四日市市議会 2021-08-07
令和３年８月定例月議会（第７日） 本文
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例月議会（第７日） 本文 2021-10-19 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 3 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 4 :
◯小田あけみ議員 選択 5 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 6 :
◯環境部長（
川口純史君）
選択 7 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 8 :
◯小田あけみ議員 選択 9 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 10 :
◯環境部長（
川口純史君）
選択 11 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 12 :
◯小田あけみ議員 選択 13 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 14 :
◯環境部長（
川口純史君）
選択 15 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 16 :
◯小田あけみ議員 選択 17 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 18 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 19 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 20 :
◯小田あけみ議員 選択 21 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 22 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 23 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 24 :
◯財政経営部長（
荒木秀訓君）
選択 25 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 26 :
◯小田あけみ議員 選択 27 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 28 : 午前10時46分休憩
選択 29 : 午前10時56分再開
選択 30 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 31 : ◯竹野兼主議員
選択 32 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 33 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 34 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 35 : ◯竹野兼主議員
選択 36 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 37 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 38 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 39 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 40 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 41 : ◯竹野兼主議員
選択 42 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 43 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 44 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 45 : ◯竹野兼主議員
選択 46 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 47 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 48 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 49 : ◯竹野兼主議員
選択 50 : ◯副議長（
樋口龍馬議員）
選択 51 : 午前11時26分休憩
選択 52 : 午後１時再開
選択 53 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 54 : ◯加納康樹議員
選択 55 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 56 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 57 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 58 : ◯加納康樹議員
選択 59 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 60 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 61 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 62 : ◯加納康樹議員
選択 63 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 64 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）
選択 65 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 66 : ◯加納康樹議員
選択 67 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 68 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）
選択 69 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 70 : ◯加納康樹議員
選択 71 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 72 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）
選択 73 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 74 : ◯加納康樹議員
選択 75 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 76 : ◯副市長（舘 英次君）
選択 77 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 78 : ◯加納康樹議員
選択 79 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 80 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 81 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 82 : 午後１時45分休憩
選択 83 : 午後１時59分再開
選択 84 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 85 : ◯土井数馬議員
選択 86 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 87 : ◯副市長（舘 英次君）
選択 88 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 89 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 90 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 91 : ◯土井数馬議員 選択 92 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 93 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 94 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 95 : ◯土井数馬議員 選択 96 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 97 : 午後２時58分休憩 選択 98 : 午後３時13分再開 選択 99 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 100 : ◯伊藤昌志議員 選択 101 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 102 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 103 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 104 : ◯伊藤昌志議員
選択 105 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 106 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 107 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 108 : ◯伊藤昌志議員
選択 109 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 110 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）
選択 111 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 112 : ◯伊藤昌志議員
選択 113 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 114 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）
選択 115 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 116 : ◯伊藤昌志議員
選択 117 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 118 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 119 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 120 : ◯伊藤昌志議員
選択 121 : ◯伊藤昌志議員
選択 122 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 123 : ◯市長（森 智広君）
選択 124 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 125 : ◯伊藤昌志議員
選択 126 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 127 : ◯市長（森 智広君）
選択 128 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 129 : ◯伊藤昌志議員
選択 130 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 131 : ◯市長（森 智広君）
選択 132 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 133 : ◯伊藤昌志議員
選択 134 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 135 : 午後３時43分休憩
選択 136 : 午後３時58分再開
選択 137 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 138 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 139 : ◯市長（森 智広君）
選択 140 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 141 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 142 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 143 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 144 : ◯議長（樋口博己議員）
選択 145 : 午後４時４分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は31名であります。
なお、当市議会におきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、本会議場に着席する議員の人数を調整しており、本会議場に着席していない議員につきましては、別室にて本会議の中継を視聴しておりますので、あらかじめ申し上げます。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第７号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
樋口龍馬議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
小田あけみ議員。
4:
◯小田あけみ議員 スラマッパギ・バパバパ・ダン・イブイブ。ナマ・サヤ・アケミ・オダ・ダリ・フューチャーヨッカイチ。サラムヤ・トゥリマカシ。改めまして、皆様、おはようございます。フューチャー四日市の小田あけみでございます。今回は友人のご主人のウイリーさんに教えていただき、インドネシア語でご挨拶させていただきました。
平成28年度の資料によりますと、本市におけるインドネシア国籍の外国市民は105名、11番目の多さとなっています。
今年は、三重とこわか国体・とこわか大会のために８月定
例月議会が10月にずれ込んで、その国体もコロナ禍で中止になったりと、本当に先の見えない毎日が続いています。
そして、本日は衆議院議員選挙の公示日です。本来なら皆様大変お忙しくされている日であろうと思いますけれども、頑張って質問していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
テーマは、生ごみを減らして、クリーンセンターを長持ちさせよう、第２弾でございます。
前回、私は、循環型社会への第一歩として、キエーロというごみ処理装置に市として補助金を出してはどうかと提案いたしました。
映像をお願いします。これですね、キエーロ。映像、ありがとうございます。
残念ながら、キエーロが普通のホームセンターで購入できるものではないという理由で購入補助をすることは難しいというご返事でした。
映像、ありがとうございます。
循環型社会に転換していく必要性については環境部さんと同じ思いであったというふうに理解しております。前回の質問から４か月ほどたちましたけれども、その後、環境部さんとして、循環型社会へ向けて何か動きがありましたでしょうか。お答えください。
5: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 川口環境部長。
〔環境部長（
川口純史君）登壇〕
6:
◯環境部長（
川口純史君） おはようございます。
議員からは、前回の質問時から４か月ほど経過した現在におきまして、循環型社会に向けた本市の取組についてのご質問ということでいただきました。
令和３年６月定
例月議会におきましては、議員から、クリーンセンターの安定した運営に向けて、家庭から出る生ごみの削減につきまして、キエーロに関する補助制度の創設を含めたご提案をいただいたところでございます。
本市におきましても、循環型社会の形成推進につきましては必要性を十分に認識しているところでございまして、この実現に向け、市民や事業者、行政がそれぞれの役割を果たしていく必要がございます。議員からご提案をいただきましたキエーロも含めまして、市民の皆様がご家庭から出る生ごみを削減していただくことは、循環型社会の形成推進に寄与するものと認識してございます。
キエーロについて再度ご紹介いたしますと、電気を使用せず黒土を利用し、土の中にいる微生物の力で生ごみを分解、消滅させるものでございまして、従来のコンポスト容器による生ごみ処理と比較して臭いや虫が発生しにくいといったメリットがございます。
一方で、キエーロは個人の方が商標登録されている関係もございまして、ホームセンターなどで販売がされていないなど入手方法が限定されており、また、電気式の生ごみ処理機などと比較いたしますとスペースが必要となるため、集合住宅などでは導入しにくいといった課題もございます。
キエーロにつきましては、本市といたしましても、生ごみ処理の一つの手法として効果的ではないかと考えておりますが、補助制度の創設につきましては、さきに申し上げましたような課題もございます。
このため、キエーロに関する補助制度の創設につきましては、先進自治体の事例なども分析しながら引き続き研究してまいりたいと考えておりますが、ごみ処理の手法自体はそれぞれに特徴がございまして、市民の皆様がそれぞれのライフスタイルやお住まいの環境に合わせて適切な手法を
選択できる環境づくりが重要であると考えております。
このことを踏まえまして、本市では、キエーロや畑に設置するコンポスト、電気式生ごみ処理機といった生ごみを減らすための様々な手法につきまして、市のホームページへの掲載やチラシの配布などを通じまして情報発信を進めております。
また、四日市市環境計画に基づき実施しているエコパートナー事業におきましては、キエーロについて、生ごみ処理に有効な手段であるか、民間団体と共に調査研究することとしてございます。
このほか、循環型社会の形成推進に向けましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして限定的な実施とはなっておりますが、自治会や市民団体などを対象にした出前講座や、四日市市クリーンセンターに社会見学で訪れる小学４年生を対象とした啓発などを引き続き実施しております。今年度は小学校にごみ収集車を持っていき、実際にごみの収集に当たっている職員からごみ減量の必要性や手法を啓発する講座にも力を入れてございます。
今後につきましても、今年３月に改定いたしました四日市市ごみ処理基本計画に基づき、これらの取組を着実に実施しながら、循環型社会の形成推進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
7: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
8:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。市民、小学生、いろんな層に向けて啓発をしていただいているということが分かりました。
実は、私、前回のこのキエーロに関する一般質問の後にお隣の川越町の議員さんから、生ごみ拠点回収というのを川越町ではもうしているんですよと教えていただきました。ちょっと私、勉強不足で知らなかったものですから、大変びっくりしました。こんな近くにもう既に循環型社会に踏み出している自治体があるということ、本当に勉強になるなと思いまして、ぜひ現場を見せてくださいとお願いして見てきました。そのときにいただきました資料を使って、生ごみ拠点回収というものがどういうものか、ちょっと皆様にご説明したいと思います。
書画カメラをお願いします。
これは実際に川越町で住民に対して使われた資料なんですけれども、生ごみ拠点回収事業とはということで、家庭から発生した生ごみを一般ごみと別に単独回収することで、発酵させ堆肥として再利用するとあります。
具体的な方法としましては、生ごみをまずバケツに入れる、これは家庭で行います。このように種堆肥を入れた上に生ごみを入れまして、またその上から種堆肥を入れていくと。そして、一般ごみの日に集積場に持っていきます。そうすると、このように二つの大きなバケツがありまして、一つは種堆肥と書いてあります。もう一つは生ごみ回収用ということでバケツが用意されています。
映像、ありがとうございます。
ここからは、実際に行ったときの写真を見て説明をさせていただきます。こちらの映像をお願いします。
先ほどお見せした二つの大きなバケツ、開けてみますと、中に種堆肥として左側にこういう黒い土のようなものが入っています。そして右側は空っぽです。ここに皆さんが家庭から持ち込まれた生ごみを入れて、その後でスコップで上に種堆肥をかけると。これは持ってきた人がそれぞれしていただくということです。
そして、その後、これは朝日町と川越町の共同のクリーンセンターというところに行って撮影したんですけれども、手前が雑草なんかの持ち込まれた町民からのごみなんですね。奥が剪定ごみです。こういう二つの大きな山を造っていまして、それを時々混ぜながら堆肥化していっています。このブルーシートの下にあるのがそれぞれの拠点から回収してきた生ごみを熟成させる場所なんですね。これを先ほど見せました雑草と樹木を堆肥化したものと混ぜまして、それが堆肥化になるということなんですね。そしてこういうふうに乾かしまして、ふるいにかけて、種堆肥を２か月に一遍、品質を調査機関で調査しまして、ちゃんとした堆肥になっているかどうか、そういう品質管理も行っているそうです。そして、その種堆肥は障害者施設で袋詰めされまして、住民に無料で配布されるというわけなんです。映像、ありがとうございました。
こういうふうに本当に循環しているわけです。住民が出したものが住民に戻ってきて、またそれがごみを分解して、出しては自分の家に戻ってくると。本当にすばらしいなと思いました。
そして、もう一つすばらしいと思ったのは、この生ごみ回収、住民に強制していない点なんです。全員が生ごみを循環させているわけではないということです。そんな面倒なことはしたくないわという方は、一般ごみに混ぜて燃やすごみとして出してもいいわけです。やりたい人だけがやる、その気軽さで徐々に全町に広げていったというのがすごいな、いいなというふうに思っている点でございます。
