された看護師が足りないと。訓練された看護師が足りなければ、訓練したらいいじゃないですか。これ、第６波が、まだ始まっていませんが、まだ時間的にゆとりがあるでしょう。そうすれば、そして、市立四日市病院にいなければ、全国的に募集されたらどうですか。そんな気持ちが強い、いいところがあるなら助けてやるよというのは、県内にもかなりいるのではないかと思っていますから、もう一遍、その駄目という答えを出す前に努力をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
ここで、ちょっと出しておきますけれども、この第５波の中で、四日市では自宅待機で死んだ人がおみえになります。
これは、８月24日付。年齢、50代。性別、男性。居住地、四日市市。職業、自営業。14日の土曜日、喉の痛み。22日の日曜日、発熱、せき、全身倦怠感の症状あり。市内の医療機関を受診。24日に親族が意識不明の本人を発見し
救急搬送したけれども死んだと、こういう事例があったわけですね。
それから、さらに、中等症以上になったという人たちを市内の病院に搬送していただいて、４日ぐらいで、いずれも退院しているんです、全快して。
ということになると、軽症という患者を放っておくと重症化するのは、さっきも数字を示したように４割近くあったと思うんですが、逆に、中等症、重症と言われる患者も、実はそんなに重くなかったという人も同じような程度おったわけですね。そんなことを考えていくと、早いうちに入院処置していく、このことが極めて大事ではないかと、こんなふうに思っているので、再度、病院内でご検討いただいて、何のために市立四日市病院があるのかもう一回検証して対応していただくことを要望しておきます。
では、その次に移ります。
新型コロナウイルスの感染症が蔓延して地域経済が非常に落ち込んで、今、いるわけですが、この落ち込みを何とか対応してもらいたいなということで、過日、四日市市議会の有志議員で組織します、まちなか元気づくり議員連盟と中心市街地の商店街の皆様、もちろん商工会議所とか市の方もご参加いただきましたが、ここで懇談した中で、オープンバザール、このようなイベントを開催していただいて人出をつくり出していただきながら景気の回復、これを図っていただきたいなと、こういう要望がございます。
ちなみに、平成４年４月４日に行われましたオープンバザールでは、53万人の方が諏訪新道を軸にしたイベントに参加されておられます。
そこで、第２回目として、令和４年４月４日、これ、月曜日になりますが、オープンバザールの開催ができないか検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、ご答弁ください。
179: ◯議長（樋口博己議員） 石田商工農水部長。
180:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、令和４年４月４日のイベントの開催のご提案をいただきました。
四日市の春の訪れを告げるイベントであるエキサイト四日市・バザール、こちらは、平成４年４月４日を記念して開催されたオープンバザールを前身としておりまして、今年で29回目の開催となっております。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大していたということもありやむなく中止となりましたけれども、令和３年度は、感染者数が一時的に減少したこともあって、商店街の皆様のご尽力の下、消毒液の設置や来場者への検温、入場時のリストバンドの着用といった感染対策の徹底を図ることで無事に開催することができました。観客動員数は２日で6700人余りと例年と比較して大幅に減少しましたけれども、コロナ禍でのイベント開催のモデルとして、貴重なイベントとなりました。
そして、令和４年度のエキサイト四日市・バザールにつきましては、今、議員からもお示しいただいた懇談会の中で出された意見も踏まえ、市と実行委員会のほうでエキサイト四日市・バザールがバージョンアップできるかということで協議を進めております。
現在の協議の中では、令和４年度のエキサイト四日市・バザールの日程は、４月２日の土曜日と３日の日曜日の２日間の開催を予定しております。翌日の４月４日は月曜日のため、同じ規模での開催は、商店街スタッフの確保や交通規制の実施など、地域にも大きな負担がかかることが見込まれております。
しかしながら、令和４年４月４日という４が並ぶ日はめったに来ることのない貴重なタイミングと思っておりますので、セレモニー的な何か記念行事を開催できないかということで、今、考えております。詳細につきましては、今後、平日でも実施可能な内容を同実行委員会ともしっかり話合いをしてまいります。
本市としましては、ウイズコロナ、ポストコロナでのイベントを、しっかりとした感染対策を取った上で実施することで、まちの活性化や消費喚起といったコロナ禍の経済対策にもつながると考えており、商店をはじめとしました事業者の皆様と共にまちを盛り上げられるよう努力してまいりたいと思っております。
以上です。
181: ◯議長（樋口博己議員） 小林博次議員。
182: ◯小林博次議員 ありがとうございます。４月４日は月曜日ですから、言われるようにセレモニー的なことでも結構ですから、ぜひやっていただきたいなと。そして、大事なことは、景気、気を上げる、気の対策ですから、人が出ていただく、一遍出ていただいて切れ目があったら、またしぼむということでは駄目なので、それ以外の経済対策も併せて打っていただくと全体としてかさ上げができるのではないのかなと、こんなふうに思いますので、ぜひそれ以外の経済対策についてもご検討いただくようにお願いして、この項、質問を終わります。ありがとうございます。
