四日市市議会 2022-02-03
令和４年２月定例月議会（第３日） 本文
次に、脱炭素社会をキーワードにした産業政策についてお聞かせください。2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという国のカーボンニュートラル宣言が出されました。宣言では2050年までに脱炭素社会を実現するとしています。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が資源エネルギー庁によって発表されました。資源エネルギー庁は、リーマンショック時の反省も生かしてイノベーションを促す投資を促進し、産業競争力の強化、新産業への転換につなげていくとしています。リーマンショック後に起こったような経済停滞を繰り返さず、2050年カーボンニュートラルを旗印に、日本の持続可能な経済成長、新たな雇用創出につなげていくとしています。四日市も国の施策に沿ってカーボンニュートラルの取組を積極的にしていただきたいと思います。そこで、まず手始めに、四日市港を海外で製造された水素などの燃料の輸入基地とするよう、関係企業と協議し行動をしていただきたいと思います。
次に、東海環状自動車道が令和８年に完成予定、北勢バイパスも令和６年完成予定、加えてセントレアや四日市港81号耐震岸壁の整備、新名神高速道路の整備や2027年にはリニア中央新幹線が東京－名古屋間に開通する予定です。その後大阪まで延伸される予定となっています。という具合に、北勢地域は道路や鉄道、空港、港といったインフラが整備をされています。今申し上げた整備が完了しますと、北勢地域は交通の要衝となります。この交通インフラを使って産業の再配置を考えていただきたいと思います。その場合、スピード感を持った対応が必要ではないかと思っています。
次に、３点目として、中心市街地の再整備についてお聞かせください。
過日の議員説明会で立体模型を使って再整備について説明していただきました。まちづくりはすばらしい、この案が実現するとすばらしいまちになるかなと思います。しかし、この案では若者が気楽に集い、学び、遊べる場所が少ないように思います。確かに近鉄四日市駅周辺には図書館が計画されており、比較的若い層が集まり便利になると思います。しかし、ＪＲ四日市駅周辺整備案では人を引きつける魅力的な施策が見当たりません。現状を少し手直ししただけのように感じますので、何かみすぼらしい感じがします。
そこで、整備案に若者が集えるような都市機能を付加していただきたいと思います。様々な事柄が考えられますが、例えばｅスポーツなどの拠点となる施設を整備するとか、四日市大学や一流大学のサテライトを誘致していただくと、若者がまちにあふれて活気に満ちたまちになります。
私がここでなぜこのようなことを申し上げるかというと、2027年にリニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通が予定され、引き続き大阪まで延伸が計画されています。東京－大阪間を１時間で結ぶことになりますが、全線開通によって四日市は首都圏の一部になると思われます。しかし、リニア中央新幹線が開通しても、四日市に停車駅がありませんので、通過するだけになります。駅のないまちになるわけでございます。今までの例から見ると、駅のないまちは、ご多分に漏れず、発展から取り残されています。三重県内には亀山に停車駅が予定されています。亀山駅は、ご案内のように、ＪＲ四日市駅に直結しています。そういうことを前提に意識的にまちづくりを行いますと、亀山に駅が開設される前に四日市に活気あるまちづくりができるのかなと、こういうふうに思っています。示されている案でも、見方によっては、例えば東の玄関口がＪＲ四日市駅、西の玄関口が近鉄四日市駅、これを自動運転のシャトルバスでつなぐ、一体化されるということがかなり頻繁にできれば、今私が申し上げたような不安が少し解消できることにつながるのかなと思うのですが、しかし、ＪＲ側で乗ってくれる人がいなければ、幾らいい構想があってもこれは絵に描いた餅にしかなりませんということで、発展をさせるためには何らかの手を打つ必要があるのではないかと、こういうふうに思います。
そこで、奇抜な案を提案させていただきますが、最近話題になっています空飛ぶ乗り物の拠点としてＪＲ四日市駅、これを再開発に組み込んだらどうでしょうか。伊勢湾を飛行ルートに伊勢まで15分、三滝川を飛行ルートに湯の山まで10分、セントレアまではものの１分、こんなことができると、駅のないまちから、逆に未来型の駅のあるまちに変身できると思いますけれども、いかがでしょうか。何かほかに代案があればお聞かせください。
次に４点目として、これからの農業、漁業の取組についてお聞かせください。
農業の振興についてですが、ＪＡグループにおける農福連携に係る取組について、従来型の取組に加え、新たなモデル、協力支援型、商工型、農・福法人参入型があります。厚生労働省、令和元年度、農福連携による高齢者の健康増進・生きがいづくり・社会参加と農山漁村の活性化の支援に関する調査研究事業、受託実施がＪＡ共済総合研究所、ここにアンケート調査結果があります。分析によりますと、農福連携事業は福祉関係者を中心に取組が広がってきました。それは障害福祉サービス事業所において農業生産を行うというものです。同じく厚生労働省、令和２年度、生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業の就労訓練事業では、農業者、社会福祉法人、ＮＰＯ法人が実施しているという具合に、様々な視点から農業参入が始まっていますとしています。今申し上げた活動は衰退し始めています農業や水産業にとって、一筋の光が差し込めているかのように思います。
このように、近年農業を取り巻く状況は新たな広がりを見せています。業種も農業に限らず多様な広がりを見せており、将来的には地域貢献のみならず、多様性を受容する社会へ移行する可能性を秘めていると、一般社団法人ＪＡ共済総合研究所調査研究部主任研究員、濱田健司氏が調査報告書の中で述べられています。
そこで、今申し上げた様々な視点から農業参入が増えていくと思います四日市の農業の取組について、６次産業化やもうかる農業が提案されていますので、もうかる農業はどのようにすればできるのか、お答えをお聞かせください。
次に、漁業の振興についてですが、漁業も農業と同じように従事者の高齢化が進み、衰退が懸念されています。農業と同じような仕組みを漁福連携にも応用すれば漁業振興につながると思います。国連がブルーカーボンの重要性を報告しています。2009年、国連環境計画、ＵＮＥＰが報告書、ブルーカーボンを発表し、ＣＯ２吸収源としての海の可能性を提示しました。ＣＯ２は海藻やアマモにとっては栄養源ですので、ブルーカーボンの取組を進めていただくことは、実は伊勢湾の再生と伊勢湾の漁業振興につながるチャンスが巡ってきたと思います。この機会を捉えて漁業振興を図っていただきたいと思います。
現在四日市では、令和３年12月現在、漁業従事者は72人で高齢化しています。現在の状況は、船引き網、底引き網漁が行われています。さらに栽培漁業としての種苗放流が行われていますが、種苗放流については、三重県と協調しています。漁業の振興策について、お答えください。
次に５点目として、今後の市民生活の在り方と高齢者対策、障害者対策についてお尋ねいたします。
質問させていただく前に、市民生活の在り方について整理してみたいと思います。
日本は成長社会から成熟社会へゆっくり移行していこうとしています。物やお金の拡大で豊かさを得る成長社会から、蓄積した生きた資産を上手に使って身近なところで幸福を感じる成熟社会への移行です。この考え方は、大蔵省に勤務した後、日本に真に必要な政策を民間の立場から立案、提言、そして実現するため、構想日本を設立して活躍しています加藤秀樹氏の提言を引用しています。さらにこの提言は、いろいろなことを自分事化していくこと、大勢の人が地域のことを、社会のことを自分事として考え関わっていけば、国や地方行政にこれ以上税金を使って仕事をさせなくて済みます。実際には医療や子育て、防災など、地域の課題に住民が関わると、行政の関わり方や税金の使い方が効率的になります。同時に、住民は関わることがだんだん面白くなり、自分事、すなわち生活の一部として地域のこと、さらには社会のことを考え始めます。自分事化でこれからの日本をつくる、このような考え方で働かれている人も次第に増えていると感じています。
そこで、これからの市民生活の在り方についても、この考え方を基本に考えてみたいと思います。そこでまず、高齢者と障害者対策、仕事づくりについてですが、過去に地域包括ケアシステムの構築や貧困対策としての有償ボランティア制度の拡充や高齢者への声かけ運動について提言させていただきました。今回は、農福連携による高齢者対策を、健康づくりや経済対策として取り組んでいただくよう提案させていただきます。
高齢者の農福連携に関する取組の考え方についてですが、これまでの農福連携は、主として障害や疾患等を有する障害者が農業活動に従事する取組として広がってきました。この中で、農福連携によって障害者は単に福祉サービスを受ける対象ではなく、農業や地域に貢献し役割を果たすことが示されてきました。一方、要介護認定者高齢者もサービスを受ける対象として位置づけられていますが、しかし、実はこうした高齢者も、農業活動を通じて健康や生きがいづくり、さらには社会参加を実現できる可能性がありますと、主任研究員、濱田健司氏が述べられています。今後の取組を示唆している考え方ではないかと思います。自立して参加できる仕組みをつくれば誰もが活躍できる、そういうことになれば、加えて向こう三軒両隣の助け合いを付加することで、高齢化社会を快適に暮らせることができるようになると思います。
経済や健康づくりとして農業を考えてみますと、例えば農作をスマート農業化で、自動田植機やコンバインを使って収穫することができます。しかし、田植や刈取りが自動でできるようになりますが、田植前や刈り取った後の作業はどうしても手作業が必要になります。この作業を実は高齢者、障害者が手助けをすれば、効率のよい農作業ができるようになります。このように役割分担をする仕組みをつくれば、高齢者や障害者の農業参入が可能になると思います。さらに農福行、これは、ギョウは行政の行、農福行連携で、例えば障害者や高齢者と行政が連携できれば、働く場所づくりにつなげることができると思います。このほかにも、農福行連携で様々な連携による実施例が無数に広がっていることを付加しておきます。
次に６点目として、地域通貨の導入についてお聞かせください。
最近地域通貨が担う地方創生が注目されています。地域経済の活性化の手段として期待されている地域通貨は、運用面の負担などから近年減少傾向にあります。そのような中、スマートフォンやＩＣカードを活用したデジタル地域通貨が登場し、自治体、経済団体、地域金融機関が連携したユニークな取組が進められています。デジタル化の取組を紹介しますと、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙといったキャッシュレス決済が全国的に普及する中、地域に特化した電子通貨によるキャッシュレス推進も進み始めました。その動きをリードしているのは、高山市、飛騨市、白川村のみで利用できる電子地域通貨さるぼぼコインです。飛騨信用組合が中心となって、高山市、飛騨市と連携しながら地域経済活性化に挑んでいる。どのように経済活性化を実現しようとしているのか、自治体が担う役割や普及における課題を報告しています。2019年12月時点で加盟店舗数は約1200店、コインアプリの利用者数は１万人となっています。飛騨市では2018年10月から、電子決済モデル事業として、市民保健課や税務課で取り扱う各種窓口手数料をさるぼぼコインで支払うようにしました。さるぼぼコインアプリを使い、住民票の写し、印鑑証明書、納税証明書などの手数料を各課の窓口に置くＱＲコードを読み取り支払うよう取り組んだ高山市では、各種窓口手数料の取扱いを2019年４月から本格的に始動させた。いずれの自治体の場合もＱＲコードを窓口に置くだけであるため、導入のハードルは比較的低い。初期投資が不要だからすぐにスタートができた。窓口担当者も習得するために特に時間はかからないとのことでした。
そして、三重県でも地域通貨の取組が始まっています。多気町の大型複合リゾート施設ＶＩＳＯＮで、３月後半にもデジタル地域通貨Ｍｉｅ－ｃｏｉｎを導入する。運営会社が主導して、まず施設内での利用を始め、周辺の多気町、大台町、大紀町、紀北町、度会町、明和町の６町に広げる。６町は先端技術で住みやすいまちをつくる国の「スーパーシティ」構想指定を目指している。６町の人口は約７万7000人で、まず１万人の利用を見込んでいる。ＶＩＳＯＮの運営会社の立花社長は、三重県北部でも地域通貨を導入する動きがあり、参加を呼びかけたいとしています。
岐阜県の飛騨地域のデジタル地域通貨は、さるぼぼコインに情報システムを提供したフィノバレー（東京）が技術面で協力するということが日経で報じられています。所信表明の中にデジタルサステーナブルトランスフォーメーション関連の問題提起がされていましたので、地域通貨の導入は提案の趣旨に沿っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、国のほうでは岸田総理が提案していますデジタル田園都市国家構想がロードマップに作成され取りかかると表明していますので、なお対応しやすい環境が整いつつあると思いますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問にさせていただきます。
5:
◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
6:
◯市長（森 智広君） おはようございます。
議員からは、私の所信表明に関し様々な視点からご質問いただきました。順にお答えしてまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症第６波への対応についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年、一旦収束に向かったものの、世界的に蔓延しているオミクロン株の影響により、本市においても１月中旬以降、陽性者が拡大している状況です。このオミクロン株の特徴は、デルタ株などと異なり、潜伏期間が短く、感染拡大のスピードが極めて速いことで、本市においてもこれまで経験したことがない感染爆発というべき状況が続いております。１月初旬は20代、30代の若い世代の陽性者の割合が全体の半数以上を占めており、これは年末年始の県境をまたいだ移動などにより感染が拡大し、その後、勤務先や家庭にウイルスが持ち込まれ、保育園、学校、高齢者施設等への２次、３次感染が拡大したものと考えております。また、オミクロン株の特徴は、感染しても症状は比較的軽く、肥満や基礎疾患を有しない多くの若い世代では自宅療養で軽快する傾向にありますが、高齢者や糖尿病などの基礎疾患を有する陽性者は重症化しやすい傾向にあり、高齢者等に感染が広がることで病床が逼迫することが危惧されております。さらに、最近の感染傾向は、園児や生徒への感染拡大とともに、介護、高齢者施設等で陽性者が発生しております。こういった介護、高齢者施設での感染拡大は重症患者の発生につながることから、保健所としましても、積極的疫学調査に基づき、施設から収集した情報に基づいて感染が拡大した要因について分析し、必要な感染症対策が図られるよう対応しているところでございます。
また、議員ご質問の感染拡大防止のための対策としましては、一人一人の予防への意識や実践が重要であり、基本的な感染予防策としては、変異株であっても従来と同様、３密の回避、特に会話時のマスク着用、手洗いの徹底と大きく変わるものではありませんが、より一層徹底して取り組むことが必要と考えております。新型コロナウイルスワクチンについても、発症や重症化を予防する効果を高めることが臨床試験や様々な疫学研究等で報告されていることから、市としても有効性についてしっかりと周知しワクチン接種を促進してまいります。
また、高齢者施設におきましては、高齢者の日常的なマスクの着用の徹底が難しいこと、近い距離でのケアが必要なことなどから、１人の陽性者が発生すると、その感染力と潜伏期間の短さから瞬く間に感染が拡大していくといった傾向が見られており、職員がケアをする際は、高齢者のマスク着用の徹底や一人一人のケアごとの手洗い、消毒の徹底等を再度周知しているところです。家庭内での感染対策につきましても、部屋を分け、家の中でも療養中はご家族の全員でマスクを着用、小まめな手洗いや換気など、基本的なことですが、意識して取り組んでいただければと考えております。
県内の市町で唯一保健所を有する本市といたしましては、第５波の経験を基に、全庁的な応援による保健所の人員体制の整備などを行ってきているところです。現在は医療機関から発生届が提出された当日中には本人への健康状態などの確認を行い、発生届が提出された翌日までには本人の病症や行動歴、同居家族の有無などの調査を行い、接触者には自宅待機をお願いするなど感染拡大の防止に努めております。さらに、自宅へスポーツドリンクやゼリーなどの飲料品を配送し、少しでも安心し自宅療養ができるような支援を行うなど、全庁を挙げた応援体制により様々な取組を進めているところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症外来の設置についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、検査で陰性となり体内からウイルスが検出されなくなってからも、長期間にわたって様々な後遺症に悩む方が数多くいらっしゃいます。こうした中、市立四日市病院では、専門的な治療を行う地域の中核病院として、新型コロナウイルス感染症の後遺症についても、主にかかりつけ医からの紹介に応じて、まず常設の総合内科において医師が診察を行い、必要に応じて、主に肺や心臓における後遺症を中心に、それぞれの専門科において治療を行っているところです。市立四日市病院の総合内科は、本来疾患の診断がつく以前の様々な症状を持つ患者の疾患を正確に判断するための鑑別診断や、診断がついても高度の臓器別専門医の治療を必要としない患者の診療などを行う診療科です。コロナ禍においてはこの総合内科が、議員ご案内の新型コロナウイルス感染症の後遺症外来の役割を果たしているものと考えております。しかしながら、周知不足からご存じない市民も多いのではないかと思われます。こうしたことから、急性期医療を担う市立四日市病院でも新型コロナウイルス感染症の後遺症の治療を行っていることについて、地域連携・医療相談センター、サルビアなどを通じて開業医の皆様に改めてお知らせをするとともに、病院ホームページなどにより市民の皆様にもＰＲに努め、患者がより円滑に治療が受けられる環境の整備を図ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた商業者や中小零細企業の支援についてお答えします。
まず、本市の事業者支援の考え方といたしましては、国や県が実施する経済対策への上乗せ支援、国や県の手が届かない隙間へ本市が独自にきめ細かく支援することといたしております。これまでにも市独自の支援策として、事業者の家賃等の固定経費へ補助をする四日市市テナント賃料支援事業補助金や、アクリル板や消毒液の設置といった事業者が実施する感染症対策に要する経費へ補助をする新型コロナウイルス感染症防止対策支援事業補助金などを実施してきました。昨年11月には、国はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の実施を表明し、現在、事業復活支援金など、厳しい状況にある事業者への給付事業を実施しております。本市としては、この動きを踏まえて11月補正予算を組み、感染対策を取りつつ、市内の経済活動をより活発化させる消費喚起効果の高いデジタル商品券、よんデジ券事業を、四日市商工会議所、楠町商工会、四日市商店連合会、四日市観光協会と連携し事業を進めております。経済効果がよりダイナミックに出るよう、商品券の発行総額は70億円、うちプレミアム額20億円を予定しており、中小店舗へも効果が波及できるよう、発行総額70億円の半分の35億円は中小店舗専用となっております。当事業における参加店舗の目標は3000店舗としており、多くの店舗がこの事業に参加していただけるよう、専門スタッフが各店舗をできる限り訪問する予定としており、訪問の際には丁寧に事業の趣旨や内容を説明し、店舗の皆様に参加を促したいと考えております。加えて、市内事業者がポストコロナ、ウイズコロナや、来るべきキャッシュレス社会にしっかりと対応できるよう、キャッシュレス化への課題についても聞き取りを実施してまいります。当事業が一過性のものにならないよう、事業の効果や課題、事業を通じて得たデータなどを分析、確認を行い、今後の効果的な取組へとつなげてまいります。市としては、まずしっかり当事業に取り組んで成功に導き、市内の消費喚起、
需要喚起を図るとともに、コロナ後も市内事業者が事業を継続できるよう全力を尽くしてまいります。
次に、カーボンニュートラルに向けた本市の取組についてお答えします。
現在本市では、第４期環境計画で気候変動への対応のため具体的な施策を定めており、その中で省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大など様々な施策を掲げております。具体的な取組としては、公共施設における照明のＬＥＤ化や公用車の電動化等の省エネや太陽光発電などの創エネなどの事業を予定しております。また、個人の住宅に設置する太陽光発電や燃料電池、蓄電池などの設備やＺＥＨ住宅を補助対象とし、その導入を促進しております。さらに市民の意識啓発や活動を促進するため、ライフスタイルの省エネルギー化の推進として、クールチョイス啓発用品の作成やグリーンカーテン事業を引き続き実施するなど、できるところから着実に取組を進めてまいります。
このように様々な施策を進めておりますが、国の地球温暖化対策計画の改定に伴い、本市も第４期環境計画及び地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の数値目標を見直すとともに、その目標達成に向け行政が取り組むべき施策について検討してまいります。
続いて、コンビナートのカーボンニュートラルに向けた行政、企業の取組についてお答えします。
国の2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言は、コンビナートの産業構造に大きな変革をもたらす非常に難しい課題となる一方で、従来の発想を転換して積極的な企業間の連携や投資を行うことで、さらなる成長につながる大きなチャンスであるとも認識をしております。本市のコンビナートは長年にわたって雇用や税収の確保などの面で大変重要な役割を果たしてきており、これからのカーボンニュートラル社会においても本市の発展にはなくてはならない存在であると強く認識しております。世界の潮流がカーボンニュートラル社会へと転換していく中において、本市のコンビナートのカーボンニュートラル化への対応が遅れると、各企業では収益性の高い事業への集約や競争の激化などによる事業再編の動きが加速し、産業競争力の低下を招くことが予想されます。このような状況を避けるために、行政と企業が一体となって本市のコンビナートのカーボンニュートラル化について検討を行う場が必要であると考え、コンビナート企業等約20社と国及び県が参画するとともに、学識経験者による専門的な助言をいただきながら、多角的な視点で四日市コンビナートのあるべき姿や方向性を打ち出す四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会を設置いたします。本検討委員会を設置するに当たって、担当課において企業と意見交換を実施し、コンビナートのカーボンニュートラル化は個社の課題だけではなく、地域コンビナートの共通の課題として市内事業所と行政のトップ等による議論が重要であるとお互いに共通認識を持ったところでございます。これを受けて、行政による強いリーダーシップを発揮するため、私自身が直接検討委員会に参加することといたしました。具体的な検討内容は、2030年までに企業や行政が行うべき取組の検討、廃プラスチックの再資源化、排出されたＣＯ２の回収や利用、既存設備の利活用などの可能性調査などを行う予定です。一般的にＣＯ２の排出量が多いと言われている石炭燃料は安定供給や経済性に優れているため、今なお本市をはじめ全国の石油化学コンビナートで使用されております。カーボンニュートラル社会の実現においては、化石燃料からの転換が重要なキーワードであると認識しておりますので、水素やアンモニアなどの新燃料の受入れ基地や製造拠点としての本市の可能性についても、本検討委員会においてしっかりと調査分析を行ってまいりたいと考えております。
また、それと軌を一にして、四日市港管理組合においても脱炭素の取組に向け準備が進められており、来年度、カーボンニュートラルポート形成計画の策定に取り組みます。カーボンニュートラルポート形成計画とは、公共ターミナルにおける取組に加え、物流活動や臨海部に立地する事業者の活動も対象とし、水素等の受入環境の整備や港湾オペレーションの脱炭素化、港湾地域の脱炭素化を目指し策定するものです。四日市港はこれまでもエネルギーの輸入基地として発展してきており、今後も水素等の新たなエネルギーの受入拠点としても役割が期待できます。
カーボンニュートラル化という大きな課題に対しては、企業の課題を的確に捉え、解決策を官民一体で考えてよりよい投資環境を整えていくことが、産業都市としての本市の持続的な発展につながるものと考えております。本市の産業政策として総合計画にも明記しておりますが、新規産業の創出や既存企業の新規設備投資を促進するため、企業立地奨励金制度を設けて企業誘致や投資促進を促す施策を講じております。特に水素やアンモニアなどの新燃料への転換や物流の集約等は重点支援の対象に位置づけております。議員ご指摘のとおり、東海環状自動車道や北勢バイパスの接続により、本市の交通インフラは今まで以上に充実することが確実に予想されることから、先ほど申し上げました企業立地奨励金制度を積極的に活用して、本市の産業のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
一方、国ではグリーン成長戦略が策定され、水素、燃料アンモニア産業、カーボンリサイクル、マテリアル産業などの14の分野が成長が期待される重点分野として挙げられており、本市のコンビナートにおいてもカーボンニュートラル化の実現を担う成長産業であると認識しております。先ほども申し上げましたが、2050年のコンビナートのカーボンニュートラル化を達成するためには現状の産業構造の大転換が必要となります。2050年のカーボンニュートラル社会においても、本市のコンビナートが永続的に維持、発展するためには、コンビナートの企業を支える行政の役割が増大かつ重要となってくることから、令和４年度から工業振興部門の機構改革を行い組織体制の強化を図る予定です。これから企業、国、県及び学識経験者と一体となってコンビナートの将来像や方向性について検討を行い、水素やアンモニアなどの次世代燃料等の活用、廃プラスチックの再資源化及びＣＯ２の利活用など、本市の地域特性に適応する新たな産業に結びつけることができるよう、本市コンビナートの持続的発展を目指し、スピード感を持って対応してまいります。