この四日市市においても、一気に全市にこのやり方を強制するのではなく、小さな単位でできる地域から始める、もしくは、ＮＰＯなどと協力してやる、そういった工夫次第で実現可能ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
9: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 川口環境部長。
10:
◯環境部長（
川口純史君） 川越町が取り組んでいる生ごみの拠点回収、こちらについてのご紹介、それから、できるところからやっていってはどうかといったようなことでご質問をいただきました。
まず、川越町の取組につきましてお答えさせていただきますが、議員からもご紹介がございましたが、この施策は、家庭から出る生ごみをバケツにためまして一般ごみの収集日に回収拠点へ持っていき、川越町が設置した回収用バケツに投入することで、堆肥化の原料である生ごみを集めた後、施設において堆肥化を行う事業となってございます。
川越町には可燃ごみを処理する施設がなく、本市との契約に基づきまして、四日市市クリーンセンターでご家庭から出るごみを処理してございます。川越町がごみを処理するために必要となります本市への負担金はごみ量の増減が影響するということでございまして、そのため、町民への分別の負担や収集にかかる経費といった課題はあるものの、生ごみを堆肥化し、家庭から出る生ごみを減少させることで負担金の削減につながるといった効果も期待できることから導入を進めてきたというふうに聞き及んでございます。
この施策による堆肥化の方法や配布につきまして、議員からの説明と重複するところもございますが、少しご説明をさせていただきますと、まず、各拠点に出されました生ごみ、こちらを回収しまして、朝日町、川越町の環境クリーンセンターに搬入すると。それから、刈り草などをチップ化したものと回収した生ごみを混ぜ合わせて、露天にて約半年間ぐらいかかるそうですが、自然発酵、分解させて堆肥化を行っておるということでございます。その後、堆肥化したものをふるい機にかけまして袋詰めし、川越町役場や朝日町・川越町環境クリーンセンターで配布するといった流れとなってございます。
他の自治体におきましても、多少の違いはあるものの、川越町のような施策でごみの減量を進めている事例がございます。一つの事例といたしまして、東京都武蔵村山市が平成26年度から平成29年度にかけまして実施した生ごみ堆肥化モデル事業の検証結果によりますと、生ごみの堆肥化を全世帯で実施した場合、燃やせるごみを約18％削減する効果があるというふうに試算されてございます。
本市におきましても、生ごみの堆肥化につきましては、ごみを減量するための有効な手法であると認識しておりまして、特に川越町が取り組んでおられる施策につきましては、啓発が中心となりがちな家庭から出る生ごみの減量に効果的ではないかというふうには考えてございます。
一方で、生ごみの堆肥化につきましては、堆肥化を行う専用の施設がない場合には、川越町のように露天にて約半年間かけて発酵、分解を促す必要がございますが、この間、発酵、分解に伴う強い臭いなども発生することから、場所の確保に加えて、周辺にお住まいの皆様のご理解、ご協力が必要になると考えてございます。
特に本市におきましては、堆肥化を行う専用の施設を有しないことに加えまして、人口規模も考慮いたしますと、川越町のような堆肥化を行う場所の確保についても難しいものと認識してございます。
また、さきの武蔵村山市の検証におきましても、堆肥化処理は、燃やせるごみとして焼却処理する場合と比較いたしまして、モデル事業の段階では約10倍の経費がかかったと試算されており、経費の抑制が必要であるとも指摘されてございます。
このほか、環境省が実施した調査によりますと、農家などで利用されます堆肥の
需要のピークは春と秋となってございまして季節性があることから、
需要の落ち込む時期には在庫が増え、製造コストの回収ができずに保管コストが増加するというところも指摘されてございます。
このように生ごみの堆肥化には課題があることから、川越町さんのような施策を直ちに導入するということは難しい点もあるというふうに感じてございます。
議員からご指摘がありましたとおり、家庭から出る生ごみの減量につきましては、一層の取組を進めていく必要があるものと認識してございます。生ごみを減量する施策といたしまして、本市におきましては、ごみ処理基本計画におきまして、食品ロスの削減や生ごみの水切りの励行などを実施していくということとしてございます。
本市における食品ロスにつきましては、三重県が令和元年度に実施した調査を基に推計いたしましたところ、約１万832ｔとなってございまして、本市の年間のごみ処理量の10％程度を占めてございます。このうち、家庭から排出される食品ロスは約6159ｔと推計されておるところから、削減の余地が大きいと考えております。このため、食品ロスの削減を重点施策に位置づけ、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
一つ施策をご紹介いたしますと、今年度は小学校と連携しながら、ご家庭で発生した食べ残しや未利用食品などの廃棄食品の種類や量などを一定期間記録する食品ロスダイアリーというような事業を夏休みの期間を利用しまして、市内の小学校９校から617名の児童の皆さんに参加いただき、実施いたしたところでございます。このダイアリーには、最終日に児童と保護者がダイアリーの記載を通じて気がついたことなどを書き込んでいただくページがございますので、少しここでご紹介させていただけたらと思います。
まず、児童からは、お菓子を食べ過ぎてご飯を残してしまった、ご飯を残さないように盛りつけるときに少し減らした、嫌いなものも食べるようにしたなどの記載がございました。また、保護者からは、作る量に気をつけるようになった、今まで捨ててしまっていた食品を工夫して調理した、食材を傷めないよう冷蔵庫を確認するようになったといった記載がございました。
このほか、ダイアリーに参加していただく多くのご家庭から、今後、家庭で食品ロスの削減を心がけようと思ったと回答いただいてございまして、ダイアリーをつけることで日々の行動に関する気づきを促し、食品ロスをなくすための具体的な削減行動を家庭で、家族で考えていただくきっかけになったものと認識してございます。
なお、他の小学校からもお問合せをいただいておりまして、２学期にも実施いただく学校もございます。
本市といたしましては、まずはこのような施策を計画的に実施していくことで、子供たちから保護者などの大人へ、大人から地域全体へといった具合に生ごみの減量に向けた意識の醸成につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
続きまして、例えば意欲のある地域から始める、ＮＰＯと協力して工夫してやってみてはどうかといったようなご提案をいただきました。
川越町さんにお伺いしましたところ、施策を開始した当初は１地区のみの参加から始まりまして、令和３年３月末時点におきましては、回収拠点や参加者は限られているものの、町内の全ての地区に当たります10地区から参加があったと聞き及んでございます。
議員からもご紹介がございましたが、この施策は住民の任意の参加でございまして、川越町にあります約500か所のごみ集積場のうち、約10％に当たる50か所を対象としまして施策が実施されておるというところでございます。
さきにご答弁申し上げましたが、本市におきましては堆肥化を行う専用の施設を有しておらず、場所の確保も難しいことから、市内一律に事業を実施することにつきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。
このような中で、ごみ処理基本計画では、生ごみの資源化に向けまして、議員ご提案のできるところから始めるという趣旨も含めまして、個人や地域単位での資源化など、ライフスタイルや地域の実情に合った取組を推進することとしてございます。
このことから、本市といたしましては、地域や自治会などにおきまして、合意が得られ、ごみの減量につながる施策を実施するご提案をいただいた場合には個別に協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。
以上です。
11: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
12:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。これから聞こうと思っていたこともお答えいただきましたので、大体理解いたしました。
確かにごみ置場に臭いとかがすることは、現地に行きまして臭いはどうですかと聞きましたら、やっぱりしばらくはするんだそうです。発酵するからといって直ちに臭いがなくなるわけではなくて、熟成の間に臭いがするとおっしゃっていました。これは本当に場所を確保するのは大変だろうと思います。そういった集めてきてというのは、どうしてもそういう場所が必要になりますので、そういう意味でもキエーロはいいなと、循環を家の中で完了してしまいますので、誰かの手を煩わして、車でガソリンを炊いて回収して、また誰かのところに持っていく、そういうことが省けるので大変いいと思います。
それから、啓発をしていただいているとのこと、食品ロスについて、自分たちの出したごみについて考える機会を親子で持つということは大変重要だと思います。ですので、そういった啓発を通じて、四日市の皆さんというのは大変意識が高いというふうに思っております。川越町でも、先ほど部長も紹介いただきましたけれども、住民からの強い要望でこの生ごみ回収が始まったというふうに聞いております。そして、生ごみ回収に至る前に、四日市でもコンポストに補助金を出したように、段ボールコンポストに補助金を出して、それが臭いと虫が湧いたということで全部ごみになってしまった。そういう痛い経験も川越町さんもされているんですね。ただ、それでも諦めずにされたのは、ごみ処理コストを削減するからだけでなく、住民からの強い要望があったということで、そういう根強い生ごみを何とかしたいという気持ちは四日市市民も持っていると思います。現に私は持っております。31年間、主婦をしてまいりまして、毎日毎日ごみを出すわけです。たまっていくごみを見て心を痛めているという人は、私だけではないと思っています。何とかこれを生かせないか、そういう思いで今回も提案させていただいております。
先ほど部長も第四次循環型社会形成推進基本計画、これは国のほうですね。これが2025年には１人当たりの家庭系ごみの排出量を440ｇにする、そういう計画を立てているというのが資料で分かりました。これ、2019年現在で四日市の現状では567ｇとなっております。その差は127ｇ。大変な量だと思います。
別の資料を見ますと、四日市市は令和３年のごみ処理基本計画で、あと10年で10％の家庭ごみ削減を目標とされていると。10年後の目標値が510ｇとなっております。４年後に440ｇはもちろん難しいと思いますけれども、これに向けて何か努力をするご予定はないんでしょうか。最初から諦めていると考えてよろしいんでしょうか。この辺をちょっとお聞かせください。
13: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 川口環境部長。
14:
◯環境部長（
川口純史君） 議員からは、国の家庭ごみの削減目標の達成に向けまして、どのように取り組んでいくのか、また、達成できるのかといったようなご質問をいただいたと思っております。
議員ご指摘のとおり、2018年時点におけます本市の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は562ｇとなってございます。一方、国の目標値である家庭系ごみ１人１日当たり440ｇといいますのは、社会経済が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前に設定されたものでございまして、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式により家庭系ごみが増加するなど、感染症の影響の全容が不透明な状況なども踏まえますと、国の数値の設定自体も含めまして、目標の達成は難しいのかなというようなところで考えてございます。
当然、議員おっしゃられましたように、家庭系ごみの削減につきましては、本市もこのような計画を立てまして削減していくというふうに考えてはございますが、国の目標値自体が、前回の国の計画値の目標から下げたところからスタートしておるというところもございまして、かなり目標が高いというところもございます。
私ども、今年の３月に新しいごみ処理基本計画を作成させていただきまして、最近の現状も含めて設定させていただいた数値となってございます。国の目標値よりは高いものとなってございますが、きちっとこの数字を達成できるように頑張って進めていきたいと考えております。
以上です。
15: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
16:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。先ほどの部長の答弁でもたくさんの取組をされているというのが分かりましたので、食品ロスは大変効果が高いと思っています、対策をすれば。ですので、それに期待したいと思います。
私、川越町で、実は種堆肥をご好意で分けていただきまして、自分でも実験しております。また映像をお願いします。
こんなふうなんですね。種堆肥と自分の家から出たごみを混ぜて、それを、我が家はコンポストがありますので、そこに入れております。大変快適です。映像、ありがとうございます。
こういうふうにできる人ができることをやっていくことで、ごみが全体として減っていけばいいなというふうに思っております。それがやがてはクリーンセンターの負荷を下げ、そして、特に生ごみというのは水分を多く含みますので助燃剤がたくさんいると思うんですね。荻須議員がクリーンセンターについてご質問されていましたけれども、コークスを燃やせばＣＯ２が出るわけです。それが少しでも減らせればＣＯ２も減らせる。そして、炉の安定的な運用、長期的な運用に寄与するのではないかというふうに私は思っておりますので、今後の四日市の取組にも期待しながら、この質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
タイトルは、住民説明会の在り方ということで質問をいたします。
私がこの質問をしようと思った理由というのが、６月定
例月議会におきまして、旧笹川西小学校解体工事の請負契約の締結についてという議案が提出されたんですけれども、ちょっとまた映像をお願いします。
議案第７号とありますけれども、こういった形で議案が提出されました。映像、ありがとうございます。
これは、解体は既に決定して、工事の請負業者も決まっている状態でこういう議案が出てきているわけなんですけれども、住民から解体するなんて聞いていないという反対の声が上がったからなんですね。私の下にも電話が入りました。何とか建物を残せないですかという、そういう趣旨でした。一体どうしてこんなことが起こったんだろうと私は大変疑問に思いました。住民には事前に知らせていなかったのでしょうか。まずこの点につきまして、行政はどのように住民に周知してきたのかを教えてください。
17: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（
稲垣圭二君）登壇〕
18:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員から、住民説明の在り方ということで質問をいただきましたので、私から、旧笹川西小学校の解体、再編に係る説明の経緯について、まず答弁をさせていただきます。
笹川西小学校は、平成31年４月１日に笹川東小学校との統合に伴い閉校となっております。令和元年10月には笹川連合自治会、笹川地区協議会、笹川老人クラブなどで構成されます笹川西小学校跡地利用協議会より笹川西小学校の跡地利用に関する要望書が提出され、笹川で課題となっております多文化共生と少子高齢化への対応として、多文化共生施設、地域交流の拠点、子育て施設の設置などについての要望をいただいております。
市ではこの閉校を受けまして、市として資産の有効活用を図る観点や地域から寄せられている要望、こういったものを踏まえまして、跡地や施設の利用について検討を進めてまいりました。
一方、時期を同じくして、市では用途を廃止した施設に関する対応方針、これについても検討を行っておりました。従来は、資産を有効活用するという観点から施設を可能な限り耐用年数まで使用するということで、ほかの用途へ転用して活用を図ってきたわけですけれども、高度経済成長期以降に大量に建設されました公共施設が老朽化で一斉に更新の時期を迎える。また、その施設の維持管理や建て替えに必要となる多額の費用が課題となるということで、令和元年11月に四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針、これを策定し、人口減少や少子高齢化といった社会情勢の変化に伴う施設の転用、統合、廃止など、施設の活用方法の基本的な方針を定めました。この中で、用途を廃止した施設については原則除却すると、こういったことを決めてございます。
このような中で、市では、私ども都市整備部が旧笹川西小学校の施設を解体した跡地、これを隣接する笹川西公園と一体的に公園として再編し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの手法で飲食施設などの立地を図り、公園の魅力の向上を図る。さらには市域の南西部におけるバス乗り継ぎ拠点として整備する。そういった意向を表明させていただきました。
また、地域からの要望を踏まえまして、同時にこども未来部が所管する市内２か所目の子育ての拠点施設、市民文化部が所管する多文化交流施設、これを公園の再編に合わせて新たに設置し、余剰地については、新規に子育て世帯の誘導を図るための住宅地として売却をする、そういった方向で検討を進めることとしました。
その後、令和２年度より、関係する都市整備部、こども未来部、市民文化部の３部合同で検討を進めて再編の素案を策定しました。令和２年12月には予算常任委員会全体会協議会にて、地域の要望を取り入れた再編素案、これを提示させていただきまして、地元説明を行っていく旨の説明をさせていただいたところです。
地域住民の説明ということになりますと、令和３年１月13日に笹川地区自治会長会議、令和３年２月19日に笹川地区協議会へ再編の内容の説明をさせていただきまして、令和３年７月４日に笹川西小学校及び笹川西公園の周辺住民を対象に住民説明会を開催しております。
住民説明会では延べ149名の方にご参加をいただきました。様々なご意見やご要望をいただきました。その後、いただいたご意見を踏まえまして修正案を策定し、令和３年８月10日に修正案とご意見、ご質問に対する回答、これを回覧させていただいたところです。
また、近隣住民のみでなく笹川地区全体に対しての説明を求めると、こういった意見もいただいております。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除を受けまして、この11月に再度再編の修正案につきまして、笹川全域を対象とした住民説明会を開催する予定としております。
以上でございます。
19: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
20:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
結局のところは、やっぱり住民からの声を聞いた結果が解体であり、いろんな施設を造るという、そういったことになっているということなんですね。ですので、同じ住民でも、それを望んだ住民と望んでいない住民がいて、一言で住民とくくれないのがあるのかなというふうに感じています。
私自身も自治会長をしておりましたので、市が何かをしますというときは、関係する地域の連合自治会のほうにご説明いただけるというのは存じ上げております。ただ、いろいろ聞いていきますと、連合自治会長さんをされた方も、やっぱりちょっと遅いんやわ、何か決まってから言ってこられてもなみたいなお話を聞いたことがあります。ただ、笹川西小学校の場合は跡地利用協議会ということで、たくさんの地元の方が関わっておられたということで、あとは、どうしてそういう回覧が皆さんの目に触れなかったんだろうという、その辺が問題なのかなというふうに思います。
それから、今回この質問をしようと思いましたときに、どの部署に聞いたらいいか分からなくて、いろんな部署に聞いてもらいました。というのは、たくさんの部署がこの跡地利用に関わっていて、一言で住民説明会といっても、どこが主催するのかちょっとよく分かりません。今回の場合は都市整備部でしたけれども、一般的に説明会と言われても、どこが主体になって説明会の在り方のようなことをお答えできるのか分かりませんと言われました。これも何か縦割りで問題だなとは思いました。
こんなことを質問したいと思いました理由は、日本は全体的に人口減少が進んでいるわけです。
また映像をお願いします。
これは総人口の推移ということで、出典は、人口推計平成31年３月報からこちらに抜き出しました。見ていただきますと分かりますように、2010年をピークに日本の人口は減少し続けております。１年間に50万人ずつ減っていると言われています。50万人といいますと、三重県でいいますと四日市市と鈴鹿市を合わせた人口になるんですね。１年で四日市と鈴鹿が消滅する、そういう時代に今入ってきているんです。また、少子化ということも考えますと、今後も小学校などの市の施設の統廃合が進み、旧笹川西小学校と同じように施設の解体や再利用など、住民に対して説明する必要が出てくることが考えられます。
もちろん、行政側だけの努力では足りません。住民側も情報に対して高いアンテナを張り、知る努力をしていく必要があります。今回もお電話をしてこられた方が橋北や三浜が建物を残して別の用途に使っていたので、てっきり笹川西小学校も同じように建物を残してくれるものだと思っていたとおっしゃっていました。こういった思い込みというのは、情報を見ても正しく入ってこないという可能性はあります。情報にはバイアスがかかりますので、どうしても、見ても自分の都合のいいように解釈してしまう場合もあります。
ただ、こういう知らなかったという、これを避けるために何かもっといい周知方法など、どのようにすればいいか。何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
21: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
22:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 初めに少し説明、行政のいろんな計画がありますので、その辺りを少し私のほうから回答したいと思います。
行政の進める事業、様々なものがありまして、一様に同じ手順でというのはなかなか難しいところがございます。事業内容が市域全体を踏まえてというようなものにつきましては、あらかじめ推進計画に位置づけて議会の理解を得ながら進めていくと。その中で、今回の旧笹川西小学校については議会にも説明するということで、それも一旦皆さんへの周知に役立ってきたというふうなことがあります。
一方で、私ども都市整備部でやっているような話で、生活に身近な道路整備事業、これは逆に地域で決めていただくということで、これは完全に地域に包括してできるという形になっておりまして、一様に同じ手順で進めることは難しいんですけれども、いずれにしても地域にお住まいの皆さんに影響がございますので、それぞれの事業において適切なタイミングで地域の皆さんに意見をお聞きしながら事業に反映するなど、そういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。
