長岡京市議会 2017-09-08
平成29年決算審査特別委員会小委員会（ 9月 8日）
│浜野利夫 │ │ │ │ │ │
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田総括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長 中村職員課長 松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹
松岡（裕）
総合調整法務課長 鍋島男女共同参画推進課長
永田女性交流支援センター所長 仁科総合政策部長
舟岡公共施設再編推進室長 硲総合計画推進課長
清水総合政策部次長兼財政課長
秦谷情報システム課長 井上（浩）契約課長
堤市民協働部長 井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監
木村（靖）自治振興室長兼
市民協働政策監 河北防災・安全推進室長
川上総務課長兼
消費生活センター長 嶋本市民課長
滝川環境経済部長 井ノ上環境経済部参事兼農林振興課長
尾崎環境政策室長兼環境政策監 山本（達）環境業務課長
新開環境業務課ごみ減量推進担当主幹 中小路（孝）
農林振興課主幹
木村（知）商工観光課長
永田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
池田健康福祉部長 則武健康福祉部参事兼福祉政策室長
能勢健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 神田障がい福祉課長
髙橋国民健康保険課長 木下国民健康保険課主幹 末永建設交通部長
藤原建設交通部次長兼
まちづくり政策室市街地整備担当主幹
鈴木まちづくり政策室街路整備担当主幹 井上（健）都市計画課長
廣都市計画課空き家政策担当主幹 森本道路・河川課主幹
上村上下水道部長 川村上下水道部次長 桝田上下水道部総務課長
山本（和）教育長 髙田教育部長
大木教育部次長兼学校教育課長
柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 迫田教育総務課長
大柳学校教育課総括指導主事
荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長
山田会計管理者 中野監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）議会事務局長 田中（厚）
議会事務局長次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長 福島主査 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（８人） 冨田達也 藤本秀延 小原明大 大伴雅章
田村直義 住田初恵 福島和人 岩城一夫
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（６人）
（午前９時５１分 開会）
○
白石多津子委員長 おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会小委員会を開会します。
傍聴がありますので御報告します。
質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について確認をお願いします。
１番、日本共産党、２番、
平成同志クラブ、３番、公明党、４番、
民主フォーラム、５番、
平成市民クラブ、６番、
平成西山クラブの順であります。
質疑時間につきましては、発言通告者１人当たり答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。
それでは、１番、日本共産党から御質疑をお願いします。
○野坂京子委員 おはようございます。
それでは、私のほうがトップバッターを切らせていただきまして、質問させていただきます。
私は、
放課後児童クラブについて、まず最初に質問したいと思っております。安心・安全な保育についてです。
一般質問では、大規模クラブへの対応について、今年度１２４人でスタートした長七小について、子供たちが安心・安全な生活を送るためには、早期に分割が必要ではないかと求めたところ、用地の課題もありますが、長七小の保護者の皆さんも受託法人も分割を望まれておらず、また、平成３１年度以降、児童の大幅な減少が見込まれているとの御答弁でした。長七小の保護者の皆さんも、受託法人も分割を望まれておらずの御答弁に対してですが、保護者や受託法人に責任転嫁するようなことで、私はよいのかなと思います。本市は、条例を制定し、子供たちが安心・安全な生活を送るための基準を示しているわけですから、実効性あるものにしなくてはいけないと思います。
長七小については、大規模どころか、超大規模クラブで基準としている１支援単位４０人の３倍からなる児童数です。引き続き、学校施設の活用も図りながら、現行の形で運営を図るということでしたが、毎日の生活の安心・安全な保育が担保されない状況は、けがや事故にもつながります。
そこで、お尋ねいたします。保護者や法人はどんな理由をもって、分割を望まれていないのですか。また、安心・安全な保育環境については、どのようにお考えですか、お聞かせください。
○髙田教育部長 ただいまの御質問で、保護者や法人はどういう理由で分割を望まれていないかということですが、やはり１つの学校の同じ子供たちでございますので、それを一体感をもって子供たちを見るという意味から、法人のほうは一体的に運営することを望まれているものだと思います。保護者のほうもそれに呼応する形でお考えになっていらっしゃると存じておりますが、一方で、一部だとは思いますが、保護者の中にはクラブが分割されると保護者会の役が回ってくる割合が高くなるとか、そういった御事情を述べておられる方もおられると聞いております。
以上でございます。
○野坂京子委員 安心・安全な保育環境をどのように思われますか。
○髙田教育部長 安心・安全な保育、一言で言いますと、子供たちが事故なく健全に個性を尊重されながら、生き生きと過ごすことのできる生活の場を提供し、またそれを見守り、指導する大人が存在するということであろうと思います。
本市では、
放課後児童クラブを学校の敷地内に設け、必要な人員も配置し、指導員の資質向上や、また生活の場である施設面の環境整備にも取り組んでいるということは、御承知いただいているとおりかと思いますので、そういった部分で安心・安全な教育に心がけているところでございます。
○野坂京子委員 今、保護者の思い、法人さんの思いというのは、１つの学校の子供たちを一体的に見ていきたいというようなことも言われまして、分割したら、保護者のほうは役が早く回ってくるんじゃないかというような、もうこれはね、本当に理由にならない、分割をしない理由にならない、私はことだなと思います。というのは、やはり１２４人現在の子供たちをどう見ていくかというとこら辺では、保護者の理由とか、確かにありますよね、一体的に見ていきたいとか。でも、安心・安全があってこその保育なんですよね。その辺はしっかりね、やっぱり教育委員会として考えていただきたいなって、そういう御答弁ではね、私ね、子供が言っているような御答弁かなというふうに感じます、正直なところ。
以前にも、第五小学校が分割するとき、子供が云々かんぬんというよりも、保護者会が分かれるのが嫌やとか、大人がそのようなことを言っておられたことがありました。しかし、じゃあ保護者会は一緒にやりましょうなんていうことで１年やられたんですけれども、やっぱり分割せないかんなっていうことで分割、保護者のほうもされたわけですよね。それですんなりといっています。ですから、変な話、分かれたくないとかね、一緒にやりたいとかね、一体感っていったらいいふうに聞こえますけれども、保育上、この人数で一体感は私、なかなか認められないと思います。
それと事故なく、生き生きということでしたら、本当に考えておられるのかなっていうのが、ちょっと不思議に思いまして、本市のほうでは、保育指針もしっかりとつくっています。そういうことでは、保育指針にのっとるならば、今の環境が生き生きと生活できるような環境ではないということを私は指摘しておきたいと思います。環境の整備にも取り組んでおられる状況はわかっております。なかなか敷地のことからも考えるとね、非常に難しい、長七小の環境であることもわかっていますし、増築される中でもぎりぎりのところで増築されているということもわかっておりますけれども、それを、どう乗り越えていくか、どうクリアしていくかという、もっと一歩踏み込んだ環境整備をしていっていただきたいなと思います。
そこで、最低基準とも言える条例が私はとても大切になってくると思うんですよね。条例づくりのときでは、もっと細かく私は修正案で出しましたけれども、残念ながら通りませんでした。その条例については、どのように、じゃあ思っておられるのか、お聞かせください。
○髙田教育部長 条例につきましては、これはもとになるのが、平成２６年４月の厚生労働省令でございますが、
放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準という省令。その省令に基づいて、その考え方を踏まえて、私どもの条例化を図ったものでございます。やはり望まれるべき保育環境等について定めた指針だと思いますし、条例もそのような考え方で制定した条例でございます。
○野坂京子委員 最低基準とも言える、省令に基づいて本市の条例もつくられたわけですけれども、やはり条例にできるだけのっとって早くやっぱり環境を、先ほどから言われている環境整備も含めてやっていかなくてはならないなと思いますので、条例をもっと、じゃあ意識して、認識しながら、進めていっていただきたいと思います。
それと条例づくりのときに、民間が参入しやすいような最低の条例というかね、するということで言われていました。私、何回も聞きました。本市みずから、最低の基準もなかなか確保できない条件での委託ですよね。それはやはりコスト削減ではないかというふうに思われても仕方がないかなと思いますけれども、コスト削減の委託ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○髙田教育部長 運営経費を見ていただきますと、決してコスト削減ではないということがおわかりいただけると思います。むしろ保育の質を高めるために民のお力をおかりして、またこちらのほうも切磋琢磨をして、よりよい保育を提供するというものでございますので、決算書の運営経費のほうを見ていただきますと、決してコスト削減にはなっていないということは御理解いただけるものと思います。
○野坂京子委員 コスト削減のことではなくって、保育の質を高めるためにも頑張っているというとこら辺で、その辺は重々理解しながらも、じゃあこの１２４人の子供たちを安心・安全に見ていくために、正規指導員の配置も１名確保、プラスされましたけれども、私は、じゃあ、もっとしっかりと指導員体制も、一時のことかもしれませんけれども、こういうふうに指導員体制を確保したんだということが言えるようにしてほしいと思います。でないと、体制そのものも私はやはりコスト削減につながるのではないかなって思っています。
それで、国は大規模クラブでのけがとか事故が多発する中、子供への情緒面への配慮及び安全性の確保と適正な人数規模、いわゆる分割ですね。分割を進める観点から、厚生労働省は２０１０年度をもって７１人以上の大規模クラブについては、補助金を廃止するという厳しい措置がとられてきました。調査すると、報告される中にはけが、本当に事故が余りにも多かったからということです。１支援の単位が４０人というのは根拠があってのことです。現在、国の補助金については、２０１６年度に７１人以上の大規模クラブについては、補助金を廃止するという打ち切りを撤回しましたが、基準額の区分と基準額の見直しで国がかねてから示してきた適正規模４０人程度、３６人から４５人の区分が最も補助額が多く、７１人以上の大規模クラブについては、減額がされている状況です。
そこで、補助金だけの問題では決してありませんが、国が示している適正規模や大規模クラブをなくしていく方向性、また、本市が定めている条例１０条の４、１支援の単位を構成する児童の数はおおむね４０人とするということを、どう具体化していくか、御見解をお聞かせください。
○髙田教育部長 これも既に御承知いただいておりますが、まず、４０人という支援の単位をきちっと分けようとすると、やっぱり物理的な条件がございます。ですから、今年度の長五小もそうですし、現在進めております長六、長十小につきましても、そういった保育室をきちっと備えたものを今つくろうということでさせていただいております。
長七小につきましては、当初建てた時点では、恐らく児童数が５０人にも満たなかったクラブだと思いますし、その後、ふえてきたということで、御案内のように、平成２７年には１００人を超えると。そのような状況の中で、長七小については、当初は１支援の単位が４０人そこそこで運営されていたわけでございます。２７年にそういった状況になりましたから、これも支援の単位を何とか分けられないかということで、さまざまな方策を検討したんですが、やはり用地の問題もございます。
したがって、今の形での増築という選択肢しかなかった。これは物理的な部分は解消はできませんが、引き続き課題とは思っておりますが、学校の施設をお借りするなどして、支援の単位を分けて運営するような工夫も法人のほうにとっていただいて、今のところ順調に運営していただいているものだと考えております。
以上でございます。
○野坂京子委員 今、平成２７年度から狭隘したような人数になったということの御答弁だったかと思うんですけれども、民間委託する時点で、もう７０人以上は超えていました。ということで、ちょっとその辺は調べていただきたいなということを思います。その辺は、しっかりと把握していっていただきたいなと思うんですけれども、長七小の状況というのは理解しつつも、やっぱりこの状況をどう打破していくかというか、一歩踏み出した考えを何らかの形で持っていかないと、本当にだんだんもう平成３１年度になったら人数が減っていくだろうということでは、やっぱりだめだと思いますし、３１年度が人数が減っていくというふうにおっしゃっても、１００人規模のクラブになることは推測されますので、その辺をしっかり見ていっていただきたいと思います。
それで、子供の情緒面の配慮と安全性ということの確保を言わせていただきましたけれども、先ほども言いました
放課後児童クラブの指導指針がありまして、その指導指針では、生活環境のところですね、クラブは児童にとって放課後の生活を守る場であることから、心身がくつろげて、生き生きと活動ができる環境づくりに努めるということであります。それと指導内容のところですけれども、クラブでの指導においては、一人一人の児童の様子や発達の状態を把握しながら、児童相互の関係をもって十分注意して、自主性や社会性、創造性が育つ生活や遊びを通して、指導していくとありますけれども、私、このとおりだと思うんです。非常に内容としては、指導指針の内容を見ていましたら、もうそれこそ本当に最低でもこれは指導上注意していってほしいなということがしっかりと指針の中に含まれています。
そういうことでは、このとおり本当に子供の生活を守る。そしてくつろげる、一人一人が大切にされる。そういう環境では、大規模クラブはないということで、長七小を初め、７０人以上、厚生労働省が言うね、７１人以上のクラブの早期分割、どこのクラブも分割していくということを私は求めたいと思います。
それで、この７月末から大規模クラブの長五小については、新設の児童クラブが建設されまして、２クラブの２クラス制を実施していますけれども、４分割になったことは、大変よかったものの、指導員体制が正規３人体制で２つのクラス、かけ持ちでの指導員の対応になっています。最近では、アトピー疾患の児童や配慮してあげなければならない児童も多いことから、個別対応することもふえています。指導員は全体の中で個々の対応は何人かだけが個別の対象ではなくて、１００人いたら、１００人全員が個別対応になります。ですから、欠席の児童も含めて、欠席をしっかりと把握し、出席の児童はもちろんのこと、在籍の児童を毎日把握し、対応しなければならず、長七小については、どの指導員も毎日１２４人を把握しなければならない状況です。大きな負担が、指導員にのしかかっている状況です。
このことは、指導員体制を正規３人にしたからといって、落ちついた環境での保育とは言えず、狭隘化が問題とされる７１人以上の大規模クラブについて、子供のトラブルも多く、情緒面においてもいい環境とは私は言えないと思っております。子供の情緒面への配慮、安全性の確保をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○髙田教育部長 これ繰り返しになりますけれども、まずは施設面、これをきちっと整備させていただいているところでございます。これも先ほども申し上げましたように、したがって、例えば、長七小のように、もう物理的にどこに建てるんだというような課題になっているところにつきましては、法人のほうと連携をとっておりますし、その中で学校にも御協力をいただきながら、そういった落ちついて過ごせるような環境づくり。今ある現状の中でさまざまな工夫をさせていただいているものだと思います。