次に、中心市街地の再整備についてお答えします。
議員からは、中心市街地における活性化の方策として、大学のサテライトの誘致等についてご提案いただきました。議員ご指摘のように、若者が集い活気があふれる中心市街地の形成は、まさに本市が目指すべきところです。新たな高等教育機関が中心市街地に立地することは本市に新たな活力を生むきっかけとなるとともに、産業界や人手不足に直面する本市の中小企業が必要とする人材の育成にもつながるため、非常に望ましいことと認識しております。若者が集いにぎわう魅力あふれたまちづくりに必要な方策については引き続き幅広く情報収集を行い、検討を行ってまいります。
続いて、ＪＲ四日市駅周辺の再整備についてお答えします。
本市では、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通に伴うスーパーメガリージョンの形成を見据え、現在、近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅に至る中央通りにおいて、都市機能の集積、回遊性の向上、交通結節点の整備等を図る近鉄四日市駅周辺等整備事業を進めているところです。この事業において、ＪＲ四日市駅周辺では駅前広場の再整備や、四日市港の再開発計画とも連携した港へのアクセスになるＪＲ関西本線や国道23号をまたぐ歩行者通路の整備を計画しており、さらにＪＲ四日市駅周辺の活性化の実現に向け、ＪＲ四日市駅前における再開発についてＪＲ東海などと協議を行ってきております。ＪＲからは、市が行う事業であれば協力する旨の回答を得ており、市としてこの空間をどのように利用できるかを全庁的に議論するとともに、駅前においてどの程度の建物が建設できるかを検討するための費用を令和４年度の予算に計上させていただいたところです。これをリーディングプロジェクトとして、さらなる周辺開発などが誘発できるように取り組んでまいります。
また、今後のまちづくりにはハード整備だけでなく、その利用の在り方を官民の連携の下で議論し、町なかに活気のある空間を実現していくことが重要です。そこで今年の秋、３週間、中央通りの国道１号から三滝通りの間を舞台に、にぎわい創出に向けた社会実験を行うこととしております。近年、道路や公園などの公共空間では、歩行者の利便増進のため、道路空間を柔軟に活用できるよう新たに設けられた歩行者利便増進道路制度や、民間事業者が公園施設の設置、管理を行うＰａｒｋ－ＰＦＩが活用できるようになってきています。このような中で、こうした新たな制度の活用も視野に、再編が進む中央通りの空間を市民の皆さんが活動する場としてどのようにつくり上げ、どのように活用していくのかを探りながら、居心地がよく、歩きたくなる魅力的な町なかの形成を目指してまいります。
また、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅間の回遊性向上に向け、来年度には自動運転車両による移動サービスの実証実験を、にぎわい創出に向けた社会実験の期間を通して行うこととしており、中央通りの再編に併せて自動運転技術が導入できるよう取り組んでまいります。
次に、もうかる農業の実現に向けた市の取組についてお答えをします。
農業、農村は食料を供給する役割だけでなく、水源の涵養など多種多様な機能や役割を果たしており、それを持続的に発展させていくためにも、農業経営の安定化や所得向上などを進めていくことが重要だと考えております。
そうした中、本市におきましては、もうかる農業の実現に向けた取組として、農家の６次産業化や経営のコスト意識を高めるためのＧＡＰなどの経営管理手法の導入を推進するとともに、より一層の経営の効率化や省力化を図るため、人・農地プランの話合いを基に農地集積や地域営農体制の確立などを進めており、このような取組を通じて、安定的に農業経営を行うことができる担い手農家の育成を図っているところです。
一方で、議員からは、高齢者の農業、漁業分野での活動を通じ高齢者の健康維持や生きがいを創出するとともに、農業、漁業の経営の発展にもつなげていく取組についてご意見をいただきました。高齢化社会が進展していく中、そうした取組は高齢者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、農業分野においても新たな働き手の確保につながる可能性があり、農村地域にとっても地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながるものと考えられます。
担い手農家への農地集積を進めている中、農作業や生産環境の維持に係る労働者不足が顕在化しております。そこで、今後は担い手農家の育成により雇用の受皿をしっかりと確保した上で、農村における高齢者や障害者の活躍の場の確保について検討してまいります。またその際には、受け手、出し手双方のニーズも把握しながら、その次の段階として農業者等と高齢者とのマッチングといった雇用促進対策などの新たな仕組みづくりについて、併せて調査研究を進めていきたいと考えております。
続いて、農業と同様に衰退が危惧されております漁業振興につきまして説明を申し上げます。
議員からご説明のありました地球温暖化対策に貢献するブルーカーボンとは、海藻などの海洋生物によって吸収される炭素のことであり、その海藻などが枯死した後、長期間水中や海底に二酸化炭素が蓄積されることから、温室効果ガスの新たな吸収源として注目されていますが、地球温暖化対策として、例えば伊勢湾の各地域で藻場の再生などの取組が進められていくことによって、漁場の改善効果も発揮されるものと思われますので、今後の動向に注視していく所存であります。
一方、具体的な漁業振興策としましては、地魚として
需要な高いガザミ、ワタリガニの種苗や抱卵ガザミの放流に加え、令和４年度は漁獲量の減っているカレイやヒラメの種苗放流も新たに行う予定であり、関係機関と連携して水産資源の維持管理に取り組んでまいります。また、多くの市民に本市水産業の認知度の向上を図り、地元水産物の消費拡大を推進するため、漁業協同組合が運営する鮮魚市場のＰＲも併せて進めてまいります。なお、三重県が平成24年度から、望ましい漁場環境と漁場生産力の回復を図ることを目的に吉崎海岸で進めてきた約３haの干潟造成工事が令和４年度に完成して、漁獲高が大きく減少しているアサリの良好な生育環境として創出され、今後、市、県、漁業者が連携してアサリの種苗放流も実施していく予定であることから、今後この干潟による効果について、大きな期待を寄せているところであります。
次に、高齢者対策としての農福連携についてお答えします。
少子高齢化が急速に進行し、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステム推進の必要性が高まる中、議員ご紹介のとおり、市民が地域のこと、社会のことに自分事として関わっていくことが非常に重要になってまいります。
こうした中、高齢者が新たに農作業に関わることは、農業や、場合によっては地域を活性化するという点で社会に貢献する有効な活動の一つであると考えます。また、高齢者自身にとっても農作業に取り組むことが、介護予防やリハビリテーション、あるいは生きがいづくりにつながるほか、そのことで賃金を得たり、作物を販売することによって収入を得られる場合があるなど、メリットの多い活動であると考えられます。現在も本市においては、老人クラブの活動として高齢者生きがい農園を設置して、会員で農作業に取り組んでいる老人クラブが10か所程度あるほか、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の通所型住民主体サービスでも農作業を取り入れているところもございます。これらの団体では野菜や花などの作物を公共施設等に贈呈したり、時には農園を子供たちの農業体験の場として提供し交流を深めるといった活動も行うなど、有意義な取組をされているとお聞きしております。ただし、こうした取組は、団体の関係者が農園を所有していたことや農作業を指導できる人がいるなどの条件がそろっていたためにスムーズに活動につなげることができたものです。今後、こうした農福連携の取組を高齢者施策の一環として推進していくためには、スムーズに活動に取り組める仕組みをどのようにつくっていくかなどの検討すべき点もまだまだありますので、健康福祉部、商工農水部の連携の下で、農福連携の活用について研究を進めてまいりたいと考えております。
続いて、障害のある人の農福連携についてお答えします。
障害のある人の農福連携について、本市においては農家が実際に障害のある人を雇用する事例はほとんどなく、障害者施設自らが農業生産を行う事例が幾つか出てきている状況です。そこで、本市では農福連携が少しでも進むよう、障害のある人が農業センターで農作業の実体験を行えるよう受入れ体制を整えており、社会福祉協議会や職場適応援助者であるジョブコーチと連携しながら雇用のマッチングを図っていきたいと考えております。
また、行福連携による障害のある人の働く場所づくりのご提案をいただきました。本市では、障害のある人の就労に対する意識の醸成と職業能力の開発を図り、もって企業等での障害のある人の就労の促進に寄与することを目的として、就労を希望する障害のある人を対象に、市役所内において市の業務の一部を職場訓練として行ってもらう四日市市障害者就労支援事業を実施しております。事業を開始した平成24年度から延べ100人以上の障害のある人が送付文書の封入作業やデータの入力等、市の事務作業の一部を職場訓練として行っています。本事業の実施により、障害のある人の職場訓練としての効果のみならず、市役所内においても各職場の業務量の削減につながっており、障害のある人が働くことについて職員の理解も深まったものと考えております。障害のある人の就労への理解がより一層進み、社会参加が促進されるよう引き続き支援を行ってまいります。
次に、議員からは電子地域通貨についてご提言いただきました。
デジタル化に関しては様々なデジタル技術が進展する中、行政サービスにおいて、それらの技術を生かしてより利便性を高めるとともに、業務においても効率化を図ろうとするものです。
議員からはデジタル技術を生かした例として、飛騨高山の電子地域通貨であるさるぼぼコインの紹介をいただきました。さるぼぼコインは地域の金融機関である飛騨信用組合が発行するもので、利用者は、まずスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、現金や信用組合の預金口座からチャージすることで、岐阜県飛騨市、高山市、白川村の加盟店での買物や飲食の支払いをキャッシュレスで行うことができるものです。
一般に電子地域通貨とは、従来印刷して作成していた地域通貨をデジタル化し、言わば地域限定の電子マネーを発行することで、スマートフォンのアプリ上でポイントの付与や決済ができるようにしたものです。導入に当たって期待する効果は主に２点あり、一つ目としては、地域通貨はその地域内でしか利用できないことから、地域内の経済循環を促進するということが挙げられます。二つ目としては、ボランティアなどの地域貢献活動を行った際に地域通貨を付与する仕組みをつくることで、地域課題の解決に資するということがあります。
その一方で、導入に当たっての課題もあります。地域経済の循環にインパクトが見込める規模感で展開するためには、その地域全体をカバーし、多くの店舗で活用できるだけの普及が必要であり、そのシステムを支えるような運営がなされなければなりません。電子地域通貨導入の効果が一過性のもので終わることなく安定して持続していくためには、自治体が経費を補填しなければ成り立たないというものではなく、運営体制と運営に係る経費を賄えるだけの財源が継続的に確保され、その仕組みが自走していく必要があります。さるぼぼコインのケースでは、地域の金融機関が既に築いている地盤を生かし、経済団体や自治体とタッグを組むことで、広く地域通貨を流通させることに成功しているものと思われます。
現在、本市としてはデジタル化に向けた基盤づくりを行っており、デジタル化の推進に取り組んでいるところです。所信でも触れましたが、プレミアム付デジタル商品券、よんデジ券は本市で初めて商品券の購入から利用までをデジタルで行い、効果や課題等の分析も行っていくこととしております。また、近鉄四日市駅周辺等整備事業における中央通り再編の一環として、スマートシティの実現に向け四日市スマートリージョン・コア推進協議会が設置されております。このような場を活用しながら、電子地域通貨導入の可能性について、地域の金融機関や経済団体等と意見交換を行い研究してまいります。
以上になります。
7:
◯議長（
樋口博己議員） 小林博次議員。
8:
◯小林博次議員 ありがとうございます。時間がありませんので、簡単に一つだけ。
カーボンニュートラルで対応が遅れると産業の競争力が低下すると、こういう表現があります。これ、一般的にはそうなのですが、コンビナートの場合は遅れたら消えます。だから、遅れるということは絶対に避けないといかんということと、それから、国のほうが何か物を決めるときに、迅速に対応しないと駄目だと。アジャイル・ガバナンスというのを、デジタル化のときにきちっと対応する行政の姿勢というのを打ち出していますから、そこのところを最後に申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました。
9:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
10: 午前11時休憩
───────────────────────────
11: 午前11時10分再開
12:
◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村山繁生議員。
13:
◯村山繁生議員 皆さん、こんにちは。フューチャー四日市、村山繁生でございます。
くじ運が悪く最後の代表質問者となりました。最後という意味では、私、大台まであと２週間を残して60代最後の質問となります。逆に、初めてという意味では、フューチャー四日市に改名してからは初めてですし、私自身にとっても初めての代表質問でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
今日２月21日は、夏目漱石の日だそうです。これは誕生日ではなくて、当時の文部省が夏目漱石に文学博士の称号を贈るといったときに、漱石は私には肩書は要らないと辞退をした、そんな記念日だそうです。
私も子供の頃、何歳の頃か忘れましたけれども、初めて読んだ小説が坊ちゃんであり、吾輩は猫であるでありました。漱石は実際猫を飼っていて、小説のとおり名前はつけていなかったそうですね。猫、猫と呼んでいたらしいんですけど、そんなことはどうでもいいんですけど。
何と夏目漱石の脳みそ、脳が100年以上たった今なお東大医学部の標本室にホルマリン漬けにして保存されているということです。
なぜかといえば、夏目漱石は、お子さんのうち１人の娘さんを２歳のときに亡くしているんですね。突然死なんです。死因も分からないまま弔ったそうなんですが、後になって、なぜあのときあの子のためにも解剖して死因を確かめなかったんだろうと。そういうことならば、解剖は決して残酷なことではないんだというふうにずっと悔やんでいたらしいんですね。そういうこともあって、夏目漱石の最期まで治療に当たっていた東大の教授に奥さんが後学の研究のために使ってくださいと遺体を差し出したということであります。
そして、そこに並べられているいろんな標本の中でも、夏目漱石の脳みそは、ひときわ目立つらしいんですね。それは、知能とか、人格とか、言葉を話すとか、いろんな重要な機能をつかさどる前頭葉という部分がもう際立って人一倍発達しているということなんです。それだけの話です。
ついでに漱石つながりでいいますと、愛媛県の松山市の中央公園野球場、これ、皆さんご存じの通称坊っちゃんスタジアムですね。今年も４月にプロ野球のヤクルト、広島戦の公式戦が行われますし、７月にはオールスターゲームも開催されると。それで、ファンが選ぶ好きな全国地方球場ランキングの第１位がこの坊っちゃんスタジアムらしいですね。
四日市にもプロ野球の公式戦ができるような球場を、と森 康哲議員が時々一般質問で取り上げておられましたけれども、私も、この四日市にとっても、三重県にとっても、そんな球場があったらいいなと思っている１人であります。
質問に入りますが、本当に最後ということでかなりかぶっております。だけれども、どうしても外せない部分もありますし、できるだけ違う質問なり提案なりをしていきたいと思いますが、重複する部分はご容赦願いたいと思います。
まず、市長の肝煎り施策である子育て、教育の分野から、保育士等人事確保事業についてお尋ねいたします。
森市長は、就任以来、子育てするなら四日市、教育するなら四日市をキャッチフレーズに、安心して子育てできるまち、教育できるまちを目指し、様々な施策を取ってこられたことについては、一定の評価をしております。
先日、市長のフェイスブックでは、共働き子育てしやすい街ランキング2021で、四日市市が三重県で１位、東海地区で４位、全国でも21位に上昇したと紹介されておりました。
そんな中、来年度予算には、かわしま保育園増改築工事、また定員170名の（仮称）日永ハートピア保育園新築工事費の補助金が上げられておりますが、育休退園の廃止、兄弟姉妹同一通園の実行に向けての前進策と賛同いたします。
確かに、少子化になっているものの、共働き世代の増加で、ゼロから２歳の保育のニーズは確実に増えております。そこでの課題が全国的な保育士不足問題であります。
２月18日の代表質問での質疑であったように、本市でも、これまで県と連携して修学資金や就職準備資金等の貸付け、５年間勤務することで返済免除、四日市独自の処遇改善もされてきましたが、それでもなお不足しております。
何しろ、せっかく資格を取っても、保育士養成学校を卒業した約５割の人が保育園に就職しないという現状。その一番の要因は、やはり給与の安さや責任の重さにあります。四日市を選んでもらうためには、さらに思い切った策が必要だと思います。
また、新規ばかりでなく、子育てや介護で離職した潜在保育士の再就職のための支援策も大変重要でありますし、働き方改革の視点からも改善が必要だと思います。
当初予算でも、保育士確保のための様々な予算が計上されておりますが、その中にＰＲパンフレットやホームページの作成予算があります。そこに、四日市独自のさらに思い切った策として、県内はもちろん、他県から四日市市内の保育園に勤務してもらう人の家賃補助、そして、また勤続年数に応じた処遇改善のさらなる拡大を盛り込むことを提案いたします。
保育士さんにも四日市を選んでもらい、また、先ほど申しました育休退園を廃止し、兄弟姉妹同一通園が実現すれば、他市町からの若い世代の移住人口の増加も期待できるのではないかと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、スポーツ、文化、観光の分野から、大規模大会等開催事業補助金についてお尋ねいたします。
昨年の三重とこわか国体・三重とこわか大会は、コロナによって中止を余儀なくされ、本当に残念でなりませんでした。選手をはじめ、これまで長年にわたって尽力されてきた関係者の無念は察するに余りあるところでございます。
そこで今回、せっかく整備した高規格なスポーツ施設の利用、また、市民のスポーツに対する機運の高まりに応え、トップレベルの競技を見る機会を設けるため、国体に代わる大規模大会を誘致するとのことでありますが、具体的にどういった大会を目指しているのか、教えてください。
また、これは令和４年度のみの事業なのか、それとも令和５年度以降も継続されてなされるのか、お聞かせください。
そして、また、これもコロナの影響で２年間中止になった花火大会ですが、霞ヶ浦北埠頭81号岸壁工事の関係上、霞地区では最後の開催となるため、工夫を凝らしてとありますが、具体的にどのような工夫がなされるのでしょうか、教えてください。
さらに、令和５年度以降、場所を変更して開催するとすれば、これまでの前例踏襲ではなくて、より楽しめるような花火大会に改革されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、食品衛生検査所整備事業についてお尋ねします。
平成20年度に保健所政令市となって以降、これまで県四日市庁舎の一部を借りて業務を行ってきたところ、今回、鈴鹿山麓リサーチパークに移転し、新築整備するとのことであります。
とりわけ反対するものではありませんが、食中毒の感染拡大を防ぐために迅速に正確な検査を行わなければならないのに、なぜ検体をそんな市の外れの遠い場所まで運ばなければならないのか。費用も恐らく数億円になると思いますが、もっと中心部の公共施設を増改築して活用できないのでしょうか。
いろいろ検討されてのことだとは理解しますが、ほかにどのような場所を検討されて決定したのか、その経緯をお示しください。また、再考の余地はあるのか、併せてお答えください。
次に、空き家対策についてお尋ねします。
所信表明では、既成住宅地等において、除却促進、空き家・空き地の有効活用に取り組み、地域特性に応じた住環境の向上を図る。また、市街化調整区域の既存集落の活性化を図るため、空き家を活用した対策を検討するとありますが、市長の昨年の所信表明の中で、空き家バンク制度登録者を対象に登録奨励金の交付や、登録物件の促進のため建物状況調査補助金制度を加えて制度の拡充をして空き家の利活用を促進するとおっしゃっておられました。
では、これらの制度で何件の契約が成立し、空き家の利活用ができたのか。また、移住促進のための補助金も出して空き家の利活用も図りましたが、その効果はどうだったのか、併せてお聞かせください。
また、除却促進もうたわれており、その除却補助金は上限40万円であります。ところが、近年、解体費用がごみの分別の厳しさ等によって高額になっており、除却したくてもなかなかできないという現実があります。
そこで、除却補助金の拡充は考えられないでしょうか。既に拡充した自治体もありますが、せめて所得に応じた補助設定をお願いしたいと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、介護、認知症対策についてお尋ねいたします。
高齢化が進むことにより、介護保険給付や自己負担を含むいわゆる介護費用は、国の統計によると2020年度は10兆7700億円余りと過去最高を更新し、３年連続で10兆円を超え、介護保険制度が始まって以来、20年間で2.5倍となっています。
本市においては、これまで健康寿命を延ばそうと、元気づくり、介護予防、認知症対策など、様々な施策を取っていただいていることは承知しておりますが、実際、本市において、この数年で健康寿命と平均寿命の乖離差はどの程度縮まったのか、また介護費用の推移も分かれば教えてください。
また、今回、中央老人福祉センターの機能を見直し、介護予防や認知症支援の拠点施設にするとありますが、実際にどういった事業をどういった体制で行うのか、もう少し具体的にお示しください。
また、近年、認知症になる年齢が下がってきて、いわゆる若年認知症が増えてきておりますが、そういった若年層に対しても、早期の支援、相談体制も重要だと思うのですが、お考えをお聞かせください。
そして、また、保育士と同様、介護士の確保も大きな課題ですが、その施策のためのお考えをお示しください。
次に、産業、港湾の分野から、四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業についてお尋ねします。
2050年カーボンニュートラル実現のため、コンビナート産業のさらなる発展と脱炭素化の両立が重要課題として、国や県と連携して検討委員会を設置し、コンビナートの今後のあるべき姿と方向性を打ち出すとあります。それはそれで結構なことで、産業振興のために大いにやっていただきたいと思います。
ただ、脱炭素には、水素事業は欠かすことができないと思います。当然この検討委員会も水素事業に関して議論をされると思うのですが、所信表明では、水素等の新燃料への転換等の事業に対して、さらなる投資を促してまいりますと、この１行のみであります。もっと強く発信していただきたかったと残念に思っています。
私の一般質問のときから何度も申し上げて恐縮ですが、森市長は、市長選の公約のトップに水素事業を挙げられておりました。そして、早速コンビナート関連企業等と水素に関する検討会を２年間にわたって議論していただきました。
その結果は、一言で言うと難しいということになったことで、市長の気持ちが言わば半折れというか、腰砕けになっていないかを心配しています。絶対諦めないでください。
先般、私ども、会派視察で福島県浪江町に復興シンボルとして整備された福島水素エネルギー研究フィールドに行ってまいりました。国内最大級の水素製造施設で、今後、大型燃料電池車に水素を充填する施設も計画しております。また、こちらで製造した水素による燃料電池で熱と電気を管理している立派な道の駅なみえも見てまいりました。
浪江町は、この施設が開所する前からゼロカーボンシティーを宣言。水素サプライチェーンを構築し、水素タウンも視野に入れております。また、小学校高学年に対しての水素学習や、昨年２回行われたなみえ水素まつりでは、燃料電池車であるトヨタＭＩＲＡＩの同乗体験とか、水素燃料電池教室を開催するなど、町を挙げて水素社会に取り組んでいるという気概の強さ、スタンスの違いをまざまざと感じたところでございます。
さて、今、国のほうでは、脱炭素に取り組む新しい事業に対してかなりの補助金を出しております。四日市市においても、ぜひこういったメニューを利用して企業の誘致をしたり、あるいは実証実験を実際に引っ張ってくるなど、何らかの意思を現実的に示してほしいと強く思っております。
と同時に、新年度、環境部では２台の電気自動車を導入予定とあります。それはそれで結構ですが、せめて市長や議長の公用車には、水素燃料電池車を導入してはいかがでしょうか。そのことが水素社会に向けての機運が高まる一歩だと思いますし、トヨタとの連携事業につながるかもしれません。現に福岡市では、トヨタと連携して、新年度、給食配送用に燃料電池車のトラックを導入するそうです。
また、コンビナートと港は密接な関係があります。近い将来、石炭に代わって海外から水素を運ぶ時代が必ず来ます。この検討委員会では、その日のために港と連携して水素の備蓄施設の整備まで議論されるのでしょうか。これは、今、先ほどの小林代表とのやり取りでありましたけれども、私も、このことに関してはこだわって何年も前から質問しておりますので、これをどうしても外すわけにはいきません。答弁によると、やっとようやく現実的に前向きな答弁をもらっているのかなと少し安心しておるんですけれども。