23: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 荒木財政経営部長。
24:
◯財政経営部長（
荒木秀訓君） 私からは、今後人口が減少する中での施設の統廃合の計画、これと、市民への周知方法などをどのようにしていくのかということでご答弁申し上げます。
都市整備部長からも若干ご説明させていただきましたが、本市の公共施設でございますが、昭和40年代、昭和50年代に建てられたものが多くて、今後老朽化した施設が一斉に更新時期を迎えるということで、更新や維持管理に多額の経費が必要となってまいります。
また、議員ご指摘のように、人口減少や少子高齢化が進む中で、市民にとって必要な行政サービスを持続的に提供していくために、今後も笹川西小学校と同様に、学校や幼稚園、保育園などの公共施設の集約化でございますとか廃止など、進めていく必要があるというふうに考えてございます。
こういったことから、本市では、公共施設の適正管理を行う基本的な考え方といたしまして、公共施設マネジメントに関する基本方針、こちらを策定させていただきました。これは令和元年度に策定してございます。
この方針の中で、施設の集約化や廃止など、保有する公共施設の最適化方策として、建物の劣化状況や利用状況、稼働率などのチェックを行いまして、今後の施設の方向性について検討を行うこととしてございます。昨年度にはこの方針に基づきまして、施設を所管する各部局におきまして、個別の施設計画、こちらを策定してございます。こちらの内容といたしましては、用途廃止でございますとか維持継続であるとか、そういった方向性を示してございます。
なお、この計画でございますが、本年度の６月定
例月議会の総務常任委員会にてご説明申し上げてございます。
今後、この計画につきましては、現在、庁内横断的な視点からの検討を行っているという状況でございまして、案を取りまとめ次第、議会の皆様にお示しするとともに、施設を所管する部局におきまして、速やかに地元の方々、また、利用者や関係者等に対して十分な説明に努めまして取組を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
25: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 小田あけみ議員。
26:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
そういう方針が決まっているというのを聞いて安心いたしました。とにかく影響を受ける住民に迅速に、そして、きめ細やかに情報が伝わる方法を今後とも考えていただきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
27: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
28: 午前10時46分休憩
───────────────────────────
29: 午前10時56分再開
30: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹野兼主議員。
31: ◯竹野兼主議員 リベラル21改め、四日市の未来を考える会派、フューチャー四日市、竹野兼主でございます。
昨日の後藤純子議員、そして小田あけみ議員に引き続きまして、３番手を務めさせていただきたいと思います。30分一本勝負ですので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、楠こども園についての質問を行いたいと思います。
平成28年の１月に公立の幼稚園適正化計画の素案が策定されており、平成29年楠地区において適正化計画についての説明会の後、平成29年７月、楠地区幼保一体化こども園検討委員会が結成されました。
最初の行政提案におかれましては、くす南保育園と楠南幼稚園、くす北保育園と楠北幼稚園の４園をこども園２園に統合するという計画でありました。しかし、子供の少子化が進む中で、地域からは、将来を考えると４園を一園化することが良ではないかという考え方から提案され、その提案を本市としては了承され、令和２年１月までに13回のこども園検討委員会が開催され、様々な意見交換の末に令和３年４月、南北の保育園、幼稚園の４園を一園化した楠こども園が開園したところであります。
開園から６か月が経過しており、非常に多くの児童が通園している光景を目にします。というのは、３歳になる私の孫がそこのところに通園しているからであります。
このコロナ禍の中で園長先生をはじめ、もし子供の中からコロナに感染された子供が出た場合、どんなことを想定されるんだろう、そんな思いを持たせていただきました。保育士の皆さんの衛生管理などに対する気苦労は大変なものだろうなと感じたところでもあります。
そこで、現在、楠こども園に通園している子供たちの資料を保育幼稚園課からいただいております。
資料をお願いします。
教育認定20名、そして保育認定が183名の203名という児童が通園しております。市内で運営しているこども園としては、最大規模の園でありますが、そこでお尋ねしたいと思います。
園運営については、この大人数に対してどのような配慮がなされた運営がなされているのか。この６か月間の部分を踏まえて答弁をお願いいたしたいと思います。
また、資料においては、教育認定の園児数が、先ほども４歳児、５歳児ともに10名のクラスが資料で提出されております。数年前までは、コロナ禍になるまでは卒園式にも私たちは出席させていただいており、楠北幼稚園においては30名、40名という子供たちが通園していたという結構大きな園であるのではないかなというふうに思っていたのが、この教育認定の子供たち各10名を見ると、減少しているのではないのかなと、そのような思いがあります。
こども未来部からは、来年度、幼稚園に通う教育認定児童数の数が激減すると発表されております。今後予測される教育認定の子供たちの状況をどう捉え、どのような対応を行うつもりなのか、併せて答弁を求めます。
32: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
33: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、今年度の４月に開園いたしました楠こども園に関するご質問をいただきました。
先ほど議員からもご紹介いただきましたが、私からも改めて楠こども園の設置の経緯について少しご説明をさせていただきたいと思います。
平成28年１月に策定いたしました公立幼稚園の第１次適正化計画におきまして、楠南幼稚園の園児数が減少する中で、教育認定児の集団の確保を図るという目的で、当地区内の公立保育園、幼稚園の再編計画を掲げました。その後、この再編計画に関しまして、地域のほうで楠地区幼保一体化こども園検討委員会が組織され、その検討委員会からのご提案を受けまして、市として旧楠北幼稚園の場所に楠北幼稚園、楠南幼稚園、それからくす北保育園、くす南保育園の公立４園の統合を決定しまして、市内で４園目となる公立の幼保連携型認定こども園を設置したところでございます。
このことによりまして、楠地区において楠小学校の隣接地で公立の全ての幼稚園、保育園が集約され、公立幼稚園に通っていた教育認定児の集団の確保も図られることとなりました。
そのような経過を経て開園した楠こども園でありますが、先ほども申し上げましたとおり、公立幼稚園２園、公立保育園２園の計４園を統合したということもあり、定員は280名とし、開園１年目である今年度につきましては、10月１日現在において、先ほど議員からも資料のご紹介がございましたが、203名の園児が在籍をしております。なお、この園児数は、現在、市内において公私立の保育園、こども園の中で最も多い園となってございます。
議員からは、大規模な園を運営するに当たって、どのような配慮がなされているのかとのお尋ねでございました。
園の運営については、公立の各こども園には、園長のほかに、元保育園長と元幼稚園長を再任用の園統括補佐担当として、各１名ずつ配置をしているところでございますが、楠こども園については、他のこども園と異なり、主任保育教諭を２名さらに配置をいたしまして、園長のサポートを行うとともに園内の保育教諭の指導等に当たっております。
このような人員体制の下、開園から約半年が過ぎましたが、旧楠北幼稚園舎を増改築して開園した新しいこども園の中で、他のこども園などと同様に、園児たちのコロナ禍における安全面にも十分配慮しながら園運営を行っているところでございます。
具体的には、こども園においては、４歳、５歳児は教育認定と保育認定の区分に関係なく、子供たちは年齢ごとに同じ保育室で一緒に過ごすことになりますが、就学前の人格形成の基礎を培う重要な時期に、たくさんの園児の中で遊びを通して総合的な指導を行っておるところでございます。また、ある程度の集団が確保されることで、年齢に応じた活動が経験でき、また、お友達との遊びの
選択肢も多くなっているということでございます。
また、こども園の中では、ゼロ歳から５歳児までの幅広い年齢の子供たちが一緒に過ごすことで、子供たちは他の園児の姿から刺激を受け、小さな子供たちは大きな子供たちに憧れの気持ちを持ったり、また、大きな子供たちは小さい子をいとおしく思い、優しくしようとする気持ちも育ってまいります。
また、４月からこども園になったことによりまして、保護者の方からは、お友達が増えて楽しいと子供が言っているといった声や、あるいは毎日給食になってうれしいなどの声も聞いているところでございます。
楠こども園は、本市で最も大きなこども園ではございますが、他のこども園と同様、こども園としてのよさを生かしつつ、引き続き創意工夫を重ねながら園運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、議員からは楠こども園における教育認定児の人数に関してもご発言がございました。
楠こども園の開園に当たりまして、４月１日現在の教育認定児の人数は、４歳児９名、５歳児11名でございました。旧楠北幼稚園の今年３月末日時点での４歳児は21名でありましたが、その園児たちが４月にこども園の５歳児に進級するに当たり、21名のうち10名が保育認定に変更しております。また、こども園開園後も４歳児、５歳児において１名ずつ保育認定から教育認定へ、あるいは教育認定から保育認定へ変更された方がおみえになりまして、10月１日現在の教育認定児は、４歳児10名、５歳児10名ということになってございます。
このようにこども園においては、四、五歳児については保護者の就労状況に変化があった場合でも子供が転園することなく、同じ環境で教育、保育を受けていただけるということが可能となっております。保護者からもこども園だと認定が変わっても転園しなくていいから助かるわという声もいただいております。今後のこども園化を進めていくに当たっても、こうしたメリットの周知も十分行ってまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、市内の公立幼稚園の園児数の減少についてのご質問もいただきました。
議員ご指摘のとおり、この９月末に来年度入園児の募集を締め切った時点で、今年度よりさらに園児数の減少が見られたところでございます。こうした状況に対しましては、第２次適正化計画においてもお示しをさせていただいておりますが、基本的には同地区内の保育園を幼稚園機能と保育園機能を併せ持った幼保連携型認定こども園として、就学前の子供たちの集団規模の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
34: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
35: ◯竹野兼主議員 どうもご答弁ありがとうございます。
この大規模という部分のところで、このこども園の部分のところについては、人的サポートがしっかりと行われているということを確認させていただきました。また、この幼稚園の部分のところについては、昨年の21名のうちの、自分が感じていたように、幼稚園児がたくさんいたのがこういうこども園に変更になることによって幼稚園の部分が減った。でも、これについては、社会的な環境、要請の部分のところでこういうことがある。ただ、その園に教育認定、そして保育認定された子供たちは、同じ園のところでというのが大きなメリットだということも言っていただけたという部分のところについては、通う子供たち、そしてその保護者にとっては大きなメリットだったのかなというふうに改めて感じるところです。
そして、この４園を１園にしたという形の地域の考え方については、非常にこの市にとっても大きなメリットと取っていただけたのかなというふうに私は今感じているところであります。
ただ、現場のところでお話をさせていただくことが私もありますので、その中で大規模の部分のところでこのこども園を運営していくところにどのような心配事がありますかみたいな話を聞くと、送り迎えをする大きな人数が、当然ですが、今、車で登園してきますよね。そうすると、どうしても一挙に車の駐車場という大きな問題があるのではないかなと、そのようなところをしっかりと確保していけるのかなというのを理事者のほうに少し伺っておりますが、そこのところは今のところ確保している、そんな答弁というか、お話をいただいておりますが、こういう面のところについてはしっかりと目を配っていただいて、事故がないような形をしっかりとお願いしておきたいなと思っております。
そして、これについて幼稚園舎を改造したという部分のところで、幼稚園舎というのを改造するというのは、こども園のところではなかなか今後もないのかなとは思っておりますが、外づけ階段、中づけ階段で、委員会の中では非常に地域の中でもめました。そして対応策として、雨除けのカーテンというのがつけられております。これは特殊な話ですが、この場合、雨除けカーテン、台風のときは当然風があるので駄目ですけど、今、ゲリラ豪雨とか、そういうものがあるときに非常に役に立ったと、そういうお話も聞いておりますので、もし幼稚園舎を改造して、それが外づけ階段であれば、そういう施設の準備というのも一応検討していただけたらなというふうに思っておりますので、お願いをしておきたいと思います。
それでは、次に、洪水時における避難場所について質問させていただきたいと思います。
既に除却されましたが、昨年度までのくす北保育園の避難場所に指定されていたのは楠中学校であります。そして、楠北幼稚園、今のこども園のところですが、避難場所は楠小学校でありました。
今回の楠北幼稚園を増改築した楠こども園の避難場所につきましては、楠地区市民センターを避難場所としたそうですが、その理由についてお尋ねをいたします。
また、楠地区市民センターの収容人数につきましては、79人と地域防災計画に記載されております。楠こども園におきましては、先ほどお話もいただきましたが、こども園園児200名、そして保育士などを合わせると240名を超えており、どのように避難場所を確保するのか、併せて答弁をお願いいたします。
36: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
37: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、楠こども園の洪水時の避難先についてご質問をいただきました。
私のほうからは、避難先を楠地区市民センターとした理由というところでご答弁をさせていただきます。
議員ご発言にありましたように、楠こども園の避難先としては、こども園が作成する避難確保計画において楠地区市民センターの３階を想定しております。その理由といたしましては、楠こども園の施設の構造上、小学校への通路となる連絡門が狭いということ、また、以前の楠北幼稚園のときとは異なりまして、ゼロ歳児からの乳児も在籍しているという状況を考慮いたしまして、少しでも近い楠地区市民センターを
選択した次第でございます。
38: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 服部危機管理監。
39: ◯危機管理監（服部 豊君） 先ほど、こども未来部長から答弁いたしました避難先について、若干私から補足をさせていただきます。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある高齢者や乳幼児などが利用する要配慮者利用施設は、洪水などの発生に備えて、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画、いわゆる避難確保計画を作成しなければならないこととなっており、楠こども園は、その避難確保計画において楠地区市民センターの３階を洪水時の避難場所として定めているということでございます。
それでは、次に、避難場所の確保、避難する場所が足りるのかということについてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、地域防災計画に掲載している指定避難所としての楠地区市民センターの収容人数は79人ですが、これは楠地区市民センターの施設内で最初に避難場所として使用する想定をしている３階の301会議室の床面積を１人２m2で換算したものでございます。
避難者の増加が見込まれる場合には、３階の別の会議室を順次開設していきます。３階の会議室全部を使った場合には、全体で464m2ございますので、１人２m2で換算すると232人収容できることになります。
コロナ禍におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた避難所運営ガイドラインにおきまして、密を避けるために１人４m2を基本としておりますが、楠こども園から集団で避難を行う場合には、園生活を一緒にしている同じグループは、１人当たりの面積にこだわらず、同じエリアとするような運用が可能ではないかと考えております。
そのような運用を行った上でさらに不足する場合には、近隣の指定避難所である楠小学校や楠中学校へ避難誘導をしてまいります。
40: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
41: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。今、答弁をいただいたところで、ゼロ歳児の子供を避難させようと思えば、少しでも近いところが必要だと。そういう形で楠地区市民センターに設定をしたということを答弁いただきました。また、３階の部分のところでいう地域防災計画の79人の部分のところでいうと、464m2、いろいろな形で準備を整えていけば、232人の人員を収容できるんだという答弁をいただきましたが、ここで少しお話をさせていただきたいと思います。
楠地区市民センターは、もともと合併前の楠町の役場であり、避難するなら現在の地区市民センターに避難すると決めている方たちも少なくないと思っております。そんな中で楠こども園の子供たち200名を超えるプラスアルファの避難者を考えれば、答弁をいただいた形で本当に大丈夫なのかなと。240名以上の部分のところで230人、その数字だけを見ても不安を感じるのは当然かなと私は思っています。
楠地区市民センターは、他地区のセンターとはちょっと違っております。
センターの写真をお願いできますか。
今、表の部分のところについては改装中でありますが、３階建ての状況になっております。
これ、見ていただくと、１階の部分のところは普通の地区市民センターと違い、高さが非常にあるというのは分かりますでしょうか。この部分ですね。普通の部分でいうと、普通はこれぐらいの高さの部分なのかなと。そんなことを考えると、塩浜の地区市民センターの写真も撮らせていただきました。これ、非常に天井の高さの部分が大きく違うということが分かると思います。
この地区市民センターの２階というのは、他地区の部分について避難場所として十分活用できるのではないかと私は思うんですが、理事者のご所見をお尋ねいたします。
42: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 服部危機管理監。
43: ◯危機管理監（服部 豊君） 令和元年度に鈴鹿川水系のハザードマップを作成して、逃げどきマップとしまして楠地区にも全戸配布をしておりますが、そのマップの情報としては、楠地区市民センターは３階利用可としてございます。
このマップは1000年に１度程度の大雨を想定して作成したもので、鈴鹿川流域では、６時間の総雨量を391mmとして浸水予測をしております。その予測における楠地区市民センターの浸水の深さは、最大で3.2ｍですが、逃げどきマップでは、個々の建物の浸水予測ではなく、浸水の深さが３ｍ以上５ｍ未満を一つの区分として、そしてその区分のエリアでは、３階以上の建物を滞在可能として設定したことから、楠地区市民センターは３階のみが利用可能ということになってございます。
議員ご指摘のとおり、楠地区市民センターの１階の天井高は高く、地上から２階床面までの高さは4.7ｍございます。1000年確率の洪水で予測する浸水の深さが3.2ｍですので、２階の浸水はまずないと考えられますが、被害の状況を注視しながら判断することになります。
特に楠地区市民センターでは、さらなる危険が迫った場合に、３階や状況によっては屋上への避難も可能でございますので、まずは２階を利用するという判断も行いやすいのではないかというふうに考えております。
最初に避難場所として使用する想定をしているのは、３階の301会議室ですが、1000年確率の災害でない場合などは、地区分隊の隊長である地区市民センター館長の判断により、避難者の管理を行いやすい２階の会議室に変更するといったことも可能であると考えてございます。
44: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
45: ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。
準備ができるという、今、答弁をいただいたわけですけど、今の環境を考えると、３階だけではなくて、２階の部分のところについても公共施設の利用という意味合いでは、少しでも安心できる環境をぜひ整えていただきたいなと。先ほど小田議員の部分のところで、施設の利用の方法については、これからいろいろとまた形が変わっていくというふうに答弁はいただいておりますが、避難とする位置づけの部分のところについては、地区市民センター、旧役場の最善の利用方法をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
次に、こども園の開設に当たりまして、くす南保育園の利用についてお尋ねしたいと思います。
先ほど、在り方検討委員会が13回行われていたことをお話ししました。これにつきましては、これを進めるについて地域の打合せの部分のところでは、これの倍以上の話合いがあったとは思っておりますが、その中でこども園に統合した場合のくす南保育園の利用方法について検討委員会の委員の方から質疑がありました。その際、理事者からは、今後の利用方法については、現在何も決まっていないと、地域の皆さんの意見を聞きながら今後検討していくとの答弁でありました。
このくす南保育園は、楠川南地区の住民の緊急避難場所に指定されており、地域からは緊急避難場所から避難場所としての指定の変更等の要望書が提出されていると伺っております。
写真をお願いいたします。
これ、くす南保育園の写真なんですが、順番にお願いします。
これは避難場所として楠町のほうからの避難場所というのが、この看板が今も立っているわけです。
続いてお願いします。
これ、見てください。
続いてください。
