四日市市議会 2022-02-02
令和４年２月定例月議会（第２日） 本文
今回、コロナのことで学んだことが幾つかあると思っています。一つは、人類にとって初めてのことでしたので、なかなかこれがという解答もないんですけれども、やはり２年間の中で何か気づいて行動をして、そして、それを政策や施策に生かしてきたのがあるのか、そして、私自身様々な市民の意見を聞く中で、行政の対応や改善の姿勢を問いたいというふうに思っております。
私の中で、コロナ禍でまず一つ感じたのは、インフルエンザ、毎年はやっていたんですけど、対策ができた。逆に言い換えると、流行を抑えれたということは、今までの手洗い、うがい含めた体調管理が徹底されてなかったということなんです。逆に言うと、いい機会になったのかなと思うと、こういったことは、コロナ禍が悪いことばかりではなくて、きちっとした示唆を示したのかなというふうに思っています。
それと、もう一つは、差別とか偏見とかうそ、デマ、こういったことに対しても、ある一定の培ってきたものができたんと違うかなというふうに思っています。
それは何かというと、こういう状態になると、デマやうそが飛び交っても、ついつい飛びついてしまうんです。コロナウイルスに関しては、自分の命に関わることですので、下手な情報をうのみにすることなく、緊張感を持って情報と接しようというような心、気持ちが私はできたんじゃないかなと思っています。
理事者の皆さん、思い出してください。大手の量販店、トイレットペーパー、買いに行きませんでしたか。手挙げて。行った人、おるやろう。あれ、１人１個とか２個までしか買えなかったし、２年前、アルコール消毒はどこへ行ってもなかった。
私のところの家業でも、カレーが効くといううわさを聞いたか知らん、カレーコロッケばっかり出るんですよ。30年商売やってきて、カレーコロッケと普通のコロッケの比率を変えたことなかったのに、変えざるを得んようになった。
論より証拠、市長笑うけど、やっぱりデマに乗るんですわ。だから、それこそ、ニンニクが効くと言ったらニンニクが売れたんよ。緑茶でうがいするといいよ。ましてや、有名な知事さんは、市長さんだったかな、何かのうがい薬が特に効くと、またあれがなくなったんですわな。
そういった意味でいくと、こういう状況の中では、人というのは、本当にデマやうそに流されやすいということが分かって、今やそれに第３種の接種ワクチンも少ないのはなぜかということなんですな。ここらはやはりきちっと考える必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っています。
それとあと、２年前ですよ、３月２日から、忘れもせんのは、春休みまで学校を一斉休校した。あのときには、ここ２週間が勝負、緊急事態宣言も出した。
いずれも思い切った判断、決断やなというふうに私は感じたんですけれども、このときのやっぱり問題は何かというと、急ぎ過ぎた決断、判断というのは、現場や、国でいうと市町村にそのしわ寄せが来たんかなというふうに思っています。その中で、一層の不安や不信が生じて、混乱がより一層増幅されたのではないかなというふうに感じています。
この混乱は何から来たんかなと言うと、やはり説明不足の状態で現場に丸投げ、対応しながらやり繰り命令した、こういうことではなかったかなというふうに感じています。
ですから、指示指導するのであれば、５Ｗ１Ｈ、どこからの要望を受け、どんなデータを根拠にして、どれぐらいの効果を見込んで判断したのか、また、この判断、決断に対してどのようなデメリットが想定されて、それに対してどのような対策を行うかといった情報もセットで届ける必要があったと思っています。そういうものが届けば、納得もできる。納得できる余地ができる。後々効果検証もすることができる。
政策、施策のプロセスの透明化は、行政に必要な責任であるというふうに思っています。追求することができれば、よりよいコロナ対策が行える。届いたものが正しいかそうでないかを今議論するのではなくて、後々検証できるようにそういった足跡をきちっと残していく。そして、コロナ以降、納得できる説明書を残しておけば、市民にその施策、政策判断に理解を得ることができるのではないかと思っております。
それと、こういったときに予想外の事態が発生することは仕方がないですよね、様々なことで。こんな中でも、やはり危機管理としての新型コロナウイルス対策、このことの行政組織のことを少し問いたいと思うんですけど、委員長をしておった荻須さんが今まで新型コロナ、あれは危機管理監にあると思っておったと、責任の所在がと、こういうことを会派で言っておられたんですけど、実は、聞いていくと、指揮命令系統はそこじゃないよという話が出てきたと、委員会で。
そうすると、行政内部でも、議員でももめておるのに、行政内部で、これ、きちっと指揮命令系統が組織的に確認されておったかなということを感じました。
やはり平時と有事の際の対応がいかに訓練できているかということが大切なのではないかなというふうに思っております。やはり国、県、市や保健所、病院、それから、消防、危機管理など、どこがきちっとした指揮命令系統を出すのか、一元化ができておったか、このことはもう一度きちっと確認をして、今後に備えていただきたいなというふうに思っています。
それと、当初、一、二年で落ち着くと考えられておったと思っています、このコロナは。ワクチンができればとか、薬ができればとか、こういったことでみんなも思っておったんですけど、いやいや、なかなか長引きそうだなということになってくると、やはり短期間とは違って長期も見据えた政策判断をせなならんとなると、スパンの違いによって打ち出す政策もやはり変えなくてはならないというふうに思っています。その辺の時間の長い短いによって、どういうふうに市長がこの対応を考えていくか、こんなことをお伺いしたいなというふうに思っています。
ちょうどワクチンが始まって接種の予約が始まったときも、電話回線がパンクしたり、ウェブでの混乱がありましたよね。今後またそういったことがないように、そうしたらどういう対策を立てたのか、どういったことをやっていくのか、こんなことが大事やなというふうに思っています。
予想外のことが発生することは、仕方がないと言えばそれまでですけれども、やはりこれらをどうやって改善していくのかということをいま一度明確にする必要がある。
例えば、私の地域で水道管がぽつんと工事で穴を開けてもうたんですね。濁水が発生した。濁水が発生して約２時間ばかりずっと出続けたんです。たまたま私のところは、そのとき１週間前に水道メーターを替えたもんですから、水道メーターを替えた結果、濁っているんだなと。そうやけど、長いなと思っておったんですよ。そういったことが起こった。
そのときに、近隣もみんな電話を上下水道局にかけるんですけど、つながらない。ようやくつながったら、１人しかおらんもんですから、いろいろと対応に苦労しておったなというふうに思っています。
やはり相談にかけたり困ったりしたときにつながらないとか、それから、その対応に納得がいくような回答が得られないということは、市民の不信や不安になりますので、そういったことを課題から見えてくるものをどう問題解決していくのかなということは重要じゃないかなというふうに思っています。やはりそれには何か知恵を絞って市長が具体的な策を、または、現場がきちっと考えるということが大事かなというふうに思っています。
それと、年末ですけれども、国で、国土交通省でデータの改ざんがありました。あのことを私は見て、これ、四日市市に置き換えるとどうかなというふうに思ったんです。なぜか。公務員がトップの顔をうかがって忖度して政策、施策を出しているんじゃないかなというふうに思ったんですよ。
別にデータの改ざんってする必要ないですよね、あるがままを出せばいいんだから。だけど、それが何かしらそのデータでは政策的にそごが出てくると。そうなれば、こういう指示指導されたけれども、データのほうをいじろうとなったと思っているんですよ。
そういう意味でいくと、四日市市において、例えば私が感じているのは、シティプロモーション部、再編されました。市長がこれからシティプロモーションに力を入れる、このことも理解できます。
しかし、スポーツの領域や文化の領域、それから、シビックプライドの領域、どう捉えておるのかなということですね。だから、シティプロモーションにならない文化の域やスポーツの域、こういったものとどう整合性を合わせておるのかなと。現場からもそういった声が聞こえてきますので、やはり現場や関係者の意見も踏まえたものとしていただきたいなというふうに思います。でないと、スポーツや文化の領域というのはかなり広いので、様々な方がここには疑問を感じておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、市民の命を守るという観点でお尋ねしたいと思っています。
防災・消防
救急体制は、このコロナ禍にあってはさらに充実強化していかなくてはならない、そんな部署だと思っています。充実強化と言っても、地震時の大規模災害や日常の災害に強いまちづくりや人づくりをどのようにしていくのかということを考えるときに、防災拠点づくりが必要であります。
平成20年11月10日には、中央分署が業務を開始して、令和２年11月12日に総合防災拠点が竣工しました。具体的な役割と今後どのような体制で充実強化させる計画なのか。中央分署に設置されている消防活動支援センターに関する要綱を踏まえて、どのように進めていくのか。
現状では、総合防災拠点には、電気、水道、何もない状態であります。今後の活用方法と中央分署と連携強化をどのように進めていくのか、地元住民、土地所有者への説明もセットで行う必要があると思っております。よろしくお願いします。
総合計画の消防
救急体制の確立について確認させていただきたいことがあります。
一つは、
救急ワークステーションのさらなる充実は具体的に何ですか。救命率と社会復帰率、ここでは後遺症がないということですけれども、違いをどのように考えているか、現体制での救命、社会復帰率はどのくらいなのかお伺いいたしたいというふうに思います。
それから、よくよく新聞なんかで、市長がよく協定を結んでいますよね。あれはいいことだなと私は思っています。
ただ、今現在、四日市市が締結する応援協定・覚書等の相手先は136確認しております。災害時に機動的な活動をすることの仕組みが準備されているのか。実際に災害が起こった際に役に立たないものでは意味がないので、どのように活用していくつもりか。
私ですと、樋口議長の下で、ＢＣＰで安否確認を今議会も３回やったかな、やっているんですよ、市長。生きていますかと言って、電話で生きていますという訓練をしておるんです、議会も。
そういった意味でいくと、コロナ禍やけど工夫して、そういう136の協定相手とも訓練ぐらいは１年に一遍してみてはどうかなと、こんなんが起こったから物資が欲しいと、こんなことがあったから仮設トイレをつけてほしいと、そういう電話でのシミュレーションでもいいので、やはり訓練していくことによって、したことないのとしたことがあるのでは、随分と変わるのではないかなというふうに思っています。
最後にお尋ねになりますけど、これは、私もヒアリングしておってびっくりしたんですけれども、もう少し自殺者が増えているのかなと思ったんですけど、あまり増えてない。いろんな方に聞いて、ＮＨＫとかあんなところでも増えてきているとかという話も聞こえてきた中で、データできちっとした数を見ると、増えてない。
これはどうしてかなというふうに考えておったんですけど、ある文献にこんなことがありました。収まりかけた頃から増えると、今はまだコロナ禍だから出ないけど、収まりつつあるときから出てくるよと。
そういったことも考えると、これからどんな取組をしていくのかということは非常に重要な施策だと思っています。コロナ禍の終えんぐらいからそういったことが増えるという文献もありますので、四日市市として、自分から自ら命を絶つようなことのないような様々な方策を出していただきたいなというふうに思っています。
それと、弱者の方々の救済ということでいえば、介護保険サービスもあるんですけど、公的なサービスだけでカバーできないところ、手の届かないところ、こういった方々の福祉体制の在り方というのも必要かなというふうに思っています。
昨日も残念なことがあったんですけど、昔は私、こういうふうにたとえておったんですよ。財政部とか政策を出さないといけないようなところだと、目の前で人がこけるとすると、ひょっとしたらわざとこけたんと違うかと、そうやって疑ったような目も見ながらシビアに物を見ると。ルールと行政手続にのっとってやっていくと、こういうふうな少しドライなところもある部署。逆に、福祉部というのは、健康福祉、逆に、こけたら、まずは手をすっと出して、そして、引き上げてあげる、これが心かなと思うんです。
そういった意味でいくと、今やコロナ禍でちょっと福祉のほうも疲れておるのか、様々なところで現場は、疲れてくるとやはりいつもの判断ができませんので、大変対応も市民の方々から見ると不安になるようなことが、事細かには言いませんけれども、起きております。
そういったことを考えると、コロナ禍ですので、十分な気配り、目配りを市長はしていただいて、あるべき四日市がコロナから立ち直っていくときに、行政の組織も傷んでなくて、そして、行政の組織が強くて、そして、市長が打ち出す施策をきちっと出していく。
そして、それでも、市長が出すことにも賛否両論ある中でいくと、行政手続はしっかりと整えて、そして、足跡を残していただいて、後々それが森市政はよかったなと、森市政のここは少し課題が多かったなと、こういったことが検証できるようなことがあると、健全な市政運営、行政運営というのは、私はできると思っています。
どうかそういう意味では、行政手続の重要性ということをしっかりと踏まえた上での市政運営をしていただくことをお願いして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
5:
◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
6:
◯市長（森
智広君） おはようございます。本日からの代表質問、一般質問、よろしくお願いいたします。
議員からは、具体的な事例も交えながら様々なご意見をいただきました。私なりに整理して、順次お答えさせていただきます。
まず、身近な市民サービスに関する改善について、コロナワクチンや水道の事例を基にご指摘いただきました。市民の安全、安心に関わることでありますので、その経過について、詳しい説明も交えてお答えをさせていただきます。
一つ目の事例として、コロナワクチン接種の予約に関してお答えいたします。
市民サービスの提供について、新型コロナワクチン接種における課題にどのように対応したかお答えをいたします。
まず、予約手続につきましては、昨年５月末から実施いたしました１、２回目の接種の集団接種の際には、開始当初は、コールセンター用の予約枠２万4000件に対して、月間２万件の応答を目安に20回線を用意いたしました。しかしながら、想定以上の電話受信数に十分な対応ができていなかったことから、少しでも状況を改善するため、まず、25回線、６月からは30回線と段階的に回線数を増加したところでございます。予約開始日など、つながりにくいときもあったものの、６月以降は30回線で予約受付を行ってきました。
また、初回接種では、高齢者の予約が多い時期はコールセンターの予約枠を中心に設け、接種対象年齢が下がるとともにウェブの予約枠を増やして、年代に応じた予約体制を構築してまいりました。
しかしながら、接種開始当初のコールセンターへの電話がつながらず、市民の皆様にご不便をおかけしたことを踏まえ、今般の３回目接種では、開始当初からウェブ予約を中心に受付を始めております。そのため、ウェブ予約に不慣れな高齢者の方に対しては、ウェブ予約に関する予約サポート窓口を新たに設置いたしました。常設会場である総合会館１階の新型コロナワクチン相談窓口に加え、さらに、通信事業者様の協力を得て、ａｕ、ソフトバンク、ドコモの計16か所のショップにおいてもウェブ予約サポートを行っていただいているところでございます。さらに、市民の皆様に一番身近な地区市民センターにおいても、引き続き予約の支援を行っているところでございます。このように、高齢者等、ウェブ予約に不慣れな方が少しでも円滑に接種予約できるよう、改善しながら取り組んでおります。
また、現役世代の方への対応としては、仕事などで平日昼間に接種が難しい方などを対象に、夜間の集団接種会場や当日予約の会場を設置するなど、市民の皆様の利便性を踏まえた対応も行ってきたところでございます。
今後とも、新型コロナワクチン接種につきまして、市民の皆様からいただくご意見や国の方針等に柔軟な対応ができるよう努めてまいりますので、ご理解いただくようお願いをいたします。
次に、水道管破損に関する濁水の発生についてお答えします。
議員からご指摘がありましたとおり、１月10日、成人の日ですが、午後１時頃に濁水が発生しました。まずは、市民の皆様にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
上下水道局では、夜間休日受付窓口を設けており、委託業者が１名対応しております。また、電話は２回線受電可能となっており、２回線目は自動音声による応答となっておりました。
濁水発生後、市民の方から電話がつながりにくかったことや自動音声対応の工夫を求める声を頂戴しましたので、可能な範囲で３点の改善を図ることといたしました。
まず１点目として、濁水発生用の自動音声を作成するとともに、留守番電話機能の活用を開始いたしました。
２点目として、回線を増設し、自動音声対応ではありますが、３回線まで受電可能となるよう強化を図りました。
３点目として、電話番号の切替え先を追加し、応援体制が整った後は、濁水対策本部で電話対応ができるよう見直しを図りました。
何よりも濁水が発生しないことが一番ではありますが、予期せず発生してしまうこともございます。今後も万が一の濁水の際には、速やかに体制を整え、影響が最小限となるように努めるとともに、市民の皆様への対応がより円滑となるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
また、議員からは、新型コロナウイルス感染症対応における行政の指揮命令系統の分かりづらさが市民の混乱を招いているのではないかといったご指摘をいただきました。
ご承知のとおり、新型コロナウイルスについては、2019年の12月に中国国内において発生し、その後、中国全土から全世界へ瞬く間に感染が拡大していきました。
2020年１月30日に三重県内で初めて感染者が発生したことを受け、本市におきましても、翌日に本部長に市長を、副本部長には副市長と危機管理監を充て、各部長で構成する四日市市健康危機管理対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルスに関する対応を行ってきているところです。
具体的には、健康福祉部が医療、保健分野など専門的な事項について、また、危機管理監では、全庁的な対応が必要な事務の調整等の役割を担い、個別具体的な事象内容に応じ、関係部局と情報共有や連携を図りながら取組を進めてきております。
この対策本部会議には、市長、副市長のほか、各部局長が出席しており、最新の情報について情報共有を図るとともに、国や三重県の指針を踏まえた、本市におけるその時点での対応方針を決定してきました。
各市民サービスを行う窓口においては、その対応方針に基づき、皆様への周知や注意喚起、場合によっては、施設の利用制限といった各種対応を行っているところです。このように、新型コロナウイルス感染症対応に関する指揮命令については、統一的な組織により行っております。
さきに触れましたワクチン接種や水道等における議員のご指摘を整理するならば、行政は、市民にお伝えしなければならない情報を必要な方にいかに即時にお届けできるか、場合によっては、一時的にかつ集中的に寄せられる市民からのお問合せにどうお答えできるかという課題だと考えております。
特にこのコロナ禍にあっては、状況が目まぐるしく変わる中で、正しい情報をいち早くお届けすることがより一層重要となってきます。市の広報やホームページはもとより、各種メディアを駆使した情報発信、各地区市民センターをはじめとする市の窓口での周知、また、必要に応じてコールセンターや特別窓口の設置など、様々な手段を用いて臨機応変に市民の皆様へ情報をお届けするよう努めており、私自身、先頭に立って記者会見等をして情報発信をしているところでございます。
また、スマートフォンのアプリをはじめＩＣＴ技術を用いた新たな情報伝達手段についても、有効なものは順次積極的に取り入れているところです。必要な情報を必要な人にお届けし、その人が安心感を持って適切に行動いただくことが、行政と市民の信頼関係における基盤であると思います。
議員からは、トラブルの事例もご指摘いただきましたが、そういった事例を改善のための貴重な経験と捉え、小まめに改善を図ることで、よりよい市民サービスの提供につなげてまいります。
次に、現場と市長の意思疎通や、市として目指すところや注力する方向性についてご質問いただきました。
まず、シティプロモーション部に関する取組について、私の思いも含めてお答えいたします。
私は、市長就任以来、本市が東海エリアにおける西の中枢都市として地域を牽引する元気都市四日市として強い存在感を示していくことの重要性を一貫して訴えてまいりました。そして、本市を訪れてみたいまち、暮らしてみたいまちとして都市イメージを向上させることが大切と考え、効果的なシティプロモーションを展開する体制を構築するために、平成30年度にシティプロモーション部を設置したところでございます。
四日市市が、市民の皆さんが豊かで幸せに暮らせる持続可能な都市となるためには、選ばれるまちにしていかなければなりません。その実現のために、まずは私自身が情熱を持って強いリーダーシップを発揮するとともに、市役所職員全員が同じ志を共有し、職員一丸となって様々な行政課題に取り組んでいく職場の風土づくりがとても重要であると考えております。
したがいまして、私は、日々の業務の中で積極的に若手職員の声に耳を傾けるなど、できるだけ多くの職員とコミュニケーションを取るよう心がけております。
また、様々な政策形成の過程においては、本市総合計画に基づき、各部局からの綿密な調査資料とエビデンスに基づく意見や提言により、活発な政策議論をしております。
一方、私自身が政策提案をする場合であっても、常に総合計画をよりどころにし、職員と思いを共有することで初めて政策の推進が可能となると考えております。そして、様々な政策、施策を展開していく上においては、効果的なシティプロモーション活動は必要不可欠なものと認識しております。