これは、市長がよく言われる、東海地域をリードして中枢都市にしていくんだということをやっぱり実現しようとすれば、コンビナートと港を有する強みを最大限生かしていかなければなりません。それも、他市に遅れることなく、先駆けてでございます。
それは、結局は、港の活性化、四日市のさらなる発展に必ずつながると私は確信しておりますが、改めて重ねて市長の思いをお聞かせください。勝手ながら、特にこの件に関しては、希望の持てる答弁を求めます。
次に、四日市市地場産業振興センター運営費についてであります。
４月から通称じばさんとして、市の運営で運用されるとのことです。そして、近鉄四日市駅周辺等整備事業との連携も視野に入れ、産業の拠点施設として活用し、地場産業の育成及び振興を図るとのことですが、伝統的産業である四日市萬古焼、かぶせ茶で日本一の生産を誇る水沢茶など、地場産品のさらなる普及啓発など、シティプロモーションの観点からも地場産業を全面的にバックアップしていただきたいと思います。
これは、答弁というよりも、改めて市長の地場産業に対しての強い思いを発信していただければと思います。
また、近鉄四日市駅周辺等整備事業に連携するといえば、やはり新図書館だと思います。今回、予算を上程できなかったことは大変残念であり、恐らく市長自身が一番悔しく歯がゆい思いをしておられるんだろうと察するところであります。
近鉄さんとの協議には、要所要所で市長も出向かれているとのことですけれども、今年は何としてもトップ会談で協議をまとめていただきたいと思いますが、改めて市長の決意をお聞かせください。
最後に、新年度当初予算の所信表明、全体の感想を述べさせていただきます。
総合的に見てマルかバツかといえば、それはマルなんでしょう。しかし、新図書館の予算が上程されなかったことがあるかもしれませんが、もう一つ何か物足りないというか、説明を聞いていても、三木代表もおっしゃいましたけど、わくわくしないんですよね。
確かに過去最高額の一般会計でありますけれども、これは、国から下りてくるワクチン接種事業費が大きかったり、歳出のほうでは、給食センターや小中学校の大規模改修など、ハード面で金額が増えているわけであります。
確かに、総合計画や推進計画で様々な施策を着実に実行していくということは、大変重要であります。それはもう承知しておるんですが、そこに何かインパクトが欲しい。
今年でいうと、先ほど来話が出ていますプレミアム付デジタル商品券ですね。これは、コロナによって冷え切った消費を喚起させるためにもいいことだと思うんですけれども、やはり市長、発信の仕方なんですよね。やっぱりこれを元気もりもり流に言えば、今年は経済の年に位置づけて、これをやりますわと。今年の目玉はこれですわと。こういった、もうそろそろ森市長の森カラーというものをもっと前面に出して、楽しく、さらに元気が出るような所信表明や予算をお願いしたいというエールを送りまして、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
14:
◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
15:
◯市長（森 智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々な点からご質問いただきましたので、順次お答えしてまいります。
初めに、本市の保育士確保に向けた今後の施策についてお答えします。
保育園等の利用児童数は、共働き家庭の増加による保育ニーズの増大、利用年齢の低年齢化、また、令和元年10月に開始した幼児教育・保育の無償化等を背景として年々増加する一方で、全国的にも保育士の不足が大きな問題となっております。
厚生労働省の資料によると、平成27年度の私立保育園等における経験年数ごとの職員数の割合は、２年未満の方が17.9％、２年から４年未満が14.9％、その後２年ごとに年数を増えるにつれ12％、10.2％、8.5％と減少傾向となっております。勤続10年以上の職員は、全体の３割程度となっております。
このような状況の中、本市におきましては、保育ニーズの高まりが依然として続いており、保育士の新たな人材確保と定着化は大きな課題であると認識しております。
先日の代表質問でも答弁いたしましたが、本市では、これまでも私立保育園等に対し、平成４年度から市独自で保育士の処遇改善を実施し、令和２年度にはさらなる改善を図るなど、早期から県内の他市町に比べ手厚くソフト面での施策に取り組んできたところですが、さらなる保育士の確保及び定着化を図るため、令和４年度には新たな取組を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、私立保育園、こども園に就職し、勤続１年及び３年を経過した職員に対して10万円を支給する奨励金給付制度を創設して周知を図り、令和５年度から給付していく予定です。
また、県内だけでなく、愛知県内の多数の保育士養成施設の在学生が四日市の保育施設で働きたい、働いてみようと感じていただけるよう、先ほど申し上げた新たな取組のほか、保育士を目指したいと考えている学生が卒業後、四日市市内へ定住することで、奨学金の返還が免除となる四日市市奨学金制度などを紹介していきます。
ほかにも、県内の保育施設で一定期間働くことで返還が免除となる三重県の修学資金貸付けや就職支援準備金貸付けの制度といった各種支援制度も併せて紹介していくことで、それらの制度の利用の促進が図れるよう、ＰＲパンフレットや専用ホームページを作成して周知の強化を図ってまいります。
さらに、保育士の新たな人材の確保に当たっては、四日市私立保育連盟と連携を図るとともに、就職ガイダンスに要する経費への支援も行ってまいります。
そこで、議員からは、家賃補助の実施や本市独自の給与改善加算を拡大してみてはどうかとのご意見をいただきました。市としましては、まず令和４年度には、先ほどご説明しました周知の強化や奨励金給付制度の創設等の取組を始めてまいりたいと考えております。
議員からご意見いただきました家賃補助につきましては、愛知県内在住の学生を誘引する上では一つの方策でありますし、給与改善加算の拡大につきましては、令和２年度に加算単価を月額6000円増額し、県内一手厚い給与改善を実施しているところではございますが、市としましては、今後のさらなる保育士の確保方策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
昨年と今回の所信の中で述べさせていただきましたように、育休退園の解消や兄弟で別々の保育園になるといった状況の改善、また、保育士の確保及び定着に向けた支援の取組を継続していくことで、子育て世代から選ばれる、誰もが安心して子育てできるまちづくりを進めてまいります。
次に、国体に代わる今後の大会の予定についてお答えします。
三重とこわか国体・三重とこわか大会四日市市開催競技まで僅か９日に迫った昨年８月下旬、新型コロナウイルスの爆発的拡大を受けて、残念ながら両大会は中止となりました。努力を積み重ねてきた選手の皆さん、10年近く競技力の向上や運営の準備を進めてきた競技団体の皆さんの気持ち思うと胸が痛みます。
両大会の中止を受けて、今年度は大会に向けて研さんを積まれた選手の皆さんの成果を発揮する集大成の場として、三重とこわか国体正式競技37競技のうち21競技と、三重とこわか大会正式競技14競技のうち11競技について、交流試合等の代替大会が企画されました。
本市を会場としても、体操、ボクシングが開催されましたが、今月開催が予定されていた弓道、軟式野球とボッチャは、三重県のまん延防止等重点措置の適用に伴い中止となっております。
本市には、両大会の開催に向けて新設した総合体育館や四日市テニスセンター等の高規格、大規模施設のほか、県内市内の競技団体が培った競技会運営ノウハウなど、今後に残していくべき財産があります。
これらのレガシーを生かすとともに、市民の皆さんが国内外のトップレベルの競技、演技を見る機会を改めて創出するため、両大会の正式競技、種目に対して、令和４年度から５年間、三重県と協調して開催経費の一部を補助することにより、世界各国から選手が参加する国際大会や全国から各都道府県の代表などが集まる全国大会の誘致を進めていきたいと考えております。
現在、来年度把握している補助対象となる各競技の大会予定につきましては、テニスの国際大会四日市チャレンジャー及びウエイトリフティングの全日本ジュニアウエイトリフティング選手権大会が開催予定であり、体操競技でも全国大会の開催に向けて検討がされております。
また、令和５年度以降についても、既に検討に入っている競技団体もあり、今後も継続的な開催や新たな大会誘致に積極的に取り組んでまいります。
こうした大会のほかにも、国内トップチームによるリーグ戦や全国大会等の誘致を目的とした既存の補助制度を日本トップリーグ連携機構や中央競技団体等に紹介しながら、トップレベルの選手が参加するスポーツ大会の誘致活動も進めております。
今年度は、昨年に続きバレーボールのＶ１リーグが開催され、卓球のＴリーグ、ボクシングの全日本選手権、スポーツクライミングのボルダリングジャパンカップが初開催となったほか、全日本学生テニス選手権大会などの全国大会も開催されました。
来年度には、バレーボールのＶ１リーグやテニスの全日本学生テニス選手権大会等の全国大会のほか、新たに日本ハンドボールリーグや体操のクラブチームの全国的な大会も開催に向けて調整が進められております。
続きまして、令和４年度の四日市花火大会の工夫や今後の花火大会についてのご質問をいただきました。
四日市花火大会につきましては、令和２年度からの２年間、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実行委員会において中止が決定されました。
令和４年度については、本市の夏の風物詩でもある花火大会が通常どおり開催できるよう、新しい生活様式に基づき、マスク着用や手指消毒などの感染対策を実施しながら市民の皆様の期待にお応えしていきたいと考えております。
しかしながら、打ち上げ場所である北埠頭において、81号岸壁の工事が本格的に始まるなど、物流機能の集積がさらに進むことから、残念ですが、霞ヶ浦地区での実施は令和４年度で最後となります。
令和４年度の花火大会の開催については、四日市花火大会実行委員会で協議を進める必要がございますが、フィナーレにふさわしい大会となるよう、例えば花火の発数を増やす、打ち上げ方を工夫する、これまでの思い出を振り返れるようなパンフレットを作成するなど、趣向を凝らした演出を取り入れ開催できるよう検討してまいります。
一方で、コロナ禍の現在においては、密をつくらない、密状態を継続させないなどのリスクを回避する取組が求められており、フィナーレとしての演出に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染対策を両立させた花火大会を開催していくべきであると考えております。
また、先ほどお話しさせていただきました令和５年度以降の花火大会につきましては、四日市港管理組合や四日市海上保安部など港湾関係者や所管警察との調整や検討を行いながら協議を進めていく必要があります。
過去には、平成14年から平成15年にかけて北埠頭の大規模工事などが行われ、花火大会を中止したことがありました。
新たな会場を確保するためには、保安距離などの安全性の問題や交通渋滞など、様々な課題をクリアする必要があり、四日市港の他の場所では、これまでと同等規模の花火大会を開催するのは非常に難しい状況であると認識をしております。
そこで、新しい花火の楽しみ方として、例えば大四日市まつりやその他の大規模イベントなどのプログラムの一つとして花火を打ち上げるなど、様々な工夫を凝らして実施することも検討していく必要があると考えております。
このような状況を踏まえて、令和５年度以降については、多くの方々に感動を与え、喜ばれるような本市ならではの新たな事業の開催も視野に入れ、これまでの花火大会のように、家族や友人、グループで楽しめる場を提供できるよう取り組んでまいります。
次に、食品衛生検査所衛生検査施設整備についてお答えします。
保健所業務に係る衛生検査については、平成20年に本市が保健所政令市となって以降、三重県四日市庁舎の一部を借用する形で業務を行ってきましたが、検査環境は非常に手狭であり、衛生検査施設の整備を行うべく検討を重ねてきたところです。
平成21年に保健所事務部門が総合会館に移転した際、保健所内での業務連携を考え、衛生検査部門も同時に総合会館に移転することを検討しました。しかしながら、検査機器を設置するための高さが足りないことや建物にかかる重量の負荷が大き過ぎることなど構造上の課題があり、衛生検査部門については、三重県四日市庁舎で引き続き業務を行っていくこととなりました。
その後も、移転先として利用可能な市の施設や所有地をリスト化し検討しましたが、同様に構造上の課題や立地条件が合わないなどで移転することはできませんでした。
鈴鹿山麓リサーチパーク内の移転地は本市の所有地で、新たな用地取得が不要であるため、以前から候補地として検討されてきたところであり、危機管理上から浸水被害のおそれがないこと、公共下水が利用できること、近接地に関係性の深い施設である三重県保健環境研究所も立地していることなどから、周辺環境を考慮しても適地であると判断いたしました。
昨年度、鈴鹿山麓リサーチパークの開発変更許可が下りたことで、用途が試験研究施設でない施設も建築可能になり、今年度、三重県の施設である鈴鹿山麓研究学園都市センター撤去後の跡地利用について三重県の合意が得られたことから、衛生検査施設整備を行い、検査機能の充実を図ろうとするものです。
次に、空き家対策についてお答えします。
まず、空き家・空き地バンクですが、この制度は、空き家や空き地の有効活用を図ることを目的に、空き家、空き地に関する情報を、住み替えなどを検討している方に対して、市のホームページにおいて情報を提供する制度です。
この空き家・空き地バンクの登録実績につきましては、これまでに44件の登録があり、そのうち26件が成約に至っております。
平成28年度から令和２年度までの５年間は、空き家バンクとして空き家のみを対象としており、登録実績は30件と伸び悩んでいました。そこで令和３年度からは、登録対象に空き地を追加し、空き家・空き地バンクとして、併せてバンクへの登録や、成約の際に奨励金を交付する制度や、バンクへの登録の際に建物状況調査、いわゆるインスペクションに係る費用を補助する制度の運用を開始したところであります。これにより今年度は、これまでに14件の登録があり、８件が成約に至っております。
また、住み替え支援補助金は、市外から市内の中古空き家住宅に転入する子育て世帯の家賃やリフォームの費用を補助する制度として、平成25年度から運用しております。
平成25年度から令和元年度まで７年間の実績は25件でしたが、令和２年度には、若年夫婦世帯や市内の賃貸住宅からの転居者を対象に加え、中古空き家住宅の取得費用を補助する制度として見直しを行いました。その結果、令和２年度からこれまでに25件の申請をいただいております。
これらの制度の見直しによって利用件数は増加しており、空き家や空き地の活用に一定の効果があったものと考えております。
引き続き、制度の周知や利用促進に努め、空き家、空き地の有効活用を図っていきます。
次に、空き家の除却補助についてお答えします。
本市では、木造住宅耐震化促進事業の一環として、平成18年度より、耐震診断で倒壊の可能性が高いと診断された木造住宅を除却する所有者に対し、除却工事費の一部を補助する制度を設け、旧耐震基準の住宅の除却に努めてまいりました。
しかしながら、住宅を取り壊して更地にすると、土地の固定資産税の軽減が受けられなくなり、このことが、空き家が放置される要因の一つになっていました。
そこで、空き家の除却による土地の固定資産税上昇分を補助する制度である旧耐震空き家除却促進補助金交付制度を創設し、今年度から運用を開始したところです。
この制度は、木造住宅耐震化促進事業における除却補助の最大40万円の活用に合わせ、空き家の除却後に空き地バンクに登録することで20万円を補助する制度であり、所有者の負担軽減を図るものとなっております。
また、適切な管理が行われず、周辺に深刻な影響を及ぼす危険な空き家に関する対策として、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の規定に基づく空家等対策計画に沿って、空き家を除却する際に活用できる支援制度が国によって設けられています。
本市では、空家等対策計画を策定した上で、国の支援制度を活用するなどし、さらなる空き家対策に努めてまいります。
次に、介護予防事業の成果と今後の取組についてお答えします。
議員からは、介護予防事業の成果について、健康寿命と平均寿命の差の短縮という視点からご質問をいただきました。
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいい、平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限がある期間を意味します。
本市における健康寿命と平均寿命の状況ですが、三重県が公表している最新の統計データによると、令和元年度の健康寿命は男性が79.0歳、女性が81.9歳となっており、平均寿命との差は、男性が2.5年、女性が5.7年となっています。三重県全体の健康寿命と平均寿命との差は、男性が2.9年、女性が6.5年となっており、男女いずれも本市のほうが差が小さいという結果となっております。
過去３年間の健康寿命と平均寿命の差の推移ですが、男性が平成29年度は2.7年、平成30年度は2.6年、令和元年度は2.5年、女性が平成29年度は6.0年、平成30年度は5.8年、令和元年度は5.7年となっており、男女ともに僅かながら短縮傾向にあります。
また、介護費用の推移についてですが、平成30年度は約200億円、令和元年度は約202億円、令和２年度は約206億円と年々増加しておりますが、65歳以上の被保険者１人一月当たりの費用額に換算すると、金額、伸び率ともに全国、三重県と比較して低く抑えられております。これらの結果から、本市における介護予防の取組は一定の成果を上げていると認識しているところです。
今後も健康寿命の延伸を図るために、現在各地区で実施している普及啓発活動の内容をより充実していきたいと考えております。そのために、市が保有する医療や介護に関するデータを基に、地域の健康課題を分析した上で、それぞれの地域に応じた取組を展開してまいります。
加えて、今まで介護予防に関心がなかった人にも、介護予防の大切さを伝えられるよう、地域の行事やショッピングモールといった人が多く集まる場での周知啓発活動にも、関係機関と協力して積極的に取り組んでまいります。
次に、老人福祉センターの活用についてお答えします。
議員からは、現中央老人福祉センターを改修し整備する介護予防等拠点施設において、具体的にどのような取組を行うのかお尋ねをいただきました。
ご質問いただきました介護予防等拠点施設は、公的施設としての老人福祉センターの在り方を見直し、現在の中央老人福祉センターを介護予防の推進と認知症支援の二つの機能を備えた新たな施設として転換することを目的に整備を進める施設です。
まず、介護予防推進機能としては、市内各地域において高齢者の介護予防の取組や生活支援のために活動いただいている介護予防ボランティアや、住民主体サービスの実施団体を対象として、リハビリテーション専門職等が関与したスキルアップ研修や団体間の活動交流を実施したいと考えています。また、介護サービスに従事する人材の育成、スキルアップにも取り組んでまいります。
さらに、現中央老人福祉センターで実施している介護予防講座を継続するとともに、広く市民に介護予防を啓発するイベントや学習会なども計画してまいります。
そして、認知症支援機能に関しましては、相談、支援の取組として、認知症の初期段階での相談窓口として明確化し、ケアマネジャーや社会福祉士等の専門職が対応することで、適切なサービスや支援につなげます。
また、軽度の認知症の人たちへの支援が不足しているとのご指摘なども踏まえて、本人ミーティングを実施し、認知症の人たちが何に困っているのかなどをしっかりと把握した上で、認知症カフェや認知症の人たちの社会参加活動等の情報も提供しながら、有効な支援につながるよう各地区での活動への橋渡しを行います。
さらに、認知症サポーターや、認知症サポーターから一歩踏み込み認知症の人たちを支援する認知症フレンズなどの活動拠点としても位置づけ、ボランティアの育成や活動支援のための講座や研修、相談、支援業務を行います。
そのほか、認知症の症状や医療、介護などに関する情報をはじめ、利用できるサービス、認知症フレンズの活動などについても情報提供し、日常生活や介護に役立てていただきたいと考えています。
また、これらの事業を実施するに当たっては、介護予防や認知症に関する専門性が必要となることから、委託も含めて専門職を配置できるような体制とできるよう検討してまいります。
いずれにいたしましても、現中央老人福祉センターを介護予防や認知症支援の拠点施設として整備することで、高齢者が健康で生き生きと過ごせるよう、有効に活用してまいります。
本市の介護職員の人材確保の状況といたしましては、令和元年12月に介護サービス事業所を経営する法人に対して実施したアンケート調査において、約半数の法人で、確保できていない、または、あまり確保できていないとの回答を得ております。
この結果を受けて、新たに介護業界に就職する人材を増やすべく、三重県が実施する介護業界への入職や離職した介護職員の掘り起こしなどを目的とした研修、就職相談会の周知に努めています。
本市独自の取組といたしましては、介護サービス事業所で働く人材を確保するため、いわゆる潜在看護師に向けての研修を四日市看護医療大学と協働して行っております。
これらの取組に加え、今後は将来の介護人材の確保を見据え、小中学校のキャリア教育の一環として、体験学習、出前講座などのアプローチに力を入れてまいりたいと考えております。
人材定着につきましては、本市独自の取組として、入職３年目程度の若手職員向けに、介護の仕事のやりがいやすばらしさを再確認することで、介護人材の定着を図る研修を毎年実施しております。
加えて、今年度からは、おおむね10年以上の職員を対象として、中堅の職員のキャリアアップと人材の定着を目的とした研修を新たに実施いたします。
今後も、高齢者が安心して介護サービスを受けていただけるよう、国、県とも連携しつつ、介護人材の確保と定着に向けて一層の努力を行っていきたいと考えております。
次に、若年性認知症の人の相談体制についてお答えします。
65歳未満で発症する認知症を若年性認知症といいますが、本市では、令和３年９月末現在、介護認定を受けており、何らかの認知症の症状があると判定された若年性認知症の人が102人いらっしゃいます。
しかしながら、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの調査結果によると、若年性認知症の人の約３割が介護認定を申請していないということが報告されており、先ほど申し上げた102人以外にも、若年性認知症の診断を受けている人が一定数いらっしゃると認識をしております。
こうしたことを踏まえ、65歳未満の若い世代に対して、各地区に設置している在宅介護支援センター及び市内３か所にある地域包括支援センターが、高齢者のための相談窓口、介護保険サービス利用者のための相談窓口というだけではなく、若年性認知症を含む認知症について相談ができる地域の総合相談窓口であることを積極的に周知してまいります。
また、認知症かもしれないという気づきの段階でも気軽に相談できるよう、三重県若年性認知症支援コーディネーター及び全国若年性認知症コールセンターによる電話相談についても、併せて周知を行ってまいります。
若年性認知症の人は、家庭や職場で重要な役割を担っている世代であり、就労に関すること、経済的な支援に関することなど、必要とする情報やサービスは多岐にわたっており、その人それぞれの状況に合わせた情報を提供するとともに、診断後の生活への不安に寄り添った支援を行うことが求められます。
こうしたことから、その人のニーズに応じた相談対応ができるよう、在宅介護支援センター及び地域包括支援センターに対して、相談対応スキルの向上に向けた研修を実施してまいります。
また、議員からは、さきに介護予防等拠点施設の機能についてご質問いただきましたが、若年性認知症の人に必要な情報をワンストップで提供できるような相談体制の構築や、同じ立場の人との交流を通じて、認知症とともに前を向いて生きていくためのヒントや活力を得ていただけるような場づくりについても併せて検討してまいります。
次に、四日市の臨海部地域におけるカーボンニュートラル社会への新たな産業の創出や企業の誘致について、また、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会での取組についてお答えします。
コンビナートのカーボンニュートラル化へ向けては、事業構造の大幅な転換が必要になると考えられており、水素やアンモニアなどの新エネルギーの利活用が重要な要素の一つとして挙げられております。
国が昨年６月に策定したグリーン成長戦略におきましても、水素・燃料アンモニア産業は成長が期待される産業14分野の中に挙げられており、特に水素は、発電の燃料としてのみでなく、合成燃料や燃料電池など多岐にわたる利用が見込まれております。
また、2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、野心的なイノベーションへの挑戦が必要不可欠なことから、ＮＥＤＯに２兆円のグリーンイノベーション基金が創設され、野心的な研究開発には、今後10年間継続的に支援することが決定されております。
本市においては、水素関連の装置や技術を有し、水素の製造やその過程で水素を副生する事業所も立地しており、産業基盤があるという強みを生かし、新事業の展開を探ることを目的に、平成28年度から２年間、水素を製造あるいは使用するコンビナートの技術者を中心に、学識経験者や国、県等も参画いただき、いち早く調査検討を実施いたしました。
その後も、平成30年度から開催している四日市コンビナート先進化検討会において、水素やアンモニアに関する講演会等を開催して機運醸成を図ってきており、引き続き、市内企業が水素やアンモニアなどを利用する新たな成長産業にいち早く取り組むことができるよう支援していくことが重要であると考えております。
そのような考えから、コンビナート企業と共に、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会において、四日市コンビナートのあるべき姿や方向性を打ち出していく予定です。