これ、見てみると、本当にこの３月まで子供たちはここのところで元気な大きな声で、地域の皆さんからすると、ああ、元気な子供の声が聞こえているなというところが、この半年の間に本当につわものたちの夢の跡というような感じで、保育園のこの状況を見ると、おばけ屋敷とは言いませんが、本当に子供たちの声が聞こえなくなったこの姿を見て、住民はどんなふうに感じるのかなというふうなことを思っております。
そのことも踏まえまして、今後、どのようにくす南保育園を利用されていくのか、お尋ねしたいと思います。
46: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
47: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、旧施設、旧くす南保育園の利用についてご質問をいただきました。
これまでの経緯も含め、ご答弁させていただきます。
議員からもご説明のありました旧くす南保育園につきましては、楠地区幼保一体化こども園検討委員会からは、その跡利用についてこども園の開園前の平成29年10月にもご要望をいただいており、その内容としては、当地区のまちづくりに活用できるよう、今後、地元と活用方法について十分協議の上、決定することということでございました。それに対しまして、平成30年５月には、くす南保育園舎は保育を目的とした施設としての用途は廃止し、公共施設の跡利用等については、全庁的に今後一定の方向性を検討していくということで、文書で回答をさせていただいたところでございます。
本市では、例えば保育園が廃園となりまして、保育園という行政財産の用途を廃止する場合には、他部局での新たな行政財産としての利用活用の可能性を探るため、用途廃止をしようとする財産の情報を事前に庁内で共有し、有効活用について全庁的な協議を行うこととしております。
その後、令和元年11月策定の四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針に基づき、真に必要な場合に限り他用途への転用を行うことということとなっております。この件につきましてもこの手順に基づき手続を進めてまいります。
48: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
49: ◯竹野兼主議員 ありがとうございますと言ったらあかんのやね。ああ、そういうことですねと。
文書では説明されているという状況ですが、先ほど小田議員が質問されたみたいに、地域にとってそのような状況というのは、しっかりと出されているのかという確認は誰も多分されていないような状況です。先ほど指摘されたみたいに、しっかりとした対応をお願いすることが必要かなと思っております。
あと１分ですが、地図を映してください。
これ、もし災害で洪水が起こった場合、死にそうになるよって、これは楠地区が作ったやつなんですが、ここは中川雅晶議員もここに住んでいらして、危ないところにおるんだなとちょっと思ったわけですが、一級河川鈴鹿川と鈴鹿川派川に囲まれた市内、どこにもない地域であるということをぜひ行政としては知っておいていただく、そして新しい避難施設の建設を求めていくことは考えていきたいんですが、簡単でないということも当然理解するところです。
ぜひとも避難所の確保に対する理事者の今後の対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
本日はありがとうございました。
50: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
51: 午前11時26分休憩
───────────────────────────
52: 午後１時再開
53: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
54: ◯加納康樹議員 皆さん、こんにちは。フューチャー四日市の、そして国民民主党三重県連幹事長の加納康樹でございます。
小田議員のほうからもありましたが、今日、総選挙をスタートいたしました。本当であれば、後方にいらっしゃる皆さん、いろいろな形で、議長もはじめですけど、あちこち飛び歩かなきゃいけないところなんですが、ご承知のとおり、四日市の市議会は今週金曜日まで、明日以降も委員会、そして本会議と続きますので、なかなか動くに動けないという、そんなところで私たちが活動しているということを、まず、皆さんにもご理解をいただきたいというふうに思っております。
そして、まずは今日、質問に入る前に、私たちの一般質問がどんな感じでスタートをしているのか、つくられているのかということについて解説をさせていただきたいと思います。
テレビでご覧になっている方もご存じの方、多いと思うんですが、一般質問の初日の１週間前に、私たちが通告というものを出します。その通告に基づいて、議員と理事者、市役所の皆さん、ヒアリングというんですが、そういう形でいろいろと、こんなことを質問するんだけどどうのこうのって、こうやり取りするというのをしながら、質問の内容を固めていくというのがごく一般的かと思います。
ところが、私は一切、そういうことはいたしません。何でかというと、その通告の時点で、私は通告と同時に、一般質問の原稿を今から読み上げますが、その原稿もお渡しをいたしております。その原稿に基づいて、特に原稿にもアンダーラインを引いて、これとこれとこれを答えてね、よろしくで、これで私のヒアリングは全て終わりです。
そういう形でやっているので、今回もそういう形で一般質問をして、これでヒアリングで、原稿です、お願いしますといったら、まさかの井上議員が１項目め、同じ質問をされるようなんですがと来られまして、そう言われてももう原稿、できちゃっているのでどうしようもないですから、このまま原稿は読み上げをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
それでは、まず、通告に従いまして、１項目めからスタートをいたします。
まずは、交差点に名前をつけよう、分かりやすい四日市となるためにについて提案をさせていただきます。
交差点の名前、よく信号機の上などに表示をされているもので、正式には交差点名標識というのだそうです。
例えば、四日市市役所の近くの四日市中央線、70ｍ道路と国道１号の交差点名は諏訪栄町で、国道１号のすぐ北隣にある一番街アーケードとの交差点は諏訪町南という標識板がついております。
しかし、市役所すぐ隣の四日市中央線と三滝通りの交差点には標識板がついていません。名前がついていないからです。
昨日、井上さんは写真つきでした。
ほかにも例示すれば、私が住んでいる常磐地区を東西に抜けている松本街道も、環状１号との交差点には青葉町と名前がついていますが、東に進んで松本街道と中川原通りとの交差点には名前はついていません。なぜなのでしょうか。
もうお気づきかと思いますが、国道や県道には交差点名がつけられているのですが、市道、四日市市の管理する道路、市道と市道の交差点には名前がつけられていないからなのです。
では、市道同士の交差点には名前を、交差点名標識をつけることができないのでしょうか。そんなことはないのです。
信号が設置された交差点の名称は、各都道府県の公安委員会、警察、道路管理者の３者が協議をして決めることができるとされています。
さらには、交差点名称は、地元の意向を考慮して決定することも可能なのです。
ただし、交差点名標識は道路管理者が管理するものとされているので、市道交差点に標示板をつければ、道路管理者である四日市市が管理をしなくてはなりません。
しかし、逆に考えれば、道路管理者である四日市市がその気になって、公安委員会と警察に協議をし、標示板の設置と管理をするのであれば、市道交差点に名前をつけることができるのであります。
松本街道と中川原通りの交差点といえば、ああ、あの交差点ね、福禄寿さんのところかということで思い浮かべることができる方も多いかと思うんですが、松本街道をさらに東に進んだ交差点を千歳町小生線と堀木日永の交差点と言っても、ぴんとくる方は少ないのではないでしょうか。それぞれに、例えば、ときわの交差点、城東町の交差点と名前がついていれば、どれだけ分かりやすくなることでしょうか。
また、交差点名標識がついていれば、カーナビ等と連動してのルート案内がより有効になることが期待をされます。皆さんもカーナビに700ｍ先右方向です、とだけ言われて、一体どの信号を曲がればいいんだと悩まれた経験はあるのではないでしょうか。700ｍ先、ときわを右方向ですと案内されれば、間違えることはなくなります。
全ての信号交差点にとまでは言いません。主要な交差点にだけでも名前をつけようではありませんか、分かりやすい四日市となるために。ご所見を伺いますというのが通告日に出した原稿でありました。
これを通告日に出したので、もうしようがないから、このまま突き進んでいるんですが、これは昨日の都市整備部長の答弁、私に対する配慮も何もない、全て答えてしまったような感じがするので、重複するところは一切排除をして、何か真新しいところがあればご答弁ください。
55: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（
稲垣圭二君）登壇〕
56:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 加納議員からは、交差点名の表示ということでご質問をいただきました。
この交差点の表示につきましては、先日、井上議員からの質問に回答したとおりでございますけれども、具体的にこれからどういうふうに取り組んでいくかと、そういったところについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、この質問をいただきまして、現在、この主要地点標識、交差点名の表示ですけれども、この設置に向けまして、一つは信号機を管理する警察への相談、こういったものをさせていただいております。それと、具体的に設置する際にどの程度の費用が必要になるか、こういったところの調査、こういったものを進めております。
そうした中で、少しその内容をご紹介させていただきたいと思いますけれども、まず、具体的な費用からですけれども、交差点名の板１枚、それと取付け金具、それと設置費、これを見込みますと、１枚当たり16万円程度。ですから、一つの交差点で４面設置をするということになりますと、１交差点で60万円程度、こういった費用が要るということでございます。
また、これはこれからということになりますが、交差点名の表示、これを交差点ごとに製作する必要がありますので、そうすると、どの程度の製作のスケジュール、時間がかかるのか、こういったものを見込んでいかないと、どの程度がつけていけるか、これが分かりません。
そういったことで、設置箇所を決定していかなきゃいけない、これがまず一つございます。
そうした中で、設置をする場所なんですけれども、一つは、既に県道とか国道側でついているところ、ここは多分つけていかなくてはいけないんだろうなと。それだけでも334か所ぐらいあるのかなというふうに見ていますので、かなりの多額の費用になってまいります。
それと、ご指摘いただきました市道同士の、主要な市道の交差点、ここへも設置をしていかなければいけないということと、あとは大勢の方が集まる市の施設や観光的な資産、あるいは学校などにつながる交差点、こういったところもつけていかなければならないだろうというふうに考えていますので、まずは、こういったところでどこからつけていくかということで、それを決めていくということを来年度の予算に調査費を盛り込ませていただいて、その後に決めた後、計画的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
57: ◯議長（樋口博己議員） 加納康樹議員。
58: ◯加納康樹議員 あんまり面白い答弁じゃなかったですね。せめて、こんなのだったから、松本街道辺りを優先でとか、それぐらいのことが来るのかなと思ったら、それは調査でということなので、全然面白くないので。
すみません。当初、全然、これ、聞くつもりはなかったんですが、恐らくは賢い理事者の皆さんですのでご準備されていると思うので、一つ突っ込みたいと思います。
平成19年２月、藤井浩治議員が実は同種の質問をされております。その当時に対しての答弁は、当時ですので、塚田都市整備部長が答弁をされております。どういう答弁かといいますと、平成17年度に案内標識の設置計画、こういったものを作成いたしました。そして、その計画に基づきまして、まず公安委員会と協議の調った笹川通りの国道１号と23号の交差点について平成18年度事業として設置し、その後は計画に従って順次整備を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございますと、平成19年度、都市整備部長がこのように答弁をされておりますが、平成19年以降、計画に従って準備、整備を進めていましたか。
59: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
60:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 私から既に答弁させていただいたとおり、市としては設置は行ってきてございません。
その中で、今回、非常に情報化時代の中で重要だということで、改めてしっかりと整理をして、設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
61: ◯議長（樋口博己議員） 加納康樹議員。
62: ◯加納康樹議員 一般質問でこれだけ都市整備部長が答えていて、実は全然ほったらかされていたということもありますので、今度こそは２人の議員からこれだけ突っ込まれているので、必ずややっていただけるということで確認をさせていただいて、もうこの質問、いつまでもやってもしようがないので、次の質問に移ります。
それでは、２項目めの質問に入らせていただきます。
次に、四日市ハーフマラソンの実現に向けて、安全・安心な大会開催への準備を怠るなについて確認をさせていただきます。
皆さんもご承知のとおり、三重とこわか国体・三重とこわか大会は延期することもかなわず、中止となってしまいました。この国体開催のために四日市市役所に設置されたのがスポーツ・国体推進部でしたが、残念ながら、設置当初の最大の目的を果たすことはできませんでした。しかしながら、数年にわたってハード整備やソフト対応に奔走された職員の皆様には、心から敬意を表するところです。本当にご苦労さまでございました。
既に多くの職員の方は、新型コロナウイルス感染症対応のセクションに異動をされていますし、さきの議員説明会においては、来年春、今年度末をもって、スポーツ・国体推進部はその役割を終え、解体、解消される方向性も示されております。
そんな中、先月22日、三重県知事が国体延期断念を表明した際に、森市長は延期しない判断をしたのは非常に残念とコメントした上で、何か代わりになる大会をやっていく必要があると、四日市での代替大会を開催する意向を表明されています。
また、27日には、三重県知事が国体延期断念に伴った代替策としての大規模大会の誘致を職員に指示したとの報道がありましたが、市長のさきの意向と関連性はあるのでしょうか。
いずれにせよ、スポーツ・国体推進部の解散後、どの部署が責任を持って、どの競技種目の大会をいつ頃に開催するつもりなのか、お示しをいただきたいものであります。
ところで、スポーツ・国体推進部には、もう一つの大きな役割、使命がありました。新型コロナウイルス感染症の影響さえなければ、この春、2021年３月に開催予定であった四日市ハーフマラソンを立ち上げることであります。
残念ながら、今年３月の開催は見送られ、また、今年度においても予算計上は見送られており、さきの決算常任委員会の都市・環境分科会の中においても、令和４年３月にも開催はできないことが明言をされています。
では、令和５年３月なら、四日市ハーフマラソンは、安全、安心な大会として運営できるのかという観点で質問をさせていただきます。
四日市市は従来から四日市シティロードレース大会を開催しており、10kmレースまでなら大会運営のノウハウは持っていると言えます。しかし、ハーフマラソンの開催、運営に伴うリスクは、10kmレースの比ではありません。
昨年１月、日本がコロナ禍に陥る直前のことですが、当時のリベラル21の会派視察として福岡を訪れ、九州スポーツツーリズム推進協議会さんからお話を伺う機会がありました。
九州スポーツツーリズム推進協議会は、マラソン大会開催による地域活性化を目的とした大会運営のサポート、アドバイスもされており、マラソン大会運営のノウハウも蓄積をされている団体であります。
視察にご対応いただいた代表理事の杉島さんからは、スポーツツーリズムの開催におけるインナー、市内在住者の健康増進と、アウター、域外来訪者の促進のターゲティングも重要であるとのご指導をいただくとともに、ハーフマラソン大会に向けての準備不足、例えば、ボランティアの確保、
救急配備体制、協賛団体の確保などを指摘されました。特に心に響いたのは、ハーフマラソン大会においては
救急救護体制を万全にしておかないと、死者が出かねないリスクがあるという忠告でありました。
令和３年３月開催を延期するときに、スポーツ・国体推進部が発表したコメント、四日市ハーフマラソンに関わる全ての人々の安全、安心の確保とは、新型コロナウイルス感染症に対するリスクだけではありません。コースの安全確保、突発的な事故、急病者の発生など、全てのリスクに備えなければならないのであります。
では、令和４年３月をもって解散となる予定のスポーツ・国体推進部のなき後、どの部署が責任を持って四日市ハーフマラソンの準備から運営を行うのでしょうか。
恐らくは、シティプロモーション部に組み込まれるスポーツ課が担当になるのだろうとは思いますが、スポーツ・国体推進部、部が一丸となって取り組むのと、一つの課だけで取り組むのとでは、圧倒的にマンパワーも異なります。
多分、シティプロモーション部が一丸となってと答弁をされるのでしょうが、観光交流課はまだしも、文化振興課や社会教育・文化財課とは明らかに専門性が異なると言わざるを得ません。
私は不安だから、運営が厳しいから、四日市ハーフマラソンをやめてしまえと言っているわけではありません。スポーツツーリズムにも資する四日市ハーフマラソンを実現しなければならないとすら思っています。そのためには、安全、安心な大会開催への準備に今から最大限に注力をすべきだと思うのですが、ご所見と大会成功に向けた今後の対応についてお伺いをいたします。
63: ◯議長（樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
64: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは、国体の代替大会と四日市ハーフマラソンについてご質問をいただきました。
まず、国体の代替大会につきまして、９月７日の三重県の実行委員会では、三重とこわか国体・三重とこわか大会の中止を受けて、これまで両大会を目指し頑張ってこられた選手の皆さんが努力の成果を発揮していける機会を提供できるようにということで、今年度に国体の競技団体が実施する交流試合などに必要となる経費についての支援が承認されました。また、障害者スポーツの三重とこわか大会のほうは、県内選手を対象に記録会や交流試合などを実施することが決まりました。
これを受けて、市内の施設では年明け１月に四日市市総合体育館におきまして、本市のスポーツ大会開催支援制度も活用いただく予定の中で、三重とこわか国体代替大会チャレンジマッチ兼全日本女子ボクシング選手権ジュニア四日市大会の開催準備が進められております。
さらに、２月には、霞ヶ浦第１、第３野球場におきまして、軟式野球の代替大会も開催すべく、連盟のほうで準備を始められております。
また、国体中止の決定以降、９月24日の三重県実行委員会では、国体についての６年後への延期の可否が審議され、会長である知事に一任することにより、後日、日本スポーツ協会への延期申請を断念することが決定されました。
本市には、両大会の開催に向けて新設しました四日市市総合体育館や四日市テニスセンターなどの施設がありますし、既存施設も大規模な改修を行ってまいりました。
また、県、市、地元の競技団体が国体に向けて培い、蓄積した競技力はもとより、競技会運営ノウハウや、さらには、市民のスポーツに対する機運の高まりなど、今後に残していくべき財産があります。
このようなレガシーを活用するとともに、市民の皆さんが両大会の中止により喪失したトップレベルの競技を見る機会を改めて設けるために、大規模な大会の誘致を進めたいと考えております。
誘致に当たっては、各中央競技団体の通常の大会スケジュールや、開催可能な大会の規模、そして会場となる本市施設の確保など、様々な課題もございます。
来年度に向けて、これまで本市が整備してきた施設で、一定規模以上の大会を各競技団体が誘致、開催していただけるよう、これまでの本市の支援制度に加えて、新たな支援方法を検討してまいります。
また、このような大会や、今年度、市内で開催される代替大会には、国体に協賛していただいたり準備してきた地場産品やスタッフジャンパーを在庫内とはなりますが提供し、シティプロモーションにもつなげたいと考えております。
大会の誘致は、議員からご紹介のありました知事の発言も、考え方の趣旨、方向性は同じものと認識しております。引き続き三重県とも連携して、競技団体の皆さんがより利用しやすく、効果的な制度を策定してまいりたいと考えております。
次に、四日市ハーフマラソンについてですが、議員からご指摘いただいたとおり、マラソン大会を開催するためには、コースの安全確保や、急病者の発生などのリスクに対する万全の準備が必要となります。
公益財団法人日本陸上競技連盟の運営ガイドラインでも、統計では約10％のランナーが途中棄権しており、それらの人々に対しての適切な医療サービスの提供と、適切な安全対策を講じる責任を主催者に求めております。
本市においても、とりわけ救護体制の整備については、参加者に迅速、適切に救護、医療を提供するだけでなく、ランナー、スタッフ、観客の健康リスクの軽減や、多くの人が集まることによる集団災害への備え、こういったことにより、安全、安心な大会とすることが重要であると考えております。そのための医療スタッフ等の人員確保は、大会開催に向けた大きな課題でもございます。
これまでに当初、令和３年３月の開催に向けて、令和元年度に実施計画を策定し、救護体制の整備についても検討を行ってまいりました。例えば、先ほどの日本陸上競技連盟のガイドラインにおいて、医療従事者を配置した救護所を５kmごとに設置することが望ましいとされております。その上で、計画においては、スタート、ゴール地点を含む６か所に救護所を整備するほか、緊急時に機動的な対応ができるように自転車等を用いた救護部隊の配置など、ガイドラインを上回る充実した体制を計画していたところでございます。
また、大会の開催に必要不可欠である競技団体や警察、消防、医師会等への協力の依頼のほか、市内高等学校に対するボランティアの依頼や、周辺住民、そして300軒以上の店舗への説明とともに、協賛団体の募集にも取り組んでおりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、スポーツイベント開催に当たっては、十分な感染症対策を講じることが必要不可欠になりました。マラソンは競技の性質上、スタートのときや更衣室での３密が避けられないなど、十分な感染症対策を取ることが困難であることから、令和２年７月の実行委員会で延期を決定したハーフマラソンは、感染症が収束した段階で開催することといたしました。
また、ハーフマラソン開催可否の判断に当たっては、感染症が収束することに加えて、マラソン愛好者の参加マインドが高まり、初開催した場合も定員の確保が可能であることや、市民の開催の賛同が得られることが必要であるとも考えております。