それと指導員の数につきましても、私は条例どおりに運用させていただいている。むしろ条例は２名の指導員のうち１名を補助員をもってこれにかえることができる。これは国の基準もそうなんですが、そのところをクラブごとに常勤の指導員を２名配置しておりますし、また、人数ごとに応じた加配で補助員を増員もさせていただいていますので、そのような環境づくりに、物理的な部分からも、人的な部分からも我々はしっかりやらせていただいているものと考えております。
○野坂京子委員 施設面もきっちりと対応させていただきながら、長七小については、物理的条件がやはりあるので、現状の中でやっていきたいということでしたけれども、条例よりもむしろ指導員体制については、しっかりやらせていただいているという御答弁だったかとは思いますけれども、条例をつくるときに、もうこれではだめだということで、１人の補助員ということじゃなくて、正規指導員をしっかり配置してほしい、２人配置ということで条例をつくってほしいということを言いましたけれども、そのときには、今の公設公営については、現状しっかり守って、正規指導員の２名配置を守っていくんだ。だから、この条例は民間が、行政が考えている民間参入について、民間が入りやすいような条件でもあるんだということをおっしゃいました。ということで、口頭ではありましたけれども、文書にはなっていませんけれども、正規指導員の配置は、行政のほうが絶対これは現状は守っていきますという御答弁があったことをしっかりと私は伝えておきたいと思います。
それでは、ちょっと時間的にかなり私１人でとってしまいそうなんですけれども、臨時開設について、ちょっとお尋ねしていきたいと思います。
特別支援学校の臨時開設がどうして私は受理できないんだろうかって、本当に思っています。今までこの件については、再三質問を重ねてまいりました。二、三年前には、２市１町で検討していく。昨年には、
放課後デイサービスのサービスが充実したので、福祉サービスを柱にという御答弁、そして今回の一般質問の御答弁では、特別支援学校の児童の受け入れに当たりましては、クラブ施設の送迎は保護者において行うことや、開設期間や開設時間の遵守など、
放課後児童クラブ実施要項に定める内容に基づくことを条件としておりますとのことでした。
実施要項に基づく条件で児童の受け入れをしているというならば、実施要項の第１２条の２項によりますと、開設時間は平日午後０時３０分から午後６時までとし、土曜日、春・夏及び冬の長期休業日等は午前８時３０分から午後６時までとする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合は、この限りではないとあります。教育委員会が必要と認めた場合はこの限りではないとはどんなことでしょうか。
○髙田教育部長 そこの学校の行事等で、例えば土曜日に運動会があれば、月曜日が代休になるとか、そういった学校の行事に合わせて必要と認める場合がございます。それは学校長のほうからのその願いを受けて、私どもがそういう形で開設をさせていただいているということでございます。
○野坂京子委員 学校長の願い、届により、臨時開設ということですよね。ならば、どうしてこの特別支援学校の子供も入所許可をしているのに、臨時開設願が受理できないのか、私は不思議でなりませんけれども。
○髙田教育部長 これも繰り返し、また委員とは平行線になるかもしれないですけれども、先ほど御紹介いただきました入会に係る取り扱い要領に基づき、こちらの時間に合わせていただくというルールのもとで受け入れをさせていただいているということが、繰り返しで申しわけございませんが、そういうことを御理解いただければと思います。
○野坂京子委員 しかし、私はね、入会を条件づきで入会を許可されているということになろうかと思いますけれども、入会を受理しておきながら、支援学校の臨時開設願は受理できないというのは、もう申しわけないですけれども、差別ですか。
○髙田教育部長 決してそういうことではございません。
○野坂京子委員 今、本市においては、これはもう福祉関係に係ることなんですけれども、障がいのある人もない人も地域で安心して暮らせる共生のまちづくりを進めるために、（仮称）長岡京市障がい者基本条例の制定に向けて、今、検討会議を重ねておられることと思います。障がいを理由に不当な
差別的取り扱いがないように、また、障がいのある人の権利、利益を侵害することがないように社会的障壁の除去などを含めて、合理的配慮を行うことが話し合われていると思います。特に、昨年、平成２８年４月１日より施行されました
障害者差別解消法については、障がいのある人もない人も互いに人格と個性を認め合いながら、ともに生きる社会の実現を目的として不当な
差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が挙げられています。行政機関においては、義務、民間事業者においては、可能な限り取り組みを進めることが求められています。合理的配慮の提供からも特別支援学校の児童の臨時開設願を受け入れるべきだと思いますけれども、合理的配慮の考えについてもお聞かせください。これは市長にも、そして、今、検討されています障がい福祉関係のほうでもどなたか、合理的配慮についてお答えいただけたらと思います。
○中小路市長 今、御指摘いただきましたように、
障害者差別解消法等によって、合理的配慮というのが我々自治体には求められているものでございますので、そうした配慮というものをしっかりとやっていくのが我々自治体の責務であると考えています。
以上でございます。
○
池田健康福祉部長 今、検討している段階でございます。合理的配慮から差別的事項についても、求められたらどういうふうに対応するかということで、詳細を検討している最中です。詳細の内容については、担当の課長のほうから御説明いたします。
○神田障がい福祉課長 議員御案内の
障害者差別解消法に基づく合理的配慮という考え方でございますが、こちらは当事者の方からそういった求めがあった場合に、過重な負担にならない範囲で適当な調整を行うということが法律上も定められております。教育の分野におきましても、当然この考え方のもとにそれぞれの教育的配慮の中で提供を行うということがなされるように考えております。
一方、それぞれの子供の育ちの状況、また、通われている学校の種別、そういった総合的な判断が必要になる部分もございますので、受けとめ側の
放課後児童クラブの中での合理的配慮の対応、またその通っていらっしゃる特別支援学校の生徒さんであるという枠組みの中での配慮はどういうふうになされるかというのは、それぞれの施設管理者等で受けとめるべき問題でございますので、市として、対応できる範囲の中での配慮の対応ということが既に教育委員会の中での検討がされておるというふうに考えております。
以上でございます。
○野坂京子委員 今、市長からも、障がい福祉関係からも御答弁をいただきまして、やはりそれぞれの受けとめも含めて、教育的配慮もやっぱり提供していかなければならないというとこら辺で、私はここでしっかりとやっぱりこれのことについては、いろいろと毎年、御答弁はころころと変わるわけですけれども、しっかりとこの合理的配慮を受けとめていただいて、支援学校の子供たちの臨時開設、時間にしてはそうないと思うんですよね。どこにこだわっておられるのか、私は本当に要綱だけにこだわっておられるんだったら、要綱を変えたらいいわけですので、考えをお聞かせください。
○髙田教育部長 決して要綱にこだわっているということではございません。今、運営できる範囲の中で、我々も一生懸命やらせていただいております。
当然、施設のほうも極力受け入れに際しての改修にも努めさせていただいておりますし、また、人の部分でもそういった研修を今きちっとさせていただいております。やっぱりこれは支援学校という学校に通っておられるわけですが、そちらのほうでは、これ放課後対策が一切なされていないんですよね。本来、そのお子さんのことを思えば、放課後の過ごす場所がどちらにあるのが理想なのかというようなことも我々は考えるときもあります。そういったことから、京都府のほうに支援学校のお子さんの放課後対策をきっちりやってくださいということで、例年要望も出しておりますし、今後、本来のあり方も含めて、支援学校のほうとも協議をしていきたいと考えておりますので、その点、御理解をいただければと思います。
以上でございます。
○野坂京子委員 京都府にも要望していただいているということですけれども、これもう本当に長年、もう３０年ぐらいたつかと思いますけれども、保護者の願いは同じ敷地内に学童保育が欲しいなということで、働くお母さんというのは、別に障がいがあるないにかかわらず、おられたわけで、その当時から京都府にも何回も言っておられますけれども、なかなか実現しない中で長岡京市が支援学校の子供たちを受け入れたというとこら辺では、本当に評価するものです。しかし、臨時開設も含めて、もう困っている状況にある支援学校の子供たちについて、私はもっと真剣に今困っているんですから、というのは、支援をいろいろ受けながら、その開設時間まで子供たちが、言ったら振り回されている。デイができましたから、デイを活用して福祉サイドとの連携も含めながら、そこで過ごしてもらって、開設時間まで何とかもたしてほしい。また、開設されれば、児童館のほうに来ていただいて結構っていうのでは、やはり子供のためには私はよくないと思いますから、しっかりとこの辺はね、もう受け入れる段階にあるべきかと思いますので、もっと踏み込んだ検討をしていっていただきたいと思います。
次に行きます。保育時間の件についてですけれども、民間委託先が午前８時からの前出し保育を先行実施して、公設に預ける保護者の皆さんからは、不公平感が今出てきています。同じ協力金を納めているのにというような思いでおられます。
そこで、公設の児童クラブで実施できないのは、必要な人員体制が確保できないことがネックになっていることを、昨年度よりも御答弁されていますけれども、人員が確保できない原因は、どう分析されているのか、お尋ねします。
○髙田教育部長 相当数のこのシフトの関係で人が要るわけですけれども、やはりここ数年は、昨今の雇用情勢からアルバイトも含めて、人の取り合いというようなことが起こっておりまして、我々も従来の市のホームページや、また市の広報紙、それからハローワークという公的機関のほかに、最近では、日曜日によく求人の折り込み紙が入っているんですけれども、ああいったものも活用して人集めに努力はさせていただいております。
ただ、先ほどの繰り返しになりますが、やはりこの社会の中で、雇用情勢が逼迫しているということ、それからなかなか何人か尋ねてきていただいてはいるんですが、扶養の範囲内での勤務を希望されている人が多いとか、さまざまな事情から努力はしているんですが、人が集まっていない状況にあるというふうに御理解いただければと思います。
○野坂京子委員 雇用条件が私はもう少しよければ、人は集まってくるんじゃないかなと思っています。シフトの関係は確かにあろうかと思うんですけれども、先日も言いましたように、時間給を上げるとか、夏休みだけとか、冬休みの長期休みなどの時間給をしっかりと上げていただくなど条件をもう少し整備されたら、人は集まってくると思います。現に保育士の募集なんかでも、かなりの倍率があったということもお聞きしていますし、その辺ではね、その辺も検討していってください。
それと、この間の補正予算で長五小のＡとＢが民間委託にされるということが打ち出されたわけですけれども、公設における午前８時開所も前に人員が確保できるというとこら辺で、一定人員体制の課題も一定の改善がこれで図られるだろうということもおっしゃっていました。それで、８時開所も前に進められるのではないかと考えているという御答弁でしたけれども、私は民間委託には反対なんです。公設公営で事業を進めていくべきだと思っているわけですけれども、本市は、長五小を民間委託して、今後どのように進めていこうとしているのか、前倒し保育のことも含めて、御答弁いただけたらと思います。
○髙田教育部長 どのようにという、少し漠然としたあれですけれども、やはりしっかりと民のノウハウを生かしていただいて、我々と切磋琢磨して、保育の質を向上していっていただく。また、民ならではの雇用にも独自のルートもお持ちですので、その辺でしっかりと安定的な運営を図っていただきたい。民であれば、そういったルートも活用していただいて、前倒し保育も可能だというふうには存じますので、仕様書にもそういったことを条件を付して、今回募集をかけるつもりでございます。
御案内いただきましたように、公のほうもこれで人員に少し余力ができましたならば、来年度の８時開設所というようなことにもつながっていくものと考えておりますので、ここはぜひ民の力でしっかりとやっていただけることを大いに期待しているところでございます。
○野坂京子委員 民間の力をおかりして、長五小のＡとＢが民間委託になったら、人員の体制もでき、公設公営のほうも８時開所ができるのではないかということで、一定のそれなりの構想はお持ちかと思うんですけれども、６人のうち１人が３月までの雇用ですから５人、それと長期アルバイトさん、そこにできるだけ専任で入っておられるように、なるだけアルバイトさんも含めると、確かにかなりの人的な余力も出てくるので、その人たちを含めて、どう８時開所に持っていくかという、一斉に公立でも８時開所を進めようとしているのか、今まではできるところからでもということをおっしゃってて、なかなかできない状態だとおっしゃっていたんですけれども、その辺はいかがですか。
○髙田教育部長 目指しているのは、一斉にすることでございます。
○野坂京子委員 それでは、できるだけ早く一斉に８時開所ができるように持っていっていただきたいと思います。
それでは、ちょっと時間が３０分回りましたけれども、お二方に協力いただきまして、やらせていただきます。障がい者が就業を通して生きがいを感じながら、安心して暮らせることができるまちへということで、２項目めに挙げておりますけれども、障がい者の雇用について、お聞きしたいと思います。
障がいがあっても、就労支援により就職ができ、また、相応の賃金が得られるようになれば、働く喜びや生活の充実にもつながります。しかし、障がいの内容や、その程度の状態によっては、思うような就労につけないかもしれませんけれども、そこで、長岡京市の障がいのある人、１８歳から６５歳までの人が何人おられまして、就労についておられるのか、お聞きしたいと思います。
○
池田健康福祉部長 本市の就労可能年齢１８歳から６５歳未満の障がい者の数は、１,８５４人。各障がい者別ごとの手帳の所持者数を合計しております。１,８５４人です。そのうち、過去１０年間の累計にはなりますが、福祉的支援を通じて一般就労されている方が４５名、今、福祉的就労の方ですね、就労継続Ａでありますとか、Ｂでありますとか、そういう方が１８７名です。これ以外に、就労されている方はおられると思うんですけれども、統計的には把握ができない。あの方、就労されているねっていうのは、わかっても、統計的に全体どれだけおられるかということは把握できない状況です。
以上です。
○野坂京子委員 委員会でもお聞きしたんですけれども、就労支援を受けながら、継続支援のＡ型ですよね。本市では１カ所しか、残念ながらないわけですけれども、ＢからＡのほうに希望されている方も若干おられるとお聞きしましたけれども、就労移行支援事業を利用した人で、一般就労に結びつながらなかった人や、特別支援学校を卒業して、就職活動をしたが、一般就労につながらなかった人、また離職した人など、就労経験があるもので、現在は雇用関係の状態にない人とかあると思うんです。そういうことから考えると、本市にも、あともう一、二カ所、Ａ型が必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○
池田健康福祉部長 現在、就労継続Ａのほうは圏域になりますけれども、４カ所になっております。Ｂのほうは１２カ所ですし、就労移行支援は２カ所ということです。やはり支援学校を卒業された後の就労への支援をどう確保していくかということは非常に今、言われたように大事だというふうに思っております。本市では、高校２年の２月、３年になる前から支援学校のほうに職員も参りまして、支援学校の先生とその子供に応じた就労、どういう状況の就労ができるか、できないかも含めて、支援をしている。それによって、今１００％、その卒業した後、どこも行き先がないということがなくって、確保ができているような状況でございます。
以上です。
○野坂京子委員 Ａ型については、４カ所、圏域内ということは乙訓内に４カ所ということで、私は長岡京の１カ所のエポカに行きたいなと思っているけれども、行けない。ほかどういうかな、距離的な、大山崎町に１カ所、向日市に２カ所あると思うんですけれども、距離的な問題もあって、やはり長岡京でＡ型を受けたいなと思っておられる方もおられるというとこら辺は、把握されているんじゃないかなとは思っています。ちなみに、そのＢ型については、結構１２カ所ってあるわけですけれども、今、支援学校の子供たちのこともお話しされたわけですけれども、毎年のように、本当に就労できるかなということで、支援学校の子供たちがどういう意向されるかも含めて、しっかりと聞き取りをやっていただいていると思うんですけれども、今のＡ型４カ所で、Ｂ型１２カ所っていうことでは、どの方も就労の枠に入れる見込みなんでしょうか。その辺お聞かせください。