本市は、市民、事業者、行政が一体となって市の魅力を発信できるよう、観光推進及びシティプロモーションを通じた魅力の創造と発信に努め、都市の持続的な発展に資することを目的として、平成28年３月に四日市市観光・シティプロモーション条例を制定しました。
シティプロモーション部が設立されて丸４年が経過しましたが、これからも本市の地域資源を最大限生かしていきながら、本市の魅力や優位性について発信していけるよう、アフターコロナの社会も見据えながら精力的にシティプロモーションに取り組んでまいります。
そのために、令和４年度からは、シティプロモーション部に文化及び文化財、そして、スポーツという分野を新たに編入する組織改編を行います。この組織改編は、本市総合計画で示す分野別基本政策の中の文化・スポーツ・観光の分野に対応するものであり、これにより、シティプロモーションへの取組が一層強化されるものと考えております。
さらには、この組織改編をきっかけとして、シティプロモーション部以外の職員についても、それぞれの政策、施策に熱意とプライドを持って取り組んでもらい、その意義や優位性について職員自らが効果的な情報発信ができるようになってもらいたいと願っております。
そして、市役所全体が効果的なシティプロモーションを展開することで市民のシビックプライドの醸成や都市イメージの向上につながっていくものと考えます。このような機運が高まれば、市民、事業者の皆さんと行政が一体となったまちづくりがより推進されていくものと思われ、結果として職員のモチベーションアップにもつながるという好循環が生まれるのではないかと考えております。
次に、議員からは、市政運営として目指す方向性についてもご質問いただきました。
所信でも述べたところですが、昨年は、新型コロナウイルス感染症対応に奔走した一年でした。そして、今もなお、昨年の第５波の経験を踏まえ、第６波への対応に市役所一丸となって取り組んでいるところでございます。
新年度予算においては、コロナへの対策を推し進め、停滞した状況を打破しつつ、コロナの先の明るい未来に向けて社会・経済活動を活発化させていくことも必要だという方向性を打ち出しております。
コロナ対策については、コロナワクチンの３回目接種を着実かつ迅速に進めるとともに、コロナ禍によって苦しい状況となっている方々への支援や、ウイズコロナにおける新しいライフスタイルに適応していくための方策について、適宜、補正予算も含めた予算編成を行っていきます。
社会、経済を盛り上げていく予算の例としては、プレミアム付デジタル商品券、よんデジ券の発行、全国大会等の大規模スポーツ大会の誘致、カーボンニュートラルへの取組、中心市街地
再開発プロジェクトなどが挙げられます。
コロナへの対策をしっかりと講じつつ、まちづくりの歩みを止めることなく、力強く進めていくことが必要であり、令和４年度の当初予算については、コロナに打ち勝つ元気回復予算として編成いたしました。
コロナ対策と両立しながら本市のさらなる発展を期したまちづくりへの投資を持続し、市民サービスの向上を図っていくことができるような底力、ポテンシャルを四日市は持っております。
そこで、議員からご質問いただいた現場と市長の意思疎通というご指摘へのお答えに移ります。
先ほど述べましたシティプロモーションに向けた取組や新年度予算編成に向けた方向性に関して、私としては現場と共にしっかりと事業推進を図っているものと認識しております。
政策立案や事業推進に当たっては、求められる分野や事業目的を先に示した上で、現場ではそれをどう受け止めて解決していくかを検討するという流れと、現場で生じている課題をトップに上げていく中で、解決策や必要となる手段を検討していくという流れの２方向が常にあります。
本市では、政策決定や予算編成における様々な案件を定期的に、もしくは緊急的な場合は随時、トップも含めた庁内会議にて検討、協議をしております。
そういった検討、協議の中で、必要な法的根拠の確認や規程の整備、加えて、客観的なデータをはじめ費用対効果に関わる事項など、事業として成り立つために必要な事項についてのチェックを行っていますので、議員ご懸念のようなトップの意向だけで推し進めているということは一切ございません。
また、本市では、政策提案制度や事務改善提案制度を実施する中で、特に若手職員からの現場の声も重視しており、毎年意欲的な提案をいただいております。私としても、気づけなかったところを若手職員が鋭く提案してくれており、今後とも、どしどし提案いただくことを期待しているところでございます。
議員ご指摘の趣旨のとおり、市役所が一丸となって市民サービスの向上に向かっていくためには、トップと現場がしっかり意思疎通を図り、必要な施策を講じて事業推進をしていくことが不可欠です。市職員の働き方改革や組織力の強化への思いについて所信でも述べたところですが、その基盤となります風通しのよい組織づくりについてもより一層心がけてまいります。
また、議員からは、大規模災害に強いまちづくり、人づくりのために中央分署に設置されている消防活動支援センターと神前地区にある総合防災拠点の役割についてご質問いただきました。
消防活動支援センターは、平成20年11月に中消防署中央分署の開署に合わせて、地震等により大規模な災害が発生した場合などに広域的な緊急消防援助隊の応援を受ける際の消防車両が集まる場所、そして、消防職員、消防団員の訓練や研修などを支援する目的として設置しております。
具体的な機能といたしましては、緊急ヘリポートのほか、市内に甚大な被害が発生し、他の都道府県から応援を受ける場合には、中央分署に応援部隊を受け入れることとなっております。このような受入れ体制については、四日市市消防受援計画にて定めております。
また、定期的に消防団員と消防職員とが、火災が発生した場合において円滑な連携を図れるように訓練を実施するとともに、消防団員に対して研修を行っております。
一方で、総合防災拠点につきましては、地域防災力機能の強化を目的として、平成26年度に整備構想を策定した上で取組を進め、その後、用地購入や造成工事を行い、令和２年11月に竣工いたしました。
地域の皆様へのお披露目を兼ねた完成式典や春の火災予防運動週間における消防団の集結訓練などを計画しておりましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の拡大により中止といたしました。
活用については、これまでも市議会や地域の皆様に説明させていただいてきたとおり、大規模災害時における緊急消防援助隊や自衛隊などの防災関係機関の集結拠点、全国の市町村などからの救援物資の受入れ拠点、さらに、応急仮設住宅の建設用地として災害応急対策の局面に合わせた利用を想定しております。
施設としては、ソーラー発電による電灯照明を設置しているほか、災害時に使用できるように水道やマンホールトイレを整備しておりますが、恒久的な建物を建設する予定はございません。
平常時の活用としては、訓練利用を想定しており、市職員の水防訓練や消防職員、消防団員の訓練のほか、市民総ぐるみ総合防災訓練などで活用していくこととしております。
また、中央分署と総合防災拠点との連携につきましては、中央分署は、全国から本市へ応援に駆けつける緊急消防援助隊の集結拠点とその部隊を運用する役割を担っていることから、総合防災拠点につきましては、その部隊のバックアップ集結拠点としても重要な施設であると考えております。
救急ワークステーションにつきましては、
救急隊員の知識、技術の向上及び
救急救命士の再教育を目的に、平成26年４月１日から市立四日市病院の協力を得て運用を開始しました。
救急ワークステーションでの研修内容につきましては、病院内で医師、看護師の指導の下、
救急患者への血圧測定や心電図測定などの観察、点滴などの処置を行っており、
救急出動の要請があった場合には、病院から出動しております。
病院内で研修を行うことで、医師などの医療従事者と顔の見える関係、信頼関係を構築し、
救急搬送時の連絡調整を迅速に行うことで救命率の向上につながるものと考えております。
現在は、教育指導者として指導救命士を
救急ワークステーションに配置し、医師と連携し研修を行っておりますが、今後も指導救命士を中心に
救急ワークステーションでの訓練、実技指導などの研修内容を充実させ、
救急業務の質の向上を図っていきたいと考えております。
次に、救命率の向上と社会復帰率の向上の違いについてお答えさせていただきます。
細かな定義はありますが、救命率とは、心肺停止が目撃された方の１か月後の生存者の割合を言い、社会復帰率とは、１か月後の生存者のうち、日常生活ができるまで回復された方の割合を言います。
救急ワークステーションの運用を開始して以降、救命率は６％から17％程度で、社会復帰率は３％から13％程度で推移しており、徐々に上昇傾向にありましたが、ここ２年は低下しているのが現状です。
社会復帰率の向上についてでございますが、社会復帰される方の数を増やすためには、救命率を高めることがまず必要であると考えており、今後も救命率の向上を図るため、引き続き
救急救命士の養成と研修体制を充実させ、その強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、災害協定についてお答えをいたします。
他の自治体や事業者の皆様との災害時の応援協定は、災害が発生した場合に物資等の供給や応急復旧工事などの対応を迅速かつ的確に実施するためのもので、平成30年に議員提案で策定いただいた四日市市防災対策条例には、あらかじめ、他の地方公共団体、多様な事業者等との協定を幅広く締結するよう努めるものとすると規定されております。
現在は、自治体や企業などと136件の協定種別により災害応援協定・覚書を締結しており、災害の規模などにより市の職員のみで対応できない場合、または特殊作業のため、労力、機械が必要な場合のほか、災害の被災状況や避難状況に応じた燃料や物資等の供給について速やかに支援を求めていくこととしております。
運用については、災害時に応援いただく内容の種別で整理しており、災害発生時はもとより、平時から訓練などで連携を図っております。
例えば、災害発生時における調査及び災害応急復旧工事に関する協定を締結する土木事業者の方には、例年、大雨被害の応急復旧工事で協力をいただいておりますし、相互応援協定を締結する自治体については、それぞれの防災訓練への参加などを行っているところです。
また、その他の締結事業者についても、協定内容や連絡内容についての定期的な確認を行っており、有事の際には迅速に対応していただけるよう、今後も連携強化を図ってまいります。
次に、自殺対策についてご質問いただきました。
我が国の自殺対策は、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降、国を挙げて自殺対策に取り組んだ結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるなど、着実に成果を挙げてまいりましたが、令和２年の自殺者数は２万907人、令和３年暫定値は２万536人となっております。
本市の自殺者の現状ですが、過去５年間の推移は、平成29年は53人、平成30年は41人、平成31年は51人、令和２年は58人、令和３年暫定値は54人となっております。平成29年から令和３年までを合計してみますと、257人の方が自殺で亡くなっております。
本市の自殺者の推移は、新型コロナウイルス流行前と大きな変化は見られません。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活環境の変化や感染者の連日の報道等の影響から閉塞感や不安感を抱く方も増加していると思われます。中には、不眠やいらいらを抱え、心身の不調を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
自殺は、精神疾患だけでなく、健康問題や経済、生活問題、育児や介護などの家庭問題などの複合的な原因及び背景を有します。
自殺対策については、市全体で自殺対策に取り組むために、自殺に関する現状と課題について各関係機関で共有し、相談に訪れた人の自殺の兆候に気づき、支援体制を整えるなど相談窓口の連携を図ることを目的に、庁内や庁外の関係機関、団体にも参加を求め、連絡会議及び研修会を実施しております。今後も、関係機関と連携し、気づきや支援につながるよう総合的な自殺対策の推進を図っていきます。
また、令和２年９月からは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不安や心配を少しでも軽減していただけるよう、傾聴ボランティア経験者が電話にて話を伺う、新型コロナウイルス感染症に伴うこころの傾聴電話を始めました。匿名での相談が可能で、相談内容などに関しまして、相談者やその家族のプライバシーに十分配慮し、秘密厳守で行っております。
さらに、自殺や自殺関連事象、精神疾患などについての正しい理解が広がるよう自殺予防週間や月間に合わせて啓発を行っているほか、自殺のハイリスク者と言える自殺未遂者の支援を救命
救急センター、市内精神科病院や教育委員会と連携し自殺防止に努めているところでございます。
産業保健分野との連携については、事業所を対象にしたメンタルヘルス研修会や出前講座、地域職域連携推進協議会における自殺の現状や取組についての情報共有などを進めているところでもあります。
若年者への早期支援では、精神疾患が疑われる小中学生を対象に、精神疾患の子供の早期発見、早期支援のために、医療機関や教育委員会、こども未来部、保健所が連携し、定例連絡会議や教育委員会の専門職、教員への啓発による早期発見、事例検討、学校への出前講座の実施など、四日市早期支援ネットワークを通じて早期介入や治療に結びつける支援をしております。
本市では、年間約50人前後の方が自殺で亡くなっております。未遂者はその10倍と言われており、関係部局や関係機関等と保健所がさらに綿密に連携し、実効性のある効果的な事業への取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、地域福祉についてお答えします。
本市におきましては、四日市市総合計画の基本政策ナンバー22、住み慣れた場所で自分らしく暮らせる環境づくりにおいて、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会が実現していることを目指す姿としております。
このように、地域に暮らす全ての人が様々な事情から福祉サービスを必要とするようになっても、住み慣れた地域で安心して生活を送れる社会をつくることが地域福祉の考え方です。
地域福祉の推進に当たっては、在宅での暮らしを支援する様々な福祉サービスを整備することに加え、地域の人々の結びつきを深めるために助け合いや交流活動を活性化していくことが重要です。
そのためには、人口減少、少子高齢化社会である現在、これまでのようにサービスの受け手側と支え手側に分かれるのではなく、住民の生活上の悩みや不安を誰もが自分のこととして受け止め、地域で支え合いながら地域福祉を推進していかなければならないと考えます。
こうした地域福祉の推進を定める計画に四日市市地域福祉計画があり、公的サービスでカバーすることができない部分について、地域での支え合いや見守りといった共助のまちづくりを進めるための施策を定めております。
議員がお示しいただいた孤立死の未然防止や虐待の早期発見のためには、こうした共助の部分の取組も重要であり、良好な近隣関係を築くことが大きな力となります。
そのために、四日市市地域福祉計画においては、相談窓口の充実や連携、地域で活動する団体への支援にとどまらず、安心して地域で生活できる仕組みづくりとして見守り体制の充実などを今後の取組として位置づけております。
人と人とのつながりは、行政による公助と並んで強力なセーフティーネットとなりますが、コロナ禍において地域での活動が制限されている中においては、これまで以上に地域での孤立、つながりの希薄化への対策が重要と捉えており、引き続き地域での共助の取組をしっかりと支援してまいります。
また、現在この四日市市地域福祉計画は、2019年度から2023年度までを計画期間とする第４次計画でございますが、計画の改定の際には新しい社会情勢に対応できるよう、国の動向も踏まえ見直しを行ってきたところであります。
例えば、第３次から第４次計画に改定する際には、既存の福祉サービスで対応できない課題、あるいは複数の分野にまたがる課題である生活困窮者支援や成年後見制度の利用促進、再犯防止の推進についても新たに計画に盛り込み、施策の推進を図ってきたところでございます。
本市といたしましては、引き続き地域の支え合いを促進する施策を展開し、地域福祉の推進に努めてまいります。
以上となります。
7:
◯議長（
樋口博己議員） 川村幸康議員。
8:
◯川村幸康議員 森市長、ありがとうございました。
細かいことは、幾つかまた今後の予算常任委員会や各委員会で尋ねていただければいいのかな、また、議員の皆さんも尋ねていただきたいなというふうに思っています。
主に私が言いたかったことは、行政のほうというのは、法律、それから、条例や規則、内規も含めて、そうしたものを照らし合わせる中で仕事をしていただくということですので、やはりそこが一番、議会にとっても重要な視点かなというふうに思っています。
それにのっとってやってくるということの中で、この条例や法規に対してどうなんだということで議論もできますし、情報が残ってオープンに審議ができるということです。
例えば、私が市長にＡですよと言ったところで、市長がＡと思わなくてＢと思ったときに、市長はうまく答えてくれるのね。川村議員のＡというのは一定の理解はするけど、いや、実はＢなんですわという話をよくすると思うんですよ、一般論で。
そのときに何を思うのかなと思うと、ちょっとは分かるけど、やっぱり俺の考えのほうが合っておるよという解釈を心の中でしておると思うんですよ。それ、みんなですよ。私でもそうですよ。人の意見を言われたときに、どうやって言われたときに、言っておることは理解するんやけど、私の解釈はそうじゃないよという話ですわな。
見解の相違っちゃそれまでなんですけど、それと一緒のようなことがある中でいくと、行政が手続をきちっとして出してきたものに対しては、法で解釈をして、法にのっとってやった、規則なり内規にのっとってやったということの説明がつかないと駄目ですよということなんです。
例えば、これは蒸し返しなるか分かりませんけど、地区市民センターに電気自動車を配備するというのがありましたよね。結局あれ、行政側のほうで取下げということなりました。今までの行政文化でいくと、行政が出してきたものは全て通していくというような風習やったけど、売ってもらえないということになったんやで、取り下げるしかなかったんですね、あれ。
そうすると、よくよく考えると、あのときに何が起こっておったんかという検証はやっぱり行政の中でしたのかなと思っておるんです。担当部署が謝ったので、それ以上、議会も追及しなかったけど、あのときに本当に行政手続にのっとってきちっとやって、そして、買う。そして、議案に上げてきたんかなというところが、下手をするとなかったんと違うんかなと。議会のほうの情報で、あの自動車もうないし、売ってくれないよということが伝わってきたから、議会はああいう対応をしたんです。
そういう意味でいくと、少しやっぱり行政のそういう手続的な、議案を上げてくるまでの緻密さに欠けるのかなというふうに思っているので、もう一度その辺は市長が締め直していただいて、様々なことを議会が尋ねても、きちっと答えられるようなことをしていただきたいなというふうに思います。
それと、
救急救命のほうでいきますと、実はこんなことがあったんですよ。今から10年前、新聞にも載りましたけど、私の後輩が柔道で事故をしたんです。当時、
救急車で市内の病院に搬送されたんですけど、今は意識もあってしゃべれると、だけど、明日手術するとしゃべれなくなるというのを親が言うんですよ。
それ何やと、今しゃべれるのが状態が悪くなるというのはどういうことだという話をして、そんなのならセカンドオピニオンかどこかで違うところに回したほうがいいじゃないかということを私がアドバイスして、後輩ですので、ドクターヘリで飛ばしたということがあったんですね、県外へ。
そのときに、その親とも、これはもう承諾も得ていますので言えるんですけど、現場到着したときに、あのときそういう事故やと、医師がおってくれたらなと言うんです。そうしたら、もっと違っただろうなと。
だから、事案によっては、できれば、救命率と社会復帰の率ですけれども、やはりできれば、命が助かることは大事ですけど、それ以上に社会復帰できることも大事ですので、そういう意味では、もし
救急要請があったときに、その状態を見たときに、これはドクターが乗っていったほうがいいかなという判断ができるのであれば、できるところからでもいいので、ドクターを乗せていくというようなこともひとつお考えいただきたいなというふうに思います。
それと、市民に必要な情報を届けるというのを市長がおっしゃられましたので、一つ私のほうから指摘しておきたいのは、必要な情報も不必要な情報も出すと情報混乱が起こるとよく言うんですけど、今の時代ですので、情報は全て出したほうが私はいいと思っています。コロナの感染の問題でも全て出したほうがいいと思います、包み隠さず。そのことによって、市民というのは賢いですから、取捨
選択して、これはこうだな、ああだなという判断をすると思います。それを隠すと不信が生まれる。
この間、教育長にもお願いしたんだけど、今までコロナ対応で生徒さんがいろんなのにかかるとメールで配信しておったんです、保護者には。ところが、それがもうしょっちゅう来るのでということで、エリアを絞ってみたりなんかしたんですな。そのことによって、逆に今現場では不信感が出ている。
だから、例えば小学生で中学生の兄弟がおるところなら、小学校で出ても中学校まで広げるとか、そういうふうにして情報というのはやっぱりきちっと出すときには、それ少し隠しておらへんって思われるようなことがないような情報の出し方というのに気を遣っていただきたいなというふうに思います。
まだまだ申したいことはようけあるんですけれども、それぞれの委員会で法や条例、規則にのっとって議案が出され、予算審査がされることをお願いしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
9:
◯議長（
樋口博己議員） ここで申し上げます。本会議場へのスマホ等の持込みはお控えいただきたいと思います。また、マスクにおきましては適切に着用いただくようお願いしたいと思います。
暫時、
休憩いたします。
休憩時間は10分程度といたします。
10: 午前10時59分
休憩
───────────────────────────
11: 午前11時９分
再開
12:
◯議長（