さらに、先催市の事例からも、初めての大会を開催するためには、本格的な準備期間として１年半から２年程度を要するとともに、準備の開始時点において感染症の収束が見通せることが必要であると考えております。
このことから、令和３年４月には感染症の収束の見通しが不透明であることを踏まえ、令和４年３月の開催も見送ることといたしました。また、令和５年３月の開催についても、これらのことを考慮して判断していく必要があると考えております。
次に、四日市ハーフマラソンの開催準備体制につきましては、令和２年度当初、スポーツ課内に兼務を含めた４名の担当職員を配置しておりましたが、今後、時期を見てそのような体制強化を図るとともに、当日の運営に当たっては、全庁的な体制を取ってまいりたいと考えております。
四日市ハーフマラソンは、本市が開催する初めてのハーフマラソン大会でありますので、コロナ禍で各地で工夫されているようなオンラインでの開催や参加人数の制限やウエーブスタートといったこと、また、シティプロモーションを兼ねたランナーへの振る舞いやおもてなしを縮小するなどといった大会運営に制限を加えて盛り上がりを抑制することは、次年度以降の継続的な開催に大きな影響を残すこととなります。
したがいまして、四日市ハーフマラソンを魅力的なものとし、市内外から多くの方に参加いただき、評価いただける最高の大会となるように、新型コロナウイルス感染症の収束を待って、完全な形での開催を目指して、そして安全、安心な大会開催への準備を進めてまいります。
65: ◯議長（樋口博己議員） 加納康樹議員。
66: ◯加納康樹議員 ご答弁ありがとうございます。国体の代替大会のところで、いろいろとお示しもいただきました。ぜひ少しでもという思いがありますので、頑張っていただきたいと思いますし、記者会見のとき、ちょっと新聞社に下手に拾われたのかもしれませんが、森市長の発言、若干軽かったのかなという思いもしなくはなかったというところだけ感想として申し上げます。
そして、メインのハーフマラソンに関してですが、今のご答弁からいくと、コロナの収束の後スタートする、令和５年３月についてもという、そのようなご答弁でした。
現時点で、令和５年３月開催の見込みすらほぼないのかなという答弁にも聞こえたんですが、今のような感染の収束状況が続けば、令和５年３月の見込みはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
67: ◯議長（樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
68: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 令和５年３月に向けまして、もうあと１年５か月程度となってきております。
そういう意味では、ほかのマラソン大会で必要と言われる準備期間も切ってきておるわけでございますけれども、今、本格的に始動する状況でもないというところもあって、いましばらく熟慮させていただきたいと考えております。
69: ◯議長（樋口博己議員） 加納康樹議員。
70: ◯加納康樹議員 事実上の令和５年３月の見送りのご答弁かなというふうにも解釈をできるところかと思います。
それでは、もう一つの私の通告の肝でもあったところですが、ご答弁では全庁的にというところで逃げましたが、スポーツ・国体推進部なき後、この四日市ハーフマラソンというすごく大きなイベントを取り仕切る部署は一体どこなんでしょうか。
71: ◯議長（樋口博己議員） 森スポーツ・国体推進部長。
72: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） これは冒頭の議員のご質問にもありましたように、新たなシティプロモーション部の中で、そしてスポーツ課が中心となって、さらには、それを専門的に担当する職員が中心となって、準備は進めてまいります。
また、準備に当たっては、専門的な知識を有する事業者からの支援も受けていきたいというふうに思っておりますし、当然、当日は、全庁的な体制で臨むということで考えております。
73: ◯議長（樋口博己議員） 加納康樹議員。
74: ◯加納康樹議員 では、シティプロモーション部長に、あれ、お伺いできないんですか。
75: ◯議長（樋口博己議員） 舘副市長。
76: ◯副市長（舘 英次君） すみません。シティプロモーション部長、本日、答弁予定がないということ前提で、出席しておりません。
私、担当の副市長としてお答えさせていただきます。
あくまで今は組織、まだ改編しておりませんので、条例を通していただいて、来年度の体制で現時点で想定しておりましたのは、シティプロモーション部にスポーツ、それから文化、どちらもシティプロモーションを推進していく大きな原動力ということで一つの部にして、そして、スポーツも文化も推進していくということでございます。
それで、議員としてはスポーツ・国体推進部という、これは本当に国体を推進するために立ち上げた部でございますので、確かに専門の部でございましたので、私としてもスポーツ・国体推進部がそのままあれば、非常に心強いところではありますけれども、ここは国体もこういうような形で中止になりました。組織も徐々に減じております。
実際、これまでも四日市市のスポーツ振興は、教育委員会の中でスポーツ課という形で推進をしてまいりました。今回、組織の改定でスポーツ課をシティプロモーション部の中には入れていくことになるわけでございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたようなスポーツツーリズムみたいなところは、現時点でもシティプロモーション部としてノウハウを持ってございます。そういった部分は増強されるのではないのかなと思っております。
先ほどスポーツ・国体推進部長が申しましたように、準備に当たっては、やはりいろんな各部局から応援を頼んでやっていかないといけないというふうに思っておりますので、この辺りは実際開催するときには全庁体制でやっていきたいというふうに思っております。
77: ◯議長（樋口博己議員） 加納康樹議員。
78: ◯加納康樹議員 正直、焦る必要はないと思いますので、本当に安全、安心な大会の開催に向けて、ご努力を引き続きいただきたいと思っております。
それでは、最後に、中長期的な保育園の在り方について、人口減少社会に向けて、今から備えるべきではないかについて伺います。
四日市市内の保育園の在り方については、形式的には待機児童問題は解消したものの、育休退園、兄弟姉妹で別々の保育園になるなどの課題解消に向けた取組に四苦八苦しているのが現状かと思われます。
しかし、今回の一般質問では、中長期的な、早ければ数年後から遅くとも10年後には顕在化するであろう課題に対して、問題提起をしていきたいと思います。
厚生労働省子ども家庭局保育課は、令和３年５月26日付で保育を取り巻く状況についてという資料を発表しました。
この資料は、日本の人口は今後も減少基調が続くこと、そして、特に生産年齢人口は今後急減するものと見込まれるという推計を基に作成されています。
しかし、女性の25歳から44歳の就業率と１・２歳児保育利用率とはともに年々上昇傾向にあり、保育利用率には正の相関があるため、女性の就業率の上昇により、少子高齢化が進む中でも、保育園の利用児童は増加基調にあるとしています。
一方で、既に人口減少の影響下にある市町村では、定員割れにより保育園の運営が困難な状況も現れており、人口減少地域等における保育の在り方について検討を進めるべきとの指摘もなされています。
その上で、日本全体としての保育園の利用児童数のピークは令和７年となる見込みとの試算を発表しているのです。僅か４年先の話であります。
さて、四日市市においては、今後においてどのような保育園の利用児童数推移を予測されているのでしょうか。待機児童問題などが解消するや否や、一転して保育園が過剰になる時代が迫っているのではないでしょうか。
確かに、市長が掲げた育休退園の解消、兄弟姉妹で別々の保育園となる状況の改善は喫緊の課題とは思います。この件につきましては、私からも今年２月定
例月議会の代表質問にも取り上げ、市長からは、今後新設や定員増について、四日市私立保育連盟の協力もいただきながら、保育認定の低年齢児の受入れ枠の拡大に向けて検討を進めてまいりたいとの答弁もいただいています。
しかしながら、その対応で私立保育園に安易に新しい園を建設するということは、中長期的視点に立って正しいことなのでしょうか。四日市私立保育連盟の協力は得られているのでしょうか。
９月21日付で四日市私立保育連盟からは、令和５年度開設予定の新園の建設に反対いたしますとした要望書が各会派に届けられました。およそ私立保育連盟の協力は得られていないと解釈するのが妥当と思われます。そもそも、私たち議会が正式には聞かされたことがない令和５年度開設予定の新園とは何物なのかをご説明いただかなくてはならないと思います。
現時点においても、もっと園児を受け入れることができる保育園が保育士不足により定員を絞らざるを得ない事象が発生しています。巨額の補助金を交付してまで新しい保育園を建設するハード整備より、保育士不足に対応するソフト施策のほうが即効性があり、かつ中長期的展望に立てば無駄にならないと思われます。
例えば、さらなる保育士給与アップのための助成、保育士採用に当たって保育士人材派遣・人材紹介会社を経由した場合に発生する手数料を補助することができる仕組みをつくるなども考えられるのではないでしょうか。
遅かれ早かれ、間違いなく訪れる保育園過剰時代に、四日市市はどのようなかじ取りをするのでしょうか。まさか私立保育園に競争原理を求めて、園児の争奪戦をさせることはないと思いますので、そうなれば、公立保育園をスリム化することが求められます。今、一部の議員が問題視をしている公立幼稚園の第２次適正化計画の二の舞をしてはならないと思います。
この幼稚園の園児数減少問題に対しては、私は平成26年の６月定
例月議会において、公立幼稚園の統廃合についてと踏み込んで、当時の市川こども未来部長とやり取りをさせていただいています。あのときの問題提起からの対応が後手後手に回っているから、現在の公立幼稚園の第２次適正化計画がもめてしまっていると言えるのではないでしょうか。
中長期的な保育園の在り方について、四日市市はどのようにお考えでしょうか。また、今、この瞬間からできる施策は何が適当とお考えでしょうか、ご所見を伺います。
79: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
80: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、人口減少社会に向けて、中長期的な保育園の在り方についてということで、種々ご質問をいただきました。順次ご答弁させていただきます。
まずは、今後の保育園の利用児童推計の予測についてでございます。
議員からもご紹介いただきました厚生労働省の資料のとおり、日本の人口の減少基調と同様、本市におきましても子供の人口は減少しており、ゼロ歳から５歳児の就学前児童数は、10年前と比較いたしますと2779人、約16％の減少となっております。また、この減少傾向は、今後も続いていくものと考えているところでございます。
一方、女性の就業率の上昇による共働き家庭の増加傾向は依然として続いておりまして、本市における年度途中の待機児童も、令和２年10月１日時点でゼロから２歳児の低年齢児において、およそ70人生じているという状況でございます。
さらに、従来からの市民ニーズを踏まえ、市長２期目の新たな政策の一つとして掲げております育休退園の解消については、育休により退園をいただいている園児は、令和２年度114人ということでございます。
こうした中で、厚生労働省の資料によると、ゼロから５歳の人口、それから女性の就業率、保育所等の利用率を基に算出されました保育所の利用児童数の推計では、議員ご指摘のとおり、令和７年がピークとなっております。
しかし、その後はゼロから５歳の人口は減少傾向にあるものの、女性の就業率はまだ上昇していくという推計でございますので、令和７年度以降もしばらくピーク時のまま、横ばいの状況が続くという見込みとなっております。
このような厚生労働省試算による全国的な傾向もしかりでございますが、本市では保育園等への入園申込み数は年々増えており、10月１日現在での申込み数を10年前と比較いたしますと、約35％増加をしているという状況でございます。
また、就学前児童数に対する保育園等の申込み児童数の割合、いわゆる申込率を県内他市と比較してみましても、ゼロ歳から２歳児の状況を見てみると、令和２年４月の実績として、例えば桑名市が33.1％、鈴鹿市が36.4％、津市が44.6％に対し、本市は30.7％と他市と比べて低い状況になっておりまして、今後さらに申込み率が上昇していくことも見込まれるところでございます。
本市におきましては、潜在的な保育ニーズは高いと考えており、今後も当面の間は申込み児童数の上昇傾向が続き、その後も国の推計と同様、女性の就業率の増加による横ばいの状況が続くと予測をしておるところでございます。
次に、令和５年度開設予定の新園とは何か、また、保育園の新設は中長期的視点に立ってどうなのか、私立保育連盟の協力は得られているのかとのご質問でございました。
市としては、先ほど申し上げました種々の課題に加え、長年にわたって日永地区において公立日永中央保育園とともに当該地域で中心となって保育を支えてこられた私立の日永保育園から、令和５年度末をもって廃園のご意向を伺っているところでございます。
この日永保育園は、100人規模の認可保育園として従来から運営を行ってきた園でありまして、ゼロから５歳の子供の人口減少の傾向が見られていない当該地区にとっては、この保育園がなくなるということは、市としても非常に大きな問題であるというふうに認識をしているところでございます。
このように、年度途中における低年齢児の待機児童や育休退園の解消、それに加えて日永保育園の廃園といったことを踏まえまして、今後、これらの課題を解消するために必要となる低年齢児の受入れ枠をゼロから５歳の園の規模に換算いたしますと、市内の北部でおよそ210人、中部でおよそ130人、南部でおよそ240人の利用可能な施設が必要であると試算をしているところでございます。
保育の受入れ枠の拡大に当たりまして、四日市私立保育連盟の協力は不可欠ということで、令和３年度の当初に連盟に対しまして受入れ枠拡大のための新設及び既存園増設の意向の有無を伺ったところでございます。そうした中、連盟の会員である１法人から、定員240名の認可保育園の新設のご提案をいただいたという経緯でございます。
この提案に対しまして、私立保育連盟からは大規模園が新設されることによる既存園での保育士の確保がさらに難しくなるということ、また、近隣園に与える影響などの懸念も示されました。また、連盟からは、各園で保育士確保に努め、受入れ枠を拡大できるように努力するといったようなご意向もお示しいただいたところでございます。
一方、市町村には保育の実施が義務づけられており、保育を必要とする方に必要な保育を確保するための措置を講じることが求められております。繰り返しになりますが、種々の課題に加え、日永地区において100人規模の認可保育園がなくなるといった状況の中、保育を必要としている家庭の子供や保護者にとっては、早期改善が求められるところでございます。
日永地区の認可保育園の新設については、私保連さんのご意向は重く受け止めており、既存園に与える影響や、もろもろの保育士確保による既存園での低年齢児の受入れ拡大に努めるというご意向、これらを総合的に考慮しまして、170人定員の園とする方向で新設の意向を示された法人と調整を進めているところでございます。
なお、新設園の整備の詳細につきましては、11月定
例月議会においてお示しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
次に、ソフト施策のほうが即効性があるのではないかということでございます。
議員ご指摘のとおり、ソフト面での施策は重要と考えております。特に保育士の確保については公私を問わず大きな課題であると認識しており、市としましても、これまで様々な処遇改善を実施しておるところでございます。他の市町に比べ早期から手厚く、そのようなソフト面での施策に取り組んできたところでございます。
こうしたソフト面での施策の充実につきましては、今後も四日市私立保育連盟と協力、連携の下で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、中長期的な保育園の在り方についてということでございます。
市としては、繰り返しになりますが、種々の課題の解消、当面の利用ニーズの上昇分への対応といった大きな課題がある中で、保育を必要としている家庭の子供や保護者を主体に、市としての取組を検討していく必要があると認識しているところでございます。
そうしたことから、まずは認可保育園新設のご意向をいただいている南部ブロックにおいて、新設に向けた調整を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、待機児童が最も多い北部ブロックについても、今後、保育ニーズを満たすことができるよう、引き続き、四日市私立保育連盟と協議を行いながら、受入れ枠の拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一方、喫緊の課題である保育士の確保につきましては、連盟からご要望でいただいているもろもろの施策を、今後、共に検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
81: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
82: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
83: 午後１時59分再開
84: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土井数馬議員。
なお、土井数馬議員は、登壇による発言であります。
〔土井数馬議員登壇〕
85: ◯土井数馬議員 それでは、通告に従いまして質問を始めますが、今回の通告のテーマであります地球温暖化、気候変動の抑制、気候中立の実現へ、世界の潮流への向き合い方についてを討議型の質問、お互いに意見を述べ合うような形での質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
地球温暖化と環境問題や気候変動、気候危機の関係については、これは誰もが随分前から大いに気にかけていたはずですが、誰もが少し横を向きながら過ごしてきているように感じておりました。特にそれぞれの置かれている立場や都合によるものと思いますが、今年の８月、国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル、これで地球温暖化の原因は人間の活動、このように初めて断定をされた今こそこれまで人間が経験したことのない脱炭素社会が始まる。そして、私たちが始めるこの行動に向けて、世代を超えて考えていくことが大切だと思っております。
また、昨年、全世界にパンデミックしまして、今なお収まる兆しのないコロナ禍との因果関係についても、ぜひ意見をいただきたいと思います。
余談ですが、先ほど紹介いたしました国連のＩＰＣＣの1990年発表の第１次評価報告書の作成責任者が、ご存じのように、本年度ノーベル賞受賞の真鍋淑郎氏だったそうです。真鍋氏は1950年代に──私はまだ生まれておりませんけれども──まだほとんどの人がＣＯ２と温暖化の因果関係について知識のない頃から、科学に基づいた二酸化炭素濃度の影響による気候変動、地球温暖化の研究を行い、その予測に貢献した功績によって受賞されたそうです。今回のこのノーベル賞は、気候変動に対する世界へのメッセージであり、警鐘でもある、こんなふうなことを言われておりますことを紹介しておきます。
それでは、まず、新型コロナウイルス感染症と人間活動について、意見を述べさせていただきます。
現代は、史上最悪の絶滅の時代と言われています。生物進化の歴史40億年の間には、地球上の生命の70％以上が死滅をする大絶滅が最低でも５回は起きているとされております。これらは、地殻変動や巨大火山の噴火、隕石の落下など、自然現象による大規模な地球環境変動が原因と推測をされています。
そのいずれにおきましても、絶滅速度は化石データなどの検証によれば、200万年ですよ、200万年以上の長い年月をかけて徐々に移行したというふうに考えております。
ところが、現在、人間が引き起こしている環境破壊は地球上の至るところに影響が及び、生物の絶滅速度は過去の大絶滅よりも圧倒的に速いとされておりまして、まさに現代は史上最悪の絶滅の時代と言われております。
過去の最も大規模な絶滅は２億8000万年前の大絶滅で、地球上の過去の時代から残されてきたものの95％が死滅していったとされておりまして、ほとんど死んだということですね。その原因は大火山の噴火とされ、割れた大地から200万年間にわたって溶岩と温室効果ガスが放出され続けた、こんなふうにされております。この温室効果ガスによりまして地球温暖化が進行し、海水温が上昇したことで、多くの生物が死滅したと考えられています。
ところが、大絶滅時代の温室効果ガスの１年当たりの排出速度よりも今のほうが、現代のほうが早いとされておりまして、このまま放置すれば、その時代以上の悲惨な気候危機が引き起こされるおそれがあるというのです。
さきに紹介しましたが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させたことに疑う余地はない。これはノーベル賞受賞者の真鍋氏の気候変動、地球温暖化のテーマであります大気海洋結合モデルというものでありまして、まさに現実味を帯びていると思います。
気候危機以上に短期に急速な生命の絶滅をもたらしている要因が人間による生息地の破壊、汚染、乱獲、外来生物の移送とされます。既に地球上の陸域全体の75％が人間活動によって変革されておりまして、特に熱帯雨林破壊の進行が地球全体の生物多様化の劣化の大きな原因とされています。
これらの熱帯雨林を保有する地域のほとんどが開発途上国でありまして、経済発展のために木を切り出し、焼き畑農耕地や牧畜エリアを拡大させていることが熱帯雨林減少の背景にありまして、これらの国々から輸出される林産資源や農産物を消費しているのは、ご存じのように、我々、日本を含む先進国であります。
また、これまでの自然界に存在し得なかった合成化学品は環境中においても分解されにくく、農薬やマイクロプラスチックなど様々な化学物質が生物の生息環境を汚染し、生態系に深刻なダメージを与えております。
このように、先進諸国における利便性を追求したライフスタイルと大量消費によりまして、生態系が破壊され続けていることが生物多様性劣化の根本的原因となっています。
経済のグローバル化が推し進められることで人と物の国際的移動が活発となりまして、それに伴って外来生物も増加をし、深刻な生態系への影響や社会的リスクももたらしているようであります。
新興感染症という新たな病原体ウイルスのリスクは、人間による過度の生態系破壊と経済のグローバル化が生み出したと見られております。もともと病原体ウイルスは、人間が地球上に誕生する遥か昔から様々な動物たちと地域固有の生態系の中で共進化を繰り返し、自然宿主とされるいろんな動物の体内で共生、もしくは共存関係を構築してきました。
特に化石資源を採掘してエネルギーを利用するようになって以降、人間活動が肥大化しまして、自然環境の奥深くまでその活動圏が侵食したことで、野生体内のウイルスと人間あるいは家畜動物の接触機会が増大して新興感染症が頻発するようになったと考えられております。