議員からご指摘のありました国の補助メニューを利用した企業誘致や実証実験、また四日市港を活用した水素の受入れ、備蓄機能につきましても、この検討委員会において、四日市港のポテンシャルも認識しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、このような時代の過渡期において、流れに乗り遅れず、いち早く取り組むことが産業の競争力強化につながるものと考えており、スピード感を持って市内企業の支援を行い、低炭素、脱炭素時代における本市コンビナートの持続、発展を図ってまいります。
次に、公用車へのＦＣＶ、燃料電池車の導入についてお答えします。
公用車における移動の省エネルギー化の推進、温室効果ガス排出量の削減を図るため、令和４年度予算におきまして、次世代自動車である電気自動車などを先行的に導入してまいります。
また、他の公用車につきましても、令和４年度において導入計画を策定しておりますが、その際、利用するエネルギーが化石燃料由来でないか、いわゆるＣＯ２フリーなものかも重要な視点であると考えております。
そのため、ＥＶ、電気自動車やＦＣＶなど、次世代自動車を公用車に選定する際には、ＣＯ２フリーなクリーンエネルギーが利用可能か等も十分考慮しながら検討してまいります。
次に、四日市市地場産業振興センター、じばさんにおける地場産業の普及啓発についてお答えいたします。
じばさんにおいては、現在のじばさん三重の運営主体である財団が今年度末をもって解散することに伴い、本市が建物、土地等の財産を無償で譲り受け、令和４年度から市の公共施設として運営することとなっております。
当面の間は、現在のじばさん三重をご利用いただいている皆様にご不便をおかけしないよう、一部事業の見直しを実施した上で、名品館等の地場産業振興に係る事業や貸館など、じばさん三重が担っている機能を引き続き持続し、施設の運営を行ってまいります。
議員からご意見をいただいております地場産業の普及啓発については、昨年８月定
例月議会において、名品館のリニューアルに係る補正予算を上程させていただき、本市の地場産業の魅力をより効果的に発信できるよう、現在、展示販売場のレイアウト変更や地場産業を紹介する宣伝物の作成などを進めております。名品館は、３月中旬から４月中旬にかけて１か月程休館した上でリニューアルオープンする予定としており、今後、名品館の地場産品の発信力をより高めてまいります。
一方で、今後の施設の活用については、地場産業のみならず、多様な産業の集積につながる新たな拠点施設としての活用方法を検討していくこととしております。
令和４年度には、産業関係団体や大学機関などに協力を仰ぎ、施設の活用検討会議を設置し、地場産業をはじめとした本市の産業について見識を深めながら、他市の取組や市場調査、民間の発想なども取り入れ、新産業拠点施設の具体的なイメージを構築してまいります。
また、検討に当たっては、現在進行しているバスタや図書館などの中心市街地における再整備計画と歩調を合わせていくこととしており、特に名品館等の地場産品の情報発信に係る拠点については、中心市街地の再整備と一体的に進めていく中で、より適した場所や手法を検討し、より効果的に情報発信をしてまいります。
本市には、議員ご紹介のとおり、四日市萬古焼やかぶせ茶をはじめとし、魅力的な地場産品がございます。地場産品の国内外への販路開拓や商品開発への支援などを通じて競争力の強化を図りながら、情報発信については、シティプロモーション部と連携させ、地場産品のさらなる普及啓発に取り組み、業界団体と一体となって地場産業の育成及び振興に努めていく所存でございます。
最後に、議員からは、新図書館をはじめ、今後推進する施策への期待感やエールをいただきました。
新図書館については、先般１月21日に開催されました議員説明会にてご説明いたしましたとおり、近鉄グループとの協議を重ねているところです。私としましても、再編が進む中央通りに面した近鉄四日市駅に直結した立地に建設される象徴的な建築物であり、大いに期待しているところです。
民間施設と公共施設が合体したあまり例のない施設ということで、現在、実務レベルでの協議を行っている段階ですが、重要な節目節目においては、近鉄グループとのトップ同士での意見交換や合意形成を行うことが不可欠であると考えており、交渉の場を設けてまいります。
また、議員からは積極的な予算編成をとのご意見をいただきました。所信でも申し上げましたが、四日市が持っているポテンシャルを最大限に発揮し、市民の皆様に多くの希望や勇気を与えられる施策を打ち出していけるよう、今後とも積極的な姿勢で市政運営に取り組んでまいりますし、私自身としてもしっかりと情報発信をしていきたいと考えております。
16:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
17:
◯村山繁生議員 市長、どうもありがとうございました。
保育士確保事業につきましては、単なる給与の改善も大変重要です。ただ、それだけじゃなくて、やはり労働環境というか働き方改革の面からも支援をお願いしたいと思います。
家賃補助についても検討していただくということですが、四日市を本当に選んでもらうためには、まだ他市町がやってないこと、独自のことをやっぱりやることも必要だと思いますので、これはまた今後、補正でも何でも、もう一度しっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
それから、空き家バンクについては、うちの会派の小田あけみ議員がまた一般質問でもうちょっと掘り下げて質問していただくというふうに思っております。
それから、何といっても、カーボンニュートラルにおける水素ですよね。ようやく本当に前向きな、現実的な答弁をもらったのかなというふうに思っております。
水素ステーションも、今までは１か所整備するのに５億円ぐらいかかるんですね。だから、あまり増えなかったんですけれども、今度、国のほうは、その場で水を電気分解して、水素をつくって、１時間に２台程度充電できるようなコンパクトな水素ステーションを造ると。これだと、補助金を差し引くと自己資金が5000万円ぐらいでできるというような水素ステーションをこれから増やしていくというようなことを表明しております。
こうやって水素もコストダウン化が図られれば、多くの産業、本当にいろんな産業に
需要が見込めることは、本当に目に見えております。その日のために、本当に未来の四日市のために水素の備蓄、港に備蓄、これはもう絶対私は欠かせないというふうに思っております。
その辺もいい答えをもらいましたけれども、さらにこれをスピード感を持って、他市町に本当に遅れることなく、強い方向性を示していただきたいというふうに思っております。
明日の四日市、未来の四日市、まさにフューチャー四日市ですよ。私自身も、この未来の四日市を、森市長、あなたに託したんですから、さらに強いリーダーシップを取って引っ張っていただきたいという期待とお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
18:
◯議長（
樋口博己議員） これをもって代表質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
19: 午後０時８分休憩
───────────────────────────
20: 午後１時再開
21:
◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
22: 日程第２ 一般質問
◯議長（
樋口博己議員） 日程第２、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
森
智子議員。
23: ◯森
智子議員 皆様、こんにちは。
午後からの一般質問、公明党からスタートをさせていただきます。
まず、トップバッターで森 智子でございます。どうかよろしくお願いいたします。
１項目めといたしまして、市民で取り組む脱炭素、グリーンライフポイント制度の導入をということで質問をさせていただきます。
今、世界中のどの地域におきましても気候変動による影響を大きく受けております。その一つの国がパラオ共和国。日本から南へ300km、グアムとフィリピンの間に浮かぶ大小200以上の島から成るパラオは、豊かな自然と海洋生物の宝庫です。しかし、地球温暖化の被害が深刻化し、海水面の上昇、台風の頻発、海洋環境の悪化など、多くの課題に直面をしています。
元大統領のレメンゲサウさんは、50年前に比べ海面が大きく上昇し、土壌が海水に浸食され、水が庭まで入ってくるようになったため、沿岸地域から内陸へ移住をした人が多くいて、作物も塩水によるダメージを受けていると嘆かれ、さらに温暖化の影響で暴風雨や台風の頻度が増え、昨年12月にも台風がパラオを襲い、被害を受けているという状況を訴えられております。過去の自然災害はある程度の予測が可能であったものが、近年の暴風雨は予測がつかなくなってきている上、破壊的になっているという指摘もされております。
このお話を伺いまして、これは一国の問題ではなく、地球全体の課題であるなというふうに思いました。世界におきましては、2015年のパリ協定において、気温上昇を２度未満、できれば1.5度未満に抑えることを目指しており、２度未満が主力の目標として掲げられ、昨年のＣＯＰ26では、平均気温の上昇を1.5度程度に抑える努力を追求することを決意すると明記をした成果文書が合意をされております。
国におきましても2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、その半年後の2021年４月には、30年後の温室ガス削減目標を26％から46％へと大幅修正されました。さらに2021年６月にグリーン成長戦略を具体化し、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出という取組を大きく加速化させる必要を明らかにし、2050年カーボンニュートラル社会の実現可能性をさらに高めようとしています。
本市におきましても昨年、第４期環境計画が策定をされ、来年度四日市市地球温暖化対策実行計画の見直しをし、新たな削減目標を策定の予定ということで、具体的に四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業を行い、脱炭素化と産業振興を両立させるための方策を探っていくということで、持続可能な在り方を見いだしていくことに大きく期待をしております。
世界的な気候変動への取組、脱炭素化に向けた対策は、それぞれの立場で自分事として取り組んでいくということが必要であると感じます。さきのパラオ共和国におきましても気候変動対策のために太陽光発電など、クリーンエネルギーの導入に力を尽くし、パラオを含む太平洋諸国が排出をする温室効果ガスは、世界全体の１％以下にすぎないにもかかわらず、気候変動の影響を最も受けているのが島嶼国の住民であり、気候変動の最前線に置かれています。
さきの元大統領は、先進工業国の人々には、こうした深刻な脅威をもたらしている自身の日々の行動の責任について思いを巡らせてほしい、温室効果ガスを削減し、クリーンエネルギーへの投資を増やしてほしい、そしてパリ協定の目標に向け、行動を起こしてほしいのですと訴えておられます。島嶼国の方々にとって地球温暖化は目の前の課題であり、生活、人生をも変える課題となっております。この声を耳にし、何かしなければという思いを深くいたします。
カーボンニュートラルへの取組の国民運動として、クールチョイス等が進められておりますけれども、脱炭素に向けた本市が進めている市民が取り組める行動、また、それに対する支援等を具体的にお伺いいたします。
24:
◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（
川口純史君）登壇〕
25:
◯環境部長（
川口純史君） 議員からは、市の脱炭素の取組につきましてご質問をいただきました。
本市では、第４期四日市市環境計画及び地球温暖化対策実行計画に基づきまして、脱炭素社会の実現に向けて、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでおります。
地球温暖化など、今日的な環境問題の多くは、市民のライフスタイルや社会経済活動の在り方と密接に関係しており、その解決には、市民一人一人、個々の事業者が環境問題を自分事として捉え、環境に配慮した行動を将来にわたり継続的に取り組むことが重要と考えております。
第４期環境計画の中でも、目標実現に向けて皆さんに取り組んでいただきたいこと「市民・事業者のＳＴＥＰ123」という項目を設けまして、市民の方の意識改革と行動変容を促すことができるよう工夫しております。
気候変動への対応を例にしてみますと、ステップ１といたしましては、省エネルギーや再生可能エネルギー、気候変動の影響や適応策につきまして関心と理解を深めるなど、現状や意義を理解するということを勧めております。
ステップ２としましては、住宅を新築、建て替えする際のエコ住宅の選択、エコ家電にするという選択、公共交通機関を利用するという選択、クールビズをはじめ、低炭素なアクションを実践するというライフスタイルの選択など、できることから実践するということを勧めております。
最後に、ステップ３としましては、環境家計簿、ＨＥＭＳなどを活用しまして、家庭でのエネルギー管理を実践するなど、重要性について振り返ることを勧めております。
また、市民の方に環境意識を高めていただくために、地球温暖化対策のための国民運動でありますクールチョイスの普及を積極的に図っております。
クールチョイスは、日々の生活の中で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減のために、あらゆる賢い
選択をしていこうという取組です。本年度は、市役所の封筒やごみガイドブックの紙面でＰＲするとともに、３月の市の広報紙におきましては、クールチョイスの啓発チラシを併せて全戸配付することとしており、令和４年度におきましては、啓発用品を作成し、クリーンセンターを社会見学で訪れた小学生などに配付する予定でおります。
また、市民が取り組むべき脱炭素に向けた行動につきましては、電力などのエネルギー利用を抑えることが最も効果があることから、エコ住宅や省エネ、創エネ、蓄エネ設備を
選択するということが重要であり、本市におきましては、スマートシティ構築促進補助金により設備などの導入を支援しております。
この補助金は、個人住宅に太陽光発電、燃料電池、蓄電池、家庭用エネルギー管理システムであるＨＥＭＳ、電気自動車等充給電設備であるＶ２Ｈなどの設備に対しまして、１万円から５万円の補助を行っております。
これらに加えまして、令和３年度からは、県下初の施策として、エネルギーの自給自足を可能とすることでエネルギー収支をゼロ以下とする住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、こちらを新たに補助対象とし、１件当たり20万円を助成することとしてございます。
また、各地区におきましては、グリーンカーテン講座を実施するとともに、市のいきいき出前講座では、地球温暖化対策をテーマとして設定し、講座の開催要望があった地域、団体に出向きまして、市民の取組の促進に努めております。
加えまして、学校教育の場におきましては、毎年、企業と連携した授業、こどもよっかいちＣＯ２ダイエット作戦、こちらを実践しております。子供たちに地球温暖化問題を分かりやすく学んでもらっているところでございます。
さらに本年度におきましては、学校教育現場におけるＩＣＴ環境の整備に併せまして、地球温暖化対策について学ぶことができる環境教育用映像コンテンツ、こちらを制作しておりまして、それを活用することで、未来を担う小学生が環境問題に関心を持ち、日常の中で自主的かつ積極的に考えて行動する意識を育めるようにしたいと考えております。
こうした市民に対する脱炭素の取組に加えまして、事業者などにも協力を求めながら、今後も脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
26:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
27: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
様々な施策、支援が設けられておりまして、しっかりと新たにクールチョイスの啓発用品も作って啓発をしていただけるということで、しっかりとそれが活用されていく工夫もしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。
様々な取組を推奨していく中で、市民の意識を醸成していくためには、やはり手軽で誰もが取り組めることというのが重要であると考えます。第４期四日市市環境計画の中で、市民等の環境に対する意識についての調査結果がまとめられております。環境問題に関心がある人の割合が90％以上であり、市民の多くの方が関心を持たれております。また、環境問題に対して負担にならない程度で取り組みたいと思われている方が66％に上ります。さらに、地球温暖化に対する取組として、クールチョイスへの参加、家庭でのエネルギー管理の実践等が上げられ、実行していないという、そういう回答が半数以上になっています。
環境問題には関心があるけれども、実際に取り組むにはハードルが高い部分もあって、なかなか取り組めない、けれども負担にならなければ、楽しく取り組めるのであれば取り組みたいという、そういう意識と受け止められるのではないでしょうか。
そこで、グリーンライフポイントを制度として提案させていただきます。グリーンライフポイント制度は、消費者に環境に配慮した商品やサービスにライフスタイルを変換してもらうための施策で、販売期限間際の食品の購入やプラスチック製スプーンの受け取りを辞退するとポイントがつく、つまり個人が環境に配慮した行動を行ったときにポイントを付与するという、そういうものです。
日常の環境に配慮した行動にポイント付与という付加価値をつけることで、国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いで、政府の経済対策にも盛り込まれております。
映像をお願いいたします。
対象となる具体的なイメージといたしましては、この上のほうにあるんですけれども、食に関しては、地産地消の食材利用、販売期限間際の食品購入、食べ残しの持ち帰りなど。また、住まい、住のところでは、高性能省エネ機器への買換え、また、節電の実施、再エネ電気への切替え。また、衣類はファッションロス削減、服のサブスクリプションの利用。また、循環というところでは、プラスチック製使い捨てスプーン、ストローの受け取り辞退、また、ばら売りや簡易包装商品の
選択、リユースの購入。また、移動というところは、カーシェアの利用、シェアサイクルの利用というのが上げられております。このような住民がエコな行動にチャレンジをすると特典を受けられるという、この試みが一部自治体で既に実施をされております。
これは静岡県の例なんですけれども、2018年６月からスマートフォン用のアプリ、クルポという名前で配信をして、レジ袋の辞退やリサイクルボックスの利用、また、環境イベントへの参加など、温暖化防止につながる行動にポイントをつけております。事業に協力をするコンビニでレジ袋を辞退すると、レジの前にある二次元コードをアプリで読み込むことでポイントがつく、また、30ポイント集めるたびに抽選に参加ができて、当選をすれば地域限定の商品券や食事券などと交換できるというものです。ふじのくにＣＯＯＬチャレンジというふうに言います。
映像、ありがとうございます。
このふじのくにＣＯＯＬチャレンジに20代から30代の若い世代が気軽にエコな行動に取り組めるように、このようなアプリを活用して始めたそうです。始めてから約３年間でアプリの登録者数が１万4423人で、また、この事業を通じたＣＯ２の削減量が183.6ｔに上るということです。
参加される方の意見としては、クルポを通して環境のことを考えるようになった、子供と一緒に環境のことを考えるいいきっかけになったとの声があり、家族で取り組み、ポイント獲得に挑戦をする声が上がっています。
楽しみながら温暖化防止に関する理解を深めていける、さらには、自らが行動したことによって、ＣＯ２の削減量が実際に見える化されることが大きなやりがいになるのではないでしょうか。
このような市民が楽しみながら地球温暖化を考え、行動できる取組を本市としても取り入れてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
28:
◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
29:
◯環境部長（
川口純史君） 議員からは、市の脱炭素の施策としましてグリーンライフポイント制度を導入してはどうかとご提案をいただきました。
グリーンライフポイント制度は、脱炭素型のライフスタイルへの転換を目的としましたポイント制度でありまして、地元企業や地方自治体などが地域住民の環境配慮行動に対して地域で活用できるポイントを付与し、地域住民に環境配慮行動を促す手法でございます。
議員からご紹介のありました静岡県が2018年度に開始したポイント制度につきましては、脱炭素につながる市民の行動にポイントを付与し、市民はためたポイントで抽選に参加して、地域限定の商品券などと交換できる制度でございまして、静岡県はこの制度のためにスマートフォンの専用アプリを新たに構築しております。
また、東京都板橋区が本年度に開始しました環境アクションポイント事業では、スマートフォンを活用したものではございませんが、電気、ガス使用量を削減した市民に対しまして、削減率に応じたポイントを付与し、既に区内で流通しておりました共通商品券と交換できる制度でございます。
一方、国におきましては、環境配慮活動を促すために、昨年度から本年度まで、グリーン住宅ポイント制度を実施しまして、省エネ性能など、一定の基準を満たした新築住宅の取得やリフォームを行った場合に商品などと交換できるポイントを付与しております。
また、本市におきましては、ポイント制度ではございませんが、市民の環境配慮活動を促すために、ＺＥＨ住宅や省エネ、創エネ、蓄エネ設備を導入する場合に、市のスマートシティ構築促進補助金によりまして支援をいたしております。
議員からご提案のグリーンライフポイント制度は、楽しみながら環境配慮行動を継続できる効果的な手段と考えておりますが、デジタルを活用したグリーンライフポイント制度の実施に当たりましては、システムの構築が必要となることに加えまして、ポイントの発行や利用できる店舗などの協力が必要となるなど、クリアすべき課題もございます。
つきましては、ポイント制度を含め、市民が気楽に楽しみながら脱炭素に向けた行動が取れる施策などにつきまして、他市の先行事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
30:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
31: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
ポイント制度の策定をするというところにかなりのハードルがあるのかなというふうにも思いますけれども、やはりふだんの生活の中で身近なところからライフスタイルを転換していくということが、そういう対策を推進していくということも必要なのではないかなというふうにも思いますので、今後、また検討のほうをお願いしたいと思います。
2021年版の環境白書によりますと、国の温室効果ガス排出量のうち、消費ベースで約６割が衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めております。2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と2030年度の排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げ、国においてもその達成を加速させる政策の一つとしてこのポイント制度の創設を位置づけております。
このライフスタイル転換施策の強度を格段に上げるためには、これまでも国においてはポイントという制度は有効であるということも実証をされておりますので、今後、デジタル化を進めていく上で、マイナンバーカードを利用してのポイント制度等を構築されることがあるかもしれないなと思いますので、その取組も少しでも早くできることを願い、またぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。
国におきましても３Ｒのうち、リデュース、リユースの取組が遅れていることから、リデュース、リユースの２Ｒの取組を進め、社会経済システムの構築を目指すとしております。
本市におきましても近年大きな問題となっている食品ロスや使い捨てプラスチック製品、容器包装の削減、発生抑制も含めた２Ｒ、特にリデュースを重点的に推進するというふうにされております。
そこで、食品ロス削減への取組として、フードドライブの推進に力を入れていってはいかがでしょうか。フードドライブは、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設、団体などに寄贈をする活動です。未開封でまだ賞味期限が残っているけれども、きっと消費をしないだろうという常温保存可能なものを提供していただくことで、食品ロスにつながります。
また、お中元やお歳暮でいただいたけど、好みが違っていたり、スーパーのセール等で買い過ぎてしまったりということもあるかと思います。市役所や地区市民センターなど、公共施設において回収ボックスが常設をしてあれば、すぐに利用することができますし、また、イベントなどで期間限定で取組を行うのもよいのではないかと思います。市民の食品ロスへの意識の向上につながるのではないでしょうか。
そこで、食品ロスの取組状況とフードドライブについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
32:
◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
33:
◯環境部長（
川口純史君） 議員からは、食品ロスを削減するための施策、それとフードドライブを推進してはどうかといったような観点でご質問をいただきました。
国が制定しました循環型社会形成推進基本計画、こちらにおきましては、家庭系食品ロス量を2030年までに2000年度比で半減させることが規定されてございます。昨年11月に公表されました令和元年度におきます国内の食品ロスは、570万ｔと推計されており、平成30年度の推計値である600万ｔと比較しますと、減少はしているものの依然として高い水準となっております。
このような中で、本市では、平成29年度から食品ロス削減に向けた取組を進めてございます。特に昨年３月に改定いたしました四日市市ごみ処理基本計画におきましては、食品ロス削減に関する計画や施策を重点項目として位置づけまして、食品ロスの削減に向けて各種の施策を実施しているところでございます。