樋口博己議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中川雅晶議員。
〔中川雅晶議員登壇〕
13:
◯中川雅晶議員 それでは、四日市市議会公明党を代表して質問させていただきます。
冒頭、新型コロナ第６波の正念場を迎えております。一層の感染予防及び感染者へのケア、そして、３回目のワクチンの迅速な接種に向け最大限の対応をお願いするとともに、強く要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、市長所信表明及び令和４年度当初予算に関連して13項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
公明党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ市民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築を目指して取り組んでまいりました。
それでは、まず一つ目は、不妊治療についてです。
２月９日、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、４月から開始する不妊治療の保険適用について、令和４年度の診療報酬改定を答申しました。
対象は、不妊症と診断された男女のうち、女性は43歳未満とし、男性は年齢制限を設けない。治療回数は、女性が40歳未満の場合、子供１人につき６回まで、40歳以上43歳未満は３回までとしております。
対象となる治療や検査は、体外受精や人工授精、精子を採取する手術を含めますが、第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療は保険対象外としております。また、受精卵の染色体異常を調べる着床前検査は、保険適用の見送りをいたしました。公的医療が使えるようになれば、窓口で支払う自己負担額は原則として治療費の３割となり、高額療養費制度の対象となります。
厚生労働省が令和３年３月に発表した実態調査によると、不妊治療にかかった費用は、人工授精は１回当たり平均３万円、体外受精は平均50万円であります。当事者のうち、男性の34.9％、女性の37.1％が治療のために仕事を休んだことがあると回答、勤務先に休暇などの支援制度がないと答えたのは、男性の61％、女性に至っては72.6％に上っております。また、特に女性の心理的なストレスを感じている傾向が顕著であると報告をされております。
私たちは、当事者にとってのゴールは、保険適用だけではなく、あくまでも子供を授かることであるということを認識しなければならないと思っております。
本市の不妊治療医療費助成事業は、現行の上限10万円から５万円として、令和４年度も継続としておられますが、保険適用後の治療の
選択肢等の実態把握に努め、助成事業の妥当性を検証する必要があると考えております。また、あわせて、医療機関の治療件数や妊娠率、出産率等の情報提供、また、不妊治療休暇の取得に資する助成制度や、また、流産や死産を経験した女性等への心理的な支援、また、不育症支援のネットワークづくり等の総合的な支援体制を構築すべきであると考えますが、本市の方針及び具体的な施策についてお伺いをいたします。
二つ目に、子育ての安心を確保するため、保育士等人材確保についてです。
共働き家庭の増加、利用年齢の低年齢化、就学前教育・保育の無償化等を背景に、保育園等への申込み児童数は増加傾向です。この市民ニーズに応えるため、本市が推進する年度途中の待機児童、育休退園及び兄弟が別々の保育園等に通園をする兄弟通園の別通園の解消に向けた保育の受皿整備において欠かせない施策が保育士等の人材確保事業だと考えております。
政府において、令和３年度補正予算で保育士、幼稚園教諭等を対象とした収入の３％程度、月額9000円を引き上げる必要経費が市に交付されることになっております。また、本市も独自で保育士の処遇改善、保育士確保及び定着を図る施策を推進してきましたが、保育士不足に歯止めがかかっていないのが現状です。
そこで、今こそ保育士に選ばれ、働き続けてもらえる保育士確保及び定着化総合施策を展開する必要があると考え、大きく四つの視点で提案をさせていただきます。
一つ目に、奨励金や奨学金制度に加えて奨学金返還支援制度による経済的支援、二つ目に、保育現場の働き方改革に資するＩＣＴ活用促進や福祉ソーシャルワーカーなどサポート職員の配置、三つ目に、市と各保育園による労働環境変革の検討及び情報共有、四つ目に、保育士等の相談窓口や一時的な保育士派遣制度の構築など、の四つです。
本市の保育現場で働く魅力や安心を発信する保育士確保総合施策を策定し、市のリードの下、各保育園及び保育士と協働で時代に適した保育士の処遇と労働環境をつくり上げていく必要があると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
三つ目は、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進についてです。
児童生徒１人１台のタブレット端末を配備し、多様な子供たちの一人一人の資質や能力を最大限に引き出すＧＩＧＡスクール構想を開始し、ここからが正念場であります。
本市は、一つ目に、学習者用のタブレット端末を学びの文房具に、二つ目に、ＩＣＴと紙のハイブリッドで分かりやすい授業に、三つ目に、学校と家庭とのシームレスな学びで学習習慣の定着を図る学びのスタイルを変えるＧＩＧＡスクール構想を目指しておられます。
ＩＣＴを活用し、個別最適な学びと協働的な学びの充実及び誰も置き去りにしない学びの保障のため、ストレスのないＩＣＴ環境の整備、教職員用１人１台の個別のタブレットの配備、デジタル教科書活用の拡充等を図ると同時に、不登校や障害のある児童生徒の学びに応える活用を具現化する必要があると考えます。
また、不登校や長期欠席児童生徒がタブレット端末を活用し学習活動に参加した場合の出席扱いについて、各学校で対応のばらつきが生じないよう教育委員会としてガイドラインを示し、子供の未来に不利益が生じないように取り組むべきであると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
四つ目に、不登校児童生徒への支援についてです。
本市は、登校サポートセンターによるふれあい教室、わくわく教室の支援及びアウトリーチ型支援と、校内ふれあい教室による不登校児童生徒への取組を図っております。
令和２年度から３校ずつ校内ふれあい教室を拡充されていますが、校内ふれあい教室設置校と未設置校の格差是正及び不登校対応教員配置計画の策定により、支援体制の充実を図る必要があると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
五つ目は、通学路安全対策についてです。
現在、各小中学校から四日市市通学路交通安全推進会議へ報告のあった通学路要対策箇所をホームページ上に公表されておりますが、対策済み、また、対策実施中、また、対策予定年度、また、検討中等の通学路安全対策の進捗状況を分かりやすく共有し、小中学校やＰＴＡ、自治会、三重県や警察、四日市市教育委員会等々が連携して継続的に推進できる環境整備を図るべきであると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
六つ目は、インクルーシブ教育の視点で医療的ケア児支援についてです。
令和３年６月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が制定され、医療的ケア児の居住に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを国及び自治体の責務としております。
保育施設や学校の設置者には、看護師の配置など必要な措置を取ることが求められております。学校現場において、医療的ケア児支援や学校看護師、医療的ケアサポーターへの理解促進と、教育・保育、医療、福祉の総合連携強化を図る仕組みづくりが求められております。
そこで、市立四日市病院を核とした医療的ケア児支援の総合連携体制及び看護師等の安定的確保体制の構築を図るべきであると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
七つ目は、孤独・孤立支援についてです。
政府は、昨年12月に策定した孤独・孤立対策の重点計画に四つの基本方針を明記しています。
一つ目に、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする。
二つ目に、状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる。
三つ目に、見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う。
四つ目に、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化するというものです。
この計画に基づく自治体の重要な役割は、官民、ＮＰＯ等の連携の基盤となるプラットフォームの形成支援と孤独・孤立対策の推進体制の整備であると考えております。
そこで、地域で生活支援に向けた相談支援活動、情報提供や連絡調整を担っている社会福祉協議会の体制強化を支援し、市と社会福祉協議会の連携強化を図った上で、市と社会福祉協議会を中心としたプラットフォーム形成を図るべきであると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
八つ目は、高齢者や要介護者等を対象としたごみの収集についてです。
高齢者数及び要介護・要支援認定者数は年々増加をしており、ごみ集積所までごみを出すことが困難または将来に不安を感じている市民が多くいるのが現状であります。
そこで、本市は、ごみを出せる訪問介護等専用の回収箱を地区市民センターに設置し、福祉サービスと連携したごみ収集を令和３年度より開始いたしました。
しかし、設置している地区もまだ限定され、訪問介護等のサービスを受けている高齢者や障害者を対象とし、対象となるごみも可燃ごみに限定し、破砕ごみやペットボトルを含む資源物、粗大ごみはもちろんのこと、剪定ごみは対象となっていません。より市民のニーズに適応したごみ収集を考慮すれば、高齢者等を対象とした戸別ごみ収集制度の構築に至ります。
そこで、本市も、高齢者等の戸別ごみ収集を四日市市ごみ処理基本計画に位置づけた上で実施に向けた取組をすべきだと考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
九つ目は、在宅医療の推進についてです。
本市は、保健所政令市の移行に伴い、経年的に在宅医療推進の支援に取り組んできました。がん患者さん等が住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活が送れるよう、在宅医師や訪問看護ステーション、また、訪問介護事業所等の連携によって支えていただいております。
がん患者さんの場合、40歳以上であれば、介護保険サービスを利用することができますが、40歳未満の若年がん患者さんは、介護保険サービスの対象とならない課題があります。
若年がん患者及び家族は、様々な課題を抱えた上に、在宅介護に要する費用の全額の負担を強いられる現実があります。在宅医療を先進的に推進いただき、在宅みとり率も全国比より高水準の本市において、若年がん患者さんを対象に訪問介護、訪問入浴、福祉用具の貸与、福祉用具の購入等の補助をする若年がん患者在宅療養支援事業により、在宅療養生活や人生に寄り添う施策の構築を図るべきであると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
10番目は、デジタル化についてです。
政府は、令和３年９月、デジタル庁を発足させ、デジタル社会の実現に向けた重点計画、また、デジタル田園都市国家構想の推進を図っています。
デジタル社会の実現に向けた重点計画では、六つの方針を掲げております。
一つ目に、デジタル化による成長戦略、二つ目に、医療・教育・防災・子供等の準公共分野のデジタル化、三つ目に、デジタル化による地域の活性化、四つ目に、誰一人取り残さないデジタル社会、五つ目に、デジタル人材の育成・確保、六つ目に、データ・フリー・フロー・ウイズトラスト、信頼性のある自由なデータの流通の推進をはじめとする国際戦略の六つです。
本市は、総合計画にスマート自治体の実現を掲げており、具体的な実現のため、今般、四日市市情報化実行計画を策定されております。
基本方針は、一つ目に、くらしの利便性を向上させた利用者中心の市民サービスの実現、二つ目に、行政の生産性の向上、新しい働き方の実現、三つ目に、ＩＣＴ施策全体の最適化による安全・安心の実現、四つ目に、必要な情報を必要なときに容易にアクセスできるデータ利活用社会の実現の四つと定めております。
基本方針に異論はありませんが、一つ目のくらしの利便性を向上させた利用者中心の市民サービスの拡充を全庁的に促進が図れるかどうかが課題だというふうに考えております。例えばライフイベントごとの行政手続のワンストップ化、
検索や手続の誘導サイトなども考えられます。総務部ＩＣＴ戦略課がプラットフォームになり、各部局、原課からのアイデアや業務最適化に向けた精度の高い推進が求められると考えます。
また、医療、教育、防災、子供等の行政と準公共分野の連携強化や利便性向上を目指すデジタル化の推進、さらに女性デジタル人材の育成等の女性の就労促進を本市としてどう図るか、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
11番目に、グリーン化です。
令和２年10月、政府は、2050年カーボンニュートラルを宣言いたしました。また、令和３年４月、2030年度の温室効果ガス削減目標を26％から46％へ大幅修正し、令和３年６月、グリーン成長戦略を策定いたしました。
これを受けて、令和４年度に本市の第４期四日市市環境計画及び個別計画としての四日市市地球温暖化対策実行計画の見直しを図るとされております。
四日市市地球温暖化対策実行計画は、四日市市域施策編と四日市市役所編の大きく二つの計画で削減目標を設定しておりますが、大幅な修正を求められております。
産業都市である本市は、産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの創出の取組を加速させる必要があることから、令和４年度、四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業として、三重県、四日市市、企業、学術者等で検討会を設置するとされております。また、市役所編としては、施設における再生エネルギー設備等の導入、ポテンシャル調査、次世代自動車導入計画策定等を予定されております。
本市のカーボンニュートラル推進は、行政として取組の範を示した上で、産業界のカーボンニュートラル促進が求められると思っております。
結果の出せる推進事業とするため、専門的知見を持つ人材が必要であり、新規採用を含め様々なチャンネルから人材登用の必要があると考えます。また、短期的に進める必要がある分野に対して優先順位をつけた資金の投資や補助金制度の構築が必要であると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
12番目は、持続可能な水道事業についてです。
人口減少及び節水機器普及により水
需要の減少、さらには高齢化、単身世帯の進展、また、水消費量が多くなるほど料金が段階的に高くなる料金体系を採用していることから、料金収入の減少が予測できます。また、高度経済成長期に整備した大量の管路の老朽化を迎えております。
さらに、職員の減少、平成10年度189名の職員が平成29年度には103名というふうに減少しております。及び、高齢化による技術継承に支障を生じるおそれもあります。
つまり、厳しい経営環境が、現在もそうですし、まだまだ先に厳しい環境が待っているということであります。安易な老朽化施策の更新先送りや職員数の削減等の人件費抑制だけでは乗り切れないということだと考えております。
水道の安定供給に不可欠な水道施設の耐震化はもちろんのこと、老朽化した管路の更新に際し、人口減少等に適したダウンサイジングや最新技術を活用した施設の効率化や広域連携、官民連携の推進、漏水箇所等の発見のシステムなどのデジタル技術の活用促進、また、水道局職員の安定した人材確保策を加速度的に講じる必要があると考えます。
あわせて、水道事業の将来の持続可能性について、市及び上下水道局と市民、そして、議会とのコミュニケーションのレベルアップを図るため、相互理解を深める会議体や情報共有システムなどの創造的で統合的な施策展開を図る必要があると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
最後に、防災・減災についてです。
私たち公明党は、特に福祉防災について高い関心を持ってきました。本市がグリーンホテル、プラトンホテル、都ホテル等を福祉避難所として災害応援協定を締結したことを評価しております。
しかし、災害応援協定を締結した宿泊施設が、必要なときに必要な方に効果的に活用されるかが重要であります。そのためには、高齢者や障害者等の個別避難計画を福祉事業所と連携して丁寧に策定していくことが肝要であると考えます。
また、受け入れていただく宿泊施設に対する支援を当事者及び医療関係者、福祉関係者等と連携を図り検討していく必要があると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。
以上、多岐にわたりお伺いをいたしましたが、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
14:
◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
15:
◯市長（森
智広君） 議員からは、私の所信表明及び令和４年度当初予算に関連して様々な点からご質問をいただきました。順にお答えしてまいります。
まず、不妊治療の保険適用に伴う本市不妊治療医療費助成事業の継続についてお答えします。
不妊治療費については、令和４年４月から保険適用となる予定ですが、保険適用後も自己負担は発生いたしますので、助成上限額を10万円から５万円に見直した上で助成事業を継続していくこととして、令和４年度の当初予算に上程しております。
なお、現在保険適用の詳細については不明な点もあることから、不妊治療費の助成制度については、今後も必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、医療機関の情報に関してですが、県が指定医療機関の情報をホームページで公開しております。具体的には、カウンセラーなどを含む配置人員や治療の種類、年間の治療件数の実績、治療費用などを掲載しており、当市のホームページからもリンクを貼って共有しております。これらの情報共有を引き続き継続してまいります。
不妊治療休暇や相談支援についてもご質問いただきました。不妊治療休暇のような治療と仕事を両立できる仕組みづくりや社会全体として取り組む機運の醸成は重要なことだと考えております。
厚生労働省においては、治療と仕事の両立を支援するための助成制度などの取組を行っているほか、三重県では、令和３年度から治療と仕事の両立のための体制づくりとして、企業に向けて両立支援アドバイザーを派遣する制度が始められました。こういった取組について、関係機関と連携しながら周知等に協力してまいります。
次に、相談支援につきましては、市の保健師や助産師がお話を伺い、必要な助言や情報提供を行うとともに、不妊治療については、三重県の不妊専門相談センターを、また、死産や流産を経験された方には、県内で活動するピアサポート団体を紹介するなど、今後も相談者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、保育士不足対策についてお答えいたします。
議員からは、改善のための様々な対策についてご提案をいただきました。共働き家庭の増加による保育ニーズの増大、利用年齢の低年齢化、また、令和元年10月に開始した幼児教育・保育の無償化等を背景として、保育園等の利用児童数が年々増加する一方で、保育士の不足が全国的に問題となっております。
本市におきましても、保育ニーズの高まりが依然として続いている状況の中で、保育士の確保と定着化は大きな課題であると認識しており、令和４年度には、新たな取組を実施してまいります。
具体的な取組としては、市内の私立保育園、こども園に就職し、勤続１年及び３年を経過した職員に対して10万円を支給する、近隣他都市ではあまり例のない奨励金給付制度を創設して周知を図り、令和５年度から給付をしていきたいと考えております。
また、県内だけでなく、愛知県内の多数の保育士養成施設の在学生が四日市の保育施設で働きたい、働いてみようと感じていただけるよう、先ほど申し上げた新たな取組のほか、卒業後、四日市市内へ定住することで奨学金の返還が免除となる四日市市奨学金制度や、県内の保育施設で一定期間働くことで返還が免除となる三重県の修学資金貸付、就職支援準備金貸付といった各種支援制度も併せて紹介していくことで、その利用の促進を図れるようＰＲパンフレットや専用ホームページを作成して周知の強化を図ってまいります。
さらに、保育士の確保に当たっては、四日市私立保育連盟と連携を図るとともに、就職ガイダンスに要する経費への支援も行ってまいります。
また、議員からは、奨学金返還支援制度の活用やＩＣＴ活用の促進、福祉ソーシャルワーカーの配置、保育士等の相談窓口の設置、保育士等人材派遣制度を導入してみてはどうかとのご提案をいただきました。
議員よりご紹介いただいた奨学金返還支援制度につきましては、三重県が若者の定住促進の一環として実施しており、例えば医療、福祉など県の指定する業種で就業し、県内に定住を希望する一定条件を満たす方に対して、日本学生支援機構等の奨学金の返還金の一部を助成するものとなっております。
市としては、まず、令和４年度に私立保育園等に対する奨励金給付制度の創設をはじめ、さきにご紹介した各種制度等の周知の強化を始めてまいりたいと考えておりますが、三重県の奨学金返還支援制度についても、市内の私立保育園等に就職される方も、一定条件がそろえば利用できることを併せて周知してまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴ活用の促進、福祉ソーシャルワーカーの配置、保育士等の相談窓口の設置などといった保育業務のサポートや労働環境の改善につながる取組につきましても、四日市私立保育連盟と協力し、情報共有を図りながら効果的な取組を研究し、今後のさらなる保育士の人材確保及び定着化に努めてまいりたいと考えております。