実際に、1970年代以降に人間社会において急速に感染が拡大しましたＳＡＲＳウイルスやエボラ出血熱ウイルス、あるいはＨＩＶウイルスは、それぞれコウモリ類、あるいは猿類に寄生していた野生のウイルスが起源とされております。
そして、昨年、新興感染症の最新ウイルスとして新型コロナウイルスが全世界にパンデミックして、今なお世界各国だけではなく、本市におきましても重大な健康被害と経済被害をもたらし続けています。
特に新型コロナウイルスは、その感染力の強さに加えて、グローバル経済がつくり出した人の高速大移動に乗じて僅か数か月で南極大陸を除く全世界に感染が広がりました。これだけ急速に世界制覇を果たした感染症は、人類史上記録がないと言われております。
人間社会においてはありがたくない存在である病原性ウイルスも、自然界におきましては生物多様性の一員として、重要な生態系機能を果たしております。
それは、動物集団が増え過ぎて密になり生態系のバランスを崩し始めたときに、その集団に感染症をもたらして数を減らすとともに、さらに抵抗性を持つより強い集団へと進化させる天敵としての役割であります。つまり、病原性ウイルスたちは、自然生態系のバランスを維持する上で不可欠の存在と言えます。
今、私ども人間は、78億7500万人という巨大バイオマスの中で生態系のトップに立っておりまして、地球上の資源を過剰に消費して、環境を悪化させることで生態系のバランスを崩す存在になっております。これだけ過度に密集した動物集団は、まさに病原性ウイルスたちから見れば格好の獲物と言っていいようです。
生態系の回復力機能として、新興感染症が人間社会を襲ってくる現象は起こるべきして起こった自然の摂理であり、新型コロナウイルス感染症も、これまでの人間活動の拡大によって破壊が続く生態系、これがもたらしたものであると言わざるを得ないようです。
全世界にパンデミックして、重大な健康被害と経済被害をもたらし続けている新型コロナウイルス感染症も地球温暖化と気候変動と同じく人間活動に原因があるとすると、私どもはコロナ禍にどう向き合うかということを、この意見をお伺いしたいと思います。
さて、これまでの社会の地球温暖化と気候変動への向き合い方ですが、20世紀後半の社会は、資源やエネルギーの大量消費による大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済構造を前提として成り立ってきました。これを支えておりました歴史的、社会的な立場に立った根本的な考え、いわゆるイデオロギーは経済至上主義でした。無論、ここ数年来、環境、資源の制約から成長の限界が言われて久しいわけですが、この頃の社会はまだこの呪縛から解き放たれていなかったように思われます。
そんな経済システムが持続可能な都市の発展を難しくしていることは今や常識であります。資源循環型の経済システムの構築に向けて大きくかじを切り替えていく必要があることは言うまでもありません。それも急いでであります。
また、今の世代の明確な任務である気候と環境関連の課題とその結果に責任を持って取り組む必要があります。年々、大気は温暖化をし、気候は変化してきています。現在、地球上にいる800万種のうち100万種に絶滅の危機があり、森林と海洋は汚染され、破壊され続けています。
こうした課題に対応するために、また、気候は待つことができない。気候危機と闘うチャンスに耐えるために、気候中立を得なければならないと考えられております。
2000年代に入ると温暖化の主な原因は人間の影響の可能性が極めて高いと指摘されるに至り、前段でも紹介をいたしましたが、国連のＩＰＣＣでは、地球温暖化の原因は人間の活動と初めて断定して公表しましたが、温暖化が進めば熱波や豪雨といった極端現象、これの頻度が強さが増すとして、気候中立、温室効果ガスの排出を削減するように警鐘を鳴らしております。
また、それよりも先にＥＵでは、2050年までの気候中立の実現を目標として掲げる戦略として、2019年12月に気候変動対策の中期長期ロードマップ、欧州グリーンディールを発表いたしまして、2050年に温室効果ガスの正味排出量がなく、経済成長が資源の使用から切り離された、現代的で資源効率の高く競争力のある経済と公正で繁栄した社会へと変革していくことを目指した新たな成長戦略として、欧州グリーンディールを開始しております。
ここで、本市の気候変動と地球温暖化についての変遷を少し触れてみます。
1998年10月におきましては、循環型社会、廃棄物ゼロ、いわゆるゼロエミッションで資源を100％有効活用すると同時に、環境負荷を全く伴わない社会を目指すことが真のリサイクルではないかとただしております。そのときの社会状況では、気候変動と温暖化に及ぼす影響までにはまだこの時点では至っておりません。
2000年の６月には、快適環境都市として、産業構造転換による豊かさの新しい価値尺度から社会システムやライフスタイル、生き方という四日市のまちづくりそのものを提言しておりますが、この時期においても、気候変動や温暖化に及ぼす影響までにはまだ至っておりません。
2008年３月には、地球温暖化問題、資源エネルギーの枯渇問題解決に向けて、こうしまして気候変動や温暖化への影響についてようやく触れ出しております。私自身も今振り返ってみますと、将来の市民生活に大きな影響を及ぼす、この中では言ってはおるんですけれども、まだ地球温暖化や気候変動にまでは真剣に受け止めていなかったような気がしております。
2010年３月には、環境先進都市を目指すとした上で、この頃は低炭素社会へと、ＣＯ２削減に向けた取組をさらに進めていく必要があると言っております。緑化や里山保全、河川や海における水質浄化などの自然環境面の取組についても言及をしていますが、生物多様性にまでは言葉として触れられておりません。
2011年９月には、この当時は猛暑が続いておりまして、この気候はもはや異常気象ではなく確実に地球温暖化の影響を受けていると認識されつつありまして、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスは、日常のあらゆる場面で排出されている。市民、事業者、行政のそれぞれが適切な役割分担の下で地球温暖化防止に向けた取組を積極的に行っていくことが求められる、いわゆるクールチョイスにつなげていくというふうに言われておりましたが、まだこのときも脱炭素社会とまでは言っておりません。低炭素社会の実現が不可欠だというふうに言っております。
こういった今述べてまいりました経緯の中で、私自身は、環境分野に集中投資を行うことで新たな
需要や購買意欲が起こり、景気への刺激や新たな雇用創出が図られるというふうにしております。
こういった経緯を経ながら、2050年を到達目標とした気候変動対策の新たな成長戦略としての欧州グリーンディールの地球温暖化と気候変動の抑制と気候中立の実現という世界の潮流に本市としてどう向き合っていくのか、考えていくのか、そういう必要に迫られていると思います。
環境を壊すことなく、人類の消費を支えるためにはどうすればよいのか。そのための手段が持続可能な循環型の経済社会、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現でありますが、これは自然が再生する力やそのスピードを考慮しながら、人間が利用する規模や速さを管理して資源を使い切らないようにする、そういった配慮をするやり方であります。
さきに紹介いたしましたが、環境マネジメントシステムの確立を目指しまして、環境負荷を全く伴わないゼロエミッションの社会を目指す。そして、廃棄物を100％再製品化して使用するところまで責任を持つ必要があるというリサイクルシステムの経済性を考えた場合、これからは市民が、行政が、企業が、資源循環型の経済、サーキュラーエコノミーシステムの構築にどう関わっていくのか、真剣に考える必要があります。
また、生物多様性や自然の回復から気候変動や森林破壊の停止に向けた適切な行動分野を特定して多くの新しい、また、潜在的に変革的なイニシアチブを提示する必要がありまして、これまでのように生きていては2.6個の惑星が、この地球が必要だと言われております。
真の循環経済を達成するためには、最終製品の製造だけではなく部品、中間製品の生産加工なども含まれるいわゆる生産、これと、途中の運搬や包装、購入後の使用、廃棄処理などの過程も含まれる消費と、原材料、資源の採掘、精製まで含まれる化石燃料の消費、使用量、いわゆる材料総フットプリントを削減する必要があります。
そんな折、国内外から気候変動対策の早急な転換が求められてきた日本ですが、後ればせながら昨年10月にカーボンニュートラル宣言をし、脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計、いわゆるリデザインへの取組を抜本的に強化して、世界の潮流に向き合うスタートラインに並んだと言えると思います。
そして、気候サミットでは、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けていくことを表明いたしましたが、新しい行動計画として、まず、2030年までに、先ほど申しました材料フットプリントを半分にすることを設定する必要があります。
環境省では、2050年カーボンニュートラル宣言と、2030年目標の実現に向けた政策強化を現在進行形で推し進め、社会変革担当省という新しい段階に力強い一歩を踏み出した、このように言っておりますが、果たしてどうでしょうか。前段でも申し上げましたが、気候は待つことができない。気候危機と闘うチャンスに耐えるために、気候中立を得なければなりません。
ＥＵは、2020年初頭に2030年の気候目標を65％に引き上げ、動きつつあることを世界に示し、他の人々に同様のことを促す必要があると提案しているのに比べますと、まだまだ危機感が感じられません。ただ木を切らなければよいというそんな森林保全はありませんし、魚を食べなければよいという海洋保全もあり得ません。海や森の資源に頼らなければ私ども人間は生きられない以上、これらの自然の恵みを上手に利用していくことが欠かせないのであります。
地球の生態系に配慮し、計画性を持って管理、生産された商品を世界の消費者に選んでもらうことで環境保全を実現する。そのためには持続可能な社会づくりに取り組みながら、消費者の意識と行動の重要さを訴えなければなりません。
また、気候危機を悪化させる自然の継続的な損失に緊急に対応する必要があり、2030年の生物多様性戦略のための自然回復に焦点を当て正しい方向に向かってはいますが、それにはこれを実現するために予測されるソフト、ハードともに有意義な投資の公共部門と民間部門の両方を動員することがない限り、空の約束のままとなってしまうのではないかと考えております。
冒頭でも申し上げましたが、これまで人間が経験したことのない脱炭素社会が始まる。そして、私たちが始める行動、アクションに向けて世界を超えて考えていくことが大切だと思いますが、これについても意見をぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
86: ◯議長（樋口博己議員） 舘副市長。
〔副市長（舘 英次君）登壇〕
87: ◯副市長（舘 英次君） それでは、まず、私のほうから、議員がお持ちの問題意識に対しまして、本市のまちづくりの取組や行政の姿勢といった面からお答えをさせていただきます。
先ほどの議員からのご質問は多岐にわたるものではございましたが、新型コロナウイルス感染症とも関連して、人間の活動と生態系に関する考察、これまでの社会の在り方に関しての問題提起、そして、これからの社会の目指す方向性に関する提言の三つの項目について述べられたものと思います。それぞれの項目について、私個人の思いも織り込みながら、順次お答えをさせていただきます。
まず、一つ目の項目に関してでございますけれども、議員からは、新型コロナウイルス感染症に関する考察も含め、人間の活動の拡大と生態系への影響に関してご指摘をいただきました。
議員からご紹介いただいたように、地球の歴史を踏まえますと、地球環境への影響を顧みずに人間の都合ばかりを優先してしまうと、必ず自然環境からしっぺ返しが来るという教訓だと受け止めさせていただきました。自然環境を破壊し生態系を乱すことで、これまでになかった災害や感染症の拡大を招いてしまうということだと思います。
議員からは、感染症について、人間活動の拡大に対する自然の摂理という表現でご指摘いただきましたが、地球環境の中で人間が生きていくためには生態系への影響という視点を忘れず、自然と調和するよう意を配していかなければならないということだと受け止めています。その調和を乱してしまうと、人間の活動自体、続けられなくなるはずでございます。
後ほど環境部長より本市の環境計画についてお答えさせていただきますが、今年度から始まっている第４期四日市環境計画に位置づけました将来像は、環境問題は自分ごと、みんなで創る住み続けられるまち・四日市であり、議員の思いと軌を一にするものと思っております。
また、私個人としましても、一生活者として、ごみの減量や食品ロス、冷房や暖房の設定温度の意識といった日常生活の身近な場面でも自分事として意識を強く持つよう心がけているところでございます。
議員からは、感染症拡大と生態系との関連も問われましたが、私としては、そういった捉え方もあるのかと新たな知見を得た思いでございます。
次に、これまでの社会の在り方に関する質問に関して、本市のまちづくりの取組を振り返りながらお答えしたいと思います。
まず、総合計画に即して、本市のまちづくりの考え方が時代の変化にどう対応してきたか、ご答弁いたします。
本市では、将来を見据えた総合的、計画的なまちづくりの指針を示すため、昭和49年、1974年からおよそ10年ごとに総合計画を策定し、それぞれの時代に即応したまちづくりを進めてまいりました。
昭和49年を振り返ってみますと、急激な経済成長が所得水準の向上や生活水準の高度化をもたらした一方で、生活環境整備の立ち後れや公害の発生、自然破壊の進行、物価の上昇等、住みよい暮らしの妨げとなる諸要素の増大が人々の生活に大きな影響をもたらしました。
また、本市においては、戦後復興からの産業基盤の整備、工場の誘致など工業開発を軸とする地域経済の進展に努め、市勢は飛躍的な発展を遂げてきた一方で、産業公害の発生は、市民の健康を脅かす深刻な事態を引き起した頃でございました。
これら諸課題を解決し快適な市民生活を確保するため、本市の優れた自然的・社会的・経済的諸条件の特性を生かし、特に人間尊重と生活優先を理念とする市民生活中心のよりよい環境づくりを行うことを目標に、昭和49年から昭和63年度にかけて総合計画の中で取組を進めてまいりました。
一方、21世紀を目前に控えた平成10年から10年間の本市のまちづくりにおいては、国内では少子高齢社会の到来や、地球規模において資源の枯渇をはじめとする環境問題が顕在化し、地球温暖化やオゾン層破壊、酸性雨など、将来世代にも大きな影響を与える環境課題に直面いたしました。
この背景として、高度経済成長期には人口増加や産業集積などのいわゆる都市化が進展し、新たな住宅地、工業地、商業地などの都市的な土地利用が拡大する一方で、ゴルフ場などの大規模な土地開発事業により、丘陵地や農地などの自然環境が減少してしまいました。
また、その過程では、都市化に対応した道路、水道、下水道、公園などの都市基盤の整備が進められてきましたが、市街地の拡大や自動車交通の増大などにより、道路交通渋滞や中心市街地の空洞化など、都市問題も生じてきました。さらに、かつての産業公害に代わり自動車公害や生活排水による水質汚濁、さらには、廃棄物処理への対応など、生活に起因する環境問題が生じてまいりました。
こうした状況の中で、本市の発展に寄与し市民生活の基礎となる産業の持続的発展を促進しながら、環境破壊の原因となる無秩序な自然環境の破壊や産業・生活型公害を抑制し健康で快適な生活を確保すべく、市民、企業、行政の連携の下、資源やエネルギーのリサイクルを基調とした循環型社会を目指し、取組を進めてまいりました。
また、この総合計画に基づき、本市では、都市計画マスタープランを平成14年に初めて策定いたしました。この頃、本市においては人口の伸びが鈍化し、工業用地には余剰地が多く発生し、また、商業店舗の大型化、郊外化による中心市街地の活力低下なども課題となっていました。
こうしたことから、不必要な都市の拡大を防ぎ、既に道路などの生活基盤が整備された市街地をより有効活用することを基本的な考え方とする都市計画マスタープランを策定しており、その後、臨海部の石油化学産業のみでなく本市産業のさらなる発展に向けて、内陸の工業用地の不足に対応する一部改定なども行ってきました。
人口減少社会の中で都市を維持していくためには、これまでの歴史の中で整備してきた道路や下水道などの都市基盤を有効に活用しながら、高齢化や環境問題など、社会的な課題にも対応できるまちづくりを進めていく必要があります。
そのためには、これまでの外部からの民間投資を促す大規模な開発から一転して、市街地の無秩序な拡大を抑制し都市と自然環境の調和を図るとともに、これからの人口規模や高齢化の進展に伴う市民の活動の変化にも対応した都市づくりを始めました。
具体的には、中心市街地などの都市機能集積地、既存の拠点的商業機能や住宅市街地、さらには、郊外部の農地や里山の保全を担う農村集落など、それぞれの地域の性格を踏まえながら、それぞれの役割を維持、向上するための取組を進めてまいりました。
そして、現在、令和２年、2020年から向こう10年間のまちづくりの方向性を示す総合計画に基づき様々な取組を進めており、限られた資源の中で都市を維持、管理していくために既存ストックの有効活用とともに、交通ネットワークと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくりを進めております。
本市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進展に伴う急激な人口減少や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用した新たな技術革新の進展、地球規模に至る環境問題の深刻化、東南海地震やゲリラ豪雨等への防災対策など、日々刻々と変化をしています。これらの社会経済情勢に対応するとともに、本市は持続可能な都市経営の視点に立ち、子育て支援の充実や環境と産業の両立、健康寿命の延伸など、誰もが安心して住みやすいと感じることのできるまちづくりに向けて取組を進めているところです。
また、現在の総合計画においては、2015年９月の国連サミットで採択された国際目標である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの視点を取り入れ、総合計画の基本的政策ごとにＳＤＧｓの17の目標と組み合わせて記載しています。
ＳＤＧｓでは、持続可能な消費や生産、気候変動対策などの環境への配慮だけでなく、働きがいと経済成長の両立といった広い分野についても言及しており、地球規模の問題と付き合うため、持続可能な未来へ向けた全ての国に適用されるユニバーサルな目標が示されております。本市の総合計画の推進には、ＳＤＧｓの達成に資するものと考えております。
以上、総合計画、都市計画マスタープランなどについてお答えいたしましたが、本市としましては、これまでの取組において、環境問題をはじめ社会の様々な変化や課題にその都度適切に対応し、持続可能なまち、住みやすい、住み続けられるまちとして発展してきた経緯があります。
今後も引き続きこうした考えを再認識しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、議員から提言いただいた、これからの社会についてどう考えるかという点にお答えをいたします。
先ほどこれまでの取組を述べましたが、今後必要とされる取組は、従来のやり方よりもぐっと踏み込んだ、より進化したものでなければ求められる目標を達成できないと考えております。
議員からもご紹介いただきましたが、2030年に温室効果ガスを2013年度から46％削減することや、2050年度までにはカーボンニュートラルを達成することが国全体で求められています。
この目標を達成するためには、画期的な技術革新を含む社会の在り方の大きな転換が必要だと考えられますが、その大前提として、気候変動に対する強い危機感を一人一人が持ち、社会の在り方に対する意識の変革を図ることが不可欠であります。
その一方で、本市としては、カーボンニュートラル──議員は気候中立という言い方をされておりますが──に向けた取組と両立する形で、市民生活や経済活動を持続的に盛り上げていかねばなりません。
そのためには、行政の各部門が一丸となって様々な取組を工夫し打ち出していく必要がありますが、行政の取組だけではなく、市民や企業の皆さんと一体となって目標達成に向けた取組を進める必要があると考えています。現在、このような状況下において、来るべきカーボンニュートラル社会への対応は企業においても重要な課題と捉えており、様々な研究開発やエネルギーシフトの検討が始まったところであります。
このため、本市といたしましては、企業の課題解決をしっかりと後押ししていく必要があるとも考えており、例えば、具体的な取組として、国、県及びコンビナート企業16社が参画する四日市コンビナート先進化検討会の場において、石油化学産業におけるカーボンニュートラルに関する意見交換や勉強会の開催などを既に実施しております。
さらに、今年度中にコンビナート企業に対してカーボンニュートラルに向けた聞き取り調査を行い、その結果を基に、まずはカーボンニュートラル社会における四日市臨海部コンビナートの在り方を企業や国、県と共に構築してまいりたいと思います。
議員のご提言にもありますように、地球温暖化、気候変動への危機感を共有し国際的な取組がなされなければ、この課題にも対処できません。国の取組についてもその方向にかじを切っていると認識していますので、今後の国の動向を注視しつつ、今回の議員からの問題提起をしっかりと念頭に置きながら、本市としても具体的な取組が進められるよう各部局にも指示し、様々な施策を打ち出してまいります。
私からのご答弁は以上でございますが、地球環境問題に関する本市の具体的な施策などについては、環境部長よりお答えをいたします。
88: ◯議長（樋口博己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（
川口純史君）登壇〕
89:
◯環境部長（
川口純史君） それでは、私からは、地球環境分野におきます本市の取組についてお答えさせていただきます。
議員からもご紹介いただきましたように、地球温暖化が進行する場合には、沿岸部や奥山など環境の変化に対して弱い地域を中心に、生物多様性に深刻な影響が生じることは避けることができないものと考えられております。
地球温暖化による平均気温の上昇が1.5℃から2.5℃を超えた場合、動植物種の約20から30％は絶滅するリスクが高まり、４℃以上の上昇に達した場合は重大な絶滅につながると予測され、生物多様性に多大な影響を与えると言われております。
そのため、我が国を含め世界各国においては様々な地球温暖化対策への取組が行われてきておりますが、その動きなども併せて、これまで取り組んできました本市における環境政策について、環境計画等の流れを振り返りながら地球温暖化対策を中心にご説明させていただきます。
環境をめぐる大まかな動きとしましては、国際的には、平成４年にリオデジャネイロで環境と開発をテーマに開催されました地球サミット、こちらを契機に、国内では平成５年に日本の環境保全についての基本理念を示した環境基本法が制定されております。
本市におきましては、様々な環境問題に適切に対処するため、平成７年に環境に関する基本理念等を定めた四日市市環境基本条例を制定し、これに基づき、望ましい環境像や具体的な施策などを示した第１期四日市市環境計画を策定しております。
また、第１期環境計画に掲げました本市の望ましい環境像、地球的な視野に立ち、皆で取り組む、水と緑の豊かな、安らぎと潤いに満ちたまちの実現を目指し、快適環境都市宣言も行っております。