○
池田健康福祉部長 支援学校を卒業される見込みの方については、その人その人の状況もありますので、その状況に応じた形で支援をしていくというのがまず大前提であります。ですから、みんながみんなこう就労が可能かどうかということも含めまして、検討している状況です。ただ、圏域内だけではなくて、圏域外も含めて、支援学校の先生のネットワークも含めて、その子に合ったところを探してというか、見つけて、定着して仕事が続けられるような形で支援をしておりますので、必ずしも長岡京市内だけっていうことではなくって、圏域外でもかなりいろいろなところに就労という形で通っておられる方が多いのは事実でございます。
以上です。
○野坂京子委員 その辺では、圏域外でも就労についておられて、先日も本当にお休みすることなく、１０年続けられた方が、表彰されるということでありましたけれども、１,８５４人の方がおられて、そのうちの就労の人数もお聞きしたわけですけれども、やっぱり若干少ないかなって思いますので、その辺では、いろいろともう少し聞きたいこともありますけれども、幾つかちょっと飛ばせていただいて、就労支援移行事業をやっておられるピオニーさんと、ステージさんですね。その辺、事業所がちょっと１カ所減ったわけですけれども、移行支援に当たって、どのような一般就労につなげるような取り組みをしておられるのか、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
○
池田健康福祉部長 ピオニーの場合ですと、まず、こういう方が対象ですよって、対象の方が決まっておりますが、１８歳以上の方で精神障がいのある方であるとか、一般就労を希望している方、就労意欲のある方、単独で通所できる方、これらを満たす方が対象にはなっておりますけれども、まず来ていただいて、見学をして、登録をしていただいて、体験利用をしていただくと。その上で、支援プランなりを立てまして、就労移行支援サービスの利用を申請していただくということになります。そこから通所開始ということで、その方に合ったプログラムによって施設外就労でありますとか、そういう体験を積み重ねて、職場実習に行き、就職活動に行き、就職決定という、簡単な流れはそういう形になっております。
以上です。
○野坂京子委員 そのようなことで当然やっていただいているんだろうなとは思いつつ、それがなかなか数として上がってこないというか、ここから一般就労につながった件数を教えてください。
○神田障がい福祉課長 今のステージさん、ピオニーさんということで限定ではございませんが、就労移行の事業からこの直近３年間で一般就労につながった数が計６名でございます。その他、就労継続Ａ型、Ｂ型を含めますと、ここ１０年間でトータル３０名の方が一般就労につながっております。
以上でございます。
○野坂京子委員 わかりました。ありがとうございます。一般就労に希望する人と、雇用側のマッチングはなかなか本当に難しいものがあるなとは思いますけれども、就労の機会につながるような障がい者の雇用に対する理解とか、仕事体験ツアーとか、障がい者向けの就職面接会等々、いろいろと企画とか、アイデアを出していただいて、私は市が主催して実施し、一般就労につなぐことができる仕組みづくりもやはり就労移行支援事業をしていただいている、今２カ所ですけれども、協力しながらぜひとも一人でも多くの方が就労につけるようなことにつなげていってほしいなと思います。
そこで、最後になんですけれども、岡山県の総社市の障がい者千人雇用の取り組みをちょっと紹介させてもらって、終わります。
総社市は、平成２９年７月現在で６万８,２３７人で、人口は本市よりも少ない町です。総社市の町では、平成２３年に障がい者千人雇用を開始されまして、きっかけは、平成２２年に県立の支援学校の倉敷市への設立が決定されて、総社市では支援学校卒業後も担うことが市長のトップダウンで決定されまして、１８歳から６４歳の障がい者１,２００人のうち、就労していない１,０００人を雇用していくと決めて、ハローワークや企業と支援協定を締結しまして、平成２３年に障がい者千人雇用推進条例を制定されております。平成２４年からは、市が主催して障がい者就職説明会を毎年開催し、障がい者と企業の出会いの場をつくり、社協の中に障がい者千人雇用センターを設置し、このセンターを拠点に障がい者の就業支援、生活支援を行っております。障がい者の個人の個性を知り、企業とのマッチングを考え、就職を支援し、トラブル、離職があれば対処し、変わりがないかをサポートする体制を確立されております。平成２５年からは、千人雇用をライフステージとして位置づけて、就学前、そして就学時の支援、安心した老後のための居住支援を行い、平成２６年度には、就労移行支援制度を創設されまして、福祉的就労から一般的就労へ移行した人に１０万円を支給する独自施策の実施をされました。そして、今年度、平成２９年５月には、就労者１,０００人に達成され、テレビ、新聞報道でも話題になり、取り上げられていましたから、多くの皆さんも御存じかと思います。
市長のトップダウンで始まった障がい者千人雇用ですけれども、当初、就労継続支援Ｂ型が２カ所しかなかった支援事業所は、どんどんふえていき、Ａ型９カ所、Ｂ型も９カ所になりまして、社協の中にセンターを設置した、そこが拠点となり、就業、離職だけでなく、変わりがないかなど、定期的に状態を把握して、援助していく。またハローワークや企業との協力体制が千人雇用という目標を達成することができたのだとは思います。
そして、就労にとどまらず、ライフステージとして位置づけ、乳幼児、そして就学期、就労期、高齢期と障がい者一人一人が自立し、安心して地域で暮らせる社会の実現を目指し、一貫した支援をされています。本市でも、障がい者の就労を初め、障がい者の自立の促進に資することを目的とし、日々奮闘されているところではありますけれども、私はほっこりんぐ事業がすばらしいと思っておりまして、地域に出ていくことで障がい者の理解も深まるだろうし、コミュニケーションの場としては、大変よい場だとは思っています。今以上の拡大・拡充を願っております。そして、本市の障がい者の皆さんが就労を通して、生き生きと生きがいを感じながら安心して暮らせることができるよう、一人でも多くの方が就労につけるようにと願っております。このことを最後にかなり時間をとりましたけれども、終わらせていただきます。失礼します。
○浜野利夫委員 引き続き、御質問させていただきます。
流れ的には一言で言えば、一般質問の続きになります。一般質問では教育長の答弁が多かったので、教育長を中心に、要所要所で市長にもお伺いしたいと思っています。
通告書に法律２つ引用してあるんですけれども、一応６つ項目を挙げています。一応この項目に沿ってになりますけれども、一言で言えば、義務教育における教育費の負担、これどうするのかというのが、根底問題です。裏を返したら、法の趣旨に基づく無償化の立場なのか、受益者負担で使ったものは払えという立場か、２つに１つしかないですね、基本的には。そのどっちの方向に向かうかというのが基本的なきょうの質問です。今回平成２８年度決算なんですけれども、普通でいえば、単年度の決算ですけれども、それだけで終わらない。つまり、第４次総合計画の初年度なんでね、その枠の重なりなので、そこを含めた質問をさせていただきたいと思います。
最初に、市長のほうにお聞きしたいんですけれども、４次総合の６つの施策体系で、「こども」というのがあって、トップにあります。これトップに、６つあるうちの「こども」をトップに掲げたのは、市長が公約されたワンランク上の子育ち・子育て、これを重視しているためなのか、全く別の意味なのか、一言で結構です。お願いします。
○中小路市長 一言ではなかなか難しいですけれども、まず本市的に子供を育てるということは、やはりそれは社会全体にとって、非常に重要な課題、テーマであるということは、これは多分ほぼ全ての皆さん方の御同意をいただけるんではないかと考えております。そこに加えまして、今、少子高齢化、あるいは人口減少が言われている、こういう時代の中で、本市の強みを生かす。御案内のように、本市はおかげさまをもちまして、今、この１０年余りですね、子育て世代の皆さん方の流入超過を得ていると、この強みをしっかり生かしていくことが本市のこれから先のさらなる発展につながるものだという思いの中で、そういう戦略的な観点も踏まえて、「こども」ということを一番に持ってきているところであります。
ただ、大前提は１番から６番までの柱立て、そこに大きな軽重はないと。ただ、象徴的に１番に持ってきているということは御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○浜野利夫委員 もう１つ、市長にお聞きしておきたいんですけれども、今言われた６つ、基本的に一緒だと。たまたまトップという意味でもないんでしょうけれども、強みを生かすという要素もあるということでありますけれども、この子供という体系の中に４つ項目がうたわれて、その中の１つに学校教育が位置づいています。この議会の冒頭で、決算の説明をされたときに、あれって思って聞いたんですけれども、保護者の負担軽減、この学校教育の中ですよ。保護者の負担軽減の事業推進に努めたと開会日にそういう説明がされました。これどの事業のことを指すのか。これは一言で結構ですので。
○中小路市長 保護者の負担軽減に努めたというのは、さまざまな事業をやらせていただいていることだというふうに思っております。例えば、一例を申し上げましたら、子供の、いわゆる乳幼児医療費の拡充というのも、ある意味、保護者の負担の軽減ということにつながっていると思いますし、例えば、
放課後児童クラブの議論が先ほどありましたけれども、ここはですね、例えば、国は本来全体に係る運営経費の約２分の１を保護者負担でというのが基本的な国の考え方であります。１人当たり１.６５というふうにおっしゃっているのも、基本そういう裏づけがあっての数字でありますけれども、本市の場合、今、保護者負担を求めていただいている、させていただいているのは約２５％。この間の部分というのは、市の独自の努力の中で保護者の負担の軽減に努めている。そういうものを全て含めて、そうした表現をさせていただいたものだというふうに思っています。
以上です。
○浜野利夫委員 聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、言われたように、保育とかほかの部門で明確に保護者負担軽減というのを言って、それ具体的にあります。今言われたようにね。ただ、今聞いたのは、学校教育というこの６つの中の１つに子供があって、その中に４つ分野がある、その１つに学校教育ってあるんですね。そこには具体的になって、最後にそろっと、議会初日に保護者の負担軽減の事業推進に努めたと。だったら、学校教育の中で具体的に保護者の負担に努めた、何があったのかなと、そのときちょっと疑問に思いながら過ぎ去ったんですけれども、保育とかその分じゃないんです。その学校教育の中で具体的に事業推進に努めたって言われたので、何があったのかなって、単純で結構です。なければないで。これだってあったら、言ってください。
○中小路市長 小学校の就学援助ですとか、中学校の就学援助、こうしたものも含めて申し上げているというふうに理解していただければ結構です。
○浜野利夫委員 就学援助と、それ以外の保護者負担の問題と区別して、後でお聞きしようと思うんですけれども、今の話で、就学援助の分以外に、保護者の負担軽減でこれしたっていう事業、あったら言ってください。一言で結構です。
○山本（和）教育長 各論の分に当たりますので、私からお答えをいたします。
一般質問のときのお答えをしました分になります。各種大会に参加する経費の一部補助でありますとか、校外学習、宿泊学習に係りますバス等の借り上げ補助、あとテスト関係の費用の負担、それと今年度から、これは決算でございませんけれども、今年度からは英語検定の費用を予算の中で見ているという、そういった部分が保護者軽減につながっていると思っております。
○浜野利夫委員 就学援助という問題と、それ以外の保護者負担軽減問題と区別したいので、今あえて聞き直ししたいです。置いておきます。要するに、保護者負担軽減というのが、具体的に何があったのか、就学援助じゃないというのは具体的に力を入れた、努めたものがあっているのだったら、聞きたかっただけだったので、ちょっと後に譲ります。
それから、もう１つ、これも市長に関係するのか、教育長なのかわかりませんけれども、言うまでもない、憲法第２６条と、それから教育基本法、学校教育貧困対策、この間、さまざまやられていて、法のもともとの趣旨は、義務教育無償化という大きな原則にはあると思うんですね。保護者の教育費の負担軽減というのがいろいろ形態、全国でもそうですけれども、さまざま取り組まれています。ただ、本市の中で、さっき聞いたんですけれども、第４次総合計画の施策体系で学校教育とあって、その中に４つ項目があるんですけれども、今の就学援助制度も含めてもいいかもしれないんですけれども、要するに教育の分野の中に保護者負担の軽減ということの打ち出しが全然ないんですね。憲法や各法に基づいたら、就学援助制度だけであるかないか別にしても、要するに保護者負担の軽減というのは、学校教育の分野で打ち出しが本来あってしかるべきかなと思うんです。ここがないということは、裏を返したら、１５年間、この第４次総合計画が終わるまで、この１５年間は教育費の保護者負担については軽減は、第４次総合計画では考えないというふうになってしまうんですね。そういうことなんでしょうか。
○中小路市長 御指摘のように、総合計画の中では学校教育の柱として、学びの充実ということと、学校施設の整備ということを掲げさせていただいております。これは総合計画を御審議いただきました審議会の中等でさまざまな御意見もいただいてまいりましたし、そのプロセスの中で、アンケートもとらせていただいております。そういう中でこの学校教育の分野で、主に高かった項目といたしましては、心の教育や健康・安全な教育、これが約３３.１％の支持をいただいております。続きまして、教職員の資質や能力の向上に努めてほしいという御意見が２７.５％いただいて、非常に高い項目であったと。そういうことから踏まえまして、今回この学校教育の分野の中では、質の高い教育ということと安全の確保、これは私自身もいろんな方とお話をしておりまして、多くの保護者の皆さん方がより優先的に望んでおられるのは、やっぱり子供たちの学びの環境であったり、質の高い教育をしてほしいという部分ともほぼ共通するのではないかという認識の中で、この２つの柱を据えさせていただきました。
ただ一方で、御指摘のように、子供の貧困の問題であったり、虐待の問題であったり、さまざまな多様な、苦しんでいる子供たちがいるということも現実でありますので、そういう全ての子供たちを育て上げる長岡京市でありたいというのは、私自身の基本姿勢として常に申し上げているところであります。
以上でございます。
○浜野利夫委員 ちょっと聞きたかったのは、その学校というテーマが大きくあって、その中に今言われたように、２つ項目があるんですね。で、３つ目がないんですね、その保護者負担。これだけ大事な長岡京市のまちづくり、市民の声に、ただ１５年間、総合計画を立てるときに、学校教育を位置づけながら、保護者負担の軽減問題が全く触れられていないと、１５年間取り組まへんのかなという不安があったんですね。今のあれだったら、そうではないと。１５年間、項目はないけれども、１５年間、この分野も考えていくというふうな理解でよろしいですか。
○中小路市長 当然総合計画の中に、全ての施策を盛り込めているわけではありません。当然重点的な部分で出させていただいていますし、いわゆる教育の分野でのさまざまな保護者の負担軽減というのは、先ほど教育長からお答えさせていただいたような施策は、しっかりやっていくというのは大前提であります。その中で、将来的にこの子供たちが育っていく上での、いわゆる保護者負担の軽減をどう図っていくかという大きなテーマにつきましては、今、御案内のように、国のほうでもさまざまな教育のさらなる無償化に踏み込むかどうかという議論もなされているところであります。そういう意味では、そういうものも見定めながら、本市としてどうあるべきかということは、常に考えていきたいと思いますし、そもそも総合計画、１５年の計画でありまして、この１５年間というのは時代の変化が非常に激しい１５年であります。必ずしも基本姿勢として総合計画を出させておりますけれども、これは一切見直しをしないとか、このことに拘泥をして市政を運営していくということでは、私はないんだと思っております。
以上でございます。
○浜野利夫委員 今、市長が言われた全てを盛り込めるわけではない。当然そうなんですね。たくさんの中の重点が、方向性が本来第４次総合計画、あるいは第１次基本計画・実施計画で、今言われたように、一切動かさなくて、見直ししながら、ローリングしながら、特に実施計画の段階では、あると思うので、それはお願いしたいと思っているんですけれども、裏を返したら、全て盛り込めるわけではない。当然ですけれども、全ての中の中心の、全ては盛り込めないけれども、中心の１つにはなり得ないという、学校教育における保護者負担問題というのは、重点ではないというふうにもとれないではないんですが、そんな意味ではないんでしょうか。