次に、議員からは、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進についてご質問いただきました。
本市では、ＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度末に児童生徒１人１台タブレット端末の配備を完了しました。このタブレット端末は日常の授業において有効に活用されており、協働的な学習や個別学習、夏休みの家庭学習など、様々な場面で効果を発揮しております。
まずは、デジタル教科書活用の拡充についてお答えします。
デジタル教科書は、画面の拡大、動画の再生、音声読み上げなどができ、紙の教科書では扱うことができないよさがあり、教育効果が高いと考えております。このようなデジタル教科書の機能は、児童生徒の興味、関心を高めるとともに、多様な子供たちのニーズにも対応することができ、これからの学校教育に必要不可欠なものであると認識をしております。
さらに、本市においては、四日市独自の学習教材のびゆく四日市のデジタル教科書化を進め、児童生徒が四日市の産業や文化をより身近に感じ、四日市に誇りと愛着を持てる人材育成にもつなげていきたいと考えております。
今後は、児童生徒の学びの保障に向け、デジタル教科書の拡充とともに、その教育効果を最大限に発揮できるよう活用を推進してまいります。
次に、不登校や障害のある児童生徒の学びの保障に寄与する具体的活用についてお答えします。
不登校の児童生徒に対する支援においても、タブレット端末を活用して教室と家庭をオンラインでつなぎ、学習活動に参加することができます。また、長期入院中やけが、病気等で登校ができない児童生徒に対しては、先ほどのオンライン型のほかに、授業を撮影してタブレット端末へ動画配信するオンデマンド型の学習機会を提供することができます。
発達障害や読み書きに困難さがある児童生徒への具体的活用としては、日本障害者リハビリテーション協会が提供しているデジタル教科書で文字の拡大や背景色の変更、読み上げ部分のハイライト表示等ができるマルチメディアデイジー教科書をタブレット端末にダウンロードし、音声読み上げ機能などを使用しております。
今後も、ＩＣＴ機器が特別な支援を必要とする児童生徒への支援
ツールとして効果を発揮するよう具体的な活用を広げていきます。
次に、不登校や長期欠席児童生徒がタブレット端末で学習活動に参加した場合の出席扱いについてお答えいたします。
ＩＣＴを用いた在宅学習の出席の取扱いや学習評価については、令和元年に文部科学省により、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてという通知が出されております。この通知では、一定の要件を満たした場合に、校長の判断で出席扱いにすること及びその成果を評価に反映することができるものとされております。
昨年度、私が慶應義塾大学の中室先生からご紹介をいただきまして、本市は、経済産業省の「未来の教室」実証事業、ＯＪａＣに参加しました。この事業において不登校児童生徒対象のＩＣＴを用いた在宅学習における出席、学習評価の在り方について協議を行いました。
その協議を踏まえて、本年度、教育委員会が本市の実態に応じて出席扱いの要件、学習活動の評価、出席扱いを認める民間施設等を定めたガイドラインを策定し、各学校はこれに基づいて出席の判断をしているところでございます。
次に、不登校児童生徒の支援についてお答えいたします。
私は、多様な子供に対する多様な学びの場の提供が大切であると考えております。不登校児童生徒の支援については、市長就任当初から重要な課題であると捉え、本市の推進計画に位置づけて、市独自に環境の整備を進めてまいりました。
本市では、登校サポートセンターを不登校対策の核として不登校児童生徒の支援を行うとともに、全小中学校と連携した不登校支援体制の充実、強化を図っております。また、不登校生徒数が多い中学校には、市独自に校内ふれあい教室を設置し、登校はできるが教室に入ることのできない生徒に対し、きめ細かい支援を行っております。
議員からは、この校内ふれあい教室に係る体制確保と今後の充実についての質問をいただきました。
議員ご指摘のとおり、校内ふれあい教室を充実、強化するには、専任教員の人材確保が必要でございます。校内ふれあい教室のような別室登校の取組は、以前から多くの中学校で取り組まれてきました。そこに専任教員を配置した校内ふれあい教室は、現在６校の中学校に配置されており、令和４年度には３校増設して９校となる見込みです。今後は、９校における校内ふれあい教室の効果を検証するとともに、ＩＣＴの活用など多様な学びの手法について検討してまいります。
なお、校内ふれあい教室未設置の学校に対しては、登校サポートセンターの不登校対策アドバイザーが学校訪問し、別室登校や校内体制整備へのアドバイスを行うなど、引き続き全小中学校における不登校支援を進めてまいります。
次に、要対策箇所に係る情報共有システムについてお答えします。
通学路における安全、安心の確保については、学校、児童生徒、保護者のみならず、地域住民の皆様との協力によって成り立つものでございます。そのため、本市においては、危険箇所への認識を高めることを目的に、危険箇所の概要や対策済み箇所の内容をホームページ上で閲覧できるようにしているところです。
一方、本市全体の道路の整備箇所は、通学路だけではないことから、市民の方々に対して、通学路に限定し進捗状況を公開することについては適切ではないと考えております。
しかし、関係各課において要対策箇所に係る進捗状況を共有することは重要であるため、庁内で迅速に情報共有でき、互いに進捗管理できるシステムを構築することについて、関係各課に協議させてまいります。
次に、インクルーシブ教育における医療的ケアに係る看護師の確保についてお答えいたします。
医療的ケア児支援法では、学校における医療的ケアの実施は自治体の責務であるとされております。本市においても、その重要性を認識し、医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の機会を保障するため、医療的ケアサポーターを配置しております。
今のところ、必要な人数の医療的ケアサポーターを確保しておりますが、議員からご指摘のとおり、医療的ケアサポーターの安定的な確保や待遇面、学校の支援体制が課題となっております。
医療的ケアサポーターの確保については、広報よっかいちへの掲載のほか、市立四日市病院からのＯＢ、ＯＧの看護師の紹介の協力など、関係部局が協力して取組を進めております。また、医療的ケアサポーターの待遇改善にも取り組み、時給単価が適正であるか、学校の支援体制は適切であるかなど、他市町との状況も踏まえて検討してまいります。
今後は、他市における医療的ケアサポーターの安定的確保と支援体制の整備を参考にするため情報収集に努めるとともに、関係部局間の連携を図りながら医療的ケアを継続して実施できるよう、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、孤独・孤立支援についてお答えします。
独りで不安や寂しいと感じる孤独や、社会とのつながりや助けが少ない孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものです。
昨年12月に内閣官房が策定した孤独・孤立対策の重点計画において、孤独・孤立の状態は、心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念されており、孤独・孤立は命に関わる問題と位置づけられております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、孤独・孤立対策の推進は、非常に重要な政策であると認識しております。
しかしながら、孤独・孤立対策は、高齢者や障害者、生活困窮者の福祉に限らず、子育て支援、虐待防止はもちろん、いじめ対策、自殺防止対策、再犯防止対策など、あらゆる分野の施策を横連携させた対応が必要となります。
こうした分野横断的な対応が必要になる局面において、地域の福祉ニーズを的確に把握し、幅広い分野の関係機関と連携して機動的なアウトリーチを行うことにより、きめ細やかな対応ができることが四日市市社会福祉協議会の大きな強みの一つでございます。
この強みを生かすべく、本市と四日市市社会福祉協議会は、あらゆる福祉の分野においてこれまで緊密な連携を図ってまいりました。本市からの補助金による支援に加え、事業委託、指定管理者制度など、それぞれの施策に応じ、適切な手法を用いてそれぞれの分野で必要な支援体制を確保できるよう努めているところです。
本市といたしましても、四日市市社会福祉協議会が最大限強みを発揮し、望まない孤独を感じている方や孤立している方に対して、行政をはじめとするあらゆる社会資源が有効に機能するよう、引き続き四日市市社会福祉協議会を支援するとともに、連携を強化してまいります。
次に、高齢者等を対象としたごみの戸別収集についてお答えします。
まず、福祉サービスと連携したごみの収集に関する現状ですが、高齢者等のごみ出しを支援しているホームヘルパー等が通常のごみの収集日程に限らずごみを出せる回収箱を地区市民センター、市庁舎の計10か所に設置しており、19事業者が回収箱を利用しております。
一方、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、要介護状態までは至っていないものの、生活機能の低下により、ごみ出しが難しくなっている高齢者の支援も行っております。
平成29年度の総合事業の開始以来、住民主体サービス実施団体は徐々に増加し、ごみ出し支援を行う訪問型サービスは12か所まで広がりましたが、引き続き実施団体の育成を進め、実施地区を拡大してまいります。
このことから、さきに申し上げました回収箱につきましても、ホームヘルパーや住民主体サービス実施団体に利用していただけるよう、今後、地域のご理解の下、他の地区市民センターへの設置を進めていく方針です。
議員からは、戸別収集についてご提案いただきましたが、まずは、今進めているこれらの取組を拡充する中で対応してまいりたいと考えております。
次に、在宅医療についてお答えします。
10代、20代などの若い世代のがん患者で在宅療養している方々への対策については、現在医療的な支援しかなく、在宅での療養生活に関しては、大変なご苦労があるものと認識しております。
若い世代のがんは、他の世代に比べ患者数が少なく、体も大きく変化する時期であり、ライフステージも就学期、就労期、結婚・出産期と幅広く、心身・社会的状況ともに多種多様となるため、個々の状況に応じたニーズは、大変複雑となる特徴があります。このように、若い世代に適した支援を行うためには、広域的な組織の取組が必要となります。
国は、第３期がん対策推進基本計画において、小児がんＡＹＡ世代のがん対策の検討を開始し、三重県においても、国のこの計画を受けて、県にがん相談支援センターを設け、がん患者の相談対応に取り組んでおります。
本市としましては、市が果たすべき役割はどうあるべきかの検討も含め、今後、国や県の動向や先進的な事例について研究してまいります。
次に、本市のデジタル化の推進についてお答えします。
デジタル化を推進する目的は、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることであり、本市が令和２年度から開始している総合計画に掲げたスマート自治体の実現に向けた取組を開始したところですが、より具体的なアクションプランとして、令和４年度から令和７年度を計画期間とした四日市市情報化実行計画を今年度中に策定し、いつまでに何をするのかということを明らかにしていく予定です。
本計画の中において、市民に寄り添った取組としましては、行政手続のオンライン化により、市民や事業者が市役所に出向く時間と手間を省き、いつでも、どこでも簡単に行政サービスの利用や手続を行える環境の整備を進めるとともに、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に不慣れな方が取り残されないよう、こうした方向けの教室の開催や窓口でのサポート体制を強化するなど、デジタルデバイド対策を充実させてまいります。
また、一方で、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に向けた企画立案を行うために、職員のＩＣＴに関する教育を図るデジタル人材の育成も進めてまいります。このデジタル人材の育成は、職員にとって必要なデジタル知識や情報セキュリティー知識の習得のほかに、ＩＣＴを活用した事務改善を提案できる職員の意識改革を目指しております。
このように、事業を実施する担当部局の職員にデジタル人材の育成を行うことで、ＩＣＴを活用した新たな市民サービスの提供につながるなど、行政や準公共分野において利便性の向上を目指したデジタル化を推進してまいります。
次に、産業界と連携した地球温暖化対策についてお答えします。
本市では、令和３年３月に第４期四日市市環境計画を策定し、その中に包含する地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けて、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでおります。
議員からご説明ありましたように、国の地球温暖化対策計画が改定されたため、令和４年度におきまして、本市の第４期環境計画、地球温暖化対策実行計画の温室効果ガス排出量の削減目標を見直してまいります。
本市の温室効果ガスの排出量は、産業部門における割合が大部分の約９割を占めており、特に産業部門への働きかけが重要となっております。
一方で、カーボンニュートラル社会においても、四日市コンビナートが本市産業の基盤としてあり続けてもらうため、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会を設置し、今後の産業振興の方向性について検討してまいります。
次に、この検討委員会の運営に係る体制と企業に対する支援についてお答えします。
本市における基幹産業である石油化学コンビナートにおいては、石油やガスを扱う企業や石油由来の素材を利活用する企業、また、多くの電気や熱を必要とする企業が立地しており、カーボンニュートラルへの課題は多いと認識しております。
一方、石油化学産業が直面する問題は、課題であると同時に、その解決に向けては活発な投資もなされることが期待され、グリーントランスフォーメーションを起点とした新たな成長産業を生み出すチャンスでもあることから、市内企業がそのトレンドに乗り遅れないように後押ししていくことが重要であると考えております。
こうした考えから、本市が主体となり立ち上げる四日市コンビナートカーボンニュートラル化に向けた検討委員会では、三重県と連携し、専門家の知見も取り入れながら、コンビナート関係企業や商工団体等と共に四日市コンビナートのあるべき姿や方向性を検討していく予定です。
この検討委員会には私自身も参加し、コンビナート企業の皆様や学識経験者の方々と主体的に議論を進めながら、新しいエネルギーの利活用やカーボンニュートラル社会に貢献する素材供給等から成るカーボンニュートラル社会の実現に貢献する四日市コンビナートの確立を目指していきたいと考えております。
検討に当たっては、四日市コンビナートにおけるカーボンニュートラル化に向けた実態把握や可能性調査、国内外の研究開発事例の調査と、その中で、四日市地域における実装可能な事業内容の検討、脱炭素・低炭素に資するＩｏＴやＡＩを活用したＤＸ化の動向調査等を行う予定としております。
こうした専門的な調査については、広く知見を有する外部の調査機関等を活用しながら行う予定をしておりますが、検討委員会の事務局を担う市の組織としましても、専門性を有し、適切に検討委員会の運営を行うことができる体制を構築する必要があると考えております。
現在、商工課におきましては、環境部局や消防部局を経験した職員を既に配置しており、加えて、令和４年度には、機構改革を実施して工業振興の専門部署となる工業振興課を創設して、本検討委員会の事務局機能を担う体制をさらに強化してまいります。
また、企業への支援につきましては、既に企業立地奨励制度において化石燃料から水素等の新エネルギーへの転換事業を重点的に支援するとともに、民間研究所立地奨励制度においても同様の研究開発を支援対象とすることで、企業における新エネルギー関連事業への取組の促進を図っているところです。
いずれにしましても、今回の検討委員会において、これから議論を深めていく中で、さらなる支援についてもしっかり検討していきたいと考えております。
次に、水道事業の経済的特性と将来の持続可能性についてお答えします。
四日市市水道ビジョン2019では、基本理念である貴重な水と信頼の絆を未来にの下、安全で良質な水道水を将来にわたって安定的に確保し、お客様から信頼される水道を理想像として掲げております。
事業運営に当たっては、安全な水の供給で信用される水道、災害に強く、安定供給を持続する水道、いつまでも持続可能な水道という三つの基本方針を設定し、人口減少などの今後の事業環境に対応するための方策を定め、様々な取組を進めております。
まず、本市の水道事業は、老朽化した水道管を更新するための経費が増大することや水
需要の減少により収入が減少するなど、厳しい経営環境にあります。
そのような状況を市民に知っていただくとともに、安全、安心な水を持続的に供給することで、市民生活を支えている水道事業の必要性や魅力を広く情報発信することが重要です。そのため、ホームページのリニューアルや動画等を活用するなど、市民に分かりやすく情報発信できるよう努めてまいります。
次に、災害に強く、安定供給を継続するための取組として、第３期水道施設整備計画に基づき、水道施設の耐震化と老朽化対策を実施しています。
水道施設の耐震化については、浄水施設５か所と配水池27か所の耐震化は、平成28年度に完了しており、管路については、災害時に被害があった場合の影響が大きい基幹管路を対象に、重要給水施設へのルートの耐震化を進めております。
水道施設の老朽化対策については、老朽化などにより取水能力が低下している取水井戸の更新を進めており、電気設備やポンプ設備等の機器は、法定耐用年数を基本としながら日常点検や定期点検を行うなどして設備状況を把握し、状態に応じて更新することにより、長寿命化を図ります。
管路については、実使用年数を考慮した更新基準を定め、更新を進めているところですが、水
需要の低下により、口径が過大になっている管路があります。これらについては、水道管網を見直すことにより、管路の廃止、口径のダウンサイジングを検討しながら効率的かつ効果的に更新を行ってまいります。
次に、官民連携については、設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルドなどを実施することで経営の効率化を一層推進していくとともに、運営基盤の強化を図るため、地域の実情に応じて管理の一体化や施設の共同化などの広域化の調査研究も実施してまいります。
安全で良質な水道水を安定して供給し続けるための取組は以上となりますが、次に、全国的に厳しい状況が続いている技術職員の人材の確保の取組についても説明します。
本市におきましては、令和２年度からウェブ申請を実施するなど、受験者が応募しやすくなるように応募方法を変更しているところですが、それに加えて、来年度からは試験内容を見直し、より受験者が受験しやすい環境を整えることで人材確保につながるよう努めてまいります。
次に、防災・減災対策についてお答えします。
令和３年度に株式会社グリーンズ、株式会社プラトンホテル及び都ホテル四日市と災害時の福祉避難所に関する協定を締結しました。快く協定を締結いただいたそれぞれの宿泊施設の皆さんに改めてお礼を申し上げます。
宿泊施設の福祉避難所につきまして、避難者を受け入れていただく手順や開設のタイミング、受入れ対象者の選定等の詳細についてはこれからという状況ですが、その調整を進める中で、福祉関係者の派遣といった人的支援や車椅子などの福祉機器の物的支援について、それぞれの宿泊施設と協議しながら検討を進めてまいります。
また、これまでに指定している社会福祉施設等の福祉避難所につきましても、避難者の受入れにより入所者の対応に支障を来すことを防ぐため、支援者の派遣やベッド等の必要資機材の調達支援についても検討を進めてまいります。
議員からご指摘いただきました避難行動要支援者の個別避難計画と福祉避難所との連携につきましては、危機管理監、健康福祉部、市民文化部が連携し、真に支援が必要な要支援者の実態把握や災害リスクに応じた計画作成の優先度、計画の作成や避難支援における福祉関係者の関与などについて整理するとともに、個別避難計画と福祉避難所との結びつけ等について検討を進めているところでございます。
現状は、指定避難所へ避難した後、指定避難所での生活が困難な方に福祉避難所へ移動していただくこととなっております。今後は、個別避難計画の中で避難先を指定し、災害時には直接福祉避難所へ避難してもらえるような仕組みについて検討を進めてまいりますが、移動手段や福祉避難所の受入れ体制などの課題も多く、避難支援の役割を担っていただく地域の皆さんや福祉関係者の意見を聞きながら取組を進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上となります。
16:
◯議長（
樋口博己議員） 中川雅晶議員。
17:
◯中川雅晶議員 多岐にわたる項目、ご答弁、市長、ありがとうございました。
この13項目の詳細については、私どものチーム公明党の各議員が、今議会または令和４年度中の一般質問や、また、委員会等でさらに論戦を挑ませていただいて、政策や施策という形にする間断なき努力をさせていただくことを申し添えますので、よろしくお願いをいたします。
その上で、特にこだわった子育て、教育というところで、親ガチャという言葉が最近はやっていて、話題になっていますが、そのような貧困の連鎖を何としてでも断たなければならない、ここに私たち地方議員であったりとか行政のチャレンジの醍醐味があるのではないかなというふうに考えております。
家計支援だけの経済的な支援も確かに必要で重要なんですが、親を支える仕組みづくりというのも非常に重要だというふうに考えております。
教育、保育の充実や、また、それを支えていただく保育人材の処遇改善、これも本当に、今日も質問させていただきましたが、非常に大切であるというふうに思っております。ケアをする人をどうケアしていくかという視点も非常に大事だということであります。