その後、平成13年には、社会情勢の変化等を踏まえ第２期環境計画を策定し、地球環境の保全に足元から取り組むという基本目標の下で、初めて地球温暖化対策という表現を用い、各種取組を実施いたしております。
また、計画期間中である平成20年には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、市域全域を対象とした四日市市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。この背景には平成９年の京都議定書がございまして、本市の地域推進計画についても、京都議定書の目標達成に向けて、市全体の二酸化炭素排出量を平成24年度までに５％削減する目標を掲げております。
その後、平成23年に策定いたしました第３期環境計画では、生物多様性の表現を初めて用い、低炭素社会や自然共生社会など、五つの社会像の構築を目指しております。
この計画では、平成20年の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により策定義務となりました温室効果ガス排出抑制のための総合的、計画的な地域施策であります地球温暖化対策実行計画を包含しております。
この計画は、市域全域を対象といたします市域施策編と本市が行う事務、事業を対象とする市役所編に分かれており、市域施策編の削減目標は、令和２年度までに６％削減するというものでございました。
計画期間中の平成27年には、ＣＯＰ21におきましてパリ協定が採択され、これを受けて国においては平成28年に地球温暖化対策計画を閣議決定し、令和12年度までに温室効果ガスを26％削減する中期目標を定めております。
このように、世界各国や我が国の地球温暖化防止に向けた取組が大きく進展している中、本市においても温室効果ガス削減に向けて新たな地球温暖化対策実行計画を平成30年に策定し、市域施策編の削減目標を令和12年度までに16％削減と見直しを行いました。
このように、私たちを取り巻く環境課題は、産業公害からの環境改善や再発防止といった公害対策に始まり、経済の発展に伴って廃棄物問題、気候変動問題、生物多様性問題などへと大きく広がりを見せております。
そこで、令和３年度から10年先を見据えた新たな計画である第４期環境計画の策定に当たりましては、地球的規模となった環境問題に的確に対処していくために、四日市市総合計画においても示しましたＳＤＧｓのゴールをイメージするウェディングケーキモデルのように、環境面からのアプローチにより経済面、社会面の課題解決を図ることをポイントとしております。
さらに、気候変動対策としまして、これまで広く知られてきました温室効果ガスの排出量を減らし地球温暖化の進行を抑制しようとする緩和策だけでなく、既に起こりつつある気候変動の影響を回避、軽減する適応策も位置づけることといたしました。
環境問題を解決するためには、行政だけでなく市民一人一人、個々の事業者等が環境問題を自分事として捉え、環境に配慮した行動を将来にわたり継続的に取り組むことが重要であることから、副市長からもご紹介いたしましたが、将来像につきましては、環境問題は自分ごと、みんなで創る住み続けられるまち・四日市としたところでございます。
また、地球温暖化対策のための国民運動、クールチョイスの各取組につきましても、市民、事業者の方にさらに周知できるよう、様々な機会を捉えて、普及啓発に努めておるところでございます。
庁内の体制につきましては、本市における新エネルギーの導入や省エネルギー対策と地球温暖化対策を総合的に推進することを目的としまして、市長を本部長とします四日市市エネルギー・地球温暖化対策推進本部を設置しており、今年の10月６日には、庁内関係部局が連携し横断的に取り組むことができるよう、環境計画の進捗管理などを行ったところでございます。
このように、環境計画を基本とし、様々な環境政策について取組を行ってまいりましたが、近年、世界的にも温室効果ガスの削減を中心とした地球温暖化対策へ向けた動きがさらに活発になってきております。
令和元年には、議員からご紹介のありました欧州グリーンディールを新欧州委員会が打ち出しており、また、アメリカ合衆国においても離脱していたパリ協定に本年２月に復帰するとともに、４月には気候変動サミットを開催し、温室効果ガスの排出量について、参加各国は新たな削減目標を発表することになっております。
このような世界の動きの中で、我が国においても昨年10月に当時の菅首相が所信表明におきまして2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、さきに説明しました気候変動サミットにおいては、温室効果ガスの排出量の削減目標を2030年度までにこれまでの26％削減から46％削減に引き上げるという方針を新たに表明してございます。
さらに国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する地球温暖化対策の推進に関する法律が本年５月に改正、成立いたしまして、基本理念に、2050年までの脱炭素社会の実現の規定が設けられたところでございます。
また、本年６月に、国においては地域脱炭素ロードマップを策定し、2030年までに集中して行う取組、施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の工程と具体策を示しております。
さらに、現在の国の地球温暖化対策計画では、2030年度に温室効果ガス排出量を26％削減する中期目標を掲げていますが、今年11月に開催予定のＣＯＰ26までに見直される予定でございまして、国全体として、地球温暖化対策のための取組が加速しております。
そのため、国の温暖化対策計画が見直された場合には、県や市が策定しております実行計画につきましても見直しの必要が迫られることから、本市におきましても、国、三重県の施策等に注視し、遅れることなく環境計画や地球温暖化対策実行計画の見直しにも着手していきたいと考えております。
これらの計画の見直しを契機に様々な施策についても検討し、本市においても国が目指す2050年カーボンニュートラルに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
90: ◯議長（樋口博己議員） 土井数馬議員。
91: ◯土井数馬議員 いろいろとお考えを聞かせていただきましたが、私は、冒頭で申し上げましたように、地球温暖化と気候変動への抑制と、あと、気候中立の実現へ向かってという方向は全く同じですし、何の問題もないし、副市長と環境部長のご答弁があったようにそのとおりだと思いますが、カーボンニュートラルを2050年までに目指すのは、それは提案したとおりで、世界中そういうふうに動いているんですけど、その後どうするのかということを今日はお聞きしたかったわけで、結局、カーボンニュートラル、目標を達成したんやと、その後どうするんやろうなと僕自身も分からないわけで、質問というか、意見の途中でも言いましたけれども、初めて脱炭素社会で、どんな商売が成り立つのかも分からないし、どういう家が建つのかも分からない。車だけは、アメリカでも2035年にはゼロエミッションの車にしていくんだって、あっという間に動いている。
核兵器廃絶にはロシアや中国が反対しますけど、これは割と一致して、時期はずれていますけれども、中国もやると言うていますし、そういうふうな流れなんですけれども、ただ、どういう社会になっていくのかが見えないものですから今日はお尋ねをしたわけなんですけれども、環境部長と副市長からも、これまで四日市がやってきたことは、四日市が公害というふうなこともありましたけれども、ずっと正しい方向で世の中の動きのとおりに来ているんですけれどもやはり、失礼ですけれども、結局、国の動きのまま、社会の動きのままに追従してきておりますので、多少時期がずれたとしてもそのまま行ってしまったというところもあると思うんですが、今回はそうはいきませんね。全く違う社会が来ますので、国の動向ばかり見ている必要もないと思うんですね。四日市が先行しても構わない。間違うかも分からない。でも、世界中もそうなんですね。
だから、思いっ切りというか、皆さんと相談して、こうやってみようか、ああやってみようかって、前の前の市長でトライ・アンド・エラーとかというあれもありましたけれども、そういうような試みも必要じゃないかなというふうに私は実際思っております。
舘副市長のほうからいろいろ四日市の変遷もお聞きしましたけど、中心市街地に今でこそ都心回帰とかといいまして、一時あったんですよ。でも、その前は違ったんですよ。町なかを商業施設にしていこうというふうなことで、あの頃から私どもは住宅にしようと、公共インフラが整っていると、まちの中は。
だから、高齢者社会になってくれば、そういうところが便利なんだと。そういう矢先に少し国の動きが出てきたときに、あそこに駐車場を誘致してしまうわけですよ。車はここへ乗り入れないと言ってから駐車場を造ってきたという、そういう経緯があるもので、部長や副市長が言うように、国の動きを見ながらと言いますけれども、ずれていくんですよ、少しずつ時間がずれていく。
それでもそのまま進んでいってしまうことがありますので、やはり独自に考えていただきたいし、さっき企業ともいろいろ勉強会もしていただいていて、四日市なんかは石油化学コンビナートというぐらいですから、石油がなくなっていくというか、使わないとなるとどうなっていくのかなというふうに心配もしておりますけれども、企業も、冒頭で言いましたけど、最初はちょっと横向いた格好をしているんですよ、やっぱり。それぞれの立場やそういうのがありますけど、もう違いますね。
今何が求められているのかと、企業でも、物を作るところでも。私たち消費者は、今、この惑星にできることで最善の方法は何かと言ったら物を長く使うことで、物を長く使えるような製品を作ろうというのは、社会に貢献するようなものを作る企業はやはり選ばれるし、今まででしたら安いもの、利潤追求の利潤資本社会というんですか、それから倫理資本社会というふうな言い方に今変わってきておりますので、やはり社会が大事、人が幸せのためにというふうな企業のほうが今からはもうかっていくような気がしておりますのでその辺もよく考えていただいて、クールチョイスのときにも言いましたけど、小田さんもさっき言っていましたけど、今私たちができることというふうな視点で考えていただきたいと思いますし、もう一度、その辺、これからカーボンニュートラルが達成してからどんな四日市にしていくのかなというのをもう一回お聞かせいただきたいなと思います。お願いいたします。
92: ◯議長（樋口博己議員） 舘副市長。
93: ◯副市長（舘 英次君） なかなか難しいところでありますし、私見がほとんどになってしまうと思うんですが、まず、実際問題、私どもとしては、2050年カーボンニュートラルが本当にできるのかというのは率直な思いでございます。
特に四日市市は、どちらかといえばどんどんＣＯ２を出している産業形態でございますので、コンビナートの皆様方と話す中でも、先ほど議員もおっしゃったように、石油を原料にしておったのではこれは全然話にならんので、これからエネルギーを媒体するものは何か。最近は水素を多く含むアンモニアをエネルギーの媒体にしていくというようなことも議論されているわけでございますけど、やっぱりカーボンニュートラルというのは、取りも直さずエネルギーの中立、議員は気候中立とおっしゃいましたけれども、今、我々は過去に地球がつくり出した、生み出したエネルギーを掘り起こして使っているわけでございまして、まずは、太陽から地球に入ってくるエネルギー、これでもって人類を含む生物がちゃんと生活できる、生きていけるという形に持っていくことかなと。
ＣＯ２フリーというのは、まさしくエネルギーのフリーと申しますか、再生可能エネルギーだけで人間がちゃんと生きていけるようにしなきゃならんだろうなと思いますが、それがどれだけ難しいものなのかというのは多分これから経験していかなきゃならんでしょうけれども、ただ、そこには、先ほども答弁で申しましたけれども、技術開発、これは人間のこれまでやってきた知恵というか、これは人間の最大の得意な分野ですので、技術開発をして、そして、高効率でかつ大きなエネルギーを出すような、そういったものを開発されていくんだろうと。それをどういうふうに運ぶかということも含めて、多分、今後いろいろ議論されていくと思っております。
特に私は最近思っておりますのは、ＣＯ２を削減するのにこれまではどちらかといえば、ＣＯ２を削減すれば節約につながっておりました。例えばＬＥＤの電球を設置すれば、多少初期投資はかかりますけれども、その後の消費電力が少なくなりますので、電気代が減ってその分を節約できる。だから、ＣＯ２削減にもなるし、いいじゃないか。
そのほか、省エネタイプの何か機械を導入することによってＣＯ２の削減を図るということをやってまいりましたけれども、どうもこれは分かってきたわけですが、それだけでは全くＣＯ２フリーなんていうのは望めないと。やっぱりＣＯ２フリーをするためには、本当に新たな高効率なエネルギーを生み出さないとできないのじゃないかなと。
ですから、太陽光発電についても、さらに効率のいい、あるいはいろんなところに、今はパネルみたいのでちょっと重みがありますけど、最近、発電ができるフィルムみたいなものもできてきております。そういったものをあらゆるところに貼るであるとか、その辺りがコストが賄えるようになっていくような形にしていかないと、恐らくＣＯ２フリーになっていかないだろうなというふうな思いがございます。
したがって、まずは、議員今2050年のその後の社会ということをおっしゃいましたけど、なかなかそこまでは今私も思い浮かびませんが、まず、2050年に向けて、実際に行政として、あるいは市民として何ができるかということをみんなで考えることによって知恵が出てくるだろうと思いますので、ぜひ市民みんなで、あるいは企業も含めて考えていくということが大事だろうと思っております。
94: ◯議長（樋口博己議員） 土井数馬議員。
95: ◯土井数馬議員 その辺が聞きたかったんですが、今日は楽しみにしておったんですけれどもね。
コロナのときに言い忘れましたけれども、やっぱりコロナの前の世界がよかったのかと、コロナがパンデミックする前が本当によかったのかなと言う方もみえますし、人間の活動、開発速度があまりにも早過ぎたんじゃないかと、そうやって言われております。
ですから、コロナが出る前の世界に戻っても、決してよい世界ではないんやないかとも言われておりますので、その辺はやはり人間の活動とコロナ、地球温暖化と開発で、決して環境問題だけじゃないということですね。地球温暖化と気候変動はもっと広い意味でのことを提案していますし、恐らく世界中もそういうことを言っているんだと思います。
どうなるのかは私も実際分かりませんけど、国連で、ジョンソン──イギリスの人ですか──あの人が安保理事会で言っていたんですけれども、あれはそんな地球温暖化や気候変動を言う場所じゃないんですけれども、地球温暖化と気候変動をやっぱり一つになってやったらどうかといって、そのときに、さっきも申し上げましたけど、中国やロシアは安全保障理事会で反対しているんですよ。そのときは反対していなかったというわけで、脱炭素、カーボンニュートラルというフレーズで世界中が一つになって人類が一丸となっていくような、地球を守っていくような、こういった流れに潮流に私も乗っていきたいし、四日市としてもぜひこういう潮流、流れを見落とさないで一緒に乗っていければというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これで終わります。
96: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
97: 午後２時58分休憩
───────────────────────────
98: 午後３時13分再開
99: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤昌志議員。
100: ◯伊藤昌志議員 皆さん、こんにちは。市民ｅｙｅｓの伊藤昌志です。どうぞよろしくお願いいたします。一般質問、最後を務めさせていただきます。
コロナ禍になりまして２年近くがたちます。市民の命と生活を守るためにコロナ禍における市の役割と責任は当然重いものだと思います。これまでに、今回の議会、一般質問であっても他の議員さんから指摘がありました、軽症で入院できなかった自宅療養者がお亡くなりになったり、また、濃厚接触者になったもののＰＣＲ検査は受けられなかった妊婦が、産婦人科の受診を断られ、結果流産したと、まだ見ぬ命を失ってしまいました。
そのときの報道や、また、こちらでの議会などでの答弁などから、本市では、皆さん、責任についてはどう感じていらっしゃるでしょうか。まず質問に入る前にどういうお気持ちであるかをぜひお聞かせください。
101: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
102: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からお話がありました事案につきまして、お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご家族の方には心からお悔やみ申し上げます。このたびのことにつきまして深く受け止めておりまして、本市といたしましては体制を強化して取り組んでいるところでございます。
103: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
104: ◯伊藤昌志議員 簡潔に述べていただきまして、誠にありがとうございます。もうしっかりとその言葉を受け止めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、質問は３点ほどです。
これ、もう基本ではありますけれども、ぜひ教えていただきたいと思います。地方自治体というのは、国の事業を言われるままに推進する立場なんでしょうか。国の予算が例えば100％であれば、本市の負担がなければ、どんな事業であっても推進する立場なんでしょうか。市民の命と生活を守るために、過不足があれば、当然独自対策を考えたり改善していくことが必要だと思います。現状、医療体制における本市の独自対策、医療に関しては、大変申し訳ありませんが、まだ大きなものは何もないと言っても過言ではないかと私は思っています。それでさきの事例が起こってしまったのではないかなと考えております。独自対策を考えるべきか否か、お聞かせください。
105: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
106: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から市独自の対策が必要ではないかというようなご質問をいただきました。新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法や新型インフルエンザ等特別措置法などに基づき対応しているところではありますが、市独自の取組につきましても、現時点でも取り組んでいるものもあり、今後につきましてもできることから行っていきたいと、そのように考えております。
107: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
108: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
それでは、具体的に独自対策について少し質問させていただきたいと思いますが、ここでちょっと予定していた質問は前後させていただきたいと思っております。もう一つ、最後に聞こうと思った三つ目のことを一つ先に済ませてください。
医療従事者への働く環境を改善することは、この今の独自対策の中でも特に大切なことだと思っています。本市が持つ市立四日市病院は、本市のみならず、北勢地区の中枢機関となっております。ほかの見本となるような、働く皆さんの心身両面からのフォロー、待遇改善は必要だと思っています。当然これまでも多くの心身両面のフォローは今年度もたくさんしていただいているのは存じております。
その中で、私が自分のこれまでの生活の中でたくさん医療従事者の方を知っているところもありまして、待遇について一点何か質問しようと思いまして上げさせていただきます。
これはコロナ禍における特別手当について、例えば国の示す基準どおりにきちっとしていただくと、これは伺っております。例えば、コロナ感染もしくは陽性疑いの患者と関わる際に、ＰＣＲ検査や抗原検査をする際に手当支給になっております。この手当支給ですけれども、その関わった前後では支給対象でないとか、医師がコロナを疑って、例えば防護服の指示をして治療に当たった場合、もしそれが陰性であれば、結局手当は支払われないという状況があるように伺っております。
例えば、国の基準とはいっても、愛知県の豊川市民病院では、医師がコロナを疑って防護服の指示をした時点で支給対象になったりしています。事務的な大変さというのも想像できるんですけれども、この辺り、改善してはいかがでしょうか。
109: ◯議長（樋口博己議員） 加藤病院事業副管理者。
110: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 議員のほうからは、新型コロナウイルス感染症の患者等に対応した当院、市立四日市病院の職員手当、感染危険手当の支給に関連してご質問いただきました。
まず、この手当でございます支給をすることになった経緯といたしましては、先ほど議員からも少しご紹介ございましたように、国内での新型コロナウイルス感染症患者の発生を受けて、昨年でございますけれども、国が患者との接触度合いに応じて特殊勤務手当を支給できるよう人事院規則を改正した、こういったことがございます。
そして、地方公共団体におきましても、この人事院規則の改正内容及びその趣旨を踏まえて適切に対応するよう、総務省から通知がなされたところでございます。この通知を踏まえまして、本市におきましても、昨年、令和２年６月定
例月議会、こちらにおきまして職員給与条例が改正されたところでございます。
これに合わせまして、当院におきましても、特殊勤務手当支給規程、これを改正いたしまして、新型コロナウイルス感染症の陽性患者に対応する職員及び感染の疑いのある患者からの検体採取に従事する職員に対して、国と同額の感染危険手当、これを支給することといたした次第でございます。
それで、感染症の陽性患者さんに対しては、マスクでありますとかフェースシールドに加えまして、ガウンであったりキャップであったりグローブを着用した個人防護具の完全着用、医療業界ではフルＰＰＥというように言われる手法ですけれども、こういった形で対応しておりまして、議員ご紹介のように、検体採取に従事する職員につきましては感染危険手当の支給対象としているところでございます。この防護具、フルＰＰＥというところですけれども、感染が疑われる患者についても同じような形で、完全防護という形でやっているところでございます。
一方、この手当の支給に関してでございますけれども、陽性であるのか陰性なのかまだ不明な状況、段階におきましては、どのような業務を支給対象とするかということにつきまして、国のほうも明確な基準を示しておりませんでして、それぞれの自治体なり病院、そちらの裁量に委ねられているという状況でございます。
そこで、検体採取時には当然患者さん、マスクを外されますので、飛沫感染のリスクが非常に高まると。そういったところを重視いたしまして、当院といたしましては、防護具の着用という準備行為ということではなく、検体採取という業務を対象に感染危険手当を支給することといたしておるところでございます。そういったところでございますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