幾つか事例を申し上げますと、次世代を担う子供たちへの啓発といたしまして、四日市市クリーンセンターにおきまして平成29年度から、社会見学で訪れる小学４年生を対象にしまして、食品ロスについて学習する機会を提供しているほか、学校の授業などで活用できる食品ロス削減を啓発する映像の配付を行っております。
また、今年度は小学校と連携しながら、ご家庭で発生した食べ残しや未利用食品などの廃棄食品の種類や量などを一定期間記録する食品ロスダイアリーの事業を実施しまして、夏休みの期間を活用して、市内の小学校９校から617名の児童の皆さんに参加いただきました。
ダイアリーに参加いただいたご家庭や学校からも好評をいただいておりまして、次年度におきましても引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。
事業者に対しましても食べ残しを減らすためのよっかいち食べきり運動モデル店事業に平成30年度に取り組んだところでございまして、参加いただいた事業者からは、高い評価をいただいております。このことから、事業の検証結果や課題も踏まえまして、より積極的な食べきり運動の展開を図るよっかいち食べきり推進店事業を令和４年度に実施してまいりたいと考えております。
このように、食品ロス削減に向けて様々な取組を進めているところではございますが、議員から食品ロスを削減するためフードドライブを推進してはどうかといったご提案をいただきました。
議員ご紹介のフードドライブにつきましては、生活困窮者対策や子ども食堂への支援といった福祉政策的な側面に加えまして、食品ロスの削減につながることが期待されてございます。
一方で、回収された食品を回収拠点から支援先まで運搬する方法や運搬費用、保管場所や保管設備の確保等を含めまして、制度の構築が十分でないといった課題が指摘されてございます。
本市といたしましては、食品ロス削減は重要な課題であると考えておりまして、今後、関係部局と情報を共有しながら、フードドライブを含めまして、食品ロス削減に向けた様々な施策について研究するとともに、できるところからしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
34:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
35: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
食品ロス削減という観点でしっかりと子供たちへの環境教育という部分で様々な取組をされていることは本当にすばらしいと思いますし、また、フードドライブという考え方には、制度の構築等、課題もあるということでございますが、しかし、どのような形で食品ロスを削減していく形がいいのかも検討していただいてもいいのかなというふうに思うんです。
広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるためにも、10月が食品ロス削減月間として制定をされておりますので、10月、期間限定での取組としてお試しでやってみてもいいのではないかなというふうにも思います。手つかずのまま捨てられてしまう食品をなくして、食べ物として大切に活用されることが望ましいと思いますので、またご検討もいただければと思います。
先ほどの食品ロスやクールチョイスなど、地球温暖化対策のために市民の取り組めることは、大きいことから身近なことまで様々あります。市民が取り組めることをアクションチャレンジとしてアピールしていくことが重要であると考えます。
国におきまして地域脱炭素ロードマップが取りまとめられ、衣食住、移動、買物など、日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットをゼロカーボンアクションとして整理しております。
映像をお願いいたします。
このゼロカーボンアクション30というものを環境省が出しておりますけれども、具体的な項目の中で、どういうことが私たち市民というか、国民ができるのかということが細かに記されているものでございますけれども、このゼロカーボンアクション30をもっと本市としての活用をすべきではないかと考えます。
本市のホームページを見ておりますと、直接的には取り上げられてはおりません。日々の生活の中で取り組んでいけること、また、市民ができる取組を具体的に見える化していくということで、意識の向上にもつながり、環境に配慮した行動が日常化していければと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
映像、ありがとうございます。
36:
◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
37:
◯環境部長（
川口純史君） 次に、ゼロカーボンアクション30について、お答えのほうをさせていただきます。
一昨年、国は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。そして、2050年カーボンニュートラル宣言を受けて設置されました国・地方脱炭素実現会議におきまして、昨年６月に地域脱炭素ロードマップが取りまとめられておりまして、その中では、国民が行うべき脱炭素行動について、議員ご紹介のゼロカーボンアクション30として整理されております。
このゼロカーボンアクション30は、今、議員のほうがご紹介いただきましたが、エネルギーの節約や転換、食関係、ごみを減らすなど、八つのテーマに対しまして30種類の脱炭素行動とそれに伴う暮らしにおけるメリットが掲げられております。
例えば、節電や省エネ家電の導入を行うことによって光熱費が節約できること、節水を行うことによって水道費が節約できることなど、行動に対するメリットが示されております。
その他の行動としましては、宅配サービスを１回で受け取ることや公共交通の利用、食品ロス削減の工夫、ごみの分別処理などがありまして、無理なく賢く日々の暮らしにおきまして脱炭素行動をすることが示されております。
このように、地球温暖化対策は、技術的な革新や企業による努力だけではなく、一人一人のライフスタイルの転換も重要であります。そのため、本市としましてもクールチョイスと併せましてゼロカーボンアクション30につきましても、先ほど説明しましたスマートシティ構築促進補助金の申請者やグリーンカーテン講座など、環境部が実施いたします各種講座の参加者、また、市のホームページ等を通じまして、市民に対し普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
38:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
39: ◯森
智子議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
未来の地球のために、日頃からライフスタイルを転換していく具体的な行動として提案をしているこのゼロカーボンアクション30を身近に浸透させていければと思います。
省エネ住宅にすることや、また、ゼロカーボンドライブなどというのは、すぐに取り組めないことではありますが、ごみを減らすことや、また、物を大事にするということは、毎日の意識の中で変えていけることですので、またぜひともアピールをお願いしたいと思います。
また、生ごみの水切りを心がけるだけでもエネルギー消費を抑えられます。山梨県のある地域では、生ごみをよく絞れば数千万円から数億円も１年間の処理費を削減できるということで、分かりやすく市民団体の方が標語をつくられました。片手で絞って１億円、両手で絞って３億円というものでございます。ごみ処理費の削減を訴えたことで、地域に共感が広がり、喜んで取り組まれているということを伺いました。
生ごみの約80％の水分を減らすことで、燃やすための燃料を減らせる、さらに明確に削減の効果が一目で分かりやすく表示されているということで、意識の向上に一役買っているというふうに感じます。
脱炭素に向けまして、無理をせず、自分に何ができるかを考えていく、その中で一歩を踏み出せば、世界が変わっていくということを示していければと思います。そして、四日市におきましても小さな行動がやがて大きな力になっていくんだと、また、私たちの行動から脱炭素を進めることができるんだということをしっかりと確信しながら、日々の生活の中で実感をしていければというふうに思います。
以上で、１番目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、二つ目の質問をさせていただきます。
二つ目は、地域の防災力を向上させるために、気象防災アドバイザーの活用をということで質問をさせていただきます。
近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時、的確な防災対応が一層求められ、気象専門家の役割が重要とされております。そんな中、気象庁では、気象庁が提供をする防災気象情報が地域住民の的確な防災行動に結びつくように、気象台が市町村と一体となって地域の気象防災に貢献するための取組を展開しております。激甚化、頻発化する自然災害から国民を守るため、国と自治体の両面から住民の避難行動等を支援するための取組です。
まず、国、気象台の取組としては、防災気象情報の発表、また、大規模な災害時に県や市町村に気象庁職員を派遣し、気象等のきめ細やかな解説を行い防災対応を推進するチーム、気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴを派遣すること、また、気象防災ワークショップの開催など、自治体への支援をしていくことが国の取組として掲げられます。そして自治体の取組としては、避難情報の発令や職員の育成、訓練、また、住民への普及啓発等の取組強化のための気象防災アドバイザーの活用ということが掲げられております。
要するに、国と自治体の双方の機能を向上し、地域防災力強化を一層推進していこうという、この両面から住民の避難行動等を支援する取組を進めることとされております。そのために、気象防災アドバイザーの活用を推進し、情報発信側である気象台と受信側である自治体の双方の機能を向上し、地域防災力の強化を一層推進することを目指しております。
この気象防災アドバイザーですが、地域の気象に精通し、市町村において即戦力となることが期待をされる防災の専門家です。気象台のＯＢやＯＧ等の活用を推進し、活躍の場が広がりつつあります。令和３年12月の時点において、全国で87人に委嘱され、13自治体において気象防災アドバイザーが活動中です。
この気象防災アドバイザーの活用が一部の自治体にとどまっていることが課題であり、今後の人材育成や自治体の活用促進をしていくためにも気象庁は気象防災アドバイザー推進ネットワークを先月立ち上げ、活躍の場が広がることが期待をされております。
気象防災アドバイザーは、具体的には市町村の防災業務の支援のために、市町村から任用され、気象の専門家として防災気象情報の読み解きやそれに基づく助言等を実施することが任務となります。この自治体の取組の中で、気象の専門知識を持つ気象防災アドバイザーの自治体における活用を促進することにより、自治体の災害対応力を強化することが期待できます。
そこで、本市におきましてもこの気象防災アドバイザーを活用した取組が行われましたが、その効果と今後の取組についてお伺いをいたします。
40:
◯議長（
樋口博己議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
41: ◯危機管理監（服部 豊君） 本市における気象防災アドバイザーの活用状況について答弁をいたします。
議員からご説明いただいたとおり、気象防災アドバイザーは、地域の気象情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家であり、平成28年度に気象庁が中心となってスタートをした事業です。
昨年の２月定
例月議会における代表質問や委員会などにおいて、本市における気象防災アドバイザーの活用に関するご意見をいただいてから、有効な活用方法について検討を進めてまいりました。
検討を進める中で、災害時の被害を最小限に防ぐためには、発災後の初動体制が大変重要であるとの考え方の下、初動体制を担う職員向けの研修を実施することといたしました。元名古屋地方気象台長であり、名古屋大学減災連携研究センターの研究員である高瀬邦夫氏に講師を依頼し、昨年11月に職員を対象としたオンライン研修を実施いたしました。研修では、気象情報の読み解き方や活用方法に加え、自治体職員として知っておくべき情報等についてお話をいただき、69名の職員が受講いたしました。
受講者からは、今までニュースで耳にしていた気象に関する専門用語の説明がとても分かりやすく、気象庁などのホームページを活用する意識が芽生えた、そういった意見や、災害や気象についての情報は、受ける情報だけではなく、取りに行く情報があるということ、気象庁からの気象情報が直接避難情報につながっているわけではないことなど、災害についての情報が複雑に構成されていることが分かったといった意見がありました。
本研修によって多くの職員が防災に対する新たな視点を得ることができ、防災意識の改善や向上につながったと考えておりますので、今後も職員研修などでの気象防災アドバイザーの活用を検討してまいります。
42:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
43: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
気象防災アドバイザーを講師の方に迎えまして、大変有意義な職員に対する講習ができたということで、すばらしいなというふうに思います。
しかしながら、本市におきまして１回講師としてお招きをしたという形ですので、任用するというところまでは至っておりません。本当の意味で活用ができるのは、任用するという形が必要なのではないでしょうか。
既に幾つかの自治体が気象防災アドバイザーを任用して、活用している事例があります。新潟県三条市におきましては、行政職員として行政課に所属をし、出水期に合わせて採用をされているということで、災害発生時には、災害対策本部においてアドバイスを行うとともに、平常時には地域で気象を切り口とした防災講座を実施するなど、地域防災力の強化に取り組んでおられるということです。
また、群馬県の前橋市におきましては、行政職員がアドバイザーを兼務し、災害予防活動に日頃から取り組んでおられるということで、気象台のＯＢの方を防災危機管理課に勤務する職員として採用されているということで、通年にわたって地域の自主防災組織や学校、福祉施設等の防災訓練、避難訓練等に出向き、気象情報や防災情報に関する講話や訓練の支援を実施されているということです。また、悪天候が見込まれる際には、防災担当課内での気象解説も行ったり、必要に応じて気象の今後の見通しについての解説も行われているという、そういう形で採用をされているということです。
また、さらに群馬県の渋川市におきましては、実際に昨年８月に大雨が続き、急に天気が変化をする状況であったということで、実際に災害時に活用をされたそうです。この気象防災アドバイザーの方が早期の避難情報を発令したほうがいいという助言をされ、それを受けて、市が気象予測の情報も参考に、警戒レベル３に当たる高齢者等避難も発令をされたそうです。気象防災アドバイザーの任用について、この渋川市においても職員の人材育成と、また、住民の防災意識の向上にもつながるということをおっしゃっていまして、非常に高い評価を得ているという例がございます。このように、どの自治体でも気象防災アドバイザーの活用によって地域の防災力向上に役立てていることが注目すべきと感じます。
災害時には、自治体の災害対策本部に駐在し、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、防災業務を直接支援する。また、平常時には、行政の職員に対しても、地域住民に対しても防災気象情報の実践的な利活用方法を勉強会やワークショップなどでスキルアップを図ることもできるということで、地域の防災力の向上を考えたときに、地域住民に対してのワークショップなどによって防災意識の向上を図ることも重要なのではないかと思います。
東京大学の大学院、片田特任教授は、気象防災アドバイザーについて、高度な知識を持った専門家を自治体に配置する制度は、地域の防災力を高める上で非常に重要であるという見解を示されております。
そこで、ぜひとも気象防災アドバイザーの任用を含めた活用の検討を本市でもお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
44:
◯議長（
樋口博己議員） 服部危機管理監。
45: ◯危機管理監（服部 豊君） 気象防災アドバイザーのさらなる活用についてご質問をいただきました。
ご説明いただきましたように、各自治体によって気象防災アドバイザーの活用方法は異なっており、また、災害対応時と平常時においても活用方法は大きく変わります。
まず、大雨などの災害対応時の活用につきましては、気象情報の見通しなどの詳細解説、気象庁などから発表される情報の解説、それから気象状況に関する自治体職員への状況説明などがあります。
現在の本市における災害対応時の気象情報などの取得については、気象庁などのホームページのほか、津地方気象台からも情報提供を受けております。危険性が高まった際には、津地方気象台から直接電話などにより助言をいただけるホットラインも確立しており、24時間体制でサポートを受けられる、そのような体制を構築しております。また、津地方気象台からの情報に加え、迅速かつ的確な対応を行うため、災害リスクや意思決定支援情報などが得られるよう、株式会社ウェザーニューズとも防災気象情報提供サービスの契約を締結しております。
一方、平常時の活用につきましては、自治体職員を対象とした勉強会以外に、日頃の気象解説、地元気象台への橋渡し役、住民を対象とした気象講演会の講師などがあります。
さきの答弁で申し上げましたとおり、既に本市と津地方気象台とは、非常時の連携はもとより、平常時においても意見交換を実施するなど、緊密な連絡体制が構築されております。また、住民を対象とした気象講演会などにつきましては、既に防災出前講座や四日市市防災大学なども開催しており、その中で気象情報の種類や活用方法などについて普及啓発も行っているところでございます。
このような状況であるため、本市におきましては、平常時、災害対応時ともに、気象防災アドバイザーの活用については限定的であることから、任用までは考えておりませんが、気象情報の読み解き方などの講座につきましては、地域防災力の向上を図る上で有効であると考えますので、地区防災組織向けの講座などの開催について検討してまいります。
以上です。
46:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
47: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
この任用というところは非常に難しいけれども、有効であるというお考えということをお伺いいたしまして、前向きに検討もお願いしたいなというふうに思いますが、この気象防災アドバイザー自体、活用にはまだまだ全体的にも課題があるということも伺っております。人材の育成が課題であると。
今後、国におきましても人材の拡充をするために、民間の気象予報士に対する研修も実施をされていくという予定で、さらに気象防災アドバイザーを活用しやすい環境の整備が待たれているところでもあります。
三重県におきましても現在３名の方のアドバイザーがいらっしゃるそうで、そこから増やして令和７年までには５名に拡充をする予定であるということを伺っております。これから先、人材の拡充がなされた折には、本市におきましても気象防災アドバイザーを任用し、活用することもあるのではないかと思うのですが、改めてお尋ねをいたします。
48:
◯議長（
樋口博己議員） 服部危機管理監。
49: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からご説明をいただきましたとおり、気象庁では、令和４年度に40人から50人の気象防災アドバイザーを育成し、令和７年４月までには、各県で５名程度のアドバイザー委嘱者の配置を推進するとしております。
今後、四日市市の気象特性などに精通した気象防災アドバイザーが誕生した際には、災害対応時における気象状況の見通しへのアドバイスをお願いするなど、さらなる活用について検討を進めてまいります。
50:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
51: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
本市の特性を踏まえた人材を、今後、本市としても発掘や、また、育成していくということも期待をしてまいりたいと思いますし、また、そうした人材育成の上で専門家を配置し、地域の防災力をさらに高めていけることを目指していければと、しっかりと今後、期待をしていきたいと思います。
以上でこの質問に関しては終わらせていただきます。
次の３番目の質問に入らせていただくのですが、その前に一つ、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。
通告の際に、誤った記述をしてしまいまして、低体重出生児というふうに記入をしてしまいました。正しくは低出生体重児、生まれたときの体重による分類で、2500ｇ未満の子供さんを低出生体重児と呼んでいるのですが、その低出生体重児のことを今回は取り上げさせていただきたいと思います。この記述の誤りに関しまして、おわびをして訂正をさせていただきます。
低出生体重児について、リトルベビーハンドブックの導入啓発をということで質問をさせていただきます。
赤ちゃんの出生時の平均体重は、約３kgでございますが、近年の医療の進歩が目覚ましく、出生数は低下傾向にあるものの、出生数に占める低出生体重児の割合は、1980年代から増加傾向にあります。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、生まれたときの体重が2500ｇ未満の赤ちゃんが全出生数に占める割合が、1985年では5.5％でしたけれども、2019年には9.4％と増加をしております。そのうち0.7％の新生児が1500ｇ未満で生まれております。
そこで、本市の現状についてお尋ねをいたします。
52:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
53: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） ご質問いただきました低出生体重児についてでございますが、出生体重が2500ｇ未満の子を低出生体重児、1500ｇ未満の子を極低出生体重児というふうに言います。
議員からご紹介いただいたように、全国の統計では、出生数に占める低出生体重児の割合は、昭和50年代頃から増加傾向にありますが、平成17年頃からは９％台中盤で横ばいが続いているという状況でございます。
本市の現状ということでございますが、まず、令和２年度の出生数、これが2194名となっております。そのうち209名が低出生体重児、全体の9.5％でございます。また、さらにそのうち極低出生体重児というのが24名、全体の1.09％というふうになっております。
この極低出生体重児の割合を経年変化で見ていきますと、平成30年は0.67％、平成31年は0.72％で、全国の割合より若干低くはなっておりますが、近年は、この極低出生体重児の割合は増加傾向にございます。
本市では、妊娠期から子育て期に至る途切れのない子育て支援の施策の充実を図っておりまして、特に小さく生まれたお子さんとその保護者に対しましては、市の保健師、助産師、管理栄養士など、専門職が必要に応じて個々に相談対応をさせていただいているということでございます。
54:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
55: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
本市におきましても全国的な割合と大きな差はなく、年々増加傾向にあるということが分かりました。ありがとうございます。
妊娠をいたしますと支給をされます母子手帳ですけれども、我が子の成長の記録を書き込めるようになっております。身体発育曲線においては、体重の記録が最低１kgから始まって書き込めるようになってはおりますが、目安のための平均の曲線が示されているため、小さく生まれた赤ちゃんには該当をしません。また、月齢ごとに発達の様子を確認する保護者の記録のところでは、あやすとよく笑いますかなど、はいといいえの二択で尋ねる質問が多く、発達が遅れがちな小さく生まれた赤ちゃんの場合、成長のスタートが違うため、質問に対していいえばかりになってしまうことがよくあります。
予定日よりも早く産んでしまったことへの申し訳なさを抱えていることに加えて、母子手帳によってさらに傷ついてしまうというお声もあり、心理的な不安や負担を抱くことが多いと言われております。
現在、小さく生まれた赤ちゃんとお母さんやお父さんのための母子手帳、リトルベビーハンドブックというものを導入している自治体が増えております。
映像をお願いいたします。
これは、静岡でつくられたリトルベビーハンドブックでございます。赤ちゃんの細やかな成長を喜ぶことができるように、月齢単位ではなく、成長、発達の遅れや個人差を考慮した記録項目にすることで、成長を実感できるように工夫がされております。
赤ちゃんの反応「みーつけた！」ということで、様々な動作に見つけた日、いつできたのかという、そのできた日を記録するようになっております。また、このように先輩ママからのメッセージというものも記載をされておりまして、その先輩ママたち、同じだよというメッセージを読むことで、お母さんたちの心理的な不安に寄り添うことができます。
映像、ありがとうございます。
このようなリトルベビーハンドブックですけれども、全国で11の自治体が導入をしておりますが、本市のお考えについてお伺いをいたします。
56:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
57: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からもお話をいただいたとおり、小さく生まれたお子さんを持つ保護者の方々は、様々な思いをお持ちでございます。
リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のためにつくられた手帳でありまして、小さく生まれたお子さんに即した成長記録が書き込めるようになっております。また、ご紹介のように、低体重の子供の発達に関するＱ＆Ａや相談先、先輩ママからの応援メッセージというものも載せるなど、子供の成長と保護者を支えるものとなっておるというふうに考えております。
議員からご紹介いただいたこういうリトルベビーハンドブックという
ツールを活用することにより、不安を抱える保護者にとっては心の支えになり得るというふうには思われます。
議員からは、リトルベビーハンドブックを配付してはどうかとご提案をいただきました。このリトルベビーハンドブックにつきましては、三重県が来年度の導入に向けて検討中ということでございます。その作成段階で市からも記載内容等について現場の声ということで要望していきたいというふうに考えております。
また、県が導入しました際の配付方法については、まだ決まっていないということでございますが、ハンドブックを市を通して配付するということになった際には、赤ちゃん訪問などで対象となる方に配付し、活用してまいりたいというふうに考えております。
58:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
59: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
三重県のほうで導入を検討されているということで、県が導入をすれば、本市においても活用していただけるということですので、ぜひとも現場の声をしっかりと県に届けていただいて、よりよいものをつくっていただけるように呼びかけていただければというふうに思います。
既にリトルベビーハンドブックを利用されているお母さんたちは、小さく生まれたからこその特別な記録ができると。また、同じ経験をしているお母さんと出会うきっかけになったということで、大変喜ばれているようです。
小さく生まれたことで、その後も様々な問題、成長過程においても心配を抱えていくことが多いですので、産後ケア、しっかりと行っていただきたいですし、また、医療的ケアも必要になることも多いかと思いますので、その点もしっかり拡充の支援をお願いしたいと思います。また、導入された場合、支援が必要なお母さんたちにしっかりと寄り添っていただき、安心して子育てができるように、普及、また、活用推進をしていただきたいと思います。
誰一人取り残さない、切れ目のない支援を実現していく、そういう思いでしっかりとこれからも支援、また、活用推進をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
60:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
61: 午後１時59分休憩
───────────────────────────
62: 午後２時13分再開
63:
◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口智也議員。
64: ◯山口智也議員 どうも皆様、こんにちは。公明党の山口です。
まず、冒頭、コロナ療養中の皆様にお見舞い申し上げ、また、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。
そして、日々ご尽力をいただいております医療や福祉の関係者の皆様方はじめ、エッセンシャルワーカーの方々に心より感謝を申し上げます。
質問に入らせていただきます。
１項目めに、持続可能な計画相談支援の構築と題しまして、一昨年12月と昨年８月に引き続き質問をいたします。
平成27年度から、市町村が全ての障害福祉サービスの支給決定を行う際には、障害者についてはサービス等利用計画、障害児については障害児支援利用計画が必要となりました。これらの計画は、利用者の心身の状況や生活環境、本人や家族の意向などを勘案しサービス内容が記載されるもので、本人や家族、支援者が作成するセルフプランもございますが、基本的には、相談支援専門員が作成し、これを計画相談支援と言います。
本市の計画相談支援の状況ですが、資料をお願いしたいと思います。
これが、こちらの左のほうが全体の数でして、この右上が障害児、そしてこの右下が障害者となっておりますけれども、いずれも経年的にどんどん数は増えておりまして、特に、先日、市長からも代表質問の答弁でありましたけれども、障害児だけ見てみますと、平成27年度末に545名でしたけれども、令和２年度末には1185名と倍以上となっている状況です。ここ数年の本市の出生数は約二千数百名ですけれども、そのうち、およそ四、五％の100名前後は、その後、あけぼの学園での保育や学齢期における特別支援教育の対象者となっている状況です。イコールではありませんが、おおよそこの人数が、新たな計画相談支援の対象者として、毎年増えていると認識しております。
一方、支援する側については、体制が追いついておらず、これまでも問題提起してまいりましたが、採算面で、民間事業所の一部撤退の動きもあり、相談支援専門員の人員不足が、全国同様、本市の大きな課題となっております。
資料をお願いいたします。
これが障害福祉課さん、こども発達支援課さんに作っていただいた資料なのですけれども、こちらの緑で囲った部分が、事業所と、そして相談支援専門員さんの数、赤で囲った部分が、先ほど申しました対象者数になっておりまして、上が全体、そして真ん中が障害児、下が障害者と分類しておりますけれども、この市にも、対象者は先ほど申しましたように、これ、もう増え続ける一方ということなのですけれども、一方で、この緑で囲った部分の事業者と、いわゆるケアマネジャー、相談支援専門員さんの数というのは、しっかりてこ入れをしなければ、決して増えることはないというような状況です。いずれにしましても、適切な障害福祉サービスにつなげていく、そして、途切れのない支援を提供していくためには、支え手の確保は最重要課題であると捉えております。
資料ありがとうございます。
そこで、これらを踏まえ、まず、計画的な相談支援専門員の確保に関して、前回の質問でも、補助制度の創設についてお聞きをしたところですが、改めて伺います。
本市では、民間事業所の相談支援専門員をどのように確保していこうとしているのか。また、この問題については、計画的に取り組んでいく必要性があるのではないかと考えますが、ご所見を伺います。
65:
◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
66: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 計画的な相談支援専門員の確保につきまして、ご質問いただきました。
議員ご指摘のとおり、相談支援専門員の確保は全国的な課題となっております。本市におきましても、同様の課題があることから、これまでも相談支援専門員の確保に努めてまいりました。
相談支援専門員として業務を実施するためには、三重県が実施する相談支援従事者初任者研修の受講が必須でありますが、受講を希望する人が多く、希望する人の全員が受講できる体制とはなっていません。この問題に対しましては、これまでも、受講希望者の受入れ枠の拡大及び北勢地域における研修の実施について、申入れを行ってきたところでございます。
また、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所を訪問し、相談支援専門員としての資格を取得するため、先ほどの初任者研修の受講を勧めるとともに、市内において新たな相談支援事業所を開設していただくようお願いしてきました。
こうした取組を進めてきましたが、相談支援専門員並びに相談支援事業所の不足により、十分な相談支援サービスの提供ができていない状況がございます。本年１月には、本市及び三重郡３町におけます障害福祉に関する地域の課題を協議する場である四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会の計画相談支援部会及び障害児相談支援部会から、よりよい相談支援サービスの提供に向けた対策を求める要望書をいただきました。
この要望書では、相談支援サービスが業務に見合った報酬体系になっていないため相談支援専門員の人材確保が難しいこと、業務負担が大きいこと、相談支援専門員が１人の事業所が多く、事業所や相談支援専門員が孤立してしまうなどの課題が挙げられています。
その対策といたしまして、事業所に対する補助の実施や自立支援協議会における対策の協議、相談支援体制の在り方や連携の方法に係る検討などについて、ご提案をいただきました。
これを受け、本市及び三重郡３町が連携の上、令和４年度から障害者相談支援事業所体制強化補助事業として、相談支援事業所に対し、計画相談支援の実施件数に応じて補助を実施すべく、今定
例月議会において関連予算を提出させていただいたところでございます。
この事業を通じまして、相談支援専門員の確保に努め、それぞれの相談支援事業所の人員体制、新規受入れ件数などを確認、分析する中で事業の実効性を上げ、相談支援事業所の安定的な運営を図り、学齢期から成年期への障害児、障害者相談支援事業の途切れのない支援の強化を図ってまいります。また、自立支援協議会の計画相談支援部会、障害児相談支援部会において、事業所の方々を中心に、業務効率の向上及び相談支援専門員が１人の事業所であっても、滞りなく業務が実施できるよう、計画相談支援・障害児相談支援ガイドブック、これは仮称でございますが、このガイドブックの作成を進めていただいております。
行政におきましても、相談支援専門員の業務負担軽減に向け、ガイドブックの作成に併せまして、業務の進め方などについて、改めて検証を行っています。
このように、相談支援サービスを提供する事業所の意見をお聞きする中で、よりよい相談支援サービスの提供に向け取組を進めていますが、障害福祉サービスを利用される全ての人に相談支援サービスが行き渡るよう、今後とも自立支援協議会などでさらなる検討を行っていきたいと思います。
以上でございます。
67:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
68: ◯山口智也議員 補助制度の創設を今回提案していただいているということなのですけれども、これは全国的に見ても非常に先進事例であって、ぜひ成功していただきたい、結果を出していただきたいと思っております。ただ、心配しておりますのが、やはり今回補助を出して、事業所の計画相談支援事業以外の法人の赤字補填に回ってしまったりとか、ばらまきになってしまう可能性というのもゼロではありませんので、できましたら事前に計画書を出していただいて、うちの事業所は何人相談支援専門員を増やしていくという計画書を出していただくのが、本当は必要なのかなというふうに思うのですが、なかなかそこまでは難しいということであれば、しっかり事後的に、経年的に、その結果がきちんと補助によって出ているのかということをしっかり見ていくべきというふうに思いますけれども、この点だけ、確認をさせていただこうと思います。
69:
◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
70: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員おっしゃられましたように、ばらまきということでは、これはいけませんので、そこら辺のチェック、実効性がきちんとされているのかどうか、これについても検証しながら実施していきたいと思っております。
以上です。
71:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
72: ◯山口智也議員 それと、もう一点は、先ほど申しましたけれども、この相談支援専門員さんを計画的に増やしていくという観点が非常に重要でございます。
資料をお願いしたいと思います。
これは、大津市の資料になるんですけれども、令和２年度末のセルフプランが1008名、これ、四日市では738名ぐらいです。毎年の利用者数の増加というのが、四日市では213人ぐらいずつ毎年増えています。これを同じような計算式で見てみますと、１か月にケアマネジャーさんが担当できるのは60人と仮定しますと、四日市でこの計算式を、ここに四日市を当てはめてみますと、今後10年間で47.8人四日市では必要というふうになります。非常に大きな数字を、10年間でこの数を増やしていかなければならないということでございますので、ぜひとも、計画的に人員を確保していく、人員をしっかり育てていくという観点を持っていただきますようにお願いしたいと思います。
次に、途切れのない相談支援体制について、これも昨年８月定
例月議会に続けて伺いたいと思います。
一部の民間相談支援事業所の撤退等で、本市あけぼの学園や既存の民間事業所の受皿がいっぱいになっておりまして、小学校の就学時や高校卒業時などライフステージが切り替わる際の事業所間の調整、引継ぎがうまくいっていないことが課題となっております。
昨年８月の質問に対し、伊藤こども未来部長からは、障害者相談支援事業──いわゆる基本相談です──を本市と三重郡３町で委託している四日市市社会福祉協議会等の市内に五つある法人に対し、事業所間の利用者の紹介や調整など委託内容を追加していきたい、こうご答弁をいただいております。
先ほどの補助制度は、相談支援専門員の増員を図り利用者の受皿を広げる役割があり、一方、この委託の見直しは、利用者の流れをスムーズにする役割があると言え、両者は密接に関連するものと関係部局からも説明を受けております。
委託に関しては、調整の結果、確実にケースを事業所間で引き継げるようにしていかなければなりません。また、あけぼの学園のケース以外にも、民間事業所が抱え切れないケースや、やむを得ずセルフプランになっているケースも含め調整していく必要があると考えます。
そこで、改めて伺いますが、乳幼児期から学齢期、そして成年期への計画相談の途切れのない支援を強化するために、本市ではどのように取り組んでいくのか、改めてお聞きいたします。
73:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
74: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、途切れのない相談支援体制の強化への取組ということでご質問をいただきました。
議員からご指摘いただきましたように、現在、障害者及び障害児がサービス利用する際には、適切なサービス利用に向けて、基本的には、相談支援専門員がサービスの利用計画を作成するということになってございます。この相談支援に係る報酬については、これまでも３年ごとに国の報酬改定がございましたが、相談支援専門員の負担が増加したり、独立採算が困難な報酬体系であるという課題の解消に至ったというのは言い難い状況が続いております。
こうした中、本市においても既に既存の相談支援事業所の撤退や縮小があり、現状のままではさらに相談支援事業所が減少してしまうのではないかと危惧される状況でございます。障害児だけでなく障害者も一体的に相談支援体制を強化していかなければ、途切れのない支援の構築につながらないため、先ほど健康福祉部長の答弁にもございましたように、令和４年度から、こども未来部と健康福祉部とが連携しまして、相談支援事業所に対する補助事業を実施していきたいと考えているところでございます。
この補助事業の効果を上げ、後押しするものとして、現在行っている障害者相談支援事業に、相談支援事業所間のネットワークづくりや、あるいは事業所の紹介、利用調整などをする役割を追加いたしまして、乳幼児期から学齢期、学齢期から成年期への障害児、障害者の途切れのない支援の強化を図っていきたいと考えております。
この障害者相談支援事業は、障害児も含め、障害のある人が日常生活や社会生活を地域で安心して営むことができるように、障害のある人及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うことを目的としているものでございます。
本市におきましては、先ほど議員からもご紹介ありました三重郡３町と連携をいたしまして、実施しているところでございまして、現在、この障害者相談支援事業を市内にある五つの法人に委託し実施しております。今回、そのうちの２法人に、さきに申し上げたような役割を新たにお願いしたいというふうに考えております。
具体的には、まず、一つ目として、現在、本市では、就学前の児童の早期支援の入り口は、あけぼの学園が主に担っておりますが、小学校への就学前後に民間の障害児相談支援事業所へ、また、高校卒業時には、障害児相談支援事業所から障害者相談支援事業所へと、途切れのない支援が実施されるよう、利用者に対して相談支援事業所の紹介や利用調整を行うというものでございます。
二つ目といたしまして、市内28か所、３町合わせますと33か所あります相談支援事業所間のネットワークづくりをしていただく。
そして、三つ目として、障害児支援に関わる地域の課題を整理し、この１市３町で構成いたします自立支援協議会へ報告いただき、関係者で協議ができるようにする役割ということでございます。
このような事業を実施していく中で、障害児についてより専門的な知識を持った人材を養成していくことにもつながるものというふうには考えております。
健康福祉部長の答弁にもありました相談支援事業者への補助事業とこの委託事業の両輪で、四日市市の障害児、障害者の相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
75:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
76: ◯山口智也議員 ありがとうございました。
今回の委託の見直しによって、行き場を失っているケースというのを確実につないでいかなければならないというふうに思っています。
１市３町で委託している五つの法人と、その中の２法人に対して委託をしていくということなのですけれども、そこがケースを受け持ってもらうということではなくて、その２法人さんに調整、コーディネート、探してもらうと、こういう委託でございますので、探しても見つかりませんでしたということでは困るわけでありまして、しっかり自立支援協議会や三重郡３町もしっかり課題を共有しながら結果を出していただく、そういった委託にしていただきたいと思っております。
ちょっと、私、聞き逃したと思うのですけれども、１点だけ確認なのですが、民間事業所で抱えきれないケースだとか、やむを得ずセルフプランで浮いているようなケースというのも、これもしっかりつないでいただく対象になっているという理解でよかったのか、確認だけさせてください。
77:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
78: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 相談支援事業所が、例えば、残念ながら継続できずに閉所された場合とか、相談支援専門員の退職等によってケース移管が必要になった場合にも、先ほど答弁いたしました障害者相談支援事業に新しく追加する役割、こちらで相談支援事業所間のネットワークづくりの中で、スムーズな移管調整を行えるものというふうに考えております。
79:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
80: ◯山口智也議員 セルフプランで、なかなか行き場を失っているというのもありますので、その辺りもしっかり対象に加えていただきたいというふうに思っております。
子供から大人への成長過程の中で、支援する側の問題によって支援が途切れてしまうというケースが中にはやっぱりあります。これは、適切な障害サービスを受ける権利を奪ってしまうということにもなるわけでありますので、今回の委託の見直しというのは、非常に重要だというふうに捉えております。これも、先ほどの補助制度と同様に、経年的にしっかり結果を出しているのかというところを、しっかり見直しをかけながら対策をぜひお願いしたいというふうに思っております。
この項目、最後にセルフプランへの支援について改めて伺います。
資料をお願いしたいと思います。
これ、一番最初に見ていただいた資料になるんですけれども、この全体の対象者の平成27年度から令和２年度までにかけての数、割合なのですけれども、こちらの左側にある計画相談というのが、相談支援専門員さんがつくっていただいているケース、このセルフというのは、ご自分で、家族や関係者が自前でつくってもらっているケースです。この割合が、この表の直近の一番最後の令和２年度末ですと、セルフは22.7％ということになっておりまして、ずっと見てみますと、ちょっとなかなか下げ止まりがあるなと。
子供のほうを見てみますと、大分頑張っていただいて、セルフのほうはずっと割合は下げていただいているんですけれども、逆に大人のほうは、ずっとこの辺で、また割合が、セルフが増えてしまっていると、こういった状況があります。
セルフプランの対象者というのを二つに分けますと、一つは、本人がセルフプランを希望して、本人や家族でサービスの利用調整ができる方、これは比較的身体障害者の方とか精神障害の方が多いわけです。もう一つは、これは知的障害や障害児の方のケースというのは、やっぱりなかなかご自分で作成するというのは難しいですので、相談支援事業所を頼るケースが多いわけですけれども、つまり、相談支援事業所による計画作成のめどが立たずに、先ほど言いましたやむを得ずセルフプランになってしまっている方、こういうふうに大きく二つに分けることができると思います。当然、問題は後者でして、相談支援専門員によるモニタリングも行われず、適切なサービス利用に向けたきめ細かな継続的支援が提供されないおそれがあります。こうしたケースを、公的機関としてどう支援するかが重要です。中長期的には、最初にありましたように、補助制度等で相談支援専門員を計画的に増やすことで解決を図るべきですが、当面の取組としてどのようなことに注力していくのか、確認をさせていただきます。
以前、厚生労働省からは、市町村は、モニタリングに替わるものとして、サービス利用状況を定期的に把握すべきと通知がありましたが、セルフプランのケースが置き去りにならないような仕組みになっているのでしょうか。
そこで伺いますが、セルフプランのケースに対し、本市としては、これまでどのような支援を実施してきているのか。また、支援強化のために、今後どのようなことに取り組むべきとお考えなのか、お聞きをいたします。
81:
◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
82: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、計画相談支援サービスによらず、障害福祉サービスを利用する人、ご自身が計画を作成するセルフプランの人に対する支援につきまして、ご質問いただきました。
議員から、先ほどご紹介いただきましたとおり、本市では、令和２年度末において、セルフプランにより障害福祉サービスを利用している人、これは大人の人ですけど、サービス利用者全体の33.2％、684人となっております。これらの人の中には、ご自身による計画立案を希望する人もいますが、計画相談支援サービスを受けることができず、やむを得ずセルフプランを
選択している人も一定数みえると認識しております。
本市といたしましても、障害福祉サービスを利用する全ての人に計画相談支援サービスが行き渡らない現状におきまして、セルフプランの人に対する支援は非常に重要であると認識しております。
現在、本市と三重郡３町で構成される四日市障害保健福祉圏域では、相談支援事業の中核的な役割を担っている五つの社会福祉法人などに、障害者相談支援事業を委託し、セルフプランの人に対する情報提供や相談、セルフプランの作成支援などの援助を実施しています。委託相談事業所によるセルフプランの作成支援では、サービス等利用計画の立案に当たり、利用者のニーズの聞き取りをはじめ、障害福祉サービスの利用開始に向けた事業所との調整など計画相談支援サービスにおける計画立案業務に相当する役割を担っていただいております。
また、障害福祉サービスの支給決定を更新する際のサービス等利用計画の作成支援につきましても、委託相談事業所にお願いしております。なお、計画相談支援サービスにおきましては、本人にとってサービスが適切に行われているかをチェックするモニタリングがありますが、セルフプランにおいてはこれがございません。
議員にご紹介いただきました平成26年の厚生労働省事務連絡、計画相談支援・障害児相談支援の体制整備を進めるに当たっての基本的考え方等についてには、モニタリングに代わるものとして、市区町村が、本人の状況を定期的に把握し、障害福祉サービスの支給決定の更新時においては、計画相談支援事業所等において、サービス利用計画等を作成すべきであると示されています。
このことを踏まえまして、先ほどご答弁、ご説明いたしました障害者相談支援事業所体制強化補助事業を実施し、セルフプランから計画相談支援サービスへの切替え、これを進めていくことで、相談支援専門員の不足から来る適切な福祉サービスにつながらない、ライフステージの転換期に支援が途切れてしまうなどの不安を解消して、安心して障害福祉サービスを利用することができる体制を構築していきます。あわせて、自立支援協議会などの場におきまして、現状の把握及び実情に応じた施策の検討を進めていくとともに、国に対しまして、相談支援事業所による計画相談支援等のサービス提供に係る報酬、これにつきまして、相談支援事業所を安定的に運営できるように報酬単価の引上げを要望していきたいと、このように考えております。
以上です。
83:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
84: ◯山口智也議員 ありがとうございました。
そもそも、先ほど、やむを得ずセルフプランになっているケースというのは一定数あるというご答弁があったかと思うのですけれども、そこは、しっかりまた正確に把握もしていただきたいなというように思いました。まずは、その受給者証の更新時に、先ほどおっしゃっていただきました基本相談を委託している法人にしっかりつないでいただくということを、まずしっかりやっていただいているというふうに思うのですけれども、ただ、既に委託先、聖母の家さんとかブルーミングさんとか、そこに、もう基本相談としてセルフのケースもある程度抱えていただいている状況なんだと思います。ただ、そこから先につなげる相談支援事業所が、計画をつくってくれるほうの事業所がなかなかないと、少ない。また、相談支援事業所の人的な余裕がないというところが、やはり、これも最初の話に戻るんですけれども、そこがネックであるということで、ですから繰り返しになるんですけれども、先ほどの委託の見直し、それでしっかり今の相談支援事業所の受入れ体制、どこの事業所がどれだけのケースを抱えているのかという見える化をしっかりやっていただく。補助制度でもって、受入れをしっかり広げてもらうそういった環境づくりが、やはりこのセルフプランに関しても重要なんだというふうに思うのです。結果的に、ご自分で希望されるセルフプランについてはいいんですけれども、やっぱりそうじゃないケース、やむを得ずなっているケースというふうな部分が、やっぱり一定数は、まだ四日市はありますので、これがなかなか減っていかないという近年はそういう状況だと思いますので、そこを、しっかり解消を図っていただきたいというふうに思っております。