また、いつでも親が子供について相談できる体制を構築することに、人材も含めて、人的な支援とかも含めて、ここにやはり予算を投入していくべきだというふうに考えております。それが、市長が掲げる子育てするなら四日市に直結するのではないかなというのが私たち公明党会派の考え方であります。
子供のいる家庭や、また、子供が欲しいと思う家庭が安心して暮らせる政策を実行することが少子化対策の近道であり、道筋であり、本道であり、貧困の連鎖を断ち切り、社会の安定につながるというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それから、あわせて、社会的な孤独・孤立支援でありますが、ここはもう社会福祉法が改正になって重層的相談支援体制、いわゆる包括的な支援体制の構築は明記をされておりますが、これ、自治体に対しては努力義務となっております。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法から、なるべく地方の裁量に任せるという流れはあるんですが、このことがかえってこういった社会的な孤立・孤独支援については、各自治体、もっと細かく言えば、各社会福祉協議会の自治体間の格差を広げているというのが実態ではないかなと私は考えております。
ですから、担っていただく、市と両輪であります社協のやっぱり人的支援も含めた支援強化を図っていかなければ、ここはうまく進まないではないかというふうに思っております。
特に、社会的孤立やセルフネグレクトが社会的排除につながらないように、この負のスパイラルをどう打ち消していくかということに視点を置いた、こういった重層的支援体制整備は本当に重要な課題であるというふうに思っております。
その意味では、質問に挙げさせていただきましたプラットフォームをどう構築していくか、これが裾野を広げていく起爆剤になるのではないかなと私たち公明党は考えております。
このためには、やはり具体的な構想であったりとか、理念であったりとか、具体的な施策をしっかりとやっぱり本市が明確にして進めていかなければならないというふうに思っております。
いずれも、人を中心に、人への視点を大切に、また、重視するかということを今日テーマにさせていただきました。行政も、申請主義から、デジタル化を含めてプッシュ型行政へどう転換を図っていくかということが求められているというふうに思っております。
そういったことをテーマにして、今日、代表質問させいただきました。今後とも、引き続きよろしくお願いを申し上げて、代表質問を終わります。
以上です。
18:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、
休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
19: 午後０時８分
休憩
───────────────────────────
20: 午後１時
再開
21:
◯議長（
樋口博己議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
早川新平議員。
〔早川新平議員登壇〕
22:
◯早川新平議員 皆さんこんにちは。新風創志会の早川新平でございます。
代表質問をさせていただきますけれども、理事者の皆様においては、この辺りから重複してくるような質問が出てくると思いますけれども、また違った観点で答弁をいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、市長の所信表明及び令和４年度当初予算に関連して、新風創志会を代表して質問させていただきます。
現在、日本は言うに及ばず、世界を席巻している新型コロナウイルス感染症の流行による大きな災難や危機的状況を抜きにしては語れない現実があります。
この三重県においても、１月21日にまん延防止等重点措置が実施され、警戒が必要な状況にあり、連日新型コロナウイルス感染症の感染者数が報道され、結果、まん延防止等重点措置が３月６日まで期間延長になり、社会生活の維持が困難になることが顕著になりつつあります。また、同時に保健所の業務逼迫、医療機関においては、
救急搬送困難事案等、様々な事案が日々起きている現状があります。
こうした中で、医療機関の皆様は言うに及ばず、教育現場等々、社会機能を維持するために必要な事業に従事する方々、エッセンシャルワーカーの皆様には心より敬意を表します。
感染力の強いオミクロン株が猛威を振るう中、事業継続に課題を抱える事業者が増加をしています。この四日市市役所も、職員の皆様が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となり、入院や自宅待機等を余儀なくされた場合、業務に支障を及ぼすことが現実となってきています。また、庁内だけにとどまらず、市立四日市病院や消防など、市民の生命と財産を守るという行政の第一義である使命を維持することが困難となっていく危険性が高まっている現状であります。
私の代表質問においては、このコロナ禍において行政の最も重要な使命である市民の生命と財産をどのように守っていくのか、これに対するお考えを様々な角度からお尋ねしていきたいと思います。
まず初めに、このコロナ禍において安定的に行政の業務を継続していくための人員確保や補充についてお伺いをいたします。
一般企業では、新型コロナウイルスの感染が拡大したとしても、事業を継続するための計画であるＢＣＰ、事業継続計画について、つくる意向を示している企業の割合は３割近くであり、４分の１近い企業は、つくる予定がないと言っています。
帝国データバンクが１月14日から17日までの間で実施したアンケート調査によると、オミクロン株の急拡大を受け、ＢＣＰを策定する意向を示した企業は、有効回答1595社のうち28.7％、既に策定している企業は38％でした。一方、ＢＣＰをつくる予定がない企業の割合は、約４分の１の24.3％となっています。
その理由として最も多いのが、人員不足等を掲げる回答が多く、事業規模が小さい企業ほど策定する予定がない割合が高くなっています。これは当然のことであり、マンパワーの絶対的不足が原因であるにもかかわらず、経済産業省からは、感染拡大する中でも経済活動をしっかり維持しなければならないとして、ＢＣＰの強化や見直しを要請しているのが現実であります。
このような社会情勢の中でＢＣＰをつくること、言わば計画を策定することが目的になってはいないでしょうか。あくまでも業務を継続させるための計画でなければならないことを、森市長はよく理解されているはずです。これは、防災・減災対策でも同じで、あくまでも目的ではなく、手段であります。つくることが目的であってはならないし、計画は、業務継続を円滑に、そして、的確に行っていくための手段でなくてはなりません。
業務継続のため、行政には資格を持っていなければ業務に当たれない職員が多く見えます。筆頭は、コロナ禍の最前線で従事していただいている医療従事者をはじめ、消防職員、保健師、教職員、学童保育所指導員などが挙げられますが、こうした有資格者でなければ任務に当たれない方々がコロナ感染あるいは濃厚接触者になった場合、待機期間中は業務に従事することができない現実があります。
１月28日から新型コロナウイルス感染症における濃厚接触者の待機期間が７日間に短縮され、社会機能維持者、エッセンシャルワーカーは５日間になりました。昨日のニュース等を見ておりますと、またそれも短縮の傾向に持っていくという報道はされておりました。
コロナ禍において、市役所の業務を維持していくための人員確保、補充はどのようにお考えなのでしょうか。また、保健所の業務逼迫や
救急搬送困難事案、病院における手術の延期等は起こっているのでしょうか。もし起きているのならば、これらにどう対処していくお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、新型コロナワクチンの３回目接種が低調に推移している要因について考えていきたいと思います。
第１回、第２回接種後の副反応においてかなり重い症状を経験された方々が私の周りにも複数お見えになります。そのつらい経験をされた方々は、３回目接種を受けることに大きな不安を持ち、結果として３回目接種をためらうことになるのは当然のことであります。
副反応に関する審議会資料によりますと、まれな頻度でアナフィラキシーショック、急性アレルギー反応が発生したことが報告をされています。頻度としてはまれですが、心筋炎、心膜炎等々、そして、血栓症も同様に報告をされています。
追加接種における安全性並びに実態を行政として市民に広報すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
市民は、新型コロナワクチン接種に対して、実際にどんな副作用があり、その対症療法はどういったものがあるのか、ワクチンそのものに対しての安全性と副反応が出た場合にどう対処すればよいのか、大きな不安と疑義を持つのは当然のことであります。
ワクチンの実態を広報し、市民にその有効性並びに副反応を正確に広報すべきだと強く私は感じます。３回目接種促進のためにも正しい知見を早急に広報すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、組織機構の見直しについてお尋ねをいたします。
組織機構の見直しが公表されましたが、執行部が業務遂行しやすく、それによって市民サービスにつながるのであれば、これは非常によいことであり、説明会の中でもおおむね良と判断されたと私は感じていますが、今回、危機管理統括部の設置についてお伺いをいたします。
新たに設置される危機管理統括部は、現在の危機管理監とどう変わるのでしょうか。議員説明会では、市全体の危機管理に関する統括機能を強化するとのことでしたが、どのような仕組みで強化をしていくのかお尋ねいたします。
統括と名のつく部署ですので、市の危機管理に関する政策を総合的に進めていく部署になるのだと思っています。各地区における地域防災支援に力を入れることは理解をしますが、防災施設などのハード対策も併せて進めていくことが重要だと思っております。新たな部署では、どのような考えで危機管理政策に取り組んでいくのでしょうか。
誤解のないように言っておきますが、組織機構の見直しについて反対しているわけではありません。業務を遂行する上でよりよい市民サービスを提供できるのであれば、執行部としては、どんどん改良していくのは当然のことであります。
ただ、行政の最も弱い部分、これは組織として弱いところと言ったほうがよいのですが、縦割り社会、組織というのは、その部署の共通認識を持つのは当然のことですが、部をまたぐ案件においては、縦割り構造の弱点が露呈をします。
各部局の立場に立って最善の方策を考え、結論を導き出す。職員が自分の所属する部署の結果を出したにもかかわらず、異なる部署においては、相反する回答、政策を導き出してしまう。簡単に言うならば、今のコロナ禍の中で行われている政策と似ている部分があります。
例えば、感染を抑えるという視点から見れば、医師会のほうは、感染抑制の立場から人流を抑え、多人数での集合を禁止したい。一方で、経済を回したいという視点から見れば、社会活動の抑制は最小限にとどめたい。立場が変われば視点が変わり、重きを置く位置により相反する知見が出てくることは往々にしてあります。
職員の方々がことに向かって進めていく、異なる部署同士が一つのことに向かって進めていくときに、相反する事象が起きた場合にどう対処していくのか。我々議会は、よく横串を刺せという言葉を用いますが、そういった場合に、市長はどう解決を図っていくのか、また、図ってみえるのであれば、どうやって意思統一をしていくのかお教えください。
次に、防災・減災対策についてお伺いをいたします。
日本は世界でも指折りの自然災害被災地域であり、市町村行政は災害対策の要であります。そして、防災は執行機関の権限であります。
一昨年策定された四日市市総合計画（2020年度～2029年度）を見ますと、この総合計画は、まちづくりの最上位理念として、ゼロからイチを生み出すちからイチから未来を四日市と掲げています。
この総合計画の中で、政策６、防災・消防、基本的政策14、地域の防災力を高めるまちづくりを見てみますと、ハード対策、ソフト対策の両面から考察しますと、あまりにもソフト対策に重点が置かれ、期間、金額が莫大にかかるハード対策が弱いと感じるのは私だけではないと思われます。
ハード対策の例を挙げますと、自然災害に強い安全なまちづくりの治水安全度の向上を図るため、準用河川等の整備、改修を進めるとともに、三重県が行う三滝川等の改修事業の進捗に合わせて必要な内水対策を進めますとあるのみで、それ以外は努力義務のように書かれています。
また、公共下水道雨水対策事業として平成28年に用地買収から始まった浜田通り貯留管築造工事は、総工費64億円、工期６年の予定で、令和４年度供用開始の予定となっています。すばらしいことではありますが、目につくハード対策といえば、これくらいのものです。
防災の要は、ハード対策とソフト対策の両輪が機能して初めて防災・減災対策が発揮できるのであり、一方だけではあまりにも心もとないと感じます。前述したように、一朝一夕にできるものではないハード対策ではありますが、ソフト対策だけでは、市民の生命と財産を守れないのは明らかです。
名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授は、防災・減災対策についても、人ごとではなく、我が事として考えなければ机上の空論となると言われています。市民や地域、事業者等が連携して防災に取り組むというソフト対策と同時に、行政として果たすべき役割を我が事として捉えていただき、ハード対策を充実させることが肝要であります。
本市の地形上、東の沿岸部、西の山間部と、地域の持っている特性は様々であり、沿岸部には日本有数の石油化学コンビナートを有しているなど、課題は多岐にわたります。
昭和34年の伊勢湾台風以降、大きな自然災害には、この四日市は遭遇をしておりませんが、近い将来発生が予測をされている東南海地震に備えてハード対策の構築をどう考えておられるのかお教えください。
一月ほど前の１月15日に発生したトンガ大規模噴火の影響で発生した津波は、三重県においても予想外の被害をもたらしました。地域の特性や事情を考慮したハード対策、ソフト対策は非常に重要であります。
次に、市街化調整区域への取り組み方についてお尋ねをします。
四日市市は、総合計画の中の基本構想で、土地利用の考え方として、市街化区域は、既に市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域であり、また、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域で、既存集落の中で認められるものを除き、原則として開発や建設を規制する区域としています。
これは、国が定めたもので、市としてはなかなか崩せないものなのですが、市長お住まいの水沢地区の人口統計を見てみますと、ゼロ歳から４歳の人口が55人となっており、小学校入学時を考えて単純に計算をすると、水沢小学校の１学年が10人ほどになってしまいます。この一番の原因は、子育て世代である25歳から45歳までの人口減少が大きな原因と考えられます。
この問題は、今すぐに取り組まないと、その地区の存亡に関わってきます。水沢地区の本町辺りは、昔は商店街を形成していましたが、現在は、商店はなくなり、近くで買物もできません。これでは子育て世代が住む環境とは言えず、居を構えることはないと考えられます。開発は駄目と言われているから、市としてはできないではいけないのではないですか。
地域を維持できる最低限の開発は必要です。沿道施設や生活施設は建設できると言いますが、地域形成を市が計画しなければいけないのではないですか。地域のまちづくり計画では、そこまではできないのです。地域の計画はあったらいいねとのラインで形成されたもので、本当に地域を活性化させるのは、やはり市がしっかりと計画して取り組んでいかないと、事業者も乗ってこないのが現状であります。市街化調整区域に対し、市はどのように取り組んでいくのかお聞かせをお願いいたします。
次に、保育士、幼稚園教諭の処遇改善と確保策についてお尋ねをします。
幼稚園、保育園、認定こども園の特定教育・保育施設及び小規模保育事業者、家庭的保育事業者、居宅訪問型保育事業者、事業所内保育者の特定地域型保育事業所を対象に、国は、保育士、幼稚園教諭等に対する３％程度、月額9000円の処遇改善として、令和３年度補正予算として781億円を措置し、さらには、令和４年度予算案として１兆4918億円を盛り込んでいます。
本年度補正予算においては、国負担10分の10で、令和４年２月から９月の間、公定価格とは別に補助を行い、令和４年10月以降については、令和４年度当初予算において、公定価格の見直しにより、国２分の１、県４分の１、市４分の１で同様の措置を講じるとしています。また、公立保育所、幼稚園、認定こども園については、地方交付税措置を予定するとしています。
また、これとは別に、令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定を踏まえ、令和４年度公定価格を減額改定する予定であることから、令和４年４月から９月の間、その減額分を上乗せして補助するとしています。これについても、令和４年10月以降の取扱いについては、令和４年人事院勧告の内容を踏まえて対応するとしています。
市としては、こうした国の案を基にした令和４年度の保育士、幼稚園教諭の処遇改善策についてどのように考え、どのように進めていくお考えなのでしょうか、お聞かせください。
また、この国のメニューのほか、保育士確保策として処遇改善を含めてどのような取組を進めていくのでしょうか。公私の対策も違うものになると思いますが、その辺りも踏まえてお答えください。
さらに、従来の処遇改善等に加えて、保育士確保の取組として市内の保育施設で働くことの魅力を伝える新たな情報発信に取り組み、保育人材の確保及び定着を図るとされていますが、どのような点が魅力だと考えてみえるのでしょうか。もしくは、どのような魅力をつくっていこうとお考えなのでしょうかお伺いをいたします。
次に、総合計画にも記載のあるスマート自治体の実現についてお聞きをいたします。
四日市市総合計画がスタートして早くも２年がたち、３年目を迎えようとしております。総合計画の基本的政策27、スマート自治体の実現においては、最先端技術を活用したスマート自治体へ転換し、職員が効率的で、より迅速に質の高い行政サービスの提供を実現していると目指す姿に明記をされております。
では、今現在、スマート自治体の実現に向けてどのような計画で進められているのでしょうか、具体的にお答えください。
また、森市長の所信表明では、スマート自治体の実現に向けては、デジタルトランスフォーメーションの考え方を取り入れ、単なるデジタル化にとどまらず、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらす取組が必要でありますと力強く述べられておりました。まさにおっしゃるとおりであります。
そこで、今年度策定している四日市市情報化実行計画について、その目的と効果、また、計画を推進していくための体制づくりについて、市のお考えをお聞かせください。
さらに、この項目の最後に、スマート自治体の実現は、これからの社会において必要だと思います。ただ、やはり忘れてはいけないのが、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会です。これを何よりも大事に、中心に置いて進めていただきたいと思います。
そこで、以前から提案もあると思いますが、国においても、デジタル庁ができ、三重県においても、デジタル社会推進局と専門部署が設置をされております。ここ四日市市においても、ぜひ庁内のデジタル化を統括できる専門部署を新たに設置すべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
最後に、本市の障害者支援施策についてお尋ねをいたします。
市長は、就任以降、一貫して子育てするなら四日市と訴えておられ、子育て、教育の充実を最重点テーマに掲げられております。
そのための施策として、子育て家庭の負担軽減や学童保育の充実、小中学校における教育環境の整備など様々な取組を進めており、それは大変重要なことと思います。
ただ、子育てするなら四日市の対象となる子供には、支援を必要とする子供たちもいます。こうした支援を必要とする子供たち、そして、その子供たちを育てる家庭にぜひ力を注いでいただきたい。その期待を込めてご質問をさせていただきます。
近年、発達支援等が必要な子供を持つ家庭のニーズは多様化しており、障害を持った方々が自分らしく豊かな生活を送っていくために、一人一人の課題に応じて丁寧に支援していくことが求められております。
これに伴って、相談支援事業所等に係る負担は増大しており、その運営を少しでも安定化させ、質の高い相談支援を提供していくためには、市単独の対策はもとより、国や県と連携したサポートを行い、その体制強化を図っていくことが急務となっております。
そこで、本市の障害児支援施策に関して、現状の取組と今後取り組んでいこうとしていること、また、課題となっていることについてお伺いをいたします。
同時に、障害のある子供を取り巻く環境改善も重要であります。昨年の代表質問では、障害のある子供を育てる保護者の就労保障についての質問に対して、まずは国に働きかけながらその対策を研究していくとのご答弁でありました。現在の状況、進捗はどうなっているのかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
23:
◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
24:
◯市長（森
智広君） 議員からは、私の所信表明及び令和４年度当初予算に関連してご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。
初めに、コロナ禍において市役所の業務を維持していくための対応状況についてお答えします。
市役所の業務は、内容が多岐にわたることから、多様な職種の職員が在籍しております。その中には、医師、看護師、保育士など、免許や資格を条件として採用している職員がおりますが、感染拡大防止の対策として新型コロナウイルスワクチンの優先接種を行っているところです。
優先接種は、医師、看護師、保健師のほか、消防職員及び検体や陽性者の搬送業務に従事する保健所の応援職員などを対象として実施をしております。加えて、他の職種では補充が困難な保育園、幼稚園、こども園職員、小中学校教職員、消防分団員、清掃事業所職員、上下水道局職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーも対象に新型コロナウイルスワクチンの優先接種を実施しているところであります。
