向日市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会（第4号12月 8日）
３点目に、緊急の来年度の第４向陽小学校の生徒の受け入れ教室について、どのようにされるのでしょうか。どの教室、この四つですね、この中のどれを使おうとされているのか、お伺いします。また、グラウンドや特別教室の不足については、どう補充しようとされているのか、お伺いします。 「琴の橋」は、１７年余りにわたって利用されています。
３点目に、緊急の来年度の第４向陽小学校の生徒の受け入れ教室について、どのようにされるのでしょうか。どの教室、この四つですね、この中のどれを使おうとされているのか、お伺いします。また、グラウンドや特別教室の不足については、どう補充しようとされているのか、お伺いします。 「琴の橋」は、１７年余りにわたって利用されています。
次に、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を目的とした市町村役場機能緊急保全事業が、平成29年度から平成32年度までの４年間の時限的な財政措置がなされることになり、先ほどのご答弁の交付税措置率から具体的な数字で計算すると、もし庁舎整備に100億円の費用がかかる場合、22億5,000万円程度の交付税措置がされるということであると思います。
日本の気象状況から見ますと、台風を中心に、近年は特に豪雨による災害、地震、噴火などがいつ起こるかわからない地域の中にいるということです。視点を水害に絞って見れば、近年、集中豪雨の増加や台風の大型化により、河川の氾濫や土砂災害が全国各地で多発し、甚大な被害をもたらし、先日も台風21号により、近畿地方でも大和川を初め大きな被害を受けています。一日も早い復旧を願っています。
弾道ミサイルが発射されたと想定した場合の市民への情報伝達手段につきましては、国が直接携帯電話会社の通信回線を利用して発信する緊急速報メールや本市の安心・安全メール等、主として携帯電話を活用した情報伝達手段に限定されていることに状況は変わりございません。 ○増田貴議長 土居議員。 ○土居一豊議員 安心・安全メールは、今、どのぐらいの方が登録されておられますか。 ○増田貴議長 田川危機管理監。
これは南ケ丘浴場運営費ということで、ここでは956万203円ということで修繕料が上がっていますけれども、この修繕料は、たしか12月補正で浴場内の天井の固定金具が老朽化して緊急修繕をされた補正も含まれてのお金だと思っております。 そこで質問させていただきます。
さらに，中央教育審議会から，教員の勤務時間管理にタイムカードを導入することが緊急提言されました。京都市が把握している教職員の時間外勤務の状況と文科省が平成28年度に行った調査において大きな開きがある中で，しっかりと勤務時間を把握することが必要であると思います。
◎市長公室危機管理監（寺島修治君） （登壇）災害対策基本法では、指定避難所については想定される災害の状況等を勘案し指定することとされており、本市では指定緊急避難場所と同様に災害の種類ごとに指定いたしております。
◎教育部長（岸本文子君） （登壇）教職員の長時間勤務につきましては、議員御指摘のとおり、文部科学省実施の教員勤務実態調査の速報値が公表され、調査結果によりますと、学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、教員の長時間労働の実態が明らかになってきたところです。
◯９番（森本 茂） 次に、この避難所並びに緊急避難場所なんですけれども、名称が災害対策基本法改正どおりに、緊急避難場所と避難所の名称になっていない。交流会館では、一時避難所となっており、また小・中学校では、広域避難地、広域避難所となっております、看板がね。
○５番（松尾 憲さん） これは、当然、教育委員会なり、各担当部署の方は承知されていると思うんですが、文科省が、本年４月２８日に、教員勤務実態調査、平成２８年度の集計値、速報値について、発表しております。
委員からは、毎回大変貴重な意見をいただいて、その緊急性や優先度を判断して、日々の文化財保護行政に生かしていくように努めています。 ○（松本経一議長） 行待議員。 ○３番（行待議員） 文化財保護行政ではなくて、文化財を生かした観光とのマッチングについては、話は出ていませんでしょうか。 ○（松本経一議長） 教育次長。
そのように、アメリカでも、日本でも、毎回、害というのは、だから天然の分は、近くの水害とかは、時間的に経過がありますんで、地震等は突発的に起こるもんですから、今回は水害に関して焦点を絞って話しさせていただいております。 いろいろ木津川市においては、ホームページで防災のハザードマップとか、いろいろ掲げておられます。
○（蘆田徹二土木建設部長） トイレのユニバーサル化やバリアフリー化や緊急課題であると考えております。現在、利用頻度の高い三段池公園のトイレの洋式化を進めている状況でございます。
そうした状況を防止し、状況に応じて相談窓口や医療機関に緊急連絡が伝わるよう、本市では安心生活支援システムを通じて、健康状態に不安を抱える独居世帯高齢者を対象に、希望されればボタン１つで簡単に通報できる緊急通報装置を貸し出しているとお聞きしました。健康状態に不安があっても、日々の生活を安心・安全に過ごしていただくために、大変便利なものであると思われます。
しかし、熊本はもともと地震が少ないと見られてきた地域であり、備えが十分ではない中で、突如襲った災害にいろいろな課題が残ったと聞いております。災害は、地震、津波、風水害等の自然現象、いわゆる自然要因とそれを受けとめる側の社会のあり方、社会要因によりその被害の大きさが決まってくると考えられています。
同時に、アメリカの対応も米朝両国の軍事的緊急をエスカレートさせる要因にもなっており、偶発的な事態で軍事衝突が起こりかねない危険性も生まれています。 おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突を絶対に回避する立場から、米朝両国の直接対話が求められています。また、日本政府が対話否定論に立ち、対話による解決、平和・外交的手段で事態を打開する役割を果たしていないことも浮き彫りになっています。
あわせて、携帯電話などのエリアメール、緊急速報メールなどの活用、町の広報車による住民への情報提供、精華町のホームページへの掲載、さらには協定に基づきます地元のＣＡＴＶのＬ字放送の活用、そして消防団、民生委員、自治会、自主防災会などを通じた人手による情報伝達を実施することとしております。
地震発生前に起こる地殻変動、潮位変化、地震情報等の公的機関の観測データを統合活用し、地震予知ではなく、事実データとしての地震予兆情報を発表し、国民の生命・財産、そして経済に与える被害を最小限に抑えることを目的として設立された研究機関だというふうに伺いました。
目４労働費補助金では、６７０万円程度の減となっておりますが、これは緊急雇用等にかかる補助金がなくなったことによるものでございます。 ３７ページへまいりまして、目５農林水産業費補助金では約７４０万円の減となりました。