それから、その次、第２点目として、ＪＲ四日市駅周辺から四日市港までの再整備についてお尋ねいたします。
近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅周辺までの中心市街地の再整備、これにおよそ200億円の巨費が入ります。過日、立体模型で整備される箇所を分かりやすく説明をしていただきました。内容は、ある程度理解ができました。
そこで、中心市街地の再整備について、皆様の声をお届けしたいと思います。
近鉄四日市駅周辺から港までの中心市街地を再整備するだけでは、だから、建物とか物ができるだけではまちは思ったように活性化しないのではないかと、こういう声が聞かれます。
自動運転のループバスでＪＲ四日市駅と近鉄四日市駅を結んでいただくわけですが、実証実験がされましたが、これ、本当に走ったときに空車が多くなるのではないのかなと。何で空車。あまり人が住んでいないから、空車になりはせんかと。
これは、そんな余計なことを言わんでおいてくれということで答えはしましたけれども、でも、よう考えたら、乗る人がいなければ、近鉄側にいっぱいおってもＪＲ側にいなければ、半分ぐらい役に立たんかなと、こんなような気がしてきたので、ここであえて取り上げました。
それから、四日市は、新物食いの人が多いと。こういう言い方をすると、また後でお叱りを受けるか分かりませんが、新物食いは、新しいものができると寄ってきますが、新しいものってすぐ古くなります。そうすると、ほかへ行ってしまう。こんなことがありますから、やっぱりその辺りも、やるときは気をつけていかないと駄目なのかなと。
そこで、やっぱり市民参加ということをキーワードに、軸にしていただいて施策を進めると投資効果が出てくるのかなと、こんなふうに思っています。このようなことを耳にしましたので指摘しました。そんなことを参考にしていただいて都市の再整備に取り組んでいただきたいと思っています。
ＪＲ四日市駅周辺から港までの再整備についてのお考えを、ここではお聞きしておきたいと思います。
まず、ＪＲ四日市駅の駅舎、これの建て替えが必要だと思っていますが、市のお考えをまずお聞かせください。
183: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
184:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、議員からは、ハード整備に併せて市民参加でやっていくべきだと、そういった趣旨でお尋ねいただきました。
まず、ＪＲ四日市駅舎の建て替え、この状況についてご答弁をさせていただきます。
現在、議員からもご紹介ありましたように、市では近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅にかけての中央通りの再編に取り組んでいるところでございまして、ＪＲ四日市駅に関しては、その中で駅前広場の再整備、そして、ＪＲ関西本線や国道23号をまたぐ歩行者通路、この整備を計画しているところでございます。
また、ＪＲ四日市駅周辺の活性化のために、これらの整備と連動してＪＲ四日市駅の駅前広場の一部を活用して駅前再開発ができないか、これを探っております。現在、ＪＲ東海などと駅前の再開発を含め、様々な意見交換、これを進めているところであります。
ＪＲ東海ですけれども、ＪＲ東海として現段階で駅舎を建て替える考えは持っていない、こういうふうにお聞きしております。同時に、市が公共目的で実施するようなものであれば協力する、こういった旨の意向もお伺いしております。
このため、来年度に、この場所でどのような公的な利用が考えられるのか、これを全庁的に議論するとともに、ＪＲ四日市駅前においてどの程度の建物が建設できるか、そういった物理的な検討、これを進めていく考えであります。
したがいまして、現段階で具体的な内容や時期というのは未定なんですけれども、ＪＲ四日市駅周辺の活性化にも資するようにしっかりと検討や議論を行いまして、その過程につきましては議会の皆様にもお示ししながら、実現に向けて取り組んでまいります。
185: ◯議長（樋口博己議員） 小林博次議員。
186: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。どんな中身になるのかは、来年度、検討いただくというご答弁をいただきました。確かに、駅舎を建てるだけではまちはよくなりませんから、どんな中身でどうするのかということをきちっと検証していただくのが大事かなと。
参考のために申し上げますが、市が建物を建てて、あるいは、公共が建物を建てて使い出すと、そこに車がいっぱい寄ってきて、かえって邪魔なんです。ですから、中身を正確に分析いただいて、何をする、どんなものをしたらいいのかということをきちっと考えていただくとありがたいなと、こんなふうに思っています。