また、職場での感染拡大を早期に防ぐことが重要であることから、特別休暇を付与する制度を構築してまいりました。
さらには、昨年夏の第５波の状況及び経験を踏まえ、市民サービスを低下させることがないよう計画的な応援体制を構築し、業務が逼迫している部署への対応を図っているところです。
次に、新型コロナウイルス感染症の第６波における保健所業務の状況についてお答えをいたします。
昨年８月から９月にかけてのいわゆる第５波の後、新規陽性者の発生件数は、10月が36件、11月が２件となっていました。現在の第６波につきましては、12月末から新規陽性者が発生し始め、その後は増加をし続けており、１月11日以降は10人以上の発生となり、１月28日以降は、新規陽性者が100人を超える日が多く続く状況となっております。
第５波におけるピーク時には、１日当たり100人以上の新規陽性者が発生したことから、保健所業務が逼迫し、電話による聞き取り調査を実施するまでに日数を要する事例もありました。そのため、第６波を想定し、第５波の際に聞き取り調査や健康観察、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査などの業務を経験した職員をはじめとして、新規陽性者の発生件数に応じて段階的な全庁的応援体制を構築し、対応しているところでございます。
２月に入ってからも新規陽性者が連日100人を超え、感染拡大については、まだまだ予断が許さない厳しい状況ではありますが、現状としましては、医療機関から発生届が提出されたその日のうちには、健康状態の確認を含む本人への連絡を行っております。そして、翌日までには聞き取り調査を実施しており、陽性者本人の症状や行動歴、同居家族の有無などの迅速な把握に努めるとともに、接触者には自宅待機をお願いするなど感染拡大の防止に努めております。
本人への聞き取り調査を基に、入院や宿泊施設における療養の調整をはじめ、自宅療養者へのスポーツドリンクやゼリー等の飲料品の配送などの支援を行い、陽性者となられた方に少しでも安心していただけるよう努めているところでございます。
また、コロナ禍における
救急搬送の現状についてですが、令和４年の
救急出動状況については、２月16日までの
救急出動件数は2021件で、そのうち、新型コロナウイルス感染症に関する
救急搬送事案は133件となっております。
その中で、
救急搬送困難事案は発生しているのかとのお尋ねですが、
救急搬送困難事案とは、病院などへの搬送に時間を要する事案で、病院への受入れ照会回数が４回以上、かつ、現場滞在時間が30分以上かかった事案とされております。
首都圏をはじめとする大都市では、この
救急搬送困難事案が増加しているとの報道がなされていますが、本市におきましては、現在のところ、こうした事案は発生しておりません。
次に、市立四日市病院における手術の延期等についてお答えします。
市立四日市病院では、新型コロナウイルス感染症への対応に当たる中、必要な部署に人員を重点的に配置する一方で、通常診療には影響が及ばないよう最大限努めてきたところでございます。
しかしながら、職員本人の感染のほか、職員が入院患者や家族等の濃厚接触者または接触者となって、複数の職員が自宅待機を余儀なくされたことがありました。
こうした中、予定手術のうち、不急のものの延期、一部の病棟や外来における入退院あるいは診療の停止などの措置を取らざるを得なかったこともあり、市民の皆様にはご心配をおかけしましたが、現状では、全ての診療において支障なく業務を実施できております。
今後も、市民の皆さんが安心して受診していただけるよう、病院全体で職員を柔軟に配置することで新型コロナウイルス感染症の一般診療への影響を最小限にとどめるよう努め、地域の中核病院である市立四日市病院の役割をしっかりと果たしてまいります。
次に、新型コロナワクチンの３回目接種促進に向け、ワクチンの有効性や安全性などの広報についてお答えいたします。
新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、これまで本市においても、国の方針に基づき接種を進めてまいりました。
令和３年12月１日からは、新型コロナワクチンの追加接種として３回目接種が実施されることとなり、２回接種を完了した18歳以上の全ての方に３回目接種の機会を提供することとされました。
本市においても、３回目接種を希望する全ての人が円滑に接種を受けていただけるよう、接種体制を整備し、１、２回目接種に引き続き医師会等関係機関の協力を得ながら集団接種と個別接種の両輪で接種をスタートしているところです。
また、国からは、２回目接種からの接種間隔を段階的に前倒しするよう順次通知があり、本市といたしましても、２月21日の接種券発送分から、65歳未満の方についても、２回目接種からの接種間隔を可能な限り６か月とし、前倒しを図っていくこととしたところです。
次に、ワクチンにつきましては、高い発症予防効果等があるものの、時間の経過に伴い、感染予防効果や、特に高齢者における重症化予防効果は、徐々に低下していくことが研究結果から示されております。
例えばファイザー社のワクチンを接種された人の検証結果を集めた米国での研究によると、12歳以上における感染予防効果は、２回目接種後１か月以内では88％であったところ、５から６か月後には47％にまで低下したとの報告があります。さらに、重症化予防効果は、２回目接種から６か月後まで維持されるとの報告があると同時に、接種完了から半年以降では、60歳以上における重症例の発生率に上昇傾向が見られたという報告もあります。
また、武田、モデルナ社のワクチンについても、感染予防効果は、全年代において、２回目接種の約１から４か月後ではおおよそ97％であったところ、その約４か月後には80％前後に低下したという報告もあります。
このようなデータがある中で、３回目接種により、時間の経過とともに低下した感染予防効果や重症化予防効果などを高める効果があることが臨床試験や様々な疫学研究等で報告されております。
さらに、３回目接種に使用するファイザー社及び武田、モデルナ社のワクチンは、いずれも３回目の接種をした人のほうが、していない人よりも新型コロナウイルスに感染する人や重症化する人が少ないという高い効果が薬事承認の際に確認されております。
一方、３回目の接種後の副反応は、症状の出現率に多少の差はあるものの、おおむね１、２回目と同様の症状が見られますが、武田、モデルナ社のワクチンの３回目接種後の副反応については、１、２回目に比べて発熱などの症状が少ないことが報告されております。
３回目の接種の現場においても、１、２回目接種に引き続き接種後の経過観察を行い、アナフィラキシーショックなどの症状が見られたときには、診察や応急処置など必要な対応を行う体制をしっかりと整えていますので、安心して接種を受けていただけるかと思います。
次に、ワクチンの供給面から見てみますと、１、２回目接種とは異なって、武田、モデルナ社のワクチンの割合が多くなっており、３回目は異なるワクチンを接種する交互接種の機会が増加することとなりますが、交互接種でも十分な効果と安全性が確認されている旨、国から示されております。
本市といたしましても、早く接種できるワクチンから接種いただくことを市民の皆様にご検討いただきたいと考えております。
以上、述べてまいりましたような国からの情報について、本市でも、３回目接種を希望する全ての方が安心して接種を受けていただけるよう、有効性と安全性について市民の皆さんへ広報すべきと考えております。
現在は、市公式ホームページにおいてワクチンの安全性と副反応について掲載し、接種によって得られる効果と副反応などのリスクを比較した上で接種をするかどうかの判断をお願いしております。また、全ての市民の皆様の元に情報が届くよう、広報よっかいち３月上旬号の紙面でも引き続き広報していく予定です。
今後も、適宜更新される情報を市民の皆さんへお届けできるよう、市民センターだよりやＬＩＮＥなど、世代に応じた様々な媒体を活用しながら臨機応変に情報提供してまいりたいと考えております。
次に、組織機構の見直しに係る危機管理統括部の設置についてお答えします。
南海トラフ地震の発生が危ぶまれる中、また、近年増加している風水害に加え、新型コロナウイルス感染症対策など、基礎的自治体である市に対し、防災面における危機管理行政の役割がより一層求められております。
住民の生命、身体及び財産を災害から保護する重要な責務を果たすため、本市は、防災については全部局で対応することとしております。
それに際して、市長の直轄組織として全庁を統括して危機管理を行っている現在の危機管理監の統括機能をさらに強化するために、危機管理統括部と名称を改めることといたしました。
具体的には、同部に配置します危機管理統括部長の下に、現在の危機管理室の名称を危機管理課に改めるとともに、同課に危機管理企画グループと地域防災支援グループを設置いたします。
自らの命は自らが守るという自助、地域において互いに助け合う共助といった地域防災力の推進について、地域防災支援グループで取り組むとともに、公助に際しては、議員ご指摘のハード対策を含む実行性の高い計画づくりとともに、自然災害に強い安全なまちづくりを目指した施設整備の計画等を関係部局と連携、調整を図りながら危機管理企画グループで取り組んでまいります。
なお、危機管理課には、現在と同様に、消防、自衛隊ＯＢ職員などを配置して、専門分野を生かした組織力向上に努めてまいります。
また、組織機構の見直しに関連して、行政の縦割り構造を排除し、横串を刺して政策を推進していくための庁内の意思統一についてのご質問をいただきました。
まず、縦割り構造と言われる行政組織の在り方についてですが、本市のように30万人以上の都市であり、保健所政令市ともなれば、行政が扱う分野は多岐にわたり、組織の規模は大きくなるとともに、各部門が扱う内容は専門的になってしまいます。
そうした中で、各部局の職員がそれぞれの立場から高い専門性を発揮し、質の高い行政サービスを提供することは、行政が果たすべき役割の基本であると考えております。
一方、社会情勢が急速に変化する中で、複雑化、多様化する市民ニーズに応じた行政サービスを提供するためには、単独の部局ではなく、複数部局が連携して施策を推進していかなくてはならないケースが多くなってきていることも事実です。
こうした中で、議員ご指摘のように、取り扱う案件によっては、部局の立場によって重きを置く視点が異なり、各部局の使命とは異なる要素を持つ事象に当たることも考えられます。
しかしながら、行政運営においては、部分を見て全体を見失うことがないよう、それぞれの施策が他部局にどう波及するか、全体への影響を常に意識して業務に当たる必要があります。
また、そういった視点で業務に当たることによって他の部門のノウハウが得られ、相乗効果が得られる場合もあります。現行の総合計画で掲げる重点的横断戦略プランは、まさにこうした考え方に基づいて位置づけているものであり、単独の部局だけでは解決することが難しい行政課題に対して、政策や施策の分野にとらわれず、全庁を挙げて分野横断的に取り組むことで相乗的な効果の創出を図っています。
こうした取組を進めるためには、まず、職員一人一人が自らの業務の専門性を高めると同時に、担当業務以外の分野に対する広い視野を持ち、一つの施策を多面的な視点から見ることによって、市としての全体最適を目指すという意識を持つことが重要です。
また、具体的な案件によって手法は様々ですが、例えばプロジェクトチームの設置や組織再編などによって施策推進のための最適な実施体制を整えていくとともに、日頃から各部局間の連携や情報共有を進めていくことも不可欠と考えております。
このほか、全部局の重要な懸案事項についての調整や部局横断的な政策決定を行う場を設けるなど、全市的な視点からの政策調整を図っているところです。
市政運営の中で様々なニーズに応えていくためには、特定の分野に偏ることなく、横串の視点で総合的に施策を推進していく必要があります。各部局が広い視野を持って事業を実施するとともに、私としても、最適な方向性を見極め、重点化すべき分野を各部局に指示し、市政のかじ取りをしてまいります。
次に、防災・減災対策についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、防災・減災対策は、ソフト、ハード両面での取組が重要であると私も考えております。特に防災・減災対策におけるハード対策は、まちづくりや施設の維持管理など、市が実施するあらゆるハード事業にも密接に関わっていることから、常に防災・減災の視点を大切にして事業に取り組んでおります。
一方、都市インフラなどのハード対策は、ご紹介のあった河川改修や内水対策、浜田通り貯留管整備事業などの治水対策から、港湾整備、道路整備など多岐にわたっており、時間やコストもかかるとともに、その所管も国、県、市と分かれていることから、それぞれと連携した中で計画的に取り組んでいるところであります。
さらに、建物の耐震化についても、阪神・淡路大震災以降取り組んでいる重要な防災対策です。公共建築物や大規模商業施設等については、耐震化対策がおおむね完了しているものの、災害時に緊急輸送道路となる幹線道路沿いの一部の建築物には耐震化対策が必要なことから、引き続き、国、県と連携して緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化に取り組んでまいります。
このように、防災・減災対策におけるハード対策は、まちづくりの中で様々な事業に取り組んでおり、道路や河川などは都市整備部、下水や排水などは上下水道局、また、消防や病院など各部局の事業の中でそれぞれが防災・減災対策を進めているところであります。
議員からは、本市として防災・減災対策を総括する危機管理の在り方についてご指摘がありましたが、先ほどもお答えしたとおり、来年度、危機管理統括部を設置した中で、ソフト、ハード両面における防災・減災対策への取組につきましても、より一層強化してまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域における既存集落の活性化についてお答えします。
全国的に人口減少・高齢化が進む中、都市の活力を維持していくためには、本市全体の魅力を高め、選ばれるまちとなる必要があります。
現在本市では、都市全体として魅力を高めるために中心市街地の再編に取り組んでおり、高次都市機能の集積を図るとともに、郊外部の居住地などと公共交通で結ばれた、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、各種交通施策に取り組んでおります。
令和３年10月からは、市街化調整区域内の一定の方々を対象に、公共交通利用環境を改善するため、四日市市デマンドタクシーの運行も開始しました。郊外部の居住地の中でも市街化調整区域の既存集落は、農業や里山管理を担っており、都市の自然環境を守っていく観点からも、その維持を図っていく必要があります。
一方で、人口減少、高齢化の影響が顕著であり、地域づくり懇談会などの場では厳しい地域の実情をお聞きしております。極めて深刻な課題として受け止めており、これまでも開発許可の規制緩和などの対策を講じてきたところでありますが、さらなる対策を講じていく必要があります。
本市の既存集落には、豊かな自然や優良な農地があり、都市や市街地の中では得られない住環境があります。そこで、それを都市の魅力の一つとして住の
選択肢を増やすということができれば、四日市全体の魅力を一層高めることができると考えています。
今年度から都市整備部に既存集落活性化推進担当を置き、既存集落の活性化に関する取組を開始したところです。
また、市街化調整区域の既存集落の現状や地域の思いを確認するため、地域住民と学識者で意見交換会を開催するとともに、他市町の先進事例調査や地域特性の把握を行っております。
既存集落の活性化に当たっては、観光、農業、文化財等の地域資源の一つとして、既存集落に点在する空き家などの住宅ストックを活用する方向で検討を進めています。空き家を新たな定住者の住まいや地域の魅力を生かした店舗などへ活用していくことで、魅力ある既存集落の実現に取り組んでいく所存であります。
次に、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善と確保策についてご質問いただきました。
まず、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善についてお答えします。
議員にご紹介いただいた国の処遇改善事業につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として令和３年11月に閣議決定され、令和３年度一般会計補正予算として成立したところです。
本市におきましても、この国の補正予算を活用し、令和４年２月から収入を３％程度、月額9000円の賃金引上げを実施した私立保育園等に対して、その費用の補助を行う予定です。そのため、本２月定
例月議会におきまして、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善に関する補正予算を上程させていただく予定をしております。
次に、保育士確保についてお答えします。
本市では、これまでも私立保育園に対しては、平成４年度から市独自で保育士の処遇改善を実施し、令和２年度にはさらなる改善を図るなど、早期から県内の他市町に比べ手厚く、ソフト面での施策に取り組んできたところです。
令和４年度には、さらなる保育士の確保及び定着化を図るため、新たな取組を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、先ほど中川議員の代表質問でもお答えしましたが、私立保育園、こども園に就職し、勤続１年及び３年を経過した職員に対して10万円を給付する、近隣他都市ではあまり例のない奨励金給付制度を創設して周知を図り、令和５年度に給付を行ってまいりたいと考えております。
また、保育士の新たな人材の確保に当たっては、四日市私立保育連盟と連携を図るとともに、就職ガイダンスに要する経費への支援も行ってまいります。
公立の保育園、こども園の保育教育職の採用についても、令和５年度新規採用職員の募集時期を前倒して５月中旬から募集を開始してまいります。これにより、私立保育園への求職活動の動きも早まることで、早期の人材確保につながるものと考えております。
次に、新たな情報発信の取組についてお答えします。
保育士の人材確保につなげるためには、本市の保育施設で働くことの魅力を伝えていくことが重要だと考えております。県内だけでなく、愛知県内にある多数の保育士養成施設の在学生が四日市の保育施設で働きたい、働いてみようと感じていただけるよう、本市独自の手厚い保育士配置基準や私立保育園等への給与改善加算、新たに創設予定の奨励金給付制度などの取組の紹介と併せて、卒業後、市内に定住することで返還免除となる四日市市の奨学金制度や、三重県が実施する修学資金貸付、就職支援準備金貸付制度などについても知っていただけるよう、ＰＲパンフレットや専用ホームページを作成して周知の強化を図ってまいります。
また、令和５年４月には、全国でも数少ない市が運営する幼児教育センターを開設し、公立、私立を問わず、市内の就学前教育・保育施設職員の資質向上のための研修やアドバイザー事業を実施していく予定です。こうした取組も四日市市の大きな魅力になるものと考えております。
次に、本市の総合計画で掲げるスマート自治体の実現に向けた進め方についてお答えします。
現在、我が国は本格的な人口減少社会に移行し、生産年齢人口の減少に直面しておりますが、これは、本市においても例外ではありません。
行政の運営においても、少子高齢化による労働力の減少を見据え、本市が将来にわたり持続可能な形で行政サービスを提供し続け、サービスの水準を維持するためにも、行政サービスの効率化を追求する必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に新たな生活様式が提唱されておりますが、行政サービスにおいても、来庁することなく申請や手続ができる仕組みやオンラインでのイベント開催など、デジタル技術を活用した抜本的な見直しが必要になっております。
これらを実現するために必要な考え方がスマート自治体です。スマート自治体とは、ＡＩやＲＰＡ等の最先端技術を活用し、業務の効率化を図るとともに、情報システムや申請様式の標準化、共通化、電子化により情報システムへの重複投資の抑制と、行政手続における市民や事業者の負担を軽減する新しい自治体像のことを指します。
これまで、スマート自治体を実現するための施策としましては、行政手続のオンライン化などを推進計画に位置づけて順次進めてきたところですが、より具体的なアクションプランとして、令和４年度から令和７年度を計画期間とした四日市市情報化実行計画を今年度に策定しているところです。
次に、四日市市情報化実行計画の目的と効果、計画を推進するための体制についてお答えします。
本計画は、国のビジョンである、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の理念や、国が公表している自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画などと歩調を合わせており、実効性の高い計画の策定を目指しております。
本計画の目的は四つあり、くらしの利便性を向上させた利用者中心の市民サービスの実現、行政の生産性の向上、新しい働き方の実現、ＩＣＴ施策全体の最適化による安全・安心の実現、必要な情報を必要なときに容易にアクセスできるデータ利活用社会の実現を目指しております。
具体的には、一つ目のくらしの利便性を向上させた利用者中心の市民サービスの実現では、行政手続をオンラインでできる環境の整備を進めるとともに、デジタル機器に不慣れな方が取り残されないよう、デジタルデバイド対策を充実させます。
二つ目は、行政の生産性の向上、新しい働き方の実現では、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術を活用し、事務作業の効率化を進め、職員でなければできない業務に注力することで市民サービスの質を向上させるとともに、テレワークなどのデジタル技術を活用して、来庁を必要としない働き方を実現します。
三つ目のＩＣＴ施策全体の最適化による安全・安心の実現では、複雑化してきたシステムを業務の見直しとともに最適化し、システム改修費を抑制するとともに、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対してセキュリティー対策を強化し、デジタル技術の安全、安心な活用を実現させます。また、システムを利用する職員に対しても、最新のデジタル技術に対する知識を持つデジタル人材となるよう育成計画を策定し、職員のデジタル知識を向上させます。
