伊賀市議会 2021-06-16 令和 3年第 3回定例会（第4日 6月16日）
そのような中で、市町村合併後の斎苑利用の増加と近年の高齢化社会の進行に伴い、今後も増加が見込まれる火葬需要に対応していくために、今後における火葬件数のピークを迎えるに当たり、現斎苑施設等の延命化を図るとともに、一日でも早く新斎苑の建設に向けて事務を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（市川岳人君） 北山議員。 ○２番（北山太加視君） ありがとうございます。
そのような中で、市町村合併後の斎苑利用の増加と近年の高齢化社会の進行に伴い、今後も増加が見込まれる火葬需要に対応していくために、今後における火葬件数のピークを迎えるに当たり、現斎苑施設等の延命化を図るとともに、一日でも早く新斎苑の建設に向けて事務を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（市川岳人君） 北山議員。 ○２番（北山太加視君） ありがとうございます。
そういった中、今回、市民の移動需要に応える新たな交通サービスの実現可能性を調査するため、ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験を実施するための予算が計上されました。 そこで、まずはそもそもＡＩ活用型オンデマンドバスというのはどういった運行形態をいうのか。特に長島地区でデマンドタクシーが運行されておりますが、この違いについても併せて答弁をいただきたいというふうに思います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民の移動需要に応える新たな交通サービスの実現可能性を調査するため、ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験を実施するための費用を計上いたしました。
まず、消防の救急救命士の現状と研修体制についてお尋ねをしていきたいと思います。 救急救命士の制度運用から本年は30年目の節目の年となります。四日市市消防は、これまでも救急救命士の養成、教育に積極的に取り組まれ、救急救命士のレベルアップに取り組んできたと思います。 消防職員が救急救命士の資格を取得するためには、救急救命士の養成学校へ派遣する必要があると思います。
（図省略） （８）【指標】救急患者応需率 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【目標】95.0％以上とする＝⇒【平成30年度実績】91.6％ 救急患者応需率は、当院の救命救急センターに救急搬送の受入依頼があった件数のうち、 どれだけ受け入れたかを示す指標で、救急患者受入件数／救急患者搬送依頼件数で算出す る。
また、本助成事業の対象、宿泊とありましたが、昨今のアウトドア需要、オートキャンプ場利用も想定されますので、そういった分野も含めてですね、幅広く対応いただけるように改めてお願いしておきます。 この事業については、私から要望をしておきます。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ整備事業であります。
普通交付税の算定の際には、私どものような地方自治体が標準的なサービスを行うに当たって必要とされる経費、これが基準財政需要額と申しますが、その一方でその財源といたします地方税と、私どもの自治体で通常これぐらいの収入があるだろうと見込まれるものが基準財政収入額でございます。普通交付税の算定につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて、その差額について補填するというふうな制度がございます。
何はともあれ、マスクの要らない日常を願うばかりですが、お亡くなりになられた方へのご冥福を願い、そして今もなお病魔と闘ってる皆さんへの激励を表しますとともに、救急や医療の現場で連日市民の生命と健康を守るために献身的にその務めを果たされている関係者の皆様へ、衷心より感謝の意を表するところでございます。 今この不条理の中で生きる私たちですが、市民生活、経済活動など、様々な問題が生じています。
小児救急医療センターも開設され、子育て中のご両親や祖父母の皆様から私の耳にも感謝の声が届いております。ただいま５名の小児科医が常勤医として診察されていると認識しておりますが、市立病院の特色をさらにアピールするため、さらなる充実をお考えなのかお聞きをいたします。 また、個人的な話で恐縮ですけれども、我が母も認知症を発症いたしまして、一時期、名張市立病院でお世話になりました。
具体の取組といたしましては、安心して子供を産み育てることができるよう、市立病院では、これまでの小児救急医療体制に加え、専門外来の充実を図るとともに、産婦人科開設に向け大学、関係機関との調整を引き続き進めてまいります。
それと、ここにも１ページに救急車問題と書いてありますけれども、救急車。これって、救急車が通れないようなところが津市には数あるんですよ。これ、消防車と救急車併せて質問します。何か所ありますか。 ○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 ◎消防長（小津直久君） 消防ですけれども、日常調査をしておりまして、市内８か所が、消防活動が困難な道路狭隘地域というふうに認識しております。
財政調整基金も減少してきており、これ以上の投資や臨時的な行政需要に対して、機動的に対応することは、ますます困難な状況に直面しております。 人口が増加し、経済が成長していた頃であれば、歳入の増加も見込まれましたが、今後の少子高齢化を取り巻く環境を鑑みますと、歳入は減少する恐れが高いと考えます。
市内の医療従事者や救急業務を担う消防職員などの優先接種は３月中旬から開始されるスケジュールとなっており、その後、４月以降からは高齢者向けの接種が始まる予定です。 なお、桑名市での高齢者向けワクチン接種につきましては、桑名医師会の御協力の下、かかりつけ医による個別接種を行う独自の桑名市モデルを実施できる体制とすることができました。
その中で高齢者の方や基礎疾患を持っておられる方、またはその家族の方は、いつどのような形で救急車や緊急自動車を要請しなければならないかと思っておられると思います。しかし、家のところまで救急車や緊急自動車が入ってこられないという、もう一つの大きな不安を持っておられる地域の方もございます。
次に、消防費ですが、消防関係として高規格救急自動車の更新に要する経費を計上し、水防関係として洪水監視カメラの整備に要する経費を、災害対策として避難生活施設の環境整備に要する経費を計上しております。 次に、教育費ですが、教育振興として、体験交流活動の推進、外国語学習の充実、統合校整備、ＩＣＴを活用した教育の推進、臨時特例奨学金の給付に要する経費を計上しております。
このワクチン接種につきましては、命を守る最前線に立っていただいている市内の医療従事者の皆様への優先接種が３月中旬から開始されるスケジュールが国から示されており、救急業務を担う本市消防職員についても、このタイミングでの接種が予定されております。
伊賀市立上野総合市民病院では、新型コロナウイルス感染症に対する院内感染防止対策を徹底しながら、二次救急体制の充実を図るとともに、２月中にＣＴ装置をより鮮明な画像撮影が可能となる最新機器への更新を予定するなど、医療機能の向上に努めています。
併せて、ヨーロッパやアメリカなんかでも2030年、目の前で10年後ぐらいですけれども、ガソリン車、ディーゼル車、こういうのを販売禁止にしていこうというようなことがありまして、当然、その2030年前後に石油の需要というのはがくんと減っていくんだろうというふうなことは明らかであります。 トヨタ自動車の車の製造も、約８割が海外への輸出であるとか、現地の生産に支えられています。
そして、救急外来、ＥＲでございます。こちらにつきましては、１月29日金曜日でございますけれども、午前８時30分から午後５時まで、昼間の時間帯について受入れのほうを停止いたしたところでございます。