○中小路市長 ここで重点ではないと申し上げると、その言葉じりをとられて、また宣伝されると困るんですけれども、先ほど申し上げましたように、私は今トータルとして長岡京市の保護者の皆さん方の、子供を育てておられる方々の思いというのは、やっぱり子供たちを育てる環境であったり、教育の質というものを充実してほしいという願いが非常に強いのではないかと。もちろんさまざまな負担を軽減してもらいたいですか、どうですかと聞いたら、もらいたいとおっしゃるに決まっているんですけれども、限られた資源をどう優先的に配分していくかという問いをしたならば、私は、やはり子供たちの教育の環境、質の充実に使ってほしいと思われるというふうにこれは一政治家として判断をしているところであります。
以上です。
○浜野利夫委員 ここだけで終わってしまったので、限られた資源、それだったら、それをどこにウエートを置くかという問題だと思うので、その基本的な問いを今日はお伺いする形になっているので、ちょっと置いておきます。
あと教育長、お願いしたんですけれども、この３番目になると思うんですけれども、生活保護法の要保護の規定に沿った形で、これに準じた貧困と認められる準要保護、要は就学援助制度ですね。この基準が本市では１.３倍になっています。１.３倍に設定した理由、根拠、できるだけ簡単にお願いしたいと思います。
○山本（和）教育長 これは明確に１.３倍ということが出てくる部分はございません。これが実はこの内容がですね、昭和３９年の通知によるものであります。それで生活に困窮している家庭の児童について、これだけのお金で援助しなさいということで、生活保護、もしくはそれに準ずる世帯の子供たちにという規定がございました。そのときに、このときは国庫補助事業でございました。これも御承知のように、平成１７年に国庫補助が打ち切りになりまして、これは皆さん御存じのように、三位一体改革の関係でございます。これが打ち切りになって、一般財源化、つまり地方交付税の地方財政措置ということでのみ込まれました。そのときに、それまでに国庫補助事業として出している中に、じゃあしからば準要保護というのは、どの基準なのかということで、我々、申請書を出すときに、どのあたりまでをその対象とするのかというのが、文言表示しかしておりませんので、わからないわけですね。具体的に計数的としてどういうような人が対象になるのかといったときに、多分ですよ、これは私も丸一日かかって調べた結果、これだけの調査しましても、出てきませんでした。これは当時からですね、国が予算の中でどうも決めていたようなんですね。準要保護については、国庫補助の対象は、予算の範囲内の中でやっていますから、その都度、大体おおむね１.５倍程度、生活保護の認定基準の１.５倍程度を対象にしようというような、どうも意図が伺われます。ですので、生活保護の方のそこのある家庭の子供たち、それと生活保護の認定基準の１.５倍程度を限度として、同じような状況にある方、いろんな諸条件があります。というような状況で、当初は１.５倍だったと思います。
それがですね、平成元年あたりに見直しがございました。その見直しがございましたときに、その１.５倍ということで、全国的に多分これも調査したと思うんですけれども、このあたり少しばらつきがありまして、本市は、全国的な流れの中で１.３倍というふうな数字をどうもこのときに登用したようであります。ですので、平成３年の１月の通知で１.３倍に変更すると。つまり平成元年ごろからの動きで、これはつまり背景にはですね、そこまで見られないということで、国がバブルの崩壊のころがありました。経済的に財政がぼちぼち落ち込むころですね。その部分でちょっと絞ろうかなというところで、どうもそういうふうにやったように考えられますので、１.３倍という明確な基準はございませんけれども、背景を十分に調査していきますと、そのころあたりに１.３倍という数値が設定された。全国的に多い倍率をとっておりますので、本市もこれにならったというように考えられます。
以上です。
○浜野利夫委員 根拠ではっきりしないものがあると、次にお聞きしようと思っていたことと関係するんですけれども、文科省が平成２７年の調査結果を発表されて、もう御存じだと思うんですけれども、７２％の自治体が調査に答えています。千二百何ぼの自治体ですね。この中で今、教育長が言われましたけれども、１.３倍、本市のパターンが３５％、１.５倍が９％の自治体、１.５倍を超える自治体もあります。逆に１.１倍の自治体もあります。本市は、１.３倍ということで、これが最も妥当というふうに今、この時点でお考えでしょうか。
○山本（和）教育長 妥当だと考えております。
○浜野利夫委員 その１.３倍が妥当っていうことで、それよりふやそうかという気はないというふうに今時点では考えてはりますか。
○山本（和）教育長 ございません。
○浜野利夫委員 はい。そしたら、その１.３倍、ふやすつもりがないという、現時点での明確な回答がありました。自治体が、要するに無償化、もともと憲法を含めて、各法律がありますけれども、無償化に向かおうとする努力を各自治体でいろんな形でやられています。今の就学援助制度１つとっても、１.１倍から１.５倍超えるものさまざまあります。その中で本市は１.３倍が妥当で、変えるつもりはないというのがこの時点での答弁というのはわかりました。ただ、自治体として、無償化に向かおうとするのか、受益者負担、使ったものは払えというのが当たり前と、この基本に立つのか、これが自治体の姿勢ですね。だから、その経過上１.５倍超える自治体もあったり、１.１倍におさめて、いろいろありますけれども、それはまさに本来の義務教育に係る教育費は無償という、この大前提の方向に向かう努力が自治体によってどれだけされるか、自治体の基本姿勢だと思うんですね。本市は、この１.３倍を固めて動かないと、今言われたんですけれども、この自治体、そういう立場で無償に向かおうと努力するのか、受益者負担で、当然払って当たり前というので、１.３倍がこれ以上無理だという、どちらの立場。つまり受益者負担で払えという立場なのか、無償化に向かってすぐできないけれども、努力はする立場なのか、この１.３倍で固めてというのは、どっちの立場と言えるんですか。
○中小路市長 １.３倍、先ほど教育長がおっしゃったように、１.３倍を変えるつもりは今のところございません。私は適正な水準だと思っておりますので。１.３倍か１.５倍か、何倍ならいいのかという話をおっしゃっていますけれども、基本的には、これは準要保護になる方をどこまで拾うかということでありまして、この１.３倍、１.５倍という数字以外に、そもそもの生活保護の水準ですね、基礎となる部分というものを、いわゆる級地区分と申し上げるわけですけれども、これも異なっております。ですので、級地区分、我々は上から２つ目に高い級地区分におりますので、その１.３倍まで拾っていると。これを他市等の例で見ましたら、確かに１.５倍を出しておられる自治体もありますけれども、そこよりも非常に広い所得水準のところまで我々は要保護として認めている。こういう現実があるということをまず大前提として、御理解をいただきたいというふうに思います。
この要保護、準要保護の方に対する部分が、その教育の無償化、私自身はその教育の無償化というのは何を指しておっしゃっているかというのが、なかなか理解し切れていないところでありますけれども、その議論とは少し違う議論だと思っております。
以上です。
○浜野利夫委員 根本的に捉え方が違うみたいなんですけれども、もともとさっき教育長が言っていましたけれども、１.５倍が、もともとね、昔の文部省ですかね、そういうことを打ち出したこともあったと、戦後は、本来全て義務教育に係る教育費は無償にしようという、そういう計画や提案もあるにはあったんです、経過上。国会でも、そうしたいけれども、国の国家財政の事情でそういうことはできませんっていう答弁があったり、長い経過があります。それで今があって、自治体によっては、私は基本姿勢だと思うんですけれども、どこに向かおうとするのかね。とにかく使ったものは払って当たり前っていう立場で固めようとするのか、できることならば、義務教育に係る教育費は負担なしでいける方向に努力しようとするのは、大きな分かれ目になるんですね。市長は今、義務教育無償化とちょっと違うって言ったんですけれども、私はそこの基本姿勢が市長でも、あるいは教育長でも、本市の教育に係る基本姿勢の方向がどっちに向かうによって、今後大きく変わると思うんです。時間がもうなくなるので、もうちょっとこれ突っ込みたいのはやめますけれども、次に行きます。
先ほど教育長が言われたように、就学援助制度のこの準要保護、一般財源化されてしまいました。ただ、対象項目と額については、市町村に委ねられているんですけれども、長岡京市が、本市がね、現在の項目に設定した理由、一言で無理やったら無理ですけれども、一言で言えますか。
○山本（和）教育長 国庫補助の単価に上がっております項目に基づいております。
○浜野利夫委員 ということなんです。であれば、文科省の要保護の基準、これでいきますと、基本ということで、体育用具実務用具費と別にクラブ活動費が設定されてあるんですけれども、長岡京は一緒にしてしまっていますわね。これは何か理由があるんですか。
○山本（和）教育長 クラブ活動につきましては、別にそれぞれにあるクラブに対する補助金があること。それと何らかの形で大会等に出る場合は別に補助があることということで、一律にはする必要はないということで判断しておりまして、そのままクラブ活動はこの援助費の対象としていないという状況が続いております。
○浜野利夫委員 あとこれだけ基本姿勢にかかわるのかなと思いますけれども、文科省に対してはその基準の項目と額、本市が実際やっているのを比べてみるとね、文科省の言う基準でいったら、体育実技用具費とクラブ活動費、２つあって、これを合わせるとかなりの額になるんですよね。クラブは確かに、中心は中学になりますけれども、かなりいろんなクラブで額が要るから、たくさんなるのを抑えるために統一して、この中で御自由に買ってくださいというふうに体育用具費と含めてね、したのかなという、そういう気持ちはなかったですか、設定のときに。
○山本（和）教育長 かなり以前の話ですので、この場でそのときどういう議論になったかというのは残っておらないんですけれども、推しはかりまするに、やっぱりほかに補助金が出ているからということが部分的に残っておりますので、さようかと存じております。
○浜野利夫委員 これ５番目になるんですかね、次、教育長のこの前、議会の答弁だったんですけれども、厚労省の国民生活調査の中での子供の貧困率を言われたときに、貧困率の把握と聞いたんですね。そのときの答弁で、学校現場は担任のアンテナ、それから健康福祉部、あるいは要準保護対象地域協議会、関係部門との個別ケース会議、いろいろやっているという話でした。要するに、平成２８年度の決算で、これ平成２８年度でどれぐらいそういうことで、それによって把握した分って、数がもし出ていれば、教えてほしい。なければ、もうなしで結構ですけれども。
○山本（和）教育長 明確には把握しておりません。
○浜野利夫委員 はい。今の教育委員会がこの準要保護のお知らせ、保護者向けお知らせを出していますよね。ホームページにも出ています。この関係で、じゃあ人数はわかるにしても、何人か来たという実績はありますか、これで。
○山本（和）教育長 それも正確には把握をしておりません。
○浜野利夫委員 わかりました。人数わかれば知りたかったんですが、把握していないけれども、ゼロっていうことはないでしょうね。
○山本（和）教育長 案内を出している関係上、何らかのアクションがあったと思いますけれども、これは担任でありますとか、その学校の状況ですので、細かい部分でございますので、把握はしておりません。
○浜野利夫委員 それで、今、これで裏を返して、思うんですけれども、一生懸命、例えば担任、学校のアンテナ、あるいは健康福祉部等々、いろんな協議会、ケース会議で何とかこれ把握しながら、ちょっとでもあてはまる人がいないかという努力はわからんでもないです。でもね、それ全体に知らせることのほうが大事かなと思うんですが。今、前、お願いした中で、教育委員会のホームページ、各学校、全部同じもの、ホームページ、全部出ています。私が求めていたのは、今みたいに、行政としてそれをこれに当てはまる人がいれば何とかこう把握して、手を打ちたいなという思いはわからんでもないんですけれども、その裏側として、できるだけ広く知らせれば、アンテナ張る以上に、出てくる可能性があるんですね。
教育長の答弁でもあったかと思うんですけれども、学校だよりに結構出しているということなんですけれども、学校だよりの１こまじゃなくて、できたら、これもうちょっと詳しく例を出したかったんですけれども、額をそのまま出しているところが多いんですよね。あります。つまり、経済的に困難な方だけでは、ぱっと見てわからないんですね。例えば、これ本市が出している分、ホームページに出ている分なんですけれども、経済的に苦しい、あるいは急に仕事がなくなった、収入が減ったなど、経済的に苦しくなったら、学校に遠慮なく相談くださいとか、わかりやすくするのと、それから２人から５人、６人とか、家族の人数を書いて、所得を書いて、例えば３人までだったら、三百何十万かぐらいが目安です、とするとよっぽどわかりやすいんですよね。これだけではわからないですよ。この案内だけでは。
そういう意味で、そういう案内を改めて各学校、児童を通して保護者に全部渡るように、こういう案内を出し直す、新学期。入学のときだけじゃなくて、そういうことは不可能ですか。
○山本（和）教育長 不可能ですかって聞かれますと、不可能ですとは言いにくい部分がございまして、これは本来やっぱり出すべきだと思うんですが、ただ、誤解をなさる方っていうのがかなりございまして、これは生活保護基準と同じであります。それぞれの世帯の状況、家族構成からいろんな条件がついてまいりますので、おおむね幾らぐらいというところでかなり幅がありますね。その幅がありますところで、説明をさせていただいて、何や結局もらえないのかということで、怒って帰られるというような場合がございますので、必要でない混乱を避ける意味でも、一旦そういう方には、御相談いただいて具体的に数字を持っていただいてから、対応したほうがいいという判断で載せていないというふうな状況であります。
○浜野利夫委員 今お見せしました、これね、案内、これなんですね、これは額が書いてあります。自分のところが当てはまるのかな、当てはまらないのかなが、これではなかなかわからないんですよね。東京に幾つかかそういう区によって出している例も、御存じだと思うんですが、確かにそれを見たら、所得だけ書いても、ああ、いろんな収入形態が違いますから、わからないと。でも、それ見たら、ひょっとしたらうちが当てはまるかなって思う可能性もあるので、その関係でいえば、今、絶対かと言ったら、何とも言えないみたいな言い方ですが、要するに無駄だと思っているのか、費用的にようけかかるのか、あるいは広げたくないと思っているのか、いろんな要素があると思うんですね。入学式だけじゃなくて、新学期に全児童、生徒を通して保護者。家庭ですから、子供何人かおったら１世帯に縮まりますけれども、今、小中で６,０００人弱ですよね。世帯はそんなないと思うんですけれども、これを新学期ごとに全部に配っていったら、かなり徹底して、途中で何か収入変化があったら切りかえて、ほな、ちょっと聞いてみようかなという、それをだから、そういうやわらかく、遠慮なく相談くださいみたいにしてあれば、しやすいと思うんですね。またようけあるのも、時間がないので省略、また今度の機会にあればしますけれども、最後に、そういうことで、費用的に無理なのか、広げたくないのか、無駄なのか、その辺でできるできないを含めて、一言言って、終わりますので。
○山本（和）教育長 この時代の流れでございまして、やっぱり情報というのは全てやっぱり市民、国民の皆さんに一応提供する。その中から選んでいただくというのが大事だと思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○武山彩子委員 続けて、質問いたします。就学援助にかかわって私からは、入学準備金について、一般質問の連続でお聞きをいたします。
教育長にお聞きをいたします。これがもしかしたら、最後の質問になるかもしれませんけれども、就学援助を準要保護の枠で受けていらっしゃる母子家庭のお母さんにお聞きをいたしました。来年中学校に入学する娘のために、今年の春から制服をくれる人を探しているというお母さんです。もうお一方は、上の子が入学したときに、中学校、制服代にお金がかかって本当に大変でした。そして今は、部活の費用もかさんでいると。さっき部活の補助の問題がありましたけれども、ぜひそこでも前向きに検討していただきたいなと思ってお聞きをしておりました。今、下のお子さんが、いはるんですけれども、その子が６年生になるときには、入学準備金がないと本当に困るというふうにおっしゃっておられます。文科省の通知では、もう既に中学校に上がるお子さんに対しては、もう既に入学準備金支給は可能という通知、今年の春以前にもうそういう文科省の対応が望ましいということが出ていますので、この声に応えて、子供の貧困と教育格差を解消するという前向きな措置の１つですから、入学準備金支給が必要だという認識に立っておられるか、それと実施される意思があるかどうか、まずお聞かせください。