この項目、最後に、先日の新風創志会さんの代表質問でも、市長からご答弁がありましたし、先ほど部長からもご答弁いただきましたけれども、国に対する要望というのをしっかり、四日市市、あるいは市長会ですか、そういった単位でしっかり国へ要望をお願いしたいなと思っております。これまでいろいろ本市の取組についてお聞きしてきたんですけれども、本来、国の制度が追いついていないというのが、これが根本原因です。この問題というのは、10年間国が放置してきた問題でございますので、しっかり、ここまでやっているんだということを知っていただきたいと思いますし、持続可能な計画相談支援の構築のために、特に報酬単価の引上げですよね、この辺りを、制度改正を強く求めていただきますように、改めてお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
それでは、２項目めに、感染症対策としての自動水栓の導入促進に関し質問いたします。
説明するまでもありませんが、自動水栓とは、手をかざすだけで水が出てくる蛇口水栓のことで、新型コロナウイルスの感染防止対策として非接触ニーズが高まる中、公共施設への設置が増えてきております。
例えば、兵庫県西宮市では昨年３億4000万円を投じ、学校や公園など275か所の手洗い場に、石川県小松市では、市役所本庁舎や全小中学校などに、神奈川県綾瀬市でも、小中学校のトイレ手洗い場の426か所に、これらはほんの一例ですが、多くの自治体の公共施設に、なかんずく遅れがちになっている小中学校にも導入が進んできております。
効果と課題を整理しますと、まず、効果としては、衛生面で通常の蛇口では、手を洗った後にレバーやハンドルに触れるので、汚れが再付着し手洗いの効果が減少します。特に、不特定多数の人が使用する手洗い場の衛生対策として自動水栓は効果的です。また、手を洗っている間は水が止まりますので、高い節水効果も期待できます。感染防止のため、手洗いの回数も増えておりますので、節水効果も重要です。これ、上下水道局の管理者が今日はおられませんので怒られそうですけれども、しかし、手洗いの回数も増えていますので、この辺りもやっぱり重要であるというふうに思っております。
課題としましては、何といっても費用面で、仮に水栓のみ交換する場合でも多額の経費がかかり、計画的に進めることが必要になります。また、技術面の課題として、シンクがステンレスの場合、ステンレス表面の磨き仕上げの種類によって、誤作動を起こすことがネックとなっております。
資料をお願いいたします。
これは、ＴＯＴＯさんのホームページなのですけれども、ＴＯＴＯさんのほうで、シンクがステンレスの場合は、磨き方が３種類あるようでして、ＴＯＴＯの基準では、１番鏡面、２番準鏡面、３番非鏡面ということで、１番はぴかぴかですよね。３番はざらざらというか、あんまり光っていないそういった仕上げなのですけれども、要は、１番のぴかぴかですと、センサーが距離を正確に図れずに誤作動を起こすと、こういうことなのです。小学校には、後でちょっと写真を見ていただくんですけれども、ステンレスシンクが多く設置されておりまして、どの磨き仕上げなのか、営繕工務課さんや、場合によってはメーカーさんも交えて、ぜひとも現場確認を早急にお願いしたいとも思っております。
資料、続けて見てもらいます。
これが自動水栓化済みの四日市市の公共施設で、総合体育館で先日できましたので、一番最新のものですけれども、あと、ご覧のような施設が、全部じゃないんですけれども、大体多くの市民が行かれそうなところの写真を撮ってきました。割と多いんだなというか、多いです。
逆に、いまだにハンドルレバー式の水栓というのが割とありまして、あさけプラザなんていうのも大分古いですし、橋北交流会館も、昔は、前は小学校でしたのでこういう状況。地区市民センターも大体もうどこもこんな感じだと思います。これは、小中学校なのですが、もうこういう感じで、昔のままということで、さっき言ったステンレスのシンクというのはこういうやつですよね、昔からあるやつです。
一方、これは海蔵小学校さんなのですけれども、こちらの廊下にあるものは、絵の具とかを洗ったりしますので、そのまま昔の蛇口なのですけれども、このトイレについては、もう既に改築の場合は、こういった最新のものに変えていただいているという状況です。
そこで伺いますが、市民の利用が多い公共施設のトイレ手洗い場については、自動水栓化も多く見られるようになってきておりますが、まず、小中学校や園以外の施設について、改修や更新時での自動水栓化に関する今後の方向性はどうか。
次に、子供たちを感染症から守るという観点から、公立小中学校や幼保、こども園についても、施設改修時には、トイレ手洗い場の自動水栓化を進めていくべきべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
特に、公立小中学校は、災害時の指定避難所ともなっており、積極的に導入を検討すべきと考えますが、本市の方向性を確認いたします。
85:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木財政経営部長。
〔財政経営部長（荒木秀訓君）登壇〕
86: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 私からは、小中学校、保育園、こども園、幼稚園を除きました市の施設におけます自動水栓化につきまして、ご答弁申し上げます。
市民の方々が使用されるトイレの洗面所などの自動水栓の現在の設置状況につきましては、先般、各施設に対しまして調査いたしました147か所のうち、施設内全てが自動水栓化されておりますのは、本庁舎やクリーンセンターなど23施設でございます。また、施設の一部で自動水栓が設置されているのは、本町プラザや博物館など51施設、合わせますとおよそ半数の施設におきまして、自動水栓が設置されているという状況でございます。
これらの施設は、建築時でございますとか改修時などにおいて、トイレの洗面所を中心といたしまして、感染症予防や節水効果、操作のしやすさなどの観点から自動水栓化をしてございまして、例えば直近では、あけぼの学園や総合体育館の新築時、本庁舎のトイレ改修時等に自動水栓を設置してきたところでございます。
議員からもご紹介ございましたように、非接触型の自動水栓は、かざした手をセンサーが感知いたしまして水を出すことによりまして、新型コロナウイルスをはじめとした感染症予防に有効というふうに考えられておりまして、厚生労働省からも、飲食店や介護施設における衛生管理の一つとして、自動水栓の設置が推奨されておるという状況でございます。したがいまして、昨今のコロナ禍では、従来にも増して感染防止対策が求められておるという状況でございます。しかしながら、経費の面からも、全ての公共施設に自動水栓を一斉に設置するということは難しいものというふうに考えてございますが、各施設の改築や改修の際には、トイレの手洗い場などに、特に市民の方々が使用する場所を中心に、非接触型の自動水栓を設置し、施設の衛生管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
87:
◯議長（
樋口博己議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
88: ◯副教育長（松岡俊樹君） 続きまして、教育委員会から、小中学校の手洗いにおける自動水栓の整備につきまして、ご答弁申し上げます。
議員からご紹介をいただきましたように、小中学校においても新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、水栓の自動化は有効な手段であると考えてございます。
教育委員会では、校舎を改築する際、トイレの手洗いに自動水栓を整備することとし、これまで平成28年に竣工いたしました笹川中学校及び令和２年に竣工した海蔵小学校で整備を行い、現在、設計を進めております高花平小学校の新校舎も、同様に整備を行ってまいります。また、トイレ以外においても、特別支援教室や保健室などに設置する手洗いに自動水栓の整備をしております。
一方で、議員からご紹介もありましたように、各学校の廊下に設置をされている流しにおいては、例えば、絵の具のパレットや習字のすずりを洗うなど、手を洗うだけでなく様々な用途で使用してございます。したがいまして、児童生徒の活動に応じて、水量の調整や連続での使用を行う必要があり、自動水栓では課題があることから、手動式水栓を採用してございます。加えまして、自動水栓に改修する際でございますけれども、これには電源が必要となってまいります。こうしますと、停電のときには、センサーが作動せず、水が出ないといったことも発生してございます。
以上のような点を踏まえまして、今後も学校運営において、自動水栓が適した箇所での整備を進めるとともに、大規模改修などの機会においては、安心、安全な設備の導入に向けて、機能性や費用対効果の調査研究を引き続き行ってまいります。
89:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
90: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 続きまして、公立の保育園、こども園、幼稚園についてでございます。
まず、各園の現状といたしましては、大規模改修によって多目的トイレがある保育園、こども園の４園にのみ自動水栓が設置されているという状況でございます。
園児が使用する多くの手洗い場は、自動水栓ではなく、現在、手動式の水栓でございます。そのような状況におきまして、議員からご提案いただいたトイレ手洗い場の自動水栓化につきまして、新型コロナウイルスの感染防止対策が必要な中ではございますが、園児には、蛇口を手でひねる、そういう体験をさせることも大切であると考えておるところでございます。また、各園でテラスに設置されている手洗い場等において、例えば、園児が、園庭で水遊びを行う際に、バケツに水を入れる場合など、連続して水を使用する場面では、自動水栓ではなく、手動式水栓のほうが利用がしやすいということもございます。
一方、保育園やこども園では、手洗いがしっかりとできる年長児だけではなく、自分だけでは手洗いが難しい低年齢児もおりますので、自動水栓の設置に当たっては、園舎の改修工事やトイレ改修の際に、各園の子供たちの発達に応じて、現場の保育士、幼稚園教諭の意見を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
91:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
92: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
まず、公共施設については、改築、改修時は基本的には変更していくと、小中学校については、改築時はもう既にそうなのですけれども、改修時、大規模改修時については、しっかり課題を整理しながら基本的には改修していくという理解をさせていただきます。
一方、園については、またちょっと違って、三角というか、バツに近い三角なのかなというところでありました。
まず、やっていただきたいのは、特に小中学校は避難所にもなりますので、しっかりやらなければいけないというふうに思っているんですけれども、小中学校のトイレの手洗い場のステンレスシンクがどの磨き仕上げなのか、実際に誤作動を起こすのかどうかというのを、実際、早急に現場確認をお願いしたいと思うのですけれども、その点だけ確認させてください。
93:
◯議長（
樋口博己議員） 松岡副教育長。
94: ◯副教育長（松岡俊樹君） ご指摘の部分につきましては、ご紹介いただきましたように誤作動ということの可能性がありますので、できる範囲内のところで確認は、まずさせていただきたいというふうに思います。
95:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
96: ◯山口智也議員 しっかり技術的な部分と費用の面、また、スペースの問題等いろいろあると思いますので、しかし、改修の際には、自動水栓化をしていくという方向性を持っていただきながら進めていただきたいと思いますので、また、今後、確認をさせていただければと思っております。
いずれにしましても、感染症が、今後、日常化するという可能性が非常に高いわけでございますので、子供たちの衛生管理をイの一番で改善していくということが求められるというふうに思っております。
今後は、小中学校だけではなくて、さらにやっぱり小さなお子さんの命も守っていくということも大事かと思いますので、園においての検討というのも、しっかり急いでいただきたいと思います。
意識のある自治体は、もう時間をかけずに短期間で、小学校、園も全て一気に改修をしていくと、こういった自治体もあるわけですので、しっかりその辺りも参考にしていただきながら、検討を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
97:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
98: 午後２時59分休憩
───────────────────────────
99: 午後３時13分再開
100:
◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荒木美幸議員。
101: ◯荒木美幸議員 皆様、こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。本日最後の質問となりました。45分間、よろしくお願いをいたします。
では、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援についてでございます。
２月18日の代表質問におきまして、公明党の中川雅晶議員から、不妊治療保険適用を受けての支援について質問がありましたが、私からは、それに関連しまして、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援について質問をさせていただきます。
令和４年４月より不妊治療が保険適用となります。
内容は、体外受精などを対象とするものの、体外受精の際、受精卵の異常を調べる着床前検査については対象外となります。また、保険適用によって懸念されてきたことは、治療内容によっては、逆に自己負担が増えるのではないかという点ですが、本市はそれを勘案し、来年度の当初予算で、新たな助成制度を確立していただきました。素早い対応を評価するとともに、中川議員の代表質問にもありましたように、これにとどまらず、金額や回数など今後の動向も注視しながら、当事者の負担を軽減するよりよい制度につくり上げていっていただきたいと思っております。また、金銭面のみならず、不妊治療への社会の理解や心理面のサポートについては、引き続き取り組んでいく必要があります。
例えば、妊娠はするものの、おなかの中で子供が育たず、時に流産を繰り返す不育症については、議論はあったものの保険適用には至らず、今後引き続き、妊娠、出産に関する幅広い知見の広がりとサポートが必要とされております。
本市では、早くから不育症に関する助成制度をつくり、毎年予算を計上していただいています。当初は、執行件数も僅かでありましたが、不育症が認知されるとともに件数が増え、来年度はこれまでより倍増した予算を計上したとお聞きしています。執行額は少ないながら、その制度があることが、当事者にとっては大きな希望につながります。
そこで、近年の不育症助成制度の執行状況を教えていただけますでしょうか。また、昨年５月31日付で、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長名で、全国の自治体に対して、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてという事務連絡がありました。内容といたしましては、複数の調査研究機関からの報告書を基に、母子保健法において、妊産婦には、流産、死産の場合も含まれると位置づけされていることから、流産や死産を経験した女性等への支援について、地域のニーズ等も踏まえたきめ細やかな支援と適切な施策を講じることを求めているものであります。
本市は、子育て支援センターや産後ケア事業、また、産婦健康検査事業など様々な機会を通じて、母子に対するきめ細やかなサポートを実施していただいていますが、今回の事務連絡では、国と連動した自治体が活用できる事業の紹介や支援者等向けの研修の案内、さらには、母子保健施策のための死産情報の共有についての依頼、流産や死産による死胎、死胎とは死に胎児の胎と書きますけれども、死胎の取扱いについても言及し、死産や流産を経験した女性等への心情に配慮した適切な対応を求めております。
そこで、本市における流産や死産を経験した女性等への寄り添った支援、いわゆるグリーフケアはどのように実施されているのでしょうか。不育症助成事業の執行状況と併せてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
102:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
103: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） まずは、不育症の治療費助成の実績についてお答えをいたします。
本市では、不育症治療費助成を平成26年度から実施しております。この助成制度が始まって以降、例年、申請件数は５件未満で推移をしておりましたが、今年度におきましては、１月末時点で10件の申請があり、大きく増加しているという状況でございます。
次に、流産や死産を経験した女性等への寄り添った支援についてでございます。
流産や死産を経験した方は、我が子を失った深い悲しみや喪失感を抱えておられることから、適切なケアが必要になります。そういった方からご相談いただいた場合、また、既に関わりのある妊婦が流産や死産となった場合等、市の保健師や助産師が、個々の状況に応じて丁寧にお話を伺い、必要な助言や情報提供をしております。
また、現在、産後鬱の早期発見等のために、産婦健康診査を実施しており、この健診の結果、不安の強い産婦については、産科医療機関と連携して、保健師が電話相談等を行っております。この産婦健康診査は、死産を経験された方も受診されますので、そういった方で支援の必要な方には、保健師から電話連絡をし、状況によっては、その後も継続して相談対応をしております。
議員よりご紹介いただいたように、昨年５月31日付で厚生労働省から出された流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてという事務連絡では、母子保健法における位置づけや、活用可能な国の事業等について整理をされております。
この中では、法における位置づけとしまして、流産及び死産の場合も妊産婦となることから、母子保健施策を行う際には、流産や死産を経験した女性等含め、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めることとなっております。
国が示します活用可能なメニューの中で、市町村が主体となる取組といたしましては、子育て世代包括支援センター事業、産婦健康診査事業、産後ケア事業がございます。
当市におきましては、現在、子育て世代包括支援センター事業、それと産婦健康診査事業につきましては、死産や流産を経験された方も利用していただいておりますが、産後ケア事業につきましては、現在のところ対応できておらず、今後、流産や死産を経験された方も対象となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
また、国や県で実施される死産や流産を経験された方等への支援に関する各種研修等につきましても、関係機関と連携しながら周知をするとともに、保健師が対象となる研修には参加し、専門的な知識を生かした支援が実施できるよう努めてまいります。加えまして、流産、死産を経験された方にさらに精神的負担がかからないように、関係部局間で情報を共有することで、妊婦さん向けの個人通知や、子供を出生したことを前提とした母子保健サービス等の連絡が市から届くことのないようにしております。
このほか、民間団体ではございますが、北勢地域には、死産、流産を経験された方でつくるピアサポート団体がございますので、共通の思いを持つ方々とつながれるよう、ご希望に応じてそういった団体等も紹介してまいります。
いずれにいたしましても、今後も相談を受ける際には、その方の状況に応じて対応し、つらい思いをしっかりと受け止めて、きめ細やかな支援を行ってまいります。
104:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木美幸議員。
105: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
不育症の助成制度につきましては、個人的にはとても思い入れがありまして、初めて提案をさせていただいた当初は、不妊症ほどの認知度がありませんでしたけれども、当局の啓発の努力もありまして、あったらいいなという制度が必要な制度になってきているということをすごくうれしく思います。また、グリーフケアにつきましては、きめ細やかにやってはいただいていますが、例えば、先ほど、例に出されました産後ケアの、そういった仕様にそういったことをしっかりと入れていくというお話もしていただきましたのでお願いしたいと思います。
死産、流産を経験された方は、妊産婦と同じ空間にいることもつらいと言われていますので、このようなきめ細やかな対応がとても重要であると思っております。ピアサポーターへの紹介も含めて、引き続き寄り添った対応をしていただくようお願いをして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
２点目ですけれども、持続可能な防災・減災対策について、フェーズ・フリーその３と題しまして、質問させていただきます。
まず、写真をお願いいたします。
昨年の12月４日付の中日新聞にこのような記事が掲載されていました。東員町、中部公園広場整備、平時はカフェ、災害時に食料拠点。東員町は、災害時に被災者の食料配給拠点に転用できるカフェを来春──これ、今年の５月ですけれども──北大社の中部公園にオープンする。これは住宅メーカーから企業版ふるさと納税でコンテナハウスを提供してもらい、平時は飲物や軽食を販売しながら緊急時に備えるというものです。
次の写真をお願いします。
これは、本年１月10日付で同じく中日新聞ですが、いなべ市の取組です。移動可能な避難所期待、災害備え、平時からコンテナ活用。災害時に仮設住宅や避難施設などに利用できるよう、移動や運搬が可能なコンテナ型建築を平時から備える動きが広まっている。南海トラフ地震のリスクがある県内でも設置が進んでおり、平時は、宿泊施設や店舗などとして活用する。発災時に、迅速に被災地に届けられるのが利点で、長期の避難生活による負担の軽減も期待されるといったような内容でございました。
資料、ありがとうございました。
これらは、まさに、私がこれまで２回にわたって質問させていただきました平時と災害時の垣根を取り払い、平時も非常時も市民にとって活用できる、いわゆるフェーズフリーの視点の防災対策でありまして、正直、少し先を越されてしまった感がございました。
フェーズフリーとは、身の回りにあるものやサービスを日常時はもちろん、非常時にも役立てるという概念であります。
東日本大震災から11年が過ぎ、地震や風水害が後を絶たない日本において、命を守る防災対策は、国や地方自治体の施策の大きな柱となっております。しかし、最も重要な自分の命は自分で守るという自助力への意識の差、また、私は大丈夫との正常性のバイアスによる意識の差によって、備えなければならない防災が、なかなか備えられないという現実があります。
地域の防災訓練においても、いつも顔ぶれが同じという現実を見ても、防災意識の定着、持続というのが非常に難しいことを感じます。
山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターの秦康範准教授は、天災は忘れた頃にやってくるは、災害の本質を見事に言い当てている。頻度が高い事象には、人は経験を通して学習し備えることができる。しかし、災害の頻度は、地域や時間を限定すると決して高くない。ここに、防災を推進することの本質的な困難が存在するとおっしゃっています。
しかし、一度災害が発生すれば、防災意識のある人もない人も共に被災する現実があります。
国は、国土強靱化を標榜し、防災、減災の取組を推進しており、地方の自治体も同じであります。繰り返す災害に、防災、減災の重要性を正面から否定する人などはいません。しかし、具体的な対策や備えが進んでいるかというと、住宅リフォーム市場が数兆円の規模と言われている中で、その価値がいつ必要になるか分からない耐震補強や改修になかなかコストをかけられないという現実を見ても、浸透の難しさを感じます。
フェーズフリーは、そのような実情を踏まえた上で、新しい概念として日常時と非常時を分けて考えず、どちらにも価値、バリューがあるようデザインされた商品やサービスを意味します。
私は、このフェーズフリーにこだわるのは、そういうものが広がることによって、人々の意識に頼らなくても、災害に強い、安全で安心な社会が実現できる、こうした思いがあるからでございます。私は、やがてこのフェーズフリーはユニバーサルやフェアトレード、また、エコなどの言葉のように、その概念が必ず広まっていくだろうと考えております。
そこで、まず、前回の質問でも触れましたが、本市消防本部は早くからこのフェーズフリーの考え方を理解し、取組に注目。フェーズフリーをテーマにした研修はもとより、フェーズフリーの専門家をアドバイザーに迎え、消防という機能にフェーズフリーをどう取り入れていくのか、検討を重ねてまいりました。
南消防署は、来年度末の完成を目指して建設が進んでいますが、この消防署を日本初のフェーズフリー消防署にしていくという取組が、具体的にどのように進んでいるか、教えてください。
106:
◯議長（
樋口博己議員） 人見消防長。
〔消防長（人見実男君）登壇〕
107: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、現在、整備を進めております南消防署に係るフェーズフリーの取組についてご質問いただきました。