四つ目の、必要な情報を必要なときに容易にアクセスできるデータ利活用社会の実現では、市と市民、企業等が官民データを容易に利活用でき、地域課題への対応を連携して分析、解決できる環境を整備することで、市民サービスの向上や地域経済の活性化を実現させます。
まずは、令和４年度にこの官民データを蓄積するためのデータプラットフォームを構築し、官民データの利活用方法などの検討を進めることで新たなサービスの創出を目指します。
なお、本計画の推進に当たっては、本市の情報化の推進に係る意思決定組織である四日市市ＩＣＴ戦略本部の配下に四日市市情報化実行計画推進部会を設置し、各事業の評価や進捗管理を行ってまいります。
次に、庁内デジタル化を統括する専門部署の設置についてお答えします。
従来のシステム維持管理を中心とした業務から、庁内の業務効率化を計画的に企画、推進できる組織の強化を目的に、平成31年度よりＩＴ推進課をＩＣＴ戦略課と改名し、ＡＩ、ＲＰＡ等の技術を活用した業務の効率化を進めているところです。
今後におきましても、国のデジタル化の動向を注視しつつ、ＩＣＴ戦略課を有する総務部を中心に関係部局と連携し、今年度中に策定する四日市市情報化実行計画に基づき、スマート自治体の実現に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、障害児支援施策についてお答えします。
平成24年４月施行の児童福祉法改正等により、障害児支援の体系の再編、一元化が行われました。これにより、身近な地域で障害児支援が受けられるようになったものの、発達障害の認知の広がりや女性の就業率の上昇等から、障害児通所支援の利用者数が全国的に増加しています。
本市におきましても、放課後等デイサービスをはじめとする障害児通所支援を利用する子供の数は、平成27年度は564人でしたが、令和４年１月１日時点では1291人という状況です。
サービス提供体制が充実してきている中で、相談支援については、議員からのご指摘もありましたように、今後、相談支援専門員の不足から適切な福祉サービスにつながらないということや、小学校入学時、中学校、高校等への進学時など、ライフステージの転換期に支援が途切れてしまうというような状況が出てくることが心配されます。
さらに、これらの子供たちはやがて18歳を迎え、大人、つまり障害者の計画相談へとつないでいくことが必要となります。この障害者の計画相談においても、相談支援専門員の不足から、障害のある人やその家族等が利用計画を作成するセルフプランの割合が高い状況となっている課題があります。
これらのことから、障害児だけでなく、障害者も一体的に相談支援体制を強化していかなければ、途切れのない支援の構築につながらないため、今回、こども未来部と健康福祉部とが連携を取り、令和４年度から相談支援事業所への補助事業を実施していきたいと考えております。
なお、途切れのない支援の強化を図るため、同じ生活圏域である三重郡３町と足並みをそろえて実施していくことがより効果的であるため、３町とも調整を重ねまして、１市３町が協調して相談支援事業所への補助制度を実施してまいります。
相談支援事業は、本来は事業を安定的に実施できるような国の報酬体系であるべきであり、市長会への要望等を通じて国への働きかけを行ってまいります。
続いて、障害のある子供を育てる保護者の就労保障についてお答えします。
放課後等デイサービスは、障害のある子供の自立の支援と日常の生活の充実のため、指導や訓練などを行うものとして、平成24年度から始まりました。
その後、平成27年に策定された国の放課後等デイサービスガイドラインでは、サービスの基本的な役割として障害児の健全育成を図って社会参加を後押しするとともに、保護者の支援を進めることを挙げております。
また、令和２年２月に出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う放課後等デイサービス事業等の対応に関する事務連絡においても、保護者の就労を支える役割もあることが明確化されております。
放課後等デイサービスは、障害のある子供に対し必要な支援を行うためのサービスですが、同時に、障害の有無に関わらず保護者の就労を支えられる社会としていく観点からは、障害児通所支援サービスの提供を通じて保護者の就労を支えることもその役割の一つと考えます。
令和３年10月に出された社会保障審議会障害者部会の障害児通所支援の在り方に関する検討会の報告書におきましても、保護者の就労に対応できるような報酬体系の見直しを検討すべきであると、その必要性について触れられております。
こうしたことを踏まえ、放課後等デイサービスの報酬体系の中に保護者の就労支援など、必要に応じた新たなサービス区分を設けることを東海市長会を通じて国へ要望してまいります。
本市といたしましても、独り親世帯や複数の障害のある子供がいる世帯、虐待、貧困、家族の状況、その他様々な事情から社会的な支援が必要な子供や家庭に対するきめ細やかな支援を行うことにより、全ての親と子が安心して自立した生活が送れるよう、関係機関との連携を密にして途切れのない支援に取り組んでまいります。
以上となります。
25:
◯議長（
樋口博己議員） 早川新平議員。
26:
◯早川新平議員 ありがとうございました。駆け足で答弁をしていただきました。時間があまりないので、端的に言います。
やはり市街化調整区域の話は出させていただきましたけれども、これは、水沢だけに限らず市街化調整区域の現実というのがあります。
市長も思いがあって議員になって、市長になられた。２期目に入ってきて、やはり色を出していくべきやというふうに思っています。
所信表明の中では、コロナ禍の中では、どちらかといえば守りの行政が多かったから、これからは攻めに転じるということをおっしゃっていました。
やはりできるところは、自分たちの執行部として四日市市民のため、そして、そのエリアに住んでいる方々のためにもやっぱり力を発揮していくべきやと、遠慮するところは遠慮して、前に出るところは大いに出ていっていただきたい。色を出していくべきやというふうに思っています。
あくまでも根底は、市民が主役という、行政は、そこを忘れていただきたくないと思っております。
これにて私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、
休憩いたします。
休憩時間は15分程度といたします。
28: 午後２時
休憩
───────────────────────────
29: 午後２時14分
再開
30:
◯議長（
樋口博己議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
三木 隆議員。
〔三木 隆議員登壇〕
31: ◯三木 隆議員 皆さんこんにちは。青雲会の三木 隆でございます。
質問に入る前に、今年１月17日に会派を３名で発足しました。その青雲会の名前の由来について少しお話ししたいと思います。
青雲とは、７世紀の中国唐王朝の時代の文人、王勃の文章の１節に、貧しくて苦しい境遇にあるときこそ、より一層の強い気持ちを持って、青雲の志を墜とさず、空に浮かぶ青い雲のような存在でありたいとあります。
また、万葉集の時代では、あおくもと読み、すっきり晴れて、雲もなく、青々とした高い空、青空とあります。このことをもって会派を青雲会と命名しました。
それでは、森市長の所信及び新年度予算案に対して、青雲会の疑問点及び異論、提言等を順次
発言いたしますので、答弁をよろしくお願いします。
まず１番目、最初に、カーボンニュートラル対応についてお尋ねします。
カーボンニュートラルについては、所信の中で繰り返し３回にわたり言及されています。それだけ市長の思いが強い事業だと受け止め、最初に質問いたします。
2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すと国は宣言しました。このことに向けた本市の取組、特に企業、物流運輸過程で排出される炭素の削減に向けての具体的な方策について伺います。
また、本市の石油化学コンビナート各社の現在出されている削減目標値と削減に向けたスケジュールについて、どのように把握されているかをお尋ねします。
私は、将来、石油化学は成り立っていくのか危機感を感じております。技術の革新により新たな脱炭素エネルギー源の発掘に技術者が大いに頑張ってくれることを期待するところであります。
本市にとっては、石油コンビナートの存続は死活問題であり、石油コンビナートの繁栄なくして、四日市、本市の繁栄はありません。
次に、四日市市クリーンセンターの脱炭素に向けた取組について伺います。
クリーンセンターを稼働しながら対策を講じなければならない難しさは理解しますが、ごみ処理基本計画の前倒し等々、脱炭素の新技術の情報収集について伺います。
また、クリーンセンターでのごみの処理量の減量と分別処理作業を減少することが急務と考えます。脱炭素を目指す上で、市民の今まで以上の協力は不可欠であり、数年かけて広報し、ごみ量の減量と分別の強化をお願いすべきと考えますが、所見を伺います。
次に、２番目として、新図書館整備について伺います。
新たな図書館整備の議論が始まってから20年以上の月日がたっています。さらには、田中前市長の時代に市役所東広場を新たな整備場所として具体的な計画が立てられてからも既に六、七年がたとうとしています。一体いつになったら新たな図書館は建てられ、市民が利用できるようになるのでしょうか。スターアイランド跡地の整備方針が示されてはいるものの、そこでの建設がいつ始まるかも全く想定できないのが実際のところではないですか。
コロナ禍がいつ収束するかも先が見通せない社会情勢のさなかで、民間企業の経営状態に建設が左右されるような状況では、30万人市民の共有財産として最も大切な公共財の一つである図書館は、建設だけでなく、その後の維持、経年後の取壊しまで何十年という長期にわたって常に不安定なリスクを抱えることになります。
そういった意味でも、先般の議員説明会で議員から指摘があったように、現在の計画を場所選定も含め抜本的に見直すことも一つの考え方ではないかと思います。見解を伺います。
三つ目、森市長の就任当初の最重要政策は、教育するなら四日市、四日市の子供たちの教育であり、他市に抜きん出る教育都市の実現であると理解しております。しかしながら、四日市市の公立小学校の学力は、全国的に見ると決して高いとは言えず、ほぼ平均点です。
一方、四日市市の小中学生の通塾率、要するに塾に通っている率なんですが、すなわち家庭教師についたり、学習塾に通っている子供の比率は、全国平均を大きく上回っているのが現状です。
つまり、本市の子供たちの学力は、学習塾等に大きく依存していると言えるし、学校現場では、塾で学んでいる子供にとっては、授業が退屈で身が入らず、逆に、塾に通っていない子供にとっては、授業がさっぱり理解できずに、ただただむなしい時間を過ごしている、これが本市の学校現場の実情であると我々は理解しています。学習塾、家庭教師の有無によって、学力、就学環境に格差が生じていると考えますが、所見を伺います。
このことは、公立学校に共通の課題であることは理解した上で、教育するなら四日市を標榜する本市だからこそ問題視しなければいけない大きな課題であると考え、本市の全ての子供たちが有意義な授業を受けられるよう学校授業を変えていただきたい、その思いから質問いたします。
次に、小中学校の再配置について伺います。
本市では、学校規模等適正化計画と称して毎年公立小中学校の児童生徒数の現状をレポートしていますが、それだけです。
本市の小中学校の人数は、昭和の終わりのピーク時から、現在では半減しているにもかかわらず、学校の数はほぼ横ばいで変わっていない。教育委員会は、適正基準なるものを定めて、学校の統廃合、分離、新設を検討する物差しにしていると説明します。
しかし、子供たちにとって、１年１年は毎年かけがえのない１年なのです。本当に子供にとって適正な良好な学習環境を提供したいと考えているのか、これまでの教育環境行政の姿勢は、甚だ疑問であります。
例えば、最新の10年推計によると、10年後に水沢小学校は６学年で49人、塩浜中学校は、８年後の令和11年度に３学年合計で66人、こんな過小規模校となることが推計され、ほかの学校と合わせて七つの学校がＤ・Ｅ判定、黄色信号の学校とされています。
教育委員会自らによって、しかしながら、教育委員会の対応は、僅かながらの小規模校対策事業なるものでお茶を濁しておるのみで、子供たちに言ってみれば、恵まれない環境の中で日々を過ごしている。
市長と教育委員会とは、総合教育会議を通じて共に教育行政をつかさどることとなっており、来年度の予算案には学校校舎の改築・改修予算が盛り込まれているけれども、５年後、10年後に果たしてその学校は存続しているのか、子供が通っているのか分からない。
我々青雲会では、適正人員を絶対とし、ただ事後的に統廃合を検討するだけの先送り行政を改め、全市的に小中学校のあるべき再配置計画を立てるべきだと考えるものであります。教育するなら四日市にふさわしい学校施設を全ての子供に提供することを提言します。市長の所見を伺います。
また、学校における教員の働き方改革と部活動の充実を目指し、部活動指導員を全校に配置されるとのことですが、部活指導員はどのような方がなされ、効果の見込みについて所見を伺います。
また、いじめ、不登校、発達障害、家庭環境、ヤングケアラーなど、子供をめぐる多様な問題に対し、中学校区スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充と小学校へのスクールカウンセラーの配置の拡充をするとありますが、果たして実人数増員により問題は解決するのか、疑問に思うところでもあります。その事業効果の見込みについて所見を伺います。
４番目として、就学前教育・保育の方針について伺います。
本年度実施をされた教育民生常任委員会所管事務調査での議論を通じても、子育てするなら四日市が目指す将来の就学前教育・保育の姿は判然としません。
令和４年度中に幼、保、こども園の再配置計画を策定するとのことですが、どのような考え方に基づき立案する予定なのかよく分かりません。保護者や地域の不安を取り除き、子育て施策に力を入れる自治体の就学前教育・保育環境を整え、真に住民福祉に資する計画を立てていただくことを願ってやみません。
そもそも子育てするなら四日市は、公立幼稚園を、子供たちを第一とした明確な考え方の下、今後も維持存続させていくつもりがあるのかないのか、明確な答弁を求めます。
次に、５番目として、性的少数者の方への権利、施策について伺います。
同性パートナーシップ制度については、既に全国で150を超える自治体により導入されています。三重県でも、昨年、三重県パートナーシップ宣誓制度が始まりました。市長は所信で触れられることはありませんでしたが、本市におけるパートナーシップ制度について、性的少数者への施策方針と併せて見解を伺います。
次に、６番目、令和４年度の予算案について伺います。
市長は、わくわくする政治と言われるが、我々は、毎年の予算案にはわくわくしない。今年もしない。
例えば四日市市議会独自の制度である議案聴取会。本来は、行政、市長から市民への税金の使い方を提案するプレゼンテーションの機会でありながら、財政経営部長が、あるいは担当課長が資料を読み上げるだけの時間で、新年度の目玉政策がどこにあるのか、何が新しいのか皆目分からない。各部局で練り上げた自信の政策、事業であるのであれば、堂々と誇らしげに生き生きと提案されるだろうにと思うものであります。
なぜそうならないのか。それは、あるいは財政経営部主導の政策立案に原因があるのではないかとも考えます。または、総合計画推進計画に縛られて、単年度の時期相応の臨機応変な発想が損なわれているのではないか。そうではなく、各部局の主動的、主体的政策立案を主とする予算編成に改める必要があるのではないか、そんな推測もするものであるが、いかがでしょうか質問します。
さらに、森市政の事業提案について、特に気になる問題点として、提案事業の根拠、背景と事業効果の説明がなされていない、または説明できない予算案が多過ぎる、そのように感じています。根拠、背景なき事業であるならば、机上の空論であり、事業効果も念頭になければ、やりっ放しの事業となります。全ての事業、政策には、当然ながら根拠があり、目的があるべきで、それを市民に、議会に説明すべきです。市長の見解を問います。
また、組織的な閉塞感も全庁的に感じるところでもあります。市の職員が生き生きとやりがいを感じながら仕事をしなければ、よい仕事はできません。果たして市役所の労働環境はどうなのか、市職員は、日々どう感じながら職務を果たしているのか、所見を伺います。
最後の７番として、市長は、所信において、昨年度までは行政の施策としては守りの行政が多かったと思いますと述べられました。しかし、反転攻勢し、次の１年は攻める行政でありたいと思いますと述べられています。
市民の皆様に多くの希望や勇気を与えられる施策を打ち出していきたいと考えていますと述べられていますが、市長は、コロナウイルス感染症の広がりを抑えるための有効な手だてを何ら示すことができず、市中感染は広がる一方。学校は連日学級閉鎖、子供たちによっては、感染拡大も止まることを知りません。また、残念ながらコロナウイルスによって亡くなられる方も出てきている状況で、多くの市民は、日々不安を抱え暮らしている状況です。
また、別の例を挙げれば、さきの公立幼稚園の問題では、市民の声が届かず、願いもかなわず、我が子の行き先に多大な不安を抱えている保護者がたくさんいます。
市長は、この現在の状況は本当に見えているのでしょうか。希望はどこにありますか。市長の言う希望や勇気を与えられる施策とは、具体的に何を指すのかを伺います。
これで私の壇上からの質問は終わります。
32:
◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
33:
◯市長（森
智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、７項目にわたって様々なご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。
初めに、脱炭素に向けた政策についてお答えします。
本市では、第４期四日市市環境計画及び地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けて、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでおります。
しかし、世界規模で脱炭素、カーボンニュートラルの流れが加速している中、一昨年、国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
さらに、令和３年10月に国の地球温暖化対策計画が改定され、2030年度までの温室効果ガスの排出量の削減目標について、26％から46％に上方修正されました。
温室効果ガスのうち、大部分を占めるＣＯ２の排出量については、産業や家庭、運輸など部門ごとに削減目標が定められており、さらに、それぞれの部門ごとに取り組むべき対策が掲げられております。
議員ご指摘の運輸部門について、国が推進する取組としましては、エネルギー効率に優れるＥＶ、電気自動車、ＦＣＶ、燃料電池車などの次世代自動車への普及拡大や充電設備、水素ステーションの整備、自動車の燃費向上などが掲げられております。
また、道路渋滞につきましては、燃料悪化による温室効果ガス排出量の増加が伴うことから、環状道路等幹線道路ネットワークの強化やビッグデータを活用した渋滞ボトルネック箇所へのピンポイント対策、信号機の集中制御化などに加えて道路照明のＬＥＤ化なども推進しております。
自動車運送事業等につきましては、トラックのＥＶ、ＦＣＶへの転換促進に加え、エコドライブの推進や物流事業者の連携による共同輸配送、トレーラー利用などの車両の大型化なども推進をしております。
さらに、宅配ボックスや駅、コンビニ受け取りなどの受取方法の多様化、ドローンを活用した荷物配送の研究なども進められております。
また、議員がご指摘の自動車輸送から鉄道輸送や海上輸送へのモーダルシフトも温室効果ガスの削減につながるということで、国が推進する対策の一つとなっております。
このように、国は、新たな温室効果ガスの削減目標を掲げ、様々な対策を講じることとしておりますが、本市におきましても、国の計画改定に伴い、令和４年度におきまして、本市の第４期環境計画、地球温暖化対策実行計画の改定を行ってまいりたいと考えております。
現在、本市の第４期環境計画などに基づく運輸部門の対策としましては、コンビナート企業と連携したエコ通勤の推進など、公共交通の利用促進や電気自動車の充給電設備への補助、エコドライブの推進、バス路線の乗り継ぎ拠点の整備や支線バスの運行、連節バスの導入に向けた環境整備などを実施しております。
さらには、国は、地方公共団体における公用車の電動化につきまして率先実行を求めており、本市においても、令和４年度予算で公用車へ電気自動車やプラグインハイブリッド車を導入し、移動における温室効果ガスの削減を図るとともに、電気自動車にはエコカーのロゴマークを掲載するなど、事業者や市民への啓発も行っていきたいと考えております。
電気自動車など次世代自動車への転換は、運輸部門における温室効果ガス削減に効果的と考えており、行政だけではなく、民間事業者であるバス事業者において、今後、ＥＶバスの導入も検討されております。
今後も、国や県の動向も見極めながら第４期環境計画、地球温暖化対策実行計画の見直しをする中で、運輸部門の対策につきましても、本市において何が有効な施策かについて研究していきたいと考えております。
なお、地球温暖化対策をはじめとした環境計画をさらに推進するため、環境保全課の名称を環境政策課と改め、部局横断的に取り組んでまいります。
また、港湾の脱炭素化については、現在、全国の主要な港湾において、カーボンニュートラルポート実現に向けた新たな取組が進められつつあります。
四日市港管理組合においても、水素等の受入れ環境の整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を図るため、来年度からカーボンニュートラルポート形成計画の策定に取り組み、温室効果ガス排出の現状や削減目標、それらを実現するために講じるべき取組やロードマップを取りまとめる予定です。
脱炭素化については、様々な活動主体がそれぞれの立場で一丸となって推進を図っていく必要があります。港湾における脱炭素化への取組は、運輸部門のＣＯ２削減にも大きく関わることから、四日市港管理組合とも、しっかりと連携してまいりたいと考えております。