○山本（和）教育長 意思はございます。ただし、課題が多いので、課題を整理してというふうに考えております。
○武山彩子委員 では、その課題のところです。一般質問と決算の第３分科会でも質問をいたしましたので、一般質問の御答弁で、電算処理システム対象者への周知、不認定や入学しなかった場合の返還金ということをまず課題として、解決しないといけない課題として挙げられておりました。これらというのは、本市が庁内で解決すべき課題であるのかなというふうに思います。これらの課題解決については、さっき実施は必要だというふうに認識を確認させていただきましたので、今すぐにでも始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（和）教育長 御指摘いただく前に、前年度、今年の１月あたりから、都市教育長協議会の中でも議題に上がっております。ただ、今のところ、現在府内では前倒しの支給はしておりませんので、そのあたりの調整も必要かというふうに存じております。
○武山彩子委員 今お聞きしたのは、本市の中で解決すべき課題の解決に向けて、ほかの近隣と、恐らくね、どこでも議論になっていますし、八幡市でもきのう、議会で質問のやりとりがあったというふうにお聞きをしています。なので、恐らく近いところで府内でも実施していく流れになっていくと思うんです。そのときに、きちんと始められるように、庁内で今から解決できる、今すぐ取りかかるべきものは何かというような課題の整理はしておくべきだと思うんですけれども、その点で、まず庁内の取り組みとして。
○山本（和）教育長 先ほども申し上げましたけれども、御指摘いただく前に、内々でそのあたりは調査、検討はいたしております。
○武山彩子委員 了解いたしました。そしたら、後は近隣市町との均衡という課題だと思います。これも少なくともさっき言いましたように、中学入学の際の準備金については、もう既にやってよしというふうに文科省もありますし、小学校に上がる子供さんにもということで通知が文科省から出てから、もう半年が過ぎております。長岡京市が府内でいち早く来年度の入学児童の生徒に間に合うように、今年中に実施の判断をするということと、必要な実務の整理をする。その上でほかの自治体にも呼びかけるということが必要だと思いますが、その姿勢について、他市への呼びかけ、どうされますか。
○山本（和）教育長 近いうちに協議会がございますので、そのあたりで課題として投げかけたいというふうに思っております。
○武山彩子委員 よろしくお願いいたします。
○
白石多津子委員長 日本共産党が終わりました。次は、
平成同志クラブです。私も質疑をしますので、副委員長と交代します。
○石井啓子副委員長 それでは、
平成同志クラブ、御質疑をお願いします。
○白石多津子委員
平成同志クラブの白石多津子でございます。
まず、住民ニーズに応える災害対策について、お伺いいたします。
女性の視点からの防災についてお伺いいたします。東日本大震災を含む、過去の災害対応における経験をもとに、男女共同参画の視点から必要な対策、対応について、予防、応急、復旧、復興等の各段階において、地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した指針、平成２５年に作成された男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針には、避難所の開設当初から授乳室、更衣室を設けることや、管理責任者に男女両方を配置することなどが明記されております。しかし、熊本はもともと
地震が少ないと見られてきた地域であり、備えが十分ではない中で、突如襲った災害にいろいろな課題が残ったと聞いております。災害は、
地震、津波、風水害等の自然現象、いわゆる自然要因とそれを受けとめる側の社会のあり方、社会要因によりその被害の大きさが決まってくると考えられています。
本市においての災害時、避難所での生活が必要になった場合、着がえの場所、トイレ、授乳スペース、安心して休憩できる場所など、女性への配慮について、お伺いいたします。
平常時から女性の視点で災害対策を進める機会を充実させていくことがまずは大切ですが、それが避難拠点の現場でも実効性を持っていくことが重要であります。男女共同参画の視点で、災害時の女性の問題を解決していくために、防災の所管や地域の連携などをどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○
堤市民協働部長 議員御紹介いただきました第６次男女共同参画計画において、防災における男女共同参画の推進ということで、女性の視点を取り入れて、視点目線を取り入れた対応が重要であるということで取り組みをさせていただいております。地域防災計画の中におきましても、避難所運営に係る女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いなど、男女相互の視点を配慮することを掲げさせていただいており、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営の取り組みを進めさせていただいております。
平成２７年の３月に市の避難所運営マニュアルを作成いたしましたが、その中には、避難所運営委員会へ女性委員の参画を働きかけること、更衣室やトイレなど男女別の空間を確保することなど、女性に配慮した避難所の運営マニュアルとさせていただいたところでございます。これまでもこのマニュアルを通じまして、避難所運営をしていただけるように、各コミュニティでありますとか、地域防災会でありますとかの研修、相談、出前事業等でそこらあたりを浸透させていきたいと考えております。
○白石多津子委員 ありがとうございます。今、堤部長がおっしゃいましたマニュアルの中にですね、女性相談員の配置っていうのがありましたけれども、今何名ぐらいで、その女性相談員はどういう方が対応していただいているんでしょうか、お伺いします。
○
堤市民協働部長 女性の相談員の方というのは、何名というような配置ではございませんで、避難所が開設になった際には、保健師でありますとか、本市の職員が避難所巡回等をすることになります。そこらで相談に乗っていただける部分と、それと災害のほうで、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会のほうでございますが、２８年８月に災害ボランティア地域リーダー研修を開催いたしまして、講義とワークショップ等を実施いたしました。自治会長さんや自主防災会長さん、民生児童委員の方など、御参加をいただきまして、４４名の方の参加がございまして、１３名の方が女性の方でございまして、御参加いただいた方などにつきまして、相談員になっていただけるような形で考えたいと思います。
○白石多津子委員 ありがとうございます。保健師ですとか、職員さん、そういった女性相談員の方がついてくださるということで、非常に心強く思っております。また、社協のほうの女性の方がいらっしゃるということでお伺いしておりますが、女性であればいいということではなくて、災害時というのは、まずは命を守るとか、食料とか、そういうところに目が行きがちで、一見、
緊急性がないようなものっていうのは、非常に言いにくいですし、後回しになっていくというか、みんながつらい環境の中でいると、一見、命に直結するようなことがない場合は、
緊急性が下がるように思いますので、やはり同じ立場にいる女性がたくさんいれば、話もしやすいと思いますし、今、部長が地域リーダー研修なんかもしているというふうにおっしゃっていただきました。きちんと知識を身につけて、研修している方をぜひ育成していただきたいなと思います。そんなことぐらいっていうような、そういうような思いではなくて、しっかり育成していただくということが実際に避難拠点の運営で活躍できるような、そういったバックアップ体制をとっていくことも非常に必要だというふうに思っています。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、同じその熊本
地震では、避難生活において、また子供たちが非常に、言葉が乱暴になったっていう報道もありました。これはさきに質問いたしました、女性防災リーダーなんかが必要だというふうにも関連してくると思うんですけれども、子供っていうのは、無意識にどこまで許されるんだろうって思って、乱暴な言葉をはいたりとか、ちょっとわがままを言ったりするということもあり得るように思います。許容範囲を試すための行為だというふうにも言われておりますが、家族で見守るといっても、家族も被災者でありまして、苦しみを抱えているわけです。この辺の第三者のケアによるそういった対処は、本市としてはどのように考えておられるんでしょうか、お伺いいたします。
○
堤市民協働部長 避難所に避難されてこられた方々のメンタルケアでございます。これは大規模の災害時も大変課題になっているところでございます。こうした状況に対応いたしますために、本市防災計画において、避難所生活が長期になる場合、避難者の健康管理のため、避難所へ保健師や看護師を派遣することとさせていただいております。さらに、被災者の精神的なケアが求められます場合、被災地域で精神保健医療等の災害活動を行います、これは政令都市、都道府県で設置されておる専門的な研修訓練を受けられました災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴと言われるものですけれども、それを京都府のほうで派遣を要請いたしまして、より専門的なケアに努めていく。また、配置をいたしております保健師等も含めまして、精神的なケアだけではなくて、実際に困られているようなこと、情報の提供でありますとか、そういうのも含めた上で困ってられること、不安に思われていることの解消をしていただくような形で考えさせていただいております。
○白石多津子委員 ありがとうございます。本市では、非常に地形的にも恵まれているので、長期の避難っていうのがないだろうというふうに思いがちですけれども、あの熊本
地震もそうであったわけでありますし、二度もああいうことになるとは誰も思わなかったわけであります。そういう意味からも、万全な備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
さて、３月にも総括質疑で道の駅施設についてお伺いいたしました。重複する点もあろうかと存じますが、改めて確認させていただきます。
基本構想の策定に当たっては、観光戦略の一環ということで、観光戦略プラン見直しの策定委員会の皆さん方とともに議論がなされ、そのメンバーとして、座長に和歌山大学の永瀬先生、観光協会、商工会、また経済協議会、市民活動団体、ふるさとガイドの方、また京都府の観光連盟や京都府さんにも御参画いただきながら、検討してこられたとお伺いしました。しかし、大切なことは、ここはあくまで構想ですから、基本的な考え方としては、整理をしてきたけれども、ここから具体的な事業化をしていくに当たって、実際にその道の駅の中に参画をして、みずから一定のリスクもとりながら、どういう機能を果たしていけるか、そこを検討していただける方をこれから募集していくというのが、まさにこれからの段階であると市長はおっしゃいました。
また、整備方式については、できる限り、民設民営に近いやり方でやっていく。それはやはり今回やることが地域活性化につながっていくという意味では、やはり民間の事業者さんが主体となって、しかもこの民間の事業者さんはできる限り市長は、地元の中から参画をいただける、そういう枠組みをつくっていきたい、そういうことが結果として、お金の行き着く先が地域の事業者さん、地元の方になっていくということにしなければならないという意味が１つ。それからもう１つは、民間の知恵を生かし、他の施設との差別化を図っていく。ここは公共が縛るよりも、民間が自由な発想の中でいろんな展開を考えていただくほうがより集客効果もあるのではないかというふうに考えているというお考えをいただきましたが、このお考えについての市長、変更はございませんか。
○中小路市長 今回お示しをさせていただきました基本構想におきましても、施設運営、運営につきましては、ＰＦＩの手法等も検討していく中で、民間による事業化の可能性について、一定の検討をしていくということを書かせていただいておりますし、これまでからこの議論が私が就任させていただきまして、議会で答弁でずっと終始一貫申し上げているのは、基本としては、やはり採算のとれるビジネスとしてでなければ、これは事業化は難しいだろうということでありますし、そのためにも、やはり民間による運営や投資をどう引き出していくのかというのが、大きな争点であるということを申し上げています。この姿勢に一切ぶれはございません。
以上でございます。
○白石多津子委員 それでは、市長、道の駅施設について、非常に市民の関心の高いところでございますが、税金を使っての建設費１８億円、年間売り上げ６億円というのフレーズがひとり歩きして、市民の方々の不安にもつながっていると思います。道の駅に建設費だけで税金１８億円、現市政が地方創生路線に乗って、農業・商業関係者との議論もなく、つくったものと巷間うわさされておりますが、この点については、いかがでしょうか。
○中小路市長 先ほど来、ずっとこれまで議会の場で市の基本的な考え方を申してきている中で、この１８億円という、まず数字そのものが１つの参考資料、いわゆる仮定の中で積み上げられた数字、それに伴う売り上げ６億円というのも当然そこからの逆算ということでありまして、まず１８億円という数字がひとり歩きしている嫌いはあろうかと思っております。
それと今までの市のこの場での我々や部長からの答弁を含めて、そこに対して税金、いわゆる公金を入れていくということは一切申し上げてきておりませんので、そういう形で、非常に間違った形で市民に伝わっているとしたら、それはこの議論を正確なものにしないと非常に不幸なことではないかというふうに考えております。
そういう意味で、我々としても、この基本的な考え方というのを、丁寧に市民の皆さん方にお伝えをしていく必要があろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 それでは、いわゆるコンサル市場調査の上では、全ての条件がそろえば、本市に１８億円ほどの施設で、年間６億円ほどの売り上げが見込める、いわゆる言いかえれば、長岡京市にはそれだけのポテンシャルがあるということでしょうか、お伺いいたします。
○中小路市長 あくまでマーケットの調査からいくと、これ１８億と６億のポテンシャルがあるというよりかは、そういうものは机上の計算としては成り立つでしょうねというレベルのものではないかなというふうに私自身は思っております。
○白石多津子委員 それでは、例えば、市長がおっしゃるそのＰＦＩ方式、民設民営で、例えば、手を挙げていただける、その民間事業者さんが、１０億円の建設費で年間２億円の売り上げを見込んでいるとか、またはもっと違う構想がある事業者さんが手を挙げてくださるとか、そのような中で検討していくんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○中小路市長 まさにそういう事業者さんからの提案というのを、このまま進んでいければ、受け付けていきたいと思いますし、その中でいろんなものが出てくるんだろうと思っています。ただ、その大前提となりますことは、あくまで最初に申し上げていますように、これが市が関与してやらせていただくという大前提は、やはりその地域の事業者、あるいは農業者の皆さん方等にとって、プラスになる、メリットがある、そういう絵にできるかどうかということであります。その意味では、採算がとれて、事業が成り立つから何が何でもいいですよという話ではなくて、あくまでやはりそこには、そうした事業の構造等が描けるかどうかということが非常に大事になってくると思っております。その意味で、まさに今、８月に設立いたしました農業者の皆さん方の専門部会の中で、まずどういうコンテンツのものや、どういう仕組みをつくっていくべきかという御議論をいただいているところでありますので、まだまだそうした検討をした上で、次の段階にはそれに基づくいろんな民間の知恵を使った提案を受け付けていけるところまで、何とか持っていきたいなと、努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。そういった段階が過ぎた後で、今その農業委員会の方とか、８月に立ち上げたその中で、受け付けていく段階になれば、それはこれから検討されるんでしょうけれども、それはどのような方法で募集していくんですか。例えば、その民間でもその一般市民がなかなか手を挙げるということはできないと思います。それなりのノウハウを持った事業者さんというのは、ターゲットを絞っていかないといけないと思うんですけれども、今の段階では、どのような募集の仕方をして、皆さんで検討して、市長の一存では決められないとは思いますけれども、どういうふうなことになっていくんでしょうか。