フェーズフリーとは、議員ご紹介のとおり、災害対応の日常時と非常時のバリアをなくす、いわゆる防災の日常化を指すものであり、現在改築中の南消防署につきましてもこうした概念を取り入れ、改築に取り組んでおります。
ご質問いただきました南消防署の取組でございますが、この件につきましては、令和２年８月定
例月議会の答弁と一部重複しますが、お答えをさせていただきます。
南消防署には、庁舎訓練施設に屋外階段を設置し、平常時は、消防隊の訓練に使用しますが、非常時には、地域の皆様の津波避難施設として利用できるよう設計をしているほか、非常時にも活用できる太陽光発電設備や燃料給油設備を設置するなど、その概念を取り入れた庁舎へと整備を進めているところでございます。また、運用面につきましても、議員からご紹介もいただきましたが、その専門的な見地からアドバイスをいただくため、昨年７月に一般社団法人フェーズフリー協会の代表理事をアドバイザーとして委嘱し、大災害時における庁舎の運用面についてアドバイスをいただいております。
例えば、平常時は食堂として使用しているスペースを、非常時には可動式パーティションを開放することにより現地本部として活用したり、壁をホワイトボード化して非常時の情報収集板として活用するなど専門的な視点から種々アドバイスをいただき、継続的、具体的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
108:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木美幸議員。
109: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。大変期待もしておりますし、楽しみにもしておりますので、よろしくお願いします。そして、これまで全国でも民間の住宅ですとか、自治体の庁舎や施設などフェーズフリーをコンセプトにした施設は多く誕生しておりますけれども、本市南消防署は、恐らく日本初のフェーズフリー消防署になると思っています。とても誇らしいことだと感じていますけれども、今後どのようにその価値を発信していくのでしょうか。
110:
◯議長（
樋口博己議員） 人見消防長。
111: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、南消防署の価値の発信、そういった観点でご質問をいただきました。
南消防署の完成後につきましては、市民の皆様への広報はもとより、ＳＮＳ等を活用し、広く情報発信をしてまいりたいと考えております。
防災の日常化の取組は、減災という観点からも重要な視点であり、そのＰＲ効果も見込まれることから、南消防署のそうした取組について、積極的に発信し、その推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
112:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木美幸議員。
113: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。
資料をお願いいたします。
昨年、フェーズフリーを安心で安全な世の中をかなえることを知ってもらうこと、そして、生み出してもらうこと、また、社会に気づきをもたらすこと、この三つを目的に、フェーズフリーアワード2021という取組が開催されました。
この中で、多くのアイデア、商品、事業が紹介されていますけれども、その中で評価の高かった商品を一部、消防署にも採用するというふうにお聞きしております。どうかこういったような機会も捉まえていただいて、応募をするなどの取組も可能かと思いますし、完成の暁には、ぜひ、この日本初のフェーズフリー消防署を広く発信していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、危機管理監に伺います。
防災、減災を推進する本市危機管理室には、これまで、フェーズフリーの考え方をベースにしたローリングストックや、液体ミルクの災害備蓄品への導入などお願いしてまいりました。
現在も、地域の避難訓練や市民への防災意識の啓発の中で、具体的な手法を広めていただいていると思います。
先ほど、東員町やいなべ市の事例を紹介させていただきましたけれども、同じ取組をすぐしてくださいということではなくて、こういう視点を柔軟に取り入れて具現化していく他の自治体の動きに対して、本市の考え方はいかがでしょうか、お願いします。
114:
◯議長（
樋口博己議員） 服部危機管理監。
115: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、本市の防災施策におけるフェーズフリー、いわゆる防災の日常化に関する取組について、ご質問をいただきました。
本市では、これまでにも、レトルト食品やカップ麺などの非常用の食品を定期的に食べて、食べた分を買い足していくというローリングストックの啓発や、また、議員にご提案いただいて始めることとしました液体ミルクの備蓄や推奨など様々な面において取組を進めてきております。
昨年４月からは、ふだん使用しているスマートフォンを戸別受信機代わりとして、緊急情報を音声で受信することができるアプリ、Ｓアラートの運用も開始いたしました。
また、昨年12月には、三菱自動車工業株式会社及び三重三菱自動車販売株式会社と災害時における電気自動車両などの支援に関する協定を締結いたしました。
この協定により、災害時に、２社が保有するプラグインハイブリッド車や電気自動車を避難所などへ配備していただくことで、停電が発生した場合にも、車両から照明機器や通信機器などに給電することができるようになります。
さらに、令和４年度には、令和３年度の職員による政策提案事業により採択された事業としまして、たくさんの人が日常的に持ち歩いているエコバッグを活用した防災、
救急情報の啓発に係る取組を予定しております。この取組では、バッグの内側に心肺蘇生法のイラストや
救急医療に関する情報、防災情報などを掲載するとともに、災害時などのいざというときに活用できるポンチョと一体となった防災
救急エコバッグを作成し、新生児のいる世帯や防災活動関係者などに配布してまいります。そして、このバックをふだんの外出時に持ち歩いてもらうことで、災害や
救急の現場に遭遇した際に活用していただくことを意図しておりまして、これも防災の日常化に向けた取組だと考えております。
また、議員からは、いなべ市や東員町における民間の宿泊施設であるコンテナホテルの活用や、企業版ふるさと納税により寄附されるコンテナハウスの活用事例をご紹介いただきました。
本市においても、災害時に、民間の宿泊施設を福祉避難所として活用するため、今年度、株式会社グリーンズ、株式会社プラトンホテル、株式会社近鉄・都ホテルズ都ホテル四日市とそれぞれ災害時応援協定を締結いたしました。
さらに、本市では、近鉄四日市駅周辺等整備事業におけるグリーンインフラの活用や公用車としての電気自動車の導入など、防災部局に限らず、防災の視点を積極的に取り入れた事業の検討も進めているところでございます。
今後も、様々な場面において、本市の実情に合わせた防災への備えを講じていけるよう取組を進めてまいります。
また、一人一人が防災対策を非日常の特別な活動と考えるのではなく、日々の業務や生活の中で、日用品を多めに買っておくということや毎日寝るときにはスマートフォンの充電をしておくといったことなど、毎日の行動や習慣にちょっとした工夫をすることで災害に備える、防災の日常化という考え方について、引き続き啓発を進めてまいりたいと考えております。
116:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木美幸議員。
117: ◯荒木美幸議員 様々な取組をありがとうございます。エコバッグは、私もぜひ入手をしたいなというふうに思ってお聞きしておりました。
来年度、体制が強化される危機管理室ですけれども、どうかさらにアンテナをしっかり張り巡らしていただきまして、こういったトレンドをしっかりキャッチして、手を打っていただきますよう、引き続き取組をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、次に、教育の分野におけるフェーズフリーを伺います。
先ほどご紹介をしましたフェーズフリーアワードという、フェーズフリーに関する考察と理解を深め、その領域や手法の多様性を共有するために昨年開催されたんですが、ここにおいて、最も高い評価を受けたのが、鳴門市の教育委員会さんの取組でした。鳴門市は、早くから市の地域防災計画の中にもフェーズフリーに関する規定を盛り込み、出前講座や防災訓練などを通して、市民への普及啓発を図り、出前講座においては、年間を通して、台風をはじめとする風水害や南海トラフ巨大地震への備えなどについても、周知、啓発活動を実施しています。
鳴門市教育委員会では、市がその概念を防災施策に取り入れた初期の段階から、その考え方を教育の現場にも浸透させるための取組を行ってきました。学校教育におけるフェーズフリーの最大の魅力は、防災を非常時のみに役立つ特別なものとしてではなく、日々の教育活動の中に、非常時に役立つ要素を取り入れることで、子供たちが災害に対応する力や必要となる判断力などを身につけるための積み重ねができるところにあるという考え方で、教職員が中心となって作成した、いつもともしもがつながる学校のフェーズフリーというガイドブックを作成して、防災教育に取り入れています。
映像をお願いします。
利点としましては、どういうことかといいますと、教育には、取り入れる利点、様々あるんですけれども、特にふだんの授業の中で、非常時に役立つ内容を織り込んで取り組むことが可能であるため、余分な授業時間を必要としないという視点があります。
次のスライドをお願いします。
例えば、算数の速さの学習で、津波から逃げるためにどのくらい早く走る必要があるかといった問題を解くことによって、津波の速さを実感して、早く避難する必要性を認識することができるように子供たちに教える内容です。ここでの面白さは、防災教育の場面ではなく、算数の時間に防災を自然に組み入れている視点でございます。
本市は、地域活動や地域の防災人材などの協力を得て、学校における防災教育にも取り組んでいただいておりますが、その現状と効果はどのように認識をしているのでしょうか。また、この鳴門市教育委員会のようなフェーズフリーの視点を防災教育として取り入れ、平時の授業にも自然に取り入れるという発想は大いに参考になると思いますが、いかがでしょうか。
118:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
119: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、本市が取り組んでおります防災教育の現状と効果及び鳴門市が取り入れているフェーズフリーに対する考え方について、ご質問をいただきました。
本市における防災教育は、児童生徒が自分の命を自分で守るために主体的に判断し、行動する力を育成することを目標にしてございます。その目標を達成するために、各校において学校防災教育計画を作成し、取組を進めております。
具体的には、防災ノート、四日市市家族防災手帳などを活用し、地震、津波、風水害等に関する知識を学習するとともに、児童生徒が学んだことを家庭で共有し、地域の防災力向上につながるよう働きかけておるところでございます。
防災に係る訓練といたしましては、地震や津波、風水害など様々な想定での避難訓練をはじめ、引渡し訓練や避難所運営に関する訓練などを実施しております。訓練の際には、目的や避難時の注意点を指導し、児童生徒が緊張感を持って臨めるようにしております。今年度、コロナ禍ではありますが、小中学校で延べ212回の訓練を実施しております。このような訓練は、学校だけで実施する場合もありますが、消防署や地域の自主防災組織、家庭と連携したより実践的な取組によりまして、児童生徒の防災への意識の向上につながっておると考えてございます。
小学校では、消防署と連携した防火教室を実施したり、地域の防災コンテナを見学したりする活動など通して、自分自身の命を守る行動について、正しい知識を身につけ、災害への備えの必要性を意識するきっかけとなっております。
中学校では、消防署の防災教室、地域と連携した防災訓練などを通して、自分の身は自分で守ることが第一である。共に助け合うことの大切さを実感した。災害時は、中学生が、地域の中でその役割を果たさなければいけないなど、自助、共助の重要性に気づき、地域防災の担い手としての自覚など生徒の防災意識の高まりが見られております。
また、学習指導要領におきましては、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて、次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対して、求められる資質、能力を教科等横断的な視点で育成していくことができるよう各校の特色を生かした教育課程の編成を図ることとされております。そのため、各教科で防災につながる学習内容については、各学年で月ごとに整理した学校防災教育計画を作成し、年間を通じて、児童生徒の防災意識や実践力の向上に努めているところでございます。
このような防災教育の積み上げにより、児童生徒が災害時に取るべき行動について正しく理解していると捉えておりますが、図上でとどまらず、非常時の実践力につなげていくことがより一層大切であると考えております。
先ほど、議員からご紹介していただきましたフェーズフリーの考え方につきましては、学校教育においても、日常から非常時を意識して教育活動を進め、児童生徒が自分の命を自分で守るために主体的に判断し、行動する力を育成する上で大変有効であると考えております。
各校で作成しております学校防災教育計画では、先ほど議員からご紹介いただきました小学校の算数での時刻と時間の求め方。ほかにも、体育での整列の練習、中学校の技術家庭科では、木工具や電気製品の安全な使い方、保健体育科での健康と環境など、非常時につながる学習内容を各教科ごとに整理しております。
このため、教員が日常において、非常時を意識して、教科指導を行うことで、より一層、日常の学習活動が非常時に活用できるものになると考えております。
今後、非常時を想定した防災教育、防災訓練に加え、日常の学校生活や各教科の学習内容においても防災の視点を取り入れ、日々の学校生活と一体化した防災の日常化の考え方を改めて全教職員への共通理解を図ってまいりたいと考えてございます。
120:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木美幸議員。
121: ◯荒木美幸議員 ありがとうございます。
実は、この後、浜田小学校の取組を少しご紹介しようと思ったんですけれども、今、教育長が丁寧にご説明してくださいました。学校はやることがたくさんありますので、こういったふだんの授業の中に防災を取り入れるという考え方がとても効果があると思いますので、ぜひ共有をしていただいて、取り入れられるところからで結構ですから、子供たちのための防災教育として活用していただければなというふうに考えております。
さて、少し時間が押してきましたが、頑張っていきたいと思います。都市整備部長、この後よろしくお願いします。
次に、都市整備部にお尋ねをしますが、本市は、今、2027年のリニア開通に合わせて、近鉄四日市駅前周辺等の整備事業が進んでいます。
議員説明会でも全体像が示され、市民の期待も大きく膨らむ中で、来年度は見える形での整備が進んでいきます。そして、当初より、本整備事業については、防災機能の強化という視点が基本目標の一つとして盛り込まれています。お示しをいただいております計画の中では、バスタ事業をはじめ、全体の中に公園等のオープンスペースを防災機能として活用していく方向性を盛り込んでいただいております。防災機能は、ハード、ソフトの両面からの整備が必要と思われますので、詳細については、もう少し整備が進んでいく中で、具体的な形になっていくものと思われますけれども、前回の折にも、稲垣部長からは、フェーズフリーの概念を取り入れた形での計画を進めたいとのご答弁がありましたけど、現在の状況はいかがでしょうか。また、専門的な知見を導入するなどのお考えはないでしょうか、お聞かせください、お願いします。
122:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
123: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 現在、近鉄四日市駅周辺等整備基本計画の策定を進める中で、災害時の使われ方、これについても議論をしております。ふだんの使われ方と災害時の使われ方、双方イメージした計画になるよう進めているところでございます。
計画の中では、バリアフリーに配慮した歩行者動線、これを確保するとともに、交通結節点となる近鉄四日市駅周辺には、歩行者デッキ、また、ＪＲ四日市駅と港を結ぶオーバーブリッジの設置も予定しております。災害時には、これらが避難経路になると、そういった想定であります。さらに、鉄道が寸断されるような大規模な被災時に、代替輸送の拠点となるバスタ、こちらへの動線、これを確保するという役割も担ってまいります。
また、歩行者空間の拡大で生み出される広場空間は、指定緊急避難場所への活用、これを想定しております。しかしながら、整備区間が約1.6kmにも及ぶということで、例えば、浸水で使えなくなるような災害の場合には、使えない広場も出てまいります。そこで、それぞれの広場ごとに、四日市市の指定基準と照らし合わせて、どのようなときに指定緊急避難場所として活用できるかなどをチェックしております。
例えば、市民公園では、津波、地震時に帰宅困難者の一時滞在場所などに活用できる、こういった整理をしているところです。
また、近鉄四日市駅西広場、東広場、バスターミナル部、ＪＲ四日市駅前広場といった交通の拠点空間は、災害時に多くの皆さんが一気に集まってくると、こういったことが想定されますので、基本的には避難場所としては活用しない方向として、一方で、災害の情報や交通機関の運行情報、駅周辺の防災施設に係る位置情報などを伝えていく情報提供の機能、これを主にして運用を図るといった形でございます。
議員からは、フェーズフリーといった趣旨でご質問いただきましたけれども、ふだんと災害時の二つの利用をシームレスにつないでいくというのは非常に大事だというふうに認識をしております。今回の整備は、単純なハード整備だけでなく、同時に中央通りのスマート化も進めてまいります。そこで、ＩＣＴを活用して、空間の利用をストレスなくシームレスに変化させていくようなことにも取り組んでまいります。
例えば、センサーやデジタルサイネージを備えたスマート街路灯の導入によりまして、ふだんは道路や歩道を照らしている照明が、発災時には赤色に点滅し危険を知らせたり、デジタルサイネージで避難場所の混雑状況や公共交通の運行情報をリアルタイムに伝える、こんなこともできるようになります。
また、災害時だけでなく、猛暑日に、気象状況や緑陰などを感知し、より涼しい移動経路や空間を案内したり、感染症に対応して密を回避する移動を促したり、様々なシーンで汎用性の高い高質な空間が実現できるように取り組んでいく所存であります。
専門的な知見の導入といった点では、これまでも様々な視点から必要な分野の有識者などに参画いただき進めてきております。
今後も必要な知見を活用しながら、様々なアクティビティーが展開される持続可能で多様に富んだ市街地、この実現に取り組んでまいります。
以上です。
124:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木美幸議員。
125: ◯荒木美幸議員 都市整備部長、ありがとうございます。
駅前整備には、これから莫大な費用が投入されていきます。だからこそ多くの市民が納得のできる整備でないといけないと思います。そういう意味からもフェーズフリーの概念は、全ての市民にとっての必要性を高めるものでありますし、まさに、そこに駅前整備の価値を高めることにもつながっていくのではないかと思っております。さらには、持続可能な防災、減災というＳＤＧｓの考え方にもつながってまいります。
専門的知見、また機会があればそういったものも活用しながら、よりよいものにつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
さて、最後の質問なのですけれども、市民公園における放置自転車の対策についてということで、都市整備部にお聞きをします。
先ほどご紹介したように、駅前整備がこれからどんどん進んでいくわけですけれども、今回、整備が計画をされています市民公園、この市民公園は市の中心部の西側にありまして、市の施設である博物館や四日市公害と環境未来館、民間のホテル、複合施設などが集まる場所であります。イベントなどで活用される市民の憩いの空間でもあります。
写真をお願いします。
ところが、昨年の秋に、私どもが、党で公園を利用させていただきましたときに、この市民公園の一部に雑然と放置された自転車の状況を目にいたしました。これらの自転車は、以前は商業施設の前に整然と整理をされていたようですが、施設東側の駐輪場が有料化されたという影響もあってか、今やシティーホテルのテラスを囲むように放置されています。
次の写真をお願いします。
このように、現場には本市市街地整備・公園課の注意喚起の看板があるにもかかわらず惨たんたる状況でございました。
次のスライドをお願いします。
また、当公園は、ＡＲＵＫＵのスポットでもありますので、安全、安心についても、懸念があるのではないかと感じました。
そこで、参考のために、ホテルの方に聞き取りを行ってまいりました。
当ホテルでは、１階のカフェを利用するお客様から、度々自転車についての指摘を受ける状況で、具体的には景観に対する苦情で、きれいに並んでいるならまだしも、放置自転車が多い点を指摘されるそうです。
これが、ホテルからの景観です。続いてのスライドお願いします。
置かれている自転車が多い時間帯は、テラスのカーテンを開けることができない状況であるようでございます。
スライド、ありがとうございました。
街区会議といういわゆる周辺の施設の会議でも対策をお願いしているようですが、ホテルは、市に対してお世話になっている立場だから強くお願いすることはできないと、とても謙虚な姿勢で、もうこちらが大変申し訳ない思いになりました。
当ホテルは、ご存じのようにシティーホテルとして、市民や企業がよく利用するホテルであり、地域を代表するホテルでもあります。先日、災害時福祉避難所としても協定を結んでいただいております。その折に、本市が主催する大きなスポーツイベントのときは、関係者の方々が多く宿泊されるという話が、懇談の場であったようにお聞きをしております。また、そもそもホテルというのは、非日常を演出する場所でありますので、このように、市外、県外のお客様も多い中で、本市に宿泊をされた方々の四日市の印象が、放置自転車とはいかがなものでしょうか。駅前整備、公園整備を進めていく中で、このような懸案事項については、早急に手を打つべきではないかと思いますが、当局の見解を伺います。
126:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
127: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 荒木議員からは、市民公園の放置自転車対策ということでお尋ねいただきました。
市民公園の違法駐輪については、以前より、非常に課題となっておりまして、ご紹介いただきました商業事業者、博物館、四日市都ホテル、じばさん三重などで構成している街区運営委員会、こちらのほうで話し合い、過去に公園の一角に仮設の駐輪スペースを設けておりました。
しかし、イベントの支障になったり、景観の悪化につながっていると、こういった声が多く寄せられまして、現在のトナリエ四日市の北側の近鉄湯の山線高架下に約500台の自転車と約50台のバイクを駐車できる湯の山線高架下自転車等駐車場、これを設置しまして、令和２年４月28日より供用開始し、仮設の駐輪スペースを廃止ということでやってまいりました。
新たな駐輪場ですけれども、午前９時半から午後10時の間、無料で利用できるようになっております。街区運営委員会などを通じて、各商業事業者への周知であったり、新駐車場を案内する看板の設置──これ、出していただきましたけれども──をやってきましたけど、依然として多くの自転車が止められて、中には早朝から夜間まで駐輪されている、こんなものもあります。そこで、改めて、公園内の駐輪禁止の周知を行うとともに、長時間駐輪している悪質なものについては、撤去するなどの厳しい対策を進めていく方向で、実は、今月17日に、街区運営委員会の中で関係者と協議を行ったところでございます。
一方、自転車につきましては、町なかの移動手段として積極的な活用を図っていく考えでもあります。中央通りの再編の中では、中央通り北側に２ｍ、南側に４ｍの幅員を持つ相互通行の自転車専用道を整備する計画となっております。その整備に合わせまして、200ｍから300ｍ程度の間隔で駐輪施設を設置する方針としておりまして、市民公園にも設置を予定しております。
なお、市民公園につきましては、中央通りの再編に合わせてリニューアルを計画しておりますので、駐輪場の整備とともに、違法駐輪への対策、これを強化しまして、移動に便利な町なか環境と美しい都市景観の両立に取り組んでまいります。
以上です。
128:
◯議長（
樋口博己議員） 荒木美幸議員。
129: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
早急に取り組むことと、それから長期的に取り組むことという二つの視点でご答弁いただけたかなというふうに思っています。
何よりも、まずは、やはり市民の安全をどう考えるか、どう確保していくかということが重要だと思いますし、あと、この大きなプロジェクトが進んでいく中で、市民の期待が大きく高まっていきますけれども、やはり周辺の企業ともよりよい関係を築きながら進めていかないと、よい協力も得られないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、今、ご答弁いただきましたけれども、早急に取り組んでいただきまして、気持ちよく今後の事業にも協力していただける関係を築いていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
以上で質問を終わらせていただきます。
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130:
◯議長（
樋口博己議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
131: 午後３時58分散会
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