続いて、クリーンセンターにおけるＣＯ２の排出削減についてお答えします。
クリーンセンターでは、ごみの溶融処理の際にＣＯ２が排出されており、その年間排出量は、令和２年度の実績では約４万8000ｔで、そのうち、ごみに由来するものが約３万6000ｔと75％を占めておりますが、そのおよそ半分は生ごみや刈草、木くずなどバイオマス系のものとなっております。
一方、助燃剤である石炭コークス等、ごみ以外のものに由来するのは約１万2000ｔで、全体の25％であります。
クリーンセンターから排出されるＣＯ２の削減に向けましては、コークス等、ごみ以外のものから発生するＣＯ２の排出量をできる限り削減する必要があると考えております。
また、工場やごみ処理施設から出る排ガスからＣＯ２を分離、回収する技術や、さらには、回収したＣＯ２を新たな燃料等に変換する技術なども開発が進められており、こうした革新的な技術開発の動向やＣＯ２の削減に効果が見込まれる植物由来のバイオコークスについても注視してまいりたいと考えております。
次に、先に申し上げましたように、クリーンセンターから排出されるＣＯ２の75％はごみの焼却により発生することから、ごみの分別もさることながら、ごみそのものの減量が不可欠であります。
本市では、昨年３月に改定した四日市市ごみ処理基本計画におきまして、食品ロスの削減や次世代を担う子供たちへの啓発の推進、海洋プラスチックごみの削減といった15の重点施策を設定した上で、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量につきまして、2018年度比で約10％の削減を目指すこととしております。
今後につきましては、国の方針などを踏まえつつ、2025年度のごみ処理基本計画の中間見直しに向け、ＣＯ２のより一層の排出削減に向けたごみの減量施策を検討してまいります。
なお、令和４年度には、ごみの減量をさらに推進するための部署を設置する機構改革を予定しており、できることからスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、コンビナート企業の脱炭素化に向けた取組についてお答えします。
本市にとって石油化学コンビナートは、長年にわたって雇用や税収の確保などの面で大変重要な役割を果たしてきており、今後も本市にとって不可欠な産業基盤であるとともに、国内外や同一企業内での事業所間競争がさらに激化し、事業再編の動きが加速することが予想される中、今後もコンビナート企業が本市で事業を継続いただくことが重要であると考えております。
一方で、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、国として、2030年に温室効果ガス46％削減、2050年にカーボンニュートラルを宣言したことも加わって、脱炭素化に向かう流れはますます加速することは必然であります。
そのような潮流の中で、石油やガスを扱う企業や石油由来の素材を利活用する企業、また、多くの電気や熱を必要とする企業が立地している臨海部コンビナート地区においては、脱炭素化へ向け事業構造の大幅な転換が必要になると考えられます。
事業構造の転換は一筋縄ではいきませんが、企業各社は脱炭素化へ向けた対応を進めなければならず、四日市コンビナートに立地する企業においても、2050年カーボンニュートラルを目指し、新たに温室効果ガスの削減目標を設定する動きが見えてまいりました。
具体的には、2030年に温室効果ガスを30％から50％程度削減する目標を多くの企業が昨年までに設定しており、さらに、今年に入ってからも数社が新たに目標を公表し、そのための取組としてエネルギー転換等の対応を進めていく方針が掲げられております。
そのような企業の動きに遅れないようしっかりと支援するため、企業や国、県とも連携し、専門家の知見も取り入れながら、本市が主体となって四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会を早急に立ち上げ、カーボンニュートラル実現に向けた現状や課題の調査、本市に実装可能な事業内容の検討などを行ってまいりたいと考えております。
具体的な内容については、検討委員会の中で検討していく予定ですが、水素やアンモニア等の新エネルギーの受入れ、製造の拠点化や、廃プラスチックや回収されたＣＯ２などの再資源化された炭素を基に化学素材を製造するケミカルリサイクル、カーボンリサイクルなどで、カーボンニュートラル社会に貢献する四日市コンビナートの確立を目指していきたいと考えております。
また、この検討委員会は私自身も参加し、コンビナート企業の皆様や学識経験者の方々と主体的に議論を進めていくとともに、事務方のマンパワーも必要となりますので、令和４年度より、現在の商工課工業振興係を独立した一つの課とするとともに、コンビナートのカーボンニュートラル化やそれを支える企業の誘致及び投資促進等を担う専門の係を課内に設置し、組織を拡充強化する予定であります。
ご質問にありましたように、コンビナート企業がカーボンニュートラル社会へ対応していくには、事業構造の大幅な転換が必要となり、技術面、資金面などの大きな課題を乗り越えなければなりませんが、その解決に向けた取組を新たな成長産業を生み出すチャンスとも捉え、本市としても、しっかりと行政として役割を果たしていくことで、四日市コンビナートの持続的発展につなげていきたいと考えております。
次に、新図書館の整備についてお答えします。
新図書館整備については、前総合計画から続く本市の重要施策であり、過去から図書館の在り方をはじめとして、長年にわたる検討を続けてまいりました。
中でも、立地場所については、様々な候補地について検討を重ね、その結果として、市民の利便性の高さや近鉄四日市駅周辺等整備事業との相乗効果、また、民間との連携による事業効果などから、現在のスターアイランド跡地への整備が市として最も優位性が高いと判断したところであります。
当該土地は民間の所有であり、また、建物は民間が建てるという前提の中で、その一部に新図書館を整備するということになりますので、民間と市が協議と合意を重ねながら熟度を上げていく過程が不可欠です。
市としましては、この立地において高い事業効果が見込めると判断しておりますし、新図書館が建物全体に与える影響も大きい、すなわち民間事業者にとっても、行政と連携した事業を行うメリットは大きいものと考えております。
こうした考えの下、令和３年度においては、土地所有者である近鉄グループと市とでお互いに基本計画を策定すべく定期的に協議の場を設けており、昨年11月以降は、近鉄グループと本市がそれぞれ契約している設計業者を交えた協議を進めております。
具体的な協議内容につきましては、先般１月21日に開催されました議員説明会におきましてご説明させていただいたとおりですが、近鉄グループから新たな建築物に新図書館を組み入れる場合のプランとして示されたアイデアや費用負担の考え方について協議を行うとともに、本市からも図書館に必要なボリュームについて提示するなど、前向きに議論を進めているところであります。
近鉄グループとしても、スターアイランド跡地には本市の中心市街地にふさわしいランドマークとなるような建物を建設するという方針の下で様々な検討を行っているところであり、新たな建物に新図書館を組み入れることによるメリットは感じていただいていると認識をしております。
ただ、さきの議員説明会でも申し上げましたように、残念ながら基本計画の策定を令和３年度中に終えることは困難な状況ですが、現在も鋭意近鉄グループとの協議を続けているところでございます。
議員からは、いつまで協議を続けるのかとのご指摘もいただきましたが、市としましては、2027年の中央通り再編や近鉄四日市駅周辺等整備事業の完成に合わせて、新図書館整備も遅れることなく進めてまいりたいと考えております。
まずもって、令和４年度のできるだけ早い時期での基本協定を締結し、基本設計に係る予算を計上できるよう精力的に近鉄グループとの協議に取り組んでまいります。
次に、子供たちの学力格差についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、学校には塾に通っている子供も通っていない子供もおり、学校で学習する内容を既に学んでいる子供がいることも確かです。
学校では、通塾や家庭環境の差が子供の学力に影響することのないよう、子供の習熟度に応じた指導やＩＣＴを活用した授業を行い、一人一人の子供の学力をしっかりと保障できるよう学校教育活動の充実を図っております。
令和４年度からは、児童生徒一人一人の能力に応じた学習を進めていける個別学習支援ソフトウエアを導入し、学校と家庭のシームレスな学びを進め、全ての子供の能力を伸ばす教育の実現を目指してまいります。
次に、小中学校の再配置についてお答えさせていただきます。
近年、学校現場へのＩＣＴの普及が急速に進んだことで、例えば本市の小中学校では、オンラインを活用して小規模校同士が交流したり、中学校が海外の高校と交流を行ったりするなど、多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいといった小規模校のデメリットを補うための
選択肢が増えました。
一方、全国的に少子化の流れが一段と加速する中、本市の児童生徒数は、向こう10年間で約15％減少する見通しです。
学校規模等適正化計画では、特に中学校において一定規模の生徒集団による教育環境を確保していく方針を打ち出しており、地域の実情に応じた将来的な姿を見据えることが重要です。
このようなことから、四日市の子供たちにとって望ましい学校の在り方と持続可能な学校配置について、国が推進するＧＩＧＡスクール構想や少人数学級の導入など、学校運営に関わる国の新たな動向を十分注視してまいりたいと思います。
次に、部活動指導員はどのような人材を活用するのか、数多くある部活動を全て指導員で補うという見通しがあるのかとのご質問についてお答えします。
令和２年に文部科学省より通知された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてを受け、令和５年度以降、全国的に休日の部活動は、段階的に地域移行が行われます。
こうした国の動きに対し、休日の活動において、地域の指導者が指導を担ったり、地域のスポーツクラブに子供たちが参加したりするなど、子供たちが活動する多様な環境の整備が必要となります。
このようなことから、本市といたしましては、子供たちの活動が保障されるよう、その一つとして、地域人材を中心に部活動指導員の配置拡充を行ってまいります。
今年度先行して配置された部活動指導員は、再任用教員や非常勤講師などにとどまらず、会社員、大学生などの指導経験、競技経験のある方など、多様な人材が活躍しております。
さらに、令和４年度は、全ての中学校に部活動指導員を配置拡充し、多くの人材が子供たちの部活動指導に当たることができるよう、四日市市スポーツ協会とも連携しながら人材の確保を進めてまいります。
次に、スクールソーシャルワーカー拡充についてお答えします。
現在、不登校の子供たちの背景には、家庭など様々な環境要因があり、この要因は、大人たちの手によって改善する必要があります。
しかし、学校の教職員だけで環境要因に働きかけることは困難であり、家庭環境にアプローチし、医療や福祉などの関係機関につなぐ専門家であるスクールソーシャルワーカーの役割が重要です。
具体的には、家庭の経済状況により進学を諦めていた生徒に対し、スクールソーシャルワーカーが子供の状況を把握し、学校や関係機関と連携することで進学が実現した事例を聞いております。
このように、貧困やネグレクトなど今日的な課題に対して、スクールソーシャルワーカーの活用は非常に有効であると考えています。
とりわけ、中学校区に配置される拠点巡回型のスクールソーシャルワーカーは、小学校、中学校に在籍する兄弟についても把握し、対応することができ、切れ目のない支援を可能とします。
このため、本市は、拠点巡回型のスクールソーシャルワーカーを市費で拡充してきており、子供たちが元気に学校生活を送れるよう、今後も順次拡充してまいります。
次に、公立幼稚園の存続に関してご質問をいただきました。
就学前における教育として、公立幼稚園で過ごす幼児期は、社会性が著しく発達していく時期であり、たくさんの幼児同士が相互に関わり合いながら成長していくことが大切であることから、教育環境の適正化を図るために、園児の減少が続く公立幼稚園に関して、平成28年１月に第１次適正化計画を策定し、特に園児数減少が進む当該の公立幼稚園と近隣の保育園とのこども園化による再編整備を進めてまいりました。
また、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響も設け、さらに公立幼稚園の園児数が減少したことから、第２次適正化計画を令和３年１月に策定し、新たに休園基準を設け、さらなる環境整備を進めているところでございます。
そうした中、昨年９月に行った令和４年度の園児募集の結果は、公立幼稚園16園全体で、４歳児107人、５歳児163人と、合わせて300人を下回っており、非常に少ない規模となりました。
その後、第２次適正化計画については、教育民生常任委員会において調査研究結果が取りまとめられ、令和３年12月には、議長より公立幼稚園の第２次適正化計画に係る申入れをいただきました。
その中で、同委員会からの報告には、休園に達するかどうかが園児募集の結果を見ないと分からないということが保護者の方たちの最大の不安であるという課題も示されたところです。
こうしたことを総合的に考慮して、保護者の不安に配慮し、令和３年１月に示した休園基準によらず、適正化の時期を明確にした配置計画を令和４年度中に示すこととしました。
市としては、公立幼稚園をなくすのか、存続するのかということではなく、就学前の教育認定の子供たちが適切な集団規模の中で教育が受けられる環境を確保していくことが重要であると考えております。そのため、令和４年度中には、先ほど申し上げた就学前教育の環境の確保を目的とした配置計画を策定し、その上で議会にお示しさせていただきたいと考えております。
次に、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への対応及びパートナーシップ宣誓制度への取組についてお答えします。
ＬＧＢＴＱなど性的少数者の方々については、マスメディアなどでも取り上げられる機会が増え、社会の中でも少しずつ認知されつつあるものの、まだまだ社会の理解が進んでおらず、日常生活で支障を来すだけでなく、当事者が社会生活の様々な場面で理解されず、精神的な苦痛を受けるなど、社会参加が難しい状況に置かれていると認識しております。
このような状況に対して、市としては、ＬＧＢＴＱなど性的少数者について市民に理解していただくことが重要であると考え、本市総合計画にＬＧＢＴへの多様な性の在り方への理解促進を明記し、職員への研修をはじめ、啓発パンフレット作成、講演の開催などを通じて周知啓発に取り組んでいるところでございます。
また、議員からご紹介もありましたように、三重県においても、誰もが参画、活躍できる社会の実現を目指し、多様な性的指向、性自認に対する県民の理解を広げて、ＬＧＢＴＱなどの当事者や周りの方々が安心して暮らせるよう、基本理念や役割などを定めた条例が令和３年３月に制定されたところでございます。
その具体的な施策の一つとして、パートナーシップ宣誓制度が昨年９月に、同じく三重県において運用されたところでございます。
このパートナーシップ宣誓制度については、これまでも一般質問においてご紹介させていただいておりますが、お互いをパートナーとして相互の協力によって継続的に共同生活を行っている、またはそのことを約束した関係であることの宣言を行った上で、公的機関が公に証明する制度でございます。
そして、この証明を基に、住宅の入居や医療機関での身内としての扱い、住宅ローン設定など、これまで認められなかった様々な社会的サービスを受けられる可能性が広がるものでございます。
三重県では、令和４年２月９日時点で24組を証明しているとのことです。
この宣誓制度は、三重県において広域的な運用が展開されておりますので、本市としましては、市内において、その証明を基に、より多くの社会的サービスが受けられるよう様々な分野の部局で調整を図るようにしてきております。
その例としまして、現在、市内の県営住宅及び市営住宅の入居申込み、市立四日市病院などの病院で家族同様に面会ができることや、要介護認定の代理申請、同一世帯としての生活保護受給、遺族として犯罪被害者等支援制度などの利用が可能となっております。
さらには、民間においても不動産や金融、保険などで家族とみなす適用や、携帯電話、クレジットカード、マイレージにおける家族特典などが提供されるなど、広い分野で利用が図られております。
そのほか、新たな分野や業種での適用につきましては、これまでも三重県や各市町にて構成する県パートナーシップ制度に係る市長会議に参加するなどして連携協議をしてまいりましたが、今後とも、引き続き三重県及び他市町と連携してこの制度による新たなサービスの拡大を模索してまいります。
一方で、この制度の周知や多様な性の在り方に関する理解を深めてもらう必要があるため、市民を対象とした講演会や企業への研修会を継続的に開催するとともに、市広報などを活用した情報発信に努めてまいります。
議員からは、各部局がより主動的、主体的政策立案を主とする予算編成をするべきではないかというご質問をいただきました。
まず、本市の予算編成の流れについて説明いたします。
新年度に入ると、年度当初からスプリングレビューを実施し、各部局が持っている検討課題と施策や事業の方向性、新規事業等について各部局から提案を受けております。
次に、７月から８月にかけて、スプリングレビュー後の検討や調整を踏まえた上で、各部局から具体的な事業内容や新規事業、拡充の提案を受け、サマーレビューを行っています。同時に、予算を集中的に配分している推進計画にも反映するべく各部局とローリングの協議調整を行い、その後、中期財政収支見通しを作成し、財源を見た上で推進計画のローリングを行っております。
また、10月初旬には、新年度予算に向けた編成の考え方を示した予算編成方針を策定し、各部局長に対して予算要求の指示を行っております。
その後、各部局から編成方針に基づいた予算要求を受けて推進計画や予算調整を行い、当初予算を編成することとしております。
予算編成においては、このような流れの中で、各部局からの予算要求の提案を受けて予算化するものもある一方で、市として求められる施策を練る中で、担当部局に指示をして事業予算を編成する場合もあり、多面的に検討を重ねて最終的な決定を行っております。
そういった過程を経て、令和４年度当初予算については、市民生活を元気づけ、地域経済活動の活性化を図るための施策事業などを含め、各部局からの思いをできる限り反映し、多くの政策を盛り込んだ結果、過去最大規模の積極的な予算編成となり、私としては、わくわくする予算となっているものと自負しております。
このように、予算編成過程は各部局における政策課題を検討、調整する過程と並行しながら行っており、施策の重要性と財源のバランスを見つつ、担当部局と相互に調整しながら実施しているものです。
また、議員からは、閉塞感という言葉もありましたが、私としては、各部局の創意工夫を生かし、前向きな提案を受け止めて鼓舞していきたいという思いでおります。閉塞感を打ち破っていくような気持ちを私自ら職員全体に示し、市民の方々に求められる施策の実現に向かってまいります。
最後に、希望や勇気を与えられる施策についてお答えします。
コロナ禍で、この２年間は、保健所での対応やワクチン接種事業を必死になって取り組んでおり、行政の施策としては、守りの行政が多かったかと思います。
しかし、反転攻勢し、次の１年は攻める行政でありたいと思い、市民の皆様に多くの希望や勇気を与えられる施策を打ち出していきたいと所信表明でも述べたところです。
当初予算におきましても、長期化するコロナ禍の中、市民生活を元気づけ、地域経済活動の活性化を図るための施策や事業を数多く展開するため、積極的な予算編成を行ったところであります。
目下、コロナ禍対策に講じるために、少なからぬ人材や財源を投じる必要がありますが、その一方で、市民生活がより向上し、本市のさらなる発展を期するための投資も不可欠であります。
その象徴的な例として、所信表明の中では、特にプレミアム付デジタル商品券や中心市街地
再開発プロジェクト、三重とこわか国体・三重とこわか大会のレガシーを活用した大規模スポーツイベントの誘致や市立四日市病院の大規模改修などを挙げ、積極的に施策を展開するところでございます。
コロナ禍にあって、市民の皆さんが不安感や停滞感を抱きそうになる中、そういった気分を払拭して、市政に対する期待感やわくわく感を持っていただき、希望や勇気を感じていただきたいと願ってやみません。そのためにも、今後とも、市民の皆さんに期待を持ってもらえる市政運営を目指し、邁進してまいります。
以上となります。
34:
◯議長（
樋口博己議員） 三木 隆議員。
35: ◯三木 隆議員 市長、丁寧なご回答ありがとうございました。今日の中で一番分かりやすかったかなと思いました。
さて、私も石油コンビナートで40年ぐらい石化事業に携わっておりまして、私が辞めるときにもう既に石油からの脱却、産業転換というのはかなり話題になっていましたので、近い将来には、脱炭素よりも早いと私は推測するんですけどね。早い時点で産業転換するんじゃないかなという推測をしています。
そういう意味で、そういう情報のアンテナも張ってもらって、新しい産業、多分石油をたけばＣＯ２が出てくるもんで、四日市から煙突がゼロになるのか微妙なところなんですけど、2050年というと、僕らの年代からそばは、みんなこの世の中いませんけど、だから、他人事みたいに思っておる人が多いか分からないですけど、ただ、理事者のほうも、多分定年になって、私は関係ないという人もおるか分からないので、そうじゃなくて、やっぱり子供や孫の時代も、四日市が豊かでいいまちで続けてほしいという思いでこの質問をさせていただきました。
あと、細かい話は、各議員が委員会で激論を交わしてください。
以上で私の代表質問を終わります。
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36:
◯議長（
樋口博己議員） 本日はこの程度にとどめることといたします。
次回は、２月21日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
37: 午後３時５分散会
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