○中小路市長 現時点で、まだその募集の方法まで決めているわけではありませんし、当然何らかの形での募集をしないといけないとは思いますけれども、まずそもそもまた事業構造全体をどういう形にするかという詰めもできておりません。さらには、そういう中で、事業者の募集に当たっていろんな条件づけというものが当然のことながらしていかないといけない。その条件が詰まっているわけでもありませんので、何ともちょっと今の段階で明確にお答えできる段階ではないというふうに思っています。
○白石多津子委員 ということは、構想としての段階であって、これから進めていくということであろうかと思います。改めてお伺いいたします。公共が果たしていく道の駅の役割について、どのようにお考えでしょうか。
○中小路市長 私自身は、今回これからの総合計画の中での基本戦略として申し上げていますように、やはり交流の拡大というのが１つの大きな戦略的柱になると思います。今の市内の商工業等の状況をどう見るかということでありますけれども、私自身は、これから将来にわたっては、やっぱり不安な面が正直あります。これから生産年齢人口が縮小していく予測がされていく中で、これは圏域全体も同じ傾向にあります。そういう中で、いかに魅力的なまちとして、商工業のにぎわいをつくり出していくか、これは非常に長期にわたりながら考えていかなければならないテーマだと思っておりまして、現状うまくいっているから、このまま手をこまねいていたら、後から取り返しのつかないような状況になるのではないかなという危機感を私自身は持っております。そういう全体の中で、これは農業も含めてでありますけれども、やはりこれからの農業、あるいは商業のあり方を考えた場合に、この道の駅的施設というのが、これは１つの手段としてあり得るんだというふうに考えております。
その意味では、公共が果たしていくべき役割として、まさに将来にわたります商業や農業をいかに保存していくのか、守っていくのかということを大前提としながら、しっかりとどういう形での関与の仕方が望ましいのか、ここをやっぱり考えていかなければならないというふうに思っています。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。私の確認しておきたかったことは、税金を使っての建設費１８億円、年間売り上げ６億円というフレーズが非常にひとり歩きしているというところで、再確認させていただきたいと思いましたが、税金の投入ではないということを確認させていただきました。私も長岡京市の農業・商業の活性化に期待して、ともに頑張ってまいりたいと思います。
以上、私からの質問を終わります。
○藤井俊一委員 それでは、通告事項につき質問させていただきます。
関連がありますので、順序を入れかえまして、まず道の駅的施設に関して、質問させていただきます。
ただいまは、白石委員からいろいろと質問されまして、市長から心強い答弁をいただいたところであります。また、先般来、私の一般質問等にもお答えいただきまして、道の駅的施設の基本構想ですね、表明していただきまして、高い評価をし、物すごく期待をいたしているところであります。ぜひですね、実現をさせていただきたいという、そのいうような視点から質問をさせていただきます。
市長の御認識はということで、先日の一般質問の市長答弁において、道の駅的施設に関して、議員の撤退は選択肢にあるのかというような質問に対して、あるというような御答弁をいただいたように聞かせていただいて、一瞬耳を疑ったんですけれども、その言葉の背景ですね、どのような状況を御認識されて、そういうような発言になったのかなと、まずお聞かせいただきますか。
○中小路市長 先日の本会議一般質問の中で、撤退はあるのかというお尋ねでありましたので、これは一般論として、論理的には当然あり得ますというふうにお答えをさせていただきました。瞬時の答えでもありましたので、自分なりにもう一度考えておりますと、これ撤退というよりも、まだスタートしたところの議論でありまして、その事業化のＧＯをかけている段階でもないということが大前提にあるということは御理解をいただきたいと思います。
もう１つ背景としては、ただ、先ほど白石委員にも申し上げましたように、これから実現に至っては、本当にさまざまなハードルがあるというふうに私自身は認識をしております。当然さまざまな設置に当たっての各種法令等との整合性というのをとっていかなければなりませんし、当然用地の確保という大きな課題も出てまいります。さらには、先ほど申し上げたように、運営主体というものが本当に手を挙げてやろうというところが出てくるかどうか、こういうことを考えていきますと、軽々にやると言って、一言突っ走っていけるという状況では私は全くないんだと思っておりまして、この課題を１つずつきっちりとクリアをしていくことが何よりも大事であるというふうに思います。
ただ、そういうことも踏まえて、撤退というよりか、主体的に撤退をするというよりかは、結果として断念をせざるを得ない、そういうリスクも常にあるということはしっかりと踏まえながら、今議論をしていただいている皆さんもいらっしゃいますので、しっかりとそこは進めていきたいと。本質的な市としては、やはりこれを実現に向けてやっていく。これが総合計画にもその中の実施計画にも書かせていただいている本市の姿勢であるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○藤井俊一委員 ただいま市長の御決意のほどを聞かせていただきまして、心強くした次第であります。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
その２番目の項目なんですけれども、成否は人にありというような項目です。先般ですね、会派視察で南山城村を視察させていただきました。道の駅「お茶の京都 みなみやましろ村」を視察させていただいて、その当時、村長さんから、設置に向けた執念と熱意をお聞きかせいただきました。計画的な事業推進に向けた村長の熱意によって、山田京都府知事さんの絶大なバックアップをいただけるというような状況をつくられまして、前面道路、府道１６３号線なんですけれども、その付近の改修も含めて、将来的には、村役場がそっちのほうに移転するというような遠大な計画もあるそうでありますけれども、京都府さんの支援が１つの大きな成功の鍵であったと、握ったというようなことで、大変力説をされておりました。もちろんですね、南山城村でありますので、特産のお茶がテーマであります。
そして、先般の一般質問、田村直義議員が一般質問されました、日帰り天然温泉のある道の駅「飯高駅」、ここは松坂市の山村でありますけれども、資本金の出資比率を、松坂市が５０％、そしてまた、一般の株主４９名で５０％を出資されている。結構上手に運営されております。その背景は何なのかなと聞かせていただく中で、代表取締役社長さん、その方は、以前、県の振興局長をなされておった方ということでありました。そして、駅長、支配人の担当の方は、以前その道の駅施設を推進するために、お骨折りをいただいた職員の方が、引き抜かれたというようなことも聞かせていただきました。
事業推進は、結構大変でありますので、ノウハウを十分兼ね備えた人材の確保というんですかね、参画というのですか、そこらあたりが成否の鍵を握ると思うんですけれども、そこらあたりのお考え等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○
滝川環境経済部長 藤井委員御案内のように、道の駅といった施設では、それなりの成果を出されているところは、キーパーソンがいらっしゃると聞き及んでおります。したがいまして、施設整備、事業運営においては、情熱を持って、ノウハウを兼ね備えた人材、事業を牽引する人はとりわけ重要であると考えております。そして、それらに加えまして、プロデュース力と卓越した経営感覚を有する人を求めていければと考えております。
でき得るならば、経営は地元事業者に行っていただきたいと考えるところではありますが、先ほども申し上げていますように、プロデュース力と経営感覚を重視したとき、場合においては、選択肢を外部に広げざるを得ないこともあり得ると思うところであります。どのような手法であれ、地元や地域の事業者の皆さんにお金が落ちる枠組みは維持していく中、事業者の参画方法を考えていきたいと存じます。
○藤井俊一委員 またよろしくお願いいたします。
次にですね、実現に向けた対応策ということで、先ほど白石委員からもありましたけれども、平成２９年度は、農業関係者の皆さん方の御協力を得ていろいろと協議がなされておるところでありますけれども、今後の対応等をお聞かせいただきたいと思いますとともに、商工関係者も含めまして、幅広い人材、そして、また意見をお聞きになって、あるいは、ノウハウを活用されてどういうふうなことが必要であろうということでありますけれども、そうした広い範囲の分野の参画というんですか。今後の事業推進に向けての対応策等をお考えであればお聞かせいただきたいと思います。
○
滝川環境経済部長 まず農業関係者との協議の目的、今後の対応についてでございますが、今年度立ち上げました地元の農家団体、それから、農業関係者で構成しております農業専門部会は、農業者の目線からさまざまな御意見を頂戴しながら課題や不安に思われている点、農業振興に求められている施設のあり方や役割、取り組み展開等について整理を行い、ここでの議論のもと、今後検討を進めて行きたいと考えております。
次に、商工関係者をはじめ、幅広い分野での方の参画、実現に向けたプロセスについてでありますが、今後は、商業者の皆様含めた観光戦略プランに位置づけております拠点づくり部会において、運営主体、求める内容について整理し、参画の意向についても確認してまいりたいと考えております。
また、民間の運営主体を求めていく中で、スキーム並びに参画意欲、また、金融機関の感触等、調査研究を進めてまいりたいと存じます。
○藤井俊一委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りますけれども、１項目めは最後にしまして、２項目めであります長岡天神駅周辺整備の取り組みについてということで、基本構想策定に向けてのプロセス。今年度、平成２９年度に策定に向けて精力的な取り組みが行われているところであります。今年度はアンケートの実施、集計、活用の具体的な事業の流れをまずお聞かせいただきたいと思います。
そして、アンケートによる。特にこの対象市民の皆さん方のどのような意向を把握したいというような目的ですね。そこらあたりも含めてお聞かせいただけますか。
○
末永建設交通部長 まず、アンケートの実施集計等についてでございますけれども、ことしの５月でありますけれども、まちづくり協議会のほうから長岡天神駅周辺のまちづくり基本構想の中間取りまとめというのが出されております。これは今までの平成２７年７月から活動されてきました検討の成果として、中間取りまとめとして出されたものであります。
この内容を踏まえまして、アンケートを予定されておりますが、期間につきましては、９月１４日から１０月１６日までの１カ月間。対象区域なんですけれども、開田自治会の区域の方々でございます。これはお住まいの方、それから、事業者も含みますけれども、数といたしましては約３,９００件となっております。
アンケートが１０月１６日までに回収と予定されておりますので、１０月下旬には集計を行いまして、協議会を１１月に開催して、その集計結果をお知らせする予定となっております。このアンケート結果を踏まえて今年度末には、まちづくりの基本構想に生かしていきたいと考えております。
特に、求めたい内容でございますけれども、現在、検討しております基本構想策定に向けまして、やはり長岡天神駅周辺における課題の重要度ですね。どれが一番重要な課題でしょうかという問いかけが一つ。やはり長岡京駅前線の鉄道との交差方法でございます。これは現在オーバーパスで鉄道をまたぐ形での計画となっておりますけれども、これについての御意見。それに伴いまして、駅前広場、駅前広場へのアクセスする道路計画。これがまず重要だと考えておりますので、この御意見をまずは重要視していただきたいと考えております。
○藤井俊一委員 ぜひ、アンケート結果を活用していただいて、すばらしい基本構想が策定されることを願うところであります。
そして、平成３０年度には基本計画を策定されるというようなことでありますけれども、平成３０年度に基本計画策定予定と聞かせていただいておりますが、全市的な意向の把握のプロセス。先ほどは開田地域の皆さん方の意向把握をされたということでありますけれども、本市の中心に位置するところでありますので、当該関係者のみならず、全市民的なやはり関心事でありますので、基本計画策定に向けて全市的な意向の把握と。その手段等があれば、どのようにプランニングされておりますか。
○
末永建設交通部長 先ほど申し上げましたまちづくり協議会におけます基本構想でありますけれども、この中間取りまとめの中でやはり全市的な問題であります。しかも、専門的な課題でもありますので、市のほうで基本計画の策定委員会の立ち上げを要望されております。それに伴いまして、市のほうで基本計画の策定委員会を現在も続けておるわけでございます。現在までに委員会を３回開催されております。先ほども申し上げたんですけれども、一番の課題となっております道路と鉄道の交差方法、駅前広場の位置とそれに接続するアクセス道路ですね。これの御議論を現在までいただいております。
今年度は、その駅前広場の配置とか、道路網の配置。それから、それに伴います土地利用。これの配置につきまして御議論をいただきたい。来年度で基本計画の策定となりますので、来年度でその内容の確認と絞り込みを行いまして、来年度末に基本計画の策定する予定となっております。来年度はこれだけの大きな計画をつくるわけですので、やはり市民をはじめとして多様に広がる関係者との合意形成が必要と考えております。
御質問のどのような方法で合意形成を図っていくのかということでありますけれども、これにつきましては、やはり重要な問題であります。基本計画策定委員会の中でどういうふうに合意形成を図っていくか。これはコミュニティプロセスと申し上げておるんですけれども、この点について委員会の中で御議論いただく予定とさせていただいております。どういった方法がよろしいかということで御議論いただきたいと考えております。
ただ、図面上では非常にわかりにくいので、今年度の補正で計上もさせていただいておりますが、ＶＲと呼ばれているバーチャルリアリティですね。これの活用を行っていきたいと考えております。平成２８年度につきましては、ＶＲのほうは現況の建物、道路について作成をいたしておりますけれども、これから立体交差の方法、駅前広場の位置、どのように変わっていくのかということを立体的に見ていただく必要があるのかなと考えております。ＶＲというのは、どの位置からでも、どの高さでも三次元的に見られるというものでありますので、これを活用していきたいと考えております。
○藤井俊一委員 ぜひ、遺漏のないようによろしく対応をお願いいたします。
次に、既存計画との整合性ということで、先ほど部長も述べられている部分があります。既存計画が昭和３２年開田区画整理事業として、４９ヘクタールの区域に計画決定がなされております。その後、昭和４２年に阪急電車の軌道を高架橋で通行すると。道路高架計画が決定されていて、現在それが生きているところであります。そして、先ほど来、いろんな意見が出ているようなこともおっしゃっております。
今日までの既存計画が事業化できなかった起因の精査をぜひしていただいて、今後の基本計画の策定に向けてぜひ、生かされることを切に望むところであります。
一方で、今日までのまちづくり協議会等の意見を踏まえて関係機関と協議を図りつつ長岡京駅前線の整備事業促進を加速して行うことと思いますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○
末永建設交通部長 まず御案内の事業化できなかった起因の精査も踏まえてということであります。開田の土地区画整理事業でありますけれども、御案内のとおり約４８.７ヘクタールという非常に広大な面積となっております。区画整理事業というのは、総合的に公共施設の配置と宅地の利用増進と整序を図るということで、昭和３２年ではありますが、４８.７ヘクタールの土地区画決定がされております。
ただ、現在、土地区画決定後６０年がたっておりまして、その間、社会経済情勢の変化、当時、昭和の時代にアンケート等も行われたということで、地権者の意向の経緯もございます。これによりまして、全体の実施は困難な状況となっていると認識しております。
まずは、今後でありますけれども、現在、基本計画、基本構想の中でも御検討していただいておりますけれども、駅前広場の位置、それに続くアクセス道路、これの方針を定めました上で拠点となりますと、やはり長岡天神駅周辺となりますので、このエリアに特化したまちづくりを進めていきたいと考えております。