今、答弁の中で自由通路も造るという、こういうご答弁をいただきました。この自由通路について、上の図の一番右側に斜めに下りている線が自由通路、港との連携と書いてある、その部分。この自由通路って、例えばＪＲ四日市駅にエレベーターを取り付けたときに、ちょうど港地区に住んでいる人から訴えを聞かせていただいたんですが、ＪＲ四日市駅、使えないと。タクシーを呼んで桑名駅へ行って、桑名駅からＪＲ線を使っているんやと。何で。３階建てのビルへ上がって下りるみたいな階段を使って鉄道を利用せえと言っても、これは無理ですという話がありました。そうすると、今度、この自由通路270ｍですが、これはエレベーター対応になるのか、一体、乗り入れ口、出入口、何か所できるのか、その辺をやっぱり示して市民の皆さんの意見を聞かないと、造ったが誰が乗るの、誰が使うのということになりかねん、こういうことになると困りますから、その辺り含んで対応していただきたいと思いますが、自由通路、どんなものになるのか、ちょっとご説明いただけますか。
187: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
188:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） この自由通路ですけれども、議員ご紹介いただきました近鉄四日市駅周辺等整備基本計画中間取りまとめの中でお示しをしてございまして、現在、国の支援を得ながら進めている事業計画の中で、まず、現段階で設計費までを含めているというそういう状況でございます。
想定ですけれども、ＪＲ四日市駅前広場からＪＲ関西本線、国道23号を越えて港方向に設置をしていくということで、具体的なルートであったり幅員、持たせる機能、こういったものは今後検討していくことになります。
ただ、利用を考えますと、当然、エレベーターやエスカレーター、こういったものを装備していくことは必要になってくるというふうに認識をしてございます。
ちょうど令和３年11月１日には四日市商工会議所並びに四日市港利用促進協議会が呼びかけ人となりまして四日市みなとまちづくり協議会が設立されて、そこからモノ・ヒトがともに集う 出会い・憩い・賑わいのみなとまち～新たなよっかいち庭浦～の実現というのを将来像として掲げた四日市みなとまちづくりプラン、これが策定をされたということも背景にございます。
現在、ＪＲ関西本線、ＪＲ貨物、国道23号、この横断で分断されている中央通り、これとこれを自由通路でつなぐことで港とのつながりを生み出して、より魅力的なまちづくりにつなげていくということができるというふうに思っております。
今後、具体的な整備内容を固めていくためにまずは関係機関との協議などを進めてまいりますが、近隣の市民の皆さんの意見を聞く場も設置するなどしながら計画を固めて事業化に結びつけていく所存でございます。
189: ◯議長（樋口博己議員） 小林博次議員。
190: ◯小林博次議員 関係機関とも、それから、地域の住民の方の意見も十分すり合わせていただいて、できてよかったなと思えるような、そんなことにしていただきたいと思います。
それから、その次に、このＪＲ四日市駅って、前にも質問しましたが、夜間は怖くて歩けない。これ、何でかって。人がいない。利用する人がいないから。そうすると、ここに単に駅舎を建てても、人は来ないですから、まず人が寄るようなものを造っていただくようなことが必要になるのと違うかなと思っています。
これ、市民の皆さんからご提案いただきましたが、中央通りは100ｍありますから、これもかなり造り変えてもらって、できれば、ここに図書館を造ってもらう。それから、余った緑地は、お年寄りから子供までが集えるようなそんな場所にできやんかなと、こんなような意見が来ています。それから、若手、今も年寄りも参加できますが、デイゲームとかそういうような場所があってもいいのかなと、こんな意見が来ています。それから、あと、コンビニとか人が寄る場所、これを、整備が終わってからではなくて、やれるものから順番に取り組んでいく、こういう姿勢で取り組んでもらうわけにいかんかと、こんなことで意見がありましたから、感想があれば聞かせてください。
191: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
192:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、人の出入りを生むようなそういった整備、これが必要なのではないかということでまちの声を含めてご指摘をいただきました。
駅前広場や中央通りの再整備を通しまして、ＪＲ四日市駅周辺の施策を図ってまいりますが、その中では新たに照明なども整備しながら美しい空間を造っていきたいというふうに考えております。
また、再編を進めていく中央通りでは、ここが重要な点になりますが、飲食店や売店のほか、利用者の利便の向上に資する施設の設置、そして、当該施設から生じる利益で施設を管理する、例えばＰａｒｋ－ＰＦＩなどの官民連携による運営、これを想定しております。その中で、声をお届けいただいたような、例えば商店であったり若者の集うようなそういった機能、そういった導入というのも計画していけるのではないかということで、これは私も期待をしているところでございます。
さらに、先ほど答弁させていただきましたＪＲ四日市駅前の再開発が実現できれば、一層のまちの活性化や治安向上にもつながってまいりますので、引き続きトータルで事業化に向けてしっかりと検討を進めてまいります。
193: ◯議長（樋口博己議員） 小林博次議員。
194: ◯小林博次議員 ありがとうございます。やっぱり、市民の意見って、かなり的を射た提案があるかなと、こんなふうに思っていますから、その辺り、かなり聞き届けていただきたいなと。