111: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
112: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。懸命に細かく考えていただいているのはよく分かりました。
ちょっと再質問させていただきたいんですが、そうすると、前後の方々も防護服を来た時点で支給対象になっているということでしょうか。あわせて、例えば、
救急医療でＥＲでのファーストタッチであるとか、疑似症であった場合に、そういう対応をしていたけど全く違ったというようなこと、たくさんあると思うんですけれども、そういった対応はいかがでしょうか。
113: ◯議長（樋口博己議員） 加藤病院事業副管理者。
114: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 陽性か陰性か不明な状況におきましては、あくまで防護具の着用という時点ではなく、検体採取に従事するという行為をもって対象としております。その結果、先ほど議員、最初にご質問いただいた内容の中にちょっと含まれておりましたけれども、検体採取をした結果、陰性であったか陽性であったかというのは支給の有無には関係なく、検体採取した場合は、当院の場合ですけれども、仮に陰性であっても支給対象としているところでございます。こちらについては、それぞれの病院において対応といいますか、基準が異なっているところはあるようには伺っておるところでございます。
以上でございます。
115: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
116: ◯伊藤昌志議員 よく分かりました。そうすると現場の、例えば看護師からすると、結果云々ではないということはちょっと私もよく分かったんですけれども、最初から、例えば疑似症であったりとか、先ほど言いましたような
救急の場合に、そうかもしれないという対応をしていたけれども、検査していないものはそうすると対象外と。同じ防護服を着ていながら場所によって、要は手当が違うという状況がよく分かりましたので、ぜひそこの線引きは大変難しいと思うんですが、現場の声をちょっと拾ったところを、幾つか私、また２か月ほどで拾った中では、これ、分かりやすくてまたほかの病院でもこういうことをしているところがあるということでしたので、ぜひまた前向きに考えていただけたらと、より広げていただけるようにまたご検討していただけたらなと思います。意見でございます。ありがとうございます。
では、あともう一点でございます。
最初に、コロナ禍における市の役割と責任について問わせていただきました。当然重いものだということは感じていただいている、当然だと思っています。ただ、この今の２年近くたつコロナ禍において、私も地方議員として様々な調査、研究をしております。四日市のみならず、県内、全国から地方議員の仲間からの情報収集もしつつ、専門家のところからの勉強もさせていただいております。
その中で、私はこの半年間、もう９か月たつワクチン接種事業について、国、県、市が進めているわけですけれども、社会全体の大きな問題として非常に懸念を抱いております。その理由は三つです。
このコロナ禍で、人と人との距離が悲しいほど離れてしまいました。
二つ目、ワクチンを打たなければならない雰囲気ができました。
三つ目、今、私は子供たちを命の危険から守りたい、未来を守りたいと思わなければならないような社会になっていると思っています。
そう感じる事例を二つ申し上げます。４日前、10月15日の第70回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）では、ワクチン副反応疑いによる死亡事例報告がありませんでした。70回目です。ありませんでした。それまでは、前回69回までは事例報告と、その事例一つ一つについて議論があったのにもかかわらずです。これが意味することを想像なさってください。大変な出来事が起きたと私は思っています。
二つ目、先月中旬、県外の12歳の女児が急死したことを知りました。その県の教育委員会では、死亡の事実を把握しています。そして、ワクチン接種の有無は確認していない状況です。しかしながら、先日、その県の知事の意見が新聞記事に掲載されました。その内容は、今、県内で突然死した12歳の女児が、ワクチン接種して亡くなったかのようなデマ情報が流れている。デマ情報に流されないようにとした内容でした。おかしいですよね。教育委員会は、ワクチン接種の有無は確認していないんです。なのに、ワクチン接種の有無が不明なのに、あたかも接種していない児童が亡くなったというデマ情報が流れているんだという報道なんです。これは私はしていたとは言っていません、ここでは言っておりません。ここを言及するところではないと思います。しかし、はっきりしていないことを県のトップが意見し、報道されるというこの社会が本当におかしいのではないかなと私は思っています。
今、全国の地方議員仲間100名以上と、ワクチン接種事業の安全性について調査、研究、情報交換をしておりますが、先ほども申し上げましたが、ここではそのことについては言及しません。ただ、このワクチン接種していないのにと断定されたかのような報道がされたことに強い憤りを感じております。非常に、12歳という幼い命が亡くなってしまったということで保護者の方のお気持ちを考えると、こういったことが広く世間に広がることは大変センシティブな問題なので、そこは広がらないでいいと私は個人的に思っているんですが、今そのような状況にある社会というのに懸念をしております。
さて、独自の対策の件に戻ります。今、ワクチンのように、少数派でありますが、意見が分かれることではなく、確実にこのコロナ禍の医療対策は幾らでもあると思います。本市でもいろいろ対策を打っていただいているとも申していただきましたけれども、例えば、三つほど挙げます。
本市の二十歳未満のこれまでのコロナ陽性者はどんな症状だったか、皆さんはよくご存じですよね。ほとんどが無症状か軽症、私が調べた８月末までの562人について、死亡はもちろん、重症者もいなかったと把握しております。
しかし、これまで私が、各課の課長さんはじめ、市役所内でいろんな仕事をする中で、560人中何人が重症化したり命を落としているかご存じですかと伺うと、ほとんどの方は数十名、多い方では半分ぐらいですか、重症化や死亡が半分くらいとおっしゃる方が何人もいらっしゃいました。これはコロナを正しく恐れる状況になっていない、正しく把握できない、できていない状況があるのではないかと思っています。コロナ感染症を正しく恐れるために、保健所を持つ本市は独自の調査、状況把握、そして情報発信をすることによって正しく恐れることができるのではないかと思っています。
また、軽症の自宅療養者の件ですが、今、病床数を増やしたりとか、施設も確保していただいて動いていただいていますけれども、例えば、オンライン診療を創設するということをしている事例が、他市の事例もあります。これは本市がするべきだとは思っておりません。例えばこういった事業があります。そこのオンライン診療は統合医療を用いています。初めての新型の感染症ですので、西洋医学に頼らず、様々な効果あるものを市として集めて、そしてオンライン診療化しています。これはインターネットで質問を無料で受けられるんですけれども、その市民の方のみの対象です。現場の方、当該市民の方にお伺いしましたら、非常に喜んでいる方がいらっしゃいました。想像がつくと思います。
もう一つ紹介します。副反応、ワクチンを打って、これはコロナ禍ですので、コロナ感染に関係なくワクチンを打った方についての対策ですけれども、副反応疑いで様々な症状が出ていて困っていらっしゃる方々、私も個人的に伺っていますけれども、１回目を打った後に、熱が下がらない。１か月たったけど、38度以上ある。そのかかりつけ医に行きましたら、だけど、２回目、打ったほうがいいよと言われたというんですね。その方はもうそこには行かないと言って、どうしたらいいと聞かれたんですけれども、中には、これは奈良県、もう１か月以上前になりますけれども、ワクチンの副反応で困っていらっしゃる方の、その方々が受けられる受診医療機関というのをホームページで掲載されていました。これは非常に、これは県の話ですけれども、奈良県民の方はその点は本当に安心感が違うのではないかなと。みんな、もう打ったらすぐに副反応のことを心配してＳＮＳで発信したりしていますので、安心できるのではないかなと思います。
このように、確実な効果を想像できる様々な独自策というのはたくさんあると思うんです。いかがでしょうか。
117: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
118: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員のほうからは本市の独自策、いろんな他県の独自策をご紹介いただきましたけれども、本市としてどういうような独自の策があるのかということにつきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、昨日までにもご答弁させていただいておりまして、繰り返しの答弁となり恐縮な部分もございますが、本市の取組についてお伝えさせていただきたいと思います。
まず、自宅療養の方への健康観察につきまして、先ほどオンライン診療の話もちょっとご紹介いただきましたけれども、健康観察などのフォローアップが陽性判明後からスムーズに実施できますよう、医療機関から健康観察を実施していただく体制整備に努めてきたところでございます。
このことによりまして、健康状態に応じて診察、薬の処方、訪問看護の導入といった対応や病院への受診、入院などの必要性について、医療機関と情報を共有することができ、陽性者のフォローアップ体制を強化することで、陽性者の方が少しでも安心して自宅療養いただけるように環境を整備してまいりました。
さらに、血中酸素濃度を測定します医療機器であるパルスオキシメーター、これまでは三重県へ発送の手配を依頼し、陽性者宅に配送するという仕組みでしたけれども、この仕組みですと陽性者の手元に届くまでに日数を要することになりますので、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の診療に対応している約90の医療機関におきまして、診断、検査のそのとき、陽性が判明した際に、その場で医療機関におきましてパルスオキシメーターを貸し出していただくような形に見直しを行ったところでございます。
このことによりますと、陽性と判明したその日から自分の体調管理と併せて健康状態を数値化して把握することができますので、陽性者の不安解消、安心に少しでもつながるものと考えております。
また、今議会の補正予算に追加上程させていただきますが、自宅療養となる陽性者に対しまして、スポーツドリンク、ゼリーなどの配布を全ての陽性者に対して実施したいと考えております。
いずれにいたしましても、自宅療養されている陽性者が少しでも安心していただけるよう、今後も関係機関と連携して取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。
119: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
120: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。パルスオキシメーターもドリンクもよくないとは思いませんし、よいほうだと思うんですけれども、私が独自対策で申し上げたのは、誰が聞いても確実に効果を想像できる、そういったものについて伺いました。
最初にいただいた保健所の対応につきましては、改善をしていただいている、そしてより改善していただけるんだというふうに最初のご答弁で感じておりますので、まずここだと思います。やはり保健所対応、電話がかかる、そして相談したときに適切に答えてもらえる、これが何より市民の安心感につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
市長はじめ理事者の皆様、そしてまた、ここでお聞きいただいている議員の皆様にもぜひ申し上げたい、また、傍聴、ご視聴いただいている皆様にもお聞きいただけたらと思うようなことをちょっと述べさせていただきます。
例えば2020年にコロナで亡くなった人数は、年間で食事を喉に詰めて亡くなる事故と同数です。年間、入浴中の事故で亡くなる方の５分の１の人数です。亡くなるのが怖いから食事しないとか、お風呂、入らないとか、そんなことはしていないですよね。ですが、コロナだけはみんな過剰に恐れ過ぎてしまい、一生の思い出であるはずの運動会や子供の行事なども本当に減ってしまいました。これが本当に世間が政治に求めている対応なのでしょうか。
例えば、2020年の日本全体の年間死者数はご存じですよね。前年より9000人減少しました。コロナを恐れ過ぎないように、国民の緊張した心をほぐす情報も発信するべきではありませんか。
そして、ワクチンは任意接種です。ワクチンは打つのも打たないのも自由なはずなんです。ですが、職場での同調圧力で打たざるを得なかったケースがあり、私のところにも、インターネットで私がワクチン慎重派とやっていますので、毎日のように、一時期、知らない方から直接お電話がありました。中には、これは他市で鈴鹿市の、お隣の方なんですけれども、延々１時間ほど、泣いて様々なことを訴えられました。このままいけばワクチンパスポートも作られそうです。しかし、そうなってしまうとほとんどの方は、これは任意接種と言っていても打たざるを得なくなり、人権侵害になってしまいます。私はこれには強く反対という意見を表明させていただきたいと思います。
〔発言する者あり〕
121: ◯伊藤昌志議員 議長、議事進行でちょっとやじが。すみません、結構です。
ワクチン、邪魔するなよと私は聞き取れました。これが任意接種のワクチン接種事業なんでしょうか。市長、今のお気持ちをお聞かせください。
122: ◯議長（樋口博己議員） 森市長。
123: ◯市長（森 智広君） 速やかに現在、本市におきましてもワクチン接種事業を進めております。何度もお話しさせてもらいますけれども、ワクチン接種は各個人の任意というところであります。ただ、接種希望が現在もございますので、本市としましては集団接種、または個別接種、二つのパターンで、しっかりと希望される方にワクチンが届けられるように頑張って事業を遂行していきたいと考えております。
124: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
125: ◯伊藤昌志議員 ワクチンパスポートについてはどうお考えですか。
126: ◯議長（樋口博己議員） 森市長。
127: ◯市長（森 智広君） ワクチンパスポートを国のほうで議論されております。各自治体ごとにやっていくべきではないと思います。やるのであれば国全体でやっていくほうが効果があると思いますし、やらないのであればやらない、そういった流れの中で、本市として様々な支援策、また経済対策を打っていきたいと考えております。
128: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
129: ◯伊藤昌志議員 市長、最初にご質問させていただいたんですけど、国が進めていれば市はそのまま進めるものですか。
130: ◯議長（樋口博己議員） 森市長。
131: ◯市長（森 智広君） まだワクチンパスポートの概要が分かっておりませんので細かいところまで踏み込むことはできませんけれども、国がどういった判断をされるのか注視していきたいと考えております。
132: ◯議長（樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
133: ◯伊藤昌志議員 先ほどのやじがありましたように、任意接種のワクチン接種が、打ちたくない方が打たざるを得ない状況がよく分かっていただけたかと思います。市長、教育委員会さんが、四日市は市民の声を聞いて、例えば集団接種が始まったときに、子供たち、小学校６年生、中学生、すぐメールで案内するときに、普通に接種事業の案内があったんですが、こういった声を、ワクチンを打つのは心配だというお声も聞いていただいて、一番最初に、ワクチン接種は任意接種ですという案内をいただきました。
これについては本当によくすぐに対応していただけたなと思って感謝しております。市は、当然国の事業を適切に実施すると思うんですけれども、当然、危険なものをそのままするということはあり得ないことですし、任意接種ということは、どちらの考えの方々のことも配慮しながら進めるのは当然と思いますので、そこについては、今回の教育委員会さんのすぐメールについてがありましたので、非常に安心はしております。
しかしながら、今、そのメールもたくさん来るんですね。ですから、その辺り、しっかりと配慮していただいて、今後の国の事業を適切に推進していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
134: ◯議長（樋口博己議員） これをもって一般質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
135: 午後３時43分休憩
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136: 午後３時58分再開
137: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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138: 日程第２ 議案第35号 令和３年度四日市市一般会計補正予算（第７号）
◯議長（樋口博己議員） 日程第２、議案第35号令和３年度四日市市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
139: ◯市長（森 智広君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第35号は、本市一般会計補正予算第７号案であります。
補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が再び増加する事態に備え、検査に要する経費及び入院医療費の増額補正を行うとともに、自宅療養者に対する支援や保健所の体制強化を図るための費用などの増額補正を行おうとするものであります。
また、緊急事態宣言等の発出により、売上げが減少している幅広い業種の事業者を支援するため、令和３年８月分から10月分のテナント賃料等を補助するとともに、休業、時短営業等によって厳しい状況下にある市内中小企業等を支援するため、四日市市中小企業等地域経済応援支援金を計上しております。
さらに、独り親世帯や低所得の子育て世帯へ対象児童１人につき３万円を給付する子育て世帯向け追加給付金を計上するとともに、コロナ禍にあって経済的、心理的に厳しい状況に置かれ困難を抱える子供とその家族に対し、食事等の提供や見守りを行う経費の増額補正を行っております。
ほかにも、感染症対策に必要な物品等を購入するための学校教育活動継続支援経費の増額補正や、コロナ対応分として、奨学資金対象者枠の拡大に係る経費の増額補正を行うとともに、臨時休業に伴う学校給食中止に際して発生する食材キャンセル分の補償に係る経費を計上しております。
なお、決算認定を受け、決算剰余金の２分の１ルール分につきましては、財政調整基金積立金の増額補正を行っております。
歳入歳出予算につきましては、33億9724万9000円の増額で、補正後の予算額は1289億2428万5000円となります。
以下、歳出各款にわたり、補正の主な内容についてご説明申し上げます。
第２款総務費は、財政調整基金積立金の増額補正であります。
第３款民生費は、四日市市子育て世帯向け追加給付金事業費などの増額補正であります。
第４款衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増額補正であります。
第７款商工費は、テナント賃料支援事業補助金などの増額補正であります。
第10款教育費は、学校給食費返還等事業費や、学校教育活動継続支援経費などの増額補正であります。
以上、歳出につきまして概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、前年度からの繰越金の増額補正を行うほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分の追加交付など、国、県支出金の歳出各款に関する特定財源を補正するとともに、財政調整基金繰入金の減額補正によって収支の均衡を図りました。
以上、補正予算の概要についてご説明申し上げましたが、今回の補正予算は、市議会からいただいた要望も参考にしながら、現時点で実施できるものを取りまとめたものでございます。
一方、国においては、ワクチン接種や治療薬の普及により、陽性者数と重症化を一定程度に抑えるとともに、医療提供体制を確保しつつ、さらに行動制限緩和の方針に基づき、ワクチン接種証明等を活用しながら、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻し、ポストコロナの未来を切り開いていくことを目指しております。
本市においても、今後、こうした国の方針を踏まえつつ、国の経済対策に対し迅速に対応することも含め、本市経済活動の活性化に向け、適切な時期に必要な予算措置を講じてまいります。どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
140: ◯議長（樋口博己議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑ありましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141: ◯議長（樋口博己議員） 別段、ご質疑もありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
本件を予算常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第35号については、会議規則第41条第１項の規定により、10月22日までを審査期限としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142: ◯議長（樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第35号については、10月22日までを審査期限とすることに決しました。
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143: ◯議長（樋口博己議員） 次に、請願につきましては提出はありませんでした。
陳情につきましては、１件提出がありました。会議システムに配信いたしておりますので、ご了承願います。
なお、予算常任委員会総務分科会、教育民生分科会及び産業生活分科会は明日午前10時から、予算常任委員会全体会は10月21日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
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144: ◯議長（樋口博己議員） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、10月22日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
145: 午後４時４分散会
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