それから、長岡京駅前線の整備事業促進でございます。これは一般質問でもお答えをした分でございますけれども、長岡京駅前線、都市計画上は全長９９０メートルということで計画決定されておりまして、現在、第２工区まで完了しておりまして、４５０メートル。全体から約４５％の完了がされております。
現在、第３工区につきましては、鋭意整備を推進しておりまして、用地買収率は９９％となっておりますので、今年度も引き続き用地協議を進めまして、事業認可の変更を行いました平成３１年度の完了を目指していきたいと考えております。
それと平行するわけですけれども、第４工区につきましても、並行いたしまして事業認可に向けて関係機関との協議を行っているところでございます。当方といたしましても、一日でも早く全線完成を目指してまいりたいと考えております。
○藤井俊一委員 かつてのＪＲ西口再開発と比べていろいろと難問、課題が多いと思いますけれども、ぜひ、御努力いただいて、すばらしいまちづくりになりますことを御期待申し上げます。
それでは、４番目の学校施設整備に関してということで、学校施設整備に関しましては、いろいろ校舎、体育館の耐震化もほぼ終えていただいて、トイレ改修だとか子供たちの教育環境の整備にいろいろとお骨折りいただきまして、まず心から敬意を表するところであります。
そして、平成３２年度には、取り残された１００カ所余りのトイレ改修が完了するというようなことも聞かせていただいておる中で、特に長五小学校はマンモス校でありまして、プールも以前から結構、漏水がするとか、あるいは、耐用年数の問題だとか、利用する児童数の多さだとか、いろいろ改善を求める声が多いところでありますけれども、まずプールの現状の御認識をどのようにされておられますか。
○髙田教育部長 長五小のあのプールの現状の認識でございます。
まず、利用面におきましてでございますが、長五小。これは５月１日現在の児童数が９７２人でございます。プールの授業は他校もそうなんですが、これは学年別に同時に行うというやり方をとっております。そうしますと学年でも少し差はあるんですが、１年生でありますと１３７人、５年生は１学年１７７人おります。この学年の児童が一緒にプールを利用するということになりますので、どうしても他校に比べるとプールサイドも狭いですし、場合によっては泳ぐ回数なんかにも差異が生じていることも起きているのではないのかと思っております。
それから、あとはハード面の部分なんですが、コンクリート製のプールの耐用年数というのは一概に何年とは言われていないようなんですが、それぞれ劣化が見られるところでございます。御承知いただいてますように、長五小のプールは設置後４５年経過いたしております。具体的には、劣化の程度はプール槽やプールサイドにひび割れが見られるということ。プール層の塗装が剥離していることから、今のところ漏水は起きてはいないのですが、防水能力の低下も心配されるところでございます。
また、ろ過機の能力低下も見られまして、水質管理に気を払っているところでございます。老朽化への対応が根本的に考えなければならない時期にきているのかなと認識しているところでございます。
以上でございます。
○藤井俊一委員 よくわかりました。
それでは、次に長岡第五小学校の体育館です。私も給食感謝のつどい全校集会というのにお招きをいただいて、しゃべらせていただくこともあったんですけれども、子供たちが座りますと先生方が入りきれないというような現状を見まして、なんとか改善される方法はないのかという思いなんですけれども、現状の利用状況とか、今後の児童数の推移等をどのように捉まえておられますか。
○髙田教育部長 御案内のとおり、体育館につきましても児童数の多さから１人当たりの面積が狭いという状況にございます。このため始業式でありますとか。終業式、また全校集会等でも他校に比べると狭隘な状況にあるものと存じております。
一方、授業におきましても例えば、体育の授業をグラウンドと体育館に、それぞれに分かれてやっているときに、雨がふってまいりますと体育館に一度に入りませんので、学校のほうでは授業等の振りかえ等の工夫もいただいている。そういった状況も生じていると存じております。
それから、児童数の推移なんですが、就学前の児童数から単純な算出はできるのですが、その単純な推計では、今後児童数は減少傾向にあります。ただ、校区内を見ますとミニ開発も各地でされておりますので、当面児童数は大きく減じることがないのかなというふうに予測しております。
以上でございます。
○藤井俊一委員 今後の２つの施設の展望の一つの考え方としまして、体育館とプールが隣接する農地なんですけれども、地権者の方が学校教育に役立つのならば、協力することもやぶさかでないというようなお考えをお持ちのようにお聞きをいたしますが、全体的な長五小校区のスペースから考察すれば、ぜひ、協力をいただいて積極的な対応が必要だと思うんですけれども、地権者がそのような意思を示されたときの対応についてお考えをいただけますか。
○髙田教育部長 今まで御指摘いただきましたように、プール、体育館ともに老朽化の対応が必要だということは承知しております。
また、人口につきましても先ほども言いましたように、そう大きな児童数の減少もないのかなと思うところですし、また、本市では定住促進に力を注いでおりますので、その意味からは児童数は今の規模で推移していくということを望んでいるところでもあります。その前提に立った場合、やっぱり施設改修というのが必要になりますし、当然、拡張には用地の問題も出てまいります。いずれにしましても、児童数の予測に基づき、今後の整備方針を定めていくということになるんですが、今、御案内のような農地の所有者の方からの御意志が示された場合は、拡張の必要性も含めた中で合わせて検討していくことになるのかなと考えております。
以上でございます。
○藤井俊一委員 わかりました。ありがとうございます。
教育委員会のお考えを聞かせていただいたんですけれども、市長の子育て・子育ちを大切にされている市長の、もしお考えがあれば、当たりさわりのない程度で言っていただいたらいいので。
○中小路市長 長五小のさまざまな課題につきましては、今部長からお答えをさせていただいたとおりであります。今、委員からも御提案いただきましたように、やはり現状から考えますと敷地の拡張ということがもし可能であれば、我々として取り得る選択肢、さまざまな整備の選択肢がふえていくと思いますので、もし、そういうお申し出がいただけたら非常にありがたいことだというふうに思います。そういう意味では、もしその話が実現していくのであれば、どういう整備が可能かどうかということについては、ぜひ、教育委員会とも一緒になりながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○藤井俊一委員 どうもありがとうございました。
それでは、１番の質問にかえりますけれども、平成２８年度決算を踏まえて成果と課題についてということで、市長の御見解をお聞かせくださいということで市長が予算案作成時の思い。願い。そうしたことが決算の成果としてどのように決算総括をなされたのか。特に市長として決算状況を見て強調されたいというような部分があれば、お聞かせいただけますか。
○中小路市長 今回の決算を踏まえての総括的な位置づけということであります。
御案内のように、平成２８年度予算というのは、私自身も就任をさせていただきましてちょうど１年余り。ある意味平成２７年度予算のときは１月の就任でもう２月には提案という非常にタイトな中でやりましたので、ある意味庁内でじっくりといろんな議論を積み重ねながら提案させていただいた予算であります。その中で私自身が掲げた公約の実現も図っていくその一歩を踏み出せる予算であったと思っております。
しかもあわせまして、一つには、新たな１５年間の第４次総合計画の１年目の予算でもあったというふうに思っております。その意味では、当然思い入れをもちながら組んだ予算をこの１年間。平成２８年度執行させていただいたということでございます。一つには、やはり今申し上げた意味では、特に私自身の中で象徴的に思っているのは、中学校給食の実現という一つの大きな公約でありました。このことの第一歩を具体的に踏み出せたというのは私の中でも大変大きな一つの成果ではないかなというふうに考えているところであります。
もう一点は、総合計画の実施計画に基づきながらその第一歩を踏み出す予算であると同時に、ただ、就任して１年余りの中でまだまだ具体的に煮詰め切れていない、具体化ができていない思いも正直ございました。そういう意味ではもう少し短期的に実現していくというよりも、長期に取り組んでいかなければならないような課題に対するその基礎となる、礎となるような、しっかり検討を進めていきたいというのをこの平成２８年度の位置づけでありまして、例えば、その結果として、観光戦略プランですとか。緑の基本計画。あるいは、シティプロモーションの指針など、まさにそういうこれから少し長期にわたってじっくり取り組んでいかなければならないそういう基礎になるものを構築できた。そんな１年であったというふうに私自身は総括をしております。
○藤井俊一委員 どうもありがとうございました。
私も市長の決算の本会議での提案説明を聞かせていただいて、すばらしい決算を打たれたなと評価をしているところであります。
２番目の質問でありますけれども、財政運営上の成果と課題ということで、平成２８年度決算を見させていただきますと歳入状況は法人市民税の減少額が１０億９,０００万円、依存財源等も９億７,０００万円等の減額決算となっております。そうした財源に充てるために、財政調整基金を７年ぶりに３億６,０００万円取り崩しをなされたところであります。
また、歳出面においては、事業推進の推移によって目的別決算状況は変化しておりますが、円滑な予算執行、利用推進のためにいろいろと御努力をいただいたところでありますけれども、そうした中で財政運営上の成果と課題をどのように受けとめておられますか。
○中小路市長 まず、今御指摘いただきましたように、単年度収支、実質単年度収支ともに久方ぶりの赤字という決算になりました。一つの大きな要因は一言に尽きるのは、やはり法人市民税のですね。対前年度比で申し上げますとマイナス６４.４％ということで。これは平成２７年度が少し想定以上に伸びたということの裏返しでもあるんですけれども、やはりそこが大きな要因としてはその一言に尽きるのではないかなというふうに考えているところであります。
そういう意味で申し上げますと、やはり今後の課題にもつながってまいりますけれども、法人市民税というのはやはり上振れ、下振れ、非常に景気等々の変動によりまして、やはりする財源であります。当然、交付税等も社会情勢等に影響を受け増減するものでありまして、そういう変動の大きい部分をしっかりその動向を注視していくことが非常に大事であるというのがまず１点であります。
その上で、やはりその中でも我々は必要な事業というものを着実に１年間猶予を出せるという余裕は決してありませんので、やっぱり着実に推進をしていかなければなりません。そういう意味で申し上げるとやはりこの財政調整基金というものをいかにうまく活用していけるかというのが財政運営上非常に大事だということを。特に、この平成２７年度、２８年度の決算を通じながら、私自身は痛感をしているところであります。特に平成２８年度、今回３億６,０００万円ほどの取り崩しをしておりますけれども、一方で平成２７年度の３月補正の段階で。これは法人市民税が大きく上振れをしたその部分でいうと３.９億円財調にその３月の段階で積んでおります。ある意味平成２７年度に振れた分を平成２８年度においていたがゆえに、平成２７年、２８年を通じてできたということからしても、やはり年度間の財政調整ということをどう念頭に置いてやれるかという意味でも、この財政調整基金というのは非常に重要で、また、ありがたいものだというふうに感じております。
最後にもう一点、今回、平成２８年度では、先ほど申し上げた特にいろいろな計画をつくる段階で、国からの地方創生加速化交付金等々の地方創生関連の交付金を頂戴しております。これが非常にいろいろな検討していく上では、我々にとってありがたかったかなというふうに思っておりますし、今後とも課題といたしましては、そういった国の、あるいは、京都府との資金、財源調達ということも含めてしっかり取り組んでいくということが必要だと認識しているところであります。
以上でございます。
○藤井俊一委員 財源確保と財政運営は、短期的に見るのではなしに、市長がおっしゃってではないけれども、計画性をもってきっちりと財政計画をお立ていただいて、財政運営していただいているということで評価をいたすところであります。
最後になりますけれども、予算編成に向けて特に、先ほども少し予算のときの市長の思いも聞かせていただいたんですけれども、この決算を踏まえ、次年度、どういうふうな部分で中小路カラーを打ち出していただこうと思っているのか御披露いただいて終わりますけれども。
○中小路市長 今の決算を踏まえて来年度に向けてということでありますけれども、既にいろんな事業をお示ししております。市役所の庁舎の建てかえ、中学校給食の開始、あるいは、公共施設の再編整備、先ほど御質問いただきました長岡天神駅周辺整備ですとか。共生型施設、などなど本当にたくさんの課題が山積しております。これらをしっかりと着実に進めてまいりたいというのが大前提でありますし、その中でやはり今財政的に、今申し上げたような事業というのは私はやはりこれからの長岡京市にとって絶対に必要な事業だと思っております。今、既にやらせていただいている事業も含めて、なかなか今歳出、事業ベースで減らしていくというのは非常に難しいにもかかわらずやらなければならないことがあると。これを考えますとやはりいかに歳入面で資産の活用ですとか。いろいろな補助金の獲得を含めて、いかに稼げるかということをしっかりやっていくことが何よりも重要だと思っておりますので、来年度、平成３０年度の予算編成にむけまして、その努力も含めてやってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○藤井俊一委員 ありがとうございました。終わります。
○石井啓子副委員長
平成同志クラブの質疑が終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。
休憩後は委員長と交代いたします。
（午後０時０１分 休憩）
（午後１時０１分 再開）
○
白石多津子委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、公明党、御質疑をお願いします。
○山本智委員 それでは、通告に従いまして、総括質疑させていただきますので、理事者の皆様方におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、１項目めの質問といたしまして、平成２８年度決算から見た水道事業についてお尋ねいたします。水道事業は市民生活に欠かすことのできないライフラインであり、安心して水道水を使用し、快適な市民生活をまもるためにも不可欠な事業です。このため、水道事業は将来にわたり安定して事業運営を行えますよう我が党議員団は、これまで継続的に水道事業にかかわる質問をしてまいりました。
昨年の決算総括質疑では、府営水道の受水に関して、府営水道のブレンド率と二元水源の考え方を、また、料金改定した決算を受けた今後の収支見通しについてもお聞かせいただきました。今回も水道事業について何点かお聞かせいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、将来の上下水道事業のあり方を検討していただく上下水道事業審議会が設置され、先月の８月１６日に第１回の審議会が開催されたと聞き及んでおります。水道施設整備の方向性については、長岡京市水道ビジョンで示され、それを具体的に実現するための長岡京市水道事業中期経営計画に基づき、事業運営をされているところであります。現水道ビジョンが平成３１年度までとのことで、当然審議会では現ビジョンの総括を行った上で、現状の課題を抽出し、今後の施設整備の方向性を審議し、次期ビジョンの策定へと結びつけられるものと考えております。
審議会の中で検討されることと思いますので、詳しい内容は審議会に委ねることといたしまして、今回、決算審査資料、また上下水道部から提出されております委員会資料に沿って幾つかの御質問させていただきます。
まず決算審査資料によりますと、基幹水道管の耐震化実施延長が、平成２６年度、平成２７年度においては、それぞれ３１６メートル、４５４メートル実施されているのに対し、平成２８年度においてはわずか１０１メートルと約３分の１以下となっております。一方、委員会資料として提出されたガイドラインの業務指標では、指標の一つである「管路の事故割合」が平成２７年度の４.３から平成２８年度には８.５へとほぼ倍増しております。
そこでお伺いいたしますが、基幹管路の耐震化実施延長が少なくなった分、管路の事故割合が増加したように思われますが、どのように分析されているのか。また、ほかの事業体と比較した耐震化の現状についてお聞かせください。
○
上村上下水道部長 本市におきましては、送水管、導水管、並びに口径３００ミリ以上の配水管を基幹管路として位置づけております。委員の御指摘のとおり、基幹管路の平成２８年度の耐震化実施延長につきましては約１０１メートルと前年度に比べて少なくなっておりますが、一方で口径１５０ミリ以上に位置づけております主要水道管につきましては、更新延長が７１１メートルと前年度より増加しているところでございます。管路の事故割合につきましては、対象となります２４件の事故のうち、口径５０ミリ以下の小さな管に起因するものが２２件と大半を占めております。そのうち大半がビニール管の継ぎ手部分からの漏水となってございます。平成２８年度におきます基幹管路の事故につきましては、ことし１月に発生いたしました第八小学校の正門前での犬川添架部分の送水管の漏水事故が１件となってございます。直接基幹管路の耐震化実施延長と管路の事故割合の関連性は現在のところ少ないものと分析いたしております。
次に、ほかの事業体との比較でございますけれども、厚生労働省のほうで各事業体の耐震適合率を取りまとめて公表されております。平成２７年度末におけます基幹管路の耐震適合率につきましては、京都府平均が３１.１％、全国平均では、３７.２％に対しまして、本市につきましては、４７.７％となっているところでございます。
以上でございます。
○山本智委員 水道管の耐震化や更新には多額の費用が必要となってまいります。昨年の決算総括では料金改定による事業経営面からの財政見通しについてお聞きいたしましたが、料金改定による減収が水道管の整備に影響を及ぼしているのではないかと不安にもなります。
そこでお伺いいたしますが、料金改定が水道管の耐震化進捗に影響を及ぼしていないかお聞かせください。また、水道管の更新費用を少しでも軽減するための方策として、水道管を単に布設替するのではなく、現状の水道管をできる限り活用した更新方法や、水需要を見通した口径に変更するなどの検討も必要と思いますが見解をお聞かせください。
○
上村上下水道部長 まず、料金改定によります耐震化の進捗への影響でございますけれども、平成２８年度につきましては、給水区域統合事業にあわせて、先ほど申しましたように、北ポンプ場から滝ノ町方面への主要管路の更新事業を鋭意実施したところでございます。水道料金につきましては、料金算定期間内におけます予定事業費を算定した上で改定したものでございます。料金改定が直接基幹管路の耐震化に影響しているものではございません。
次に、今後の更新方法でございますけれども、今後の施設更新につきましては、ただいま委員のほうからいただきました御意見も参考に、単なる布設替だけでなくより効率的な工法についても、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本智委員 ありがとうございます。
配管を取りかえるのはすごい費用がかかるということで、ちょっと一つ紹介したい事柄がございまして、その配管をかえなくても、配管というと中に赤さびができるということで、それが腐食して耐震に影響を及ぼすと言われてますが、その赤さびを黒さびに変える装置が配管内赤さび防止装置というのがございまして、名称がＮＭＲパイプテクターというそういう機械があるらしいのですが、その装置を設置するだけでおおむね取りかえの費用というか。それが５分の１から１０分の１に縮小されるというようなものもあるらしいので、また、御検討していただきたいと思います。
水道事業には水道管だけではなく、浄水場をはじめ多くの施設構造物がございます。市民の皆様に安定的に水を供給するためには、それぞれの施設が適正に維持管理されていることが何よりも必要となります。
そこでお伺いいたしますが、現水道ビジョンでは、給水区域の統合にあわせて施設の耐震化を図るとされておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。
○
上村上下水道部長 昨年度、平成２８年度から取り組んでまいりました北ポンプ場の第２期工事が先月完了いたしました。これをもちまして、ビジョンに掲げておりました施設の耐震化につきましては、ほぼ完了したと考えております。加えまして、東日本大震災を教訓にいたしまして、ビジョンには掲げてはおりませんでしたけれども、各配水池につきましても耐震補強工事を実施したところでございます。現在、各長岡京市内の各配水池の耐震化率につきましては、水量割合で９８％以上が耐震化が完了した状況となっております。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
先月開催された上下水道事業審議会では、水道事業を審議していただく前提条件として、第４次総合計画の中でも示されている、一般向け府営水ブレンド率をおおむね５０％とすることが再確認されたと聞き及んでおります。平成２７年度決算では、府営水ブレンド率は５２.７％ということで、府営水導入以来初めて一般市民向けブレンド率が５０％を超えたことについてお伺いしました。そのときには、部長からは、東第二浄水場内での紫外線処理施設の整備完了に伴い、停止している井戸を再稼働し、今後は５０％を確保できる見込みとの答弁をいただきました。
しかし、平成２８年度決算におけるブレンド率は５３.９％と５０％を確保するどころか、前年度より１.２％増加した割合となっております。
そこでお伺いいたしますが、平成２８年度決算における府営水ブレンド率をどのように分析されているのか。また、今後の見通しについてお聞かせください。
○
上村上下水道部長 府営水道のブレンド率でございますけれども、停止しておりました東５－２号取水井戸を再稼働させましたものの、平成２７年度から取り組んでおりました東第２浄水場の紫外線施設の完成時期が予定より若干おくれておりました。したがいまして、稼働が若干おくれたこと、それから、もう一つ、主力の取水井戸でございます東４－２号関連の導水管。この導水管の老朽化が著しいため、更新工事を実施いたしました。その間、取水を停止いたしました特殊事情もございまして、一般ブレンド率が平成２８年度につきましては、５３.９％と上がったものでございます。上下水道事業審議会の中でも２元水源のあり方。いわゆる一般ブレンド率５０％が前提となることが再確認されております。今後、施設事故等により一時的に府営水が受水増となる可能性はございますものの基本的には、今後は５０％を確保できる見込みと考えております。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
本市では、上下水道事業審議会で次期上下水道ビジョン策定に向けた検討が進められておりますが、京都府においても府営水道ビジョンの中間改訂に向けた作業が進められています。
そこでお伺いいたしますが、府営水道ビジョンの中間改訂の今後のスケジュールと京都府営水道事業経営審議会委員としての市長の思いをお聞かせください。
○中小路市長 ただいまの府営水道ビジョンの改訂についてでありますけれども、今後のまずスケジュールについてお答えをさせていただきます。
去る９月５日、今週の火曜日でありますけれども、中間改定に向けました有識者による検討部会が開催されたところであります。京都府ではこの検討部会での意見を取りまとめ、それをもとに１０月下旬ごろに府営水道事業経営審議会を開催する予定だとお聞きをしております。その後、素案をもとにしまして、年末年始にかけまして、パブリックコメントを実施し、年度内に中間改訂を策定される予定であります。
そこでこの府営水道事業経営審議会の私も委員を仰せつかっておりまして、そこにかける思いということであります。今回の中間改訂につきましては、平成３２年度以降の次期府営水道料金単価や建設負担水量の方向性に結びつくものでありまして、本市の今後の水道事業にも大変大きな影響を及ぼすものだと認識をしております。検討部会での検討内容もしっかり見守りますとともに、審議会委員としてしっかり議論をしていきたいと思っております。
特に今回、これまでから申し上げておりましたように、過去からの宇治、木津、乙訓という３つの浄水場系ごとで府営水道は運営されてきましたけれども、それぞれの歴史的経過等々から、そこに料金の格差がこれまであったところであります。さまざまな減価償却等、さらには、これからの投資等のそれぞれの推計の今後の課題を考えますと、やはり今回のタイミングを逃すとこの府下における料金の統一というのは非常に難しい。ある意味ラストチャンスというと変なんですけれども、ここを逃すと４０年、５０年先でないと多分タイミングが合ってこない物だと認識をしております。その意味でも受水をしております１０市町がしっかりと足並みをそろえて京都府に対しても意見を申し上げていくことが何よりも重要ではないかと考えております。
また、あわせまして、将来的には単独事業体での経営効率化というのは大変限界があります。今後は、広域的な事業運営につきましても、京都府を含めた関連事業体との検討協議を進めていく必要があるというふうに考えております。
以上のことも踏まえながら、しっかりと今回の中間改訂を含め、我々が検討しています上下水道ビジョン。本市の上下水道ビジョンにも反映をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
将来に向けて継続的に安定した水道事業運営となりますよう、経営面からだけでなく、施設の維持更新や徒事される職員の育成面にも十分配慮していただきますようよろしくお願い申しまして、次の質問に移ります。
２項目めの質問といたしまして、学校情報化推進事業について、お尋ねいたします。
平成２５年６月に３つの閣議決定がされました。その１つは、世界最先端ＩＴ国家創造宣言で、この宣言の中にはＩＴ人材の育成において、文部科学省として教育環境のＩＣＴ化に取り組むことが盛り込まれておりました。２０１０年代には、あらゆる学校での教育の情報化を実現するとしております。
２つ目は、日本再興戦略で、ハイレベルなＩＴ人材の育成、確保の推進が挙げられています。その一環としてＩＣＴを活用した一人一人の端末整備やデジタル教材の普及を進めていくことが盛り込まれております。
３つ目が、第２次教育振興基本計画で、確かな学力の定着や学習意欲の向上を目的とした各教科におけるＩＣＴ活用を普及させることが挙げられ、教員のＩＣＴ活用、指導力向上が重要とされています。これらのことから、教育情報化環境の整備と同時に、教員の指導力を高め、あわせて児童生徒の情報活用能力の育成も求められています。
そのような中、本市においても学校のＩＣＴ環境は、校内無線ＬＡＮ、インターネット接続、デジタル教材などを導入され、児童生徒の学力向上などに活用されているところであります。これらのＩＣＴ機器等のさらなる有効活用を図り、授業に生かせるためには、これからの情報教育について各教室に一台の天井つり下げ型プロジェクターの設置や授業専用タブレットなどの教育情報化環境の整備や教員の支援するＩＣＴ支援員の配置が不可欠となっております。
そこでお伺いいたしますが、本市の学校情報化推進事業の現状と今後の課題についてお聞かせください。
○髙田教育部長 まず、本市の学校情報化推進事業の現状でございます。主にハード面での話になってしまうんですが、本市の現状といたしましては、全小中学校のコンピューター室に、それぞれＷｉｎｄｏｗｓ７のノートパソコンが４０台と教師用が１台。市全体で５７４台設置しているところでございます。
また、校務用。いわゆる教職員用でございますが、そのパソコンは市全体で５４３台ございます。さらに各教室には大型モニターを設置し、必要に応じて実物投影機やコンピューター画像、デジタル教科書の情報などを大型モニターに投影して、授業などで活用しているところでございます。その場合、教員は各自の校務用パソコンを教室に運び、大型モニターと接続いたしております。
また現在、学びの土台づくり授業で児童・生徒用タブレットを３３台配置し、具体的には、長岡中学校で生徒用１０台、教師用１台、無線ルーターなどもございます。長五小では、児童用２０台、教師用２台、無線ルーターも２台ございます。このようなことも効果的な活用方法について研究もいたしているところでございます。
目の前の課題といたしましては、次年度にコンピューター室のパソコンの更新時期を控えておりまして、市教委では先ほど申し上げましたような新しい機器も含めて活用を考えているところでございます。今後、学校現場にどのようなシステム構成が必要なのかを検討しているとそういった段階でございます。
現状につきましては、以上でございます。
○山本智委員 現状はお聞かせいただきましたが、課題については。
○髙田教育部長 済みません。大変失礼いたしました。
目の前の課題につきましては、ただいま申し上げましたように、コンピューター室の更新時期を控えて。これにつきましては、現場の先生方の御意見も伺いながら、検討も進めております。その中でタブレットということを想定しているんですけれども、それもタブレットといってもいろんな形式のものがございます。２ｉｎ１でありますとか。キーボード着脱式とか。そういった機器についても使い勝手がどういったものがいいのかというのは研究している課題でもございますし、さらに言えば、その翌年度、来来年度になりますが、教員のパソコンの更新時期も控えてございます。先ほど来、今後のさまざまなＩＣＴの活用に向けましては、当然、ＬＡＮ接続の環境の整備というようなこともございますし、その構築をするにはどうしていったらいいのかみたいなことも検討しなければならないことでございます。ＬＡＮ環境を構築するということは、大がかりな工事にもなりますし、その辺への投資につきましては、今進めている中学校給食のこともございますので、なかなか費用の捻出というのは難しいのかなと。そんな中で最近ＬＴＥとか。ほかの通信手段を使ったＬＡＮ回線を引かなくてもいいような方法もありますので、そういったいろいろな技術についても今検討を進めているというところでございます。
また、タブレットパソコン導入につきましても、今教育系のネットワークに組み込まない形では、データの保存とかソフトの移動ができないと今のシステムをつくりかえていく必要があるのかとか。さまざまな課題があります。そういったことの技術的な部分。それから、使い勝手の部分、今のネットワーク全体の部分、もろもろの課題がたくさんありますが、そういったところを今後整理して検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○山本智委員 どうもありがとうございました。さまざまな取り組みをされているということで、タブレット使ってする授業というのは、子供ひとりに対して１台使えればいいですけれども、なかなかそこまで予算もあるということで大変な状況の中であると思うのですが、先日、文教厚生常任委員会で、東京都墨田区のほうに視察に行かせていただいたときにも、先進的な取り組みをされているということで研究させていただいて、非常にすばらしい取り組みだなと思っております。その中で今後、長岡京市の子供たちに対してそういうＩＣＴ化の推進していく中で、どのような環境で学んでいってもらうようにするかという観点から、市長の目指せるワンランク上の子育ち・子育てを実現していくためにも、最先端のＩＣＴ環境整備の推進をしていかなければいけないと思うのですが、市長の御見解をお聞かせください。
○中小路市長 教育の中におけるＩＣＴ環境の充実ということでありますけれども、先ほど来、今我々も実験的に導入させていただいている部分もございます。そういう意味では、このＩＣＴ技術によりまして、まさに子供たちが学んでいく学びの強化につながる部分もありますし、まさに学びの手段の多様化という意味では、非常にＩＣＴ化というのは重要な課題だと思っております。
もう一点、委員からも御指摘がありましたように、やはりこれからの子供たちの将来のさまざまな仕事や雇用とかいろんな面を考えましたときに、やはりこのＩＴに小さいころから携わっている環境というのは非常に重要でありまして、今、まさに人材育成という観点からも非常に重要な課題であるというふうに捉えております。
そうした環境整備につきましては、先ほど部長のほうからお答えさせていただきましたように、実際には、運用の面ですとか、ハードの整備、あるいは、セキュリティ対策、また、教える、活用する側の学校の指導体制など、やはり幾つか機器だけを導入したらすぐにうまくいくものですよということでは決してない面もありますので、その課題整理等をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
先ほどもお答えがありましたように、これから、今のコンピューター教室のコンピューターの入れかえ。更新時期が迫ってきております。さらには、教職員が使っておられるコンピューターの更新時期も迫ってきておりますので、そこを見据えながら、今後どういう形での投資が、費用対効果も含めていいのか。この判断をさらに研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山本智委員 どうもありがとうございました。
それでは、３項目めの質問といたしまして、市の情報を多くの市民に周知するための情報メールの活用についてお尋ねいたします。
携帯電話が普及しまして、早二十数年、メール機能も充実しながら進化して、今ではスマートフォンが主流になり小学生が持つ時代となってまいりました。何よりも携帯電話が手放せないという人がほとんどではないでしょうか。そして、メールよりもＬＩＮＥなどの無料アプリを通信手段