ＪＲの駅の西側を見ると、提案されている絵を見ると、こんなの全然整備されていないんやないと、絵が描いてあるけど前のままやないのというふうに言う人が多い、僕もそう思っていますが。駅前を見ると、市の持分とＪＲ側の持分、半分ぐらいあるんですが、これ、両方ともで１万2000m2ぐらいあったと思う。駅舎の東側に、本線のほかに引込線がある。引込線のところに今のＪＲのホームがあるんですが、あれ、引込線をめくってもらって駅舎をずっと向こうを向いて行くと、まだ4000m2ぐらいの土地が出てくる。これ、人の土地ですけど。そこで、ＪＲ側に非公式にお聞きをしたところ、市が公共施設をここへ入れて建て替えるというんなら協力しますよと。ただ、どうやと言われても、この程度の駅、日本中にごまんとあるので、四日市だけ特に何かするというのはできませんよと、こういうのが本音のような感じがしますから、その広場の使い方と駅舎と連動させて対応してみたらどうかと。それだけで多分足りないと思いますから、今のグリーンベルトのところ、ここら辺も、いろんな施設も入れるようなそんなようなことを軸に調整していただくと、もっとありがたいなと。
もう一遍、画面、出ますか。
真ん中の緑の部分が、緑、生活、ガーデンエリアになっています。ちょうど三滝通りを挟んだところです。この辺りの三滝通りから西の辺りをグリーンのエリアにして、東側の部分をＪＲ四日市駅前広場と連動させた使い方、こういうような使い方をしていただくと生きてくるのかなと、こんなふうに思いますので、ちょっと提案だけさせてもらっておきます。
事のついでに計画案を見せてもらっても、例えば、バスの待機所、これ、ちょっと１台か２台減っただけで、絵が新しく描いてあるだけで全然整備されているという感じを持てないんです。だから、本当に整備されたという感じにしようとすると、やっぱり人が寄るようなそういう種と仕掛けを併せてやっていくということをしないとなかなか難しいのではないのかなと、こんなふうに思っていますから申し上げました。
それから、その次に、三和商店街のその後の状況についてお尋ねします。
商店が取り壊されて、やっとこさ次に進むかと思ったら、知らんでおったら有料駐車場。これでは何のためにやっておるのかわけ分からんなと、こんなような感想を持っています。
ちょっと図を出してくれますか。
右側が現状を写した写真で、左側の上のほうに図がありますが、真ん中の赤い斜線の部分が三和商店街で取り壊したところ、この部分が駐車場に変わったとこういうことで、その後、一体どんなことになっているのか聞かせていただくとありがたいなと、こう思っています。
195: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
196:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、旧三和商店街、こちらの状況についてということでお尋ねをいただきました。
市でもいろいろな指導を行いながら危険家屋の解体が一定進んできたわけでございますけれども、まず、その解体跡地の大半を保有してございます現在の土地所有者によりますと、一部の土地に特定不可能な名義が複数存在していると、そういった課題を聞いております。そうしたことから、土地の売却、建物の建設が行えない、こんな課題を聞いてございまして、その結果として、現在、一旦解体跡地がコインパーキングとして利用されているという、そういった状況でございます。
あわせて、それに隣接するみなと商店街もありまして、そちらのほうも建物は複数まだ残っているわけでございますが、土地については、一つの所有者さんが買い取られたと、そういった状況になっております。これは、建物のほうにいろんな権利がついていて、その整理ができないということで、現実なかなか進み難い、そういった状況があると、この辺が大きな課題になっているということでございます。
197: ◯議長（樋口博己議員） 小林博次議員。
198: ◯小林博次議員 状況は分かりました。話を前に進めていただくように、なおかつ、ここではお願いをしておきます。
これ、作業が途中で止まっているんですけれども、できなかった原因はコロナで人の寄り合いがまずいということで会議が持たれなかった。言い換えりゃ、ほったらかした。ほったらかしたら、結果、こんなことになる。これ、この辺ずっと見てもらうと分かるけど、駐車場まるけ。駐車場になると銀行で預けるより金になるので、まちの再開発にとっては、もう全くマイナス。
ヨーロッパでどんなことをやっているかというと、総合交通規制で、中心市街地への乗り入れをみんな禁止している。そうして再開発をやっている。
四日市も一時、そんなことを導入するということがありましたが、そうやったげなということで終わった。ですから、やっぱり真剣に。駐車場も要りますから、駐車場にしてしまうと、もう活性化できない。その辺りを含めて何らかの対応、対策、これを取っていただくことをお願い、要望申し上げて、今日の質問を終わります。ありがとうございます。
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199: ◯議長（樋口博己議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
200: 午後３時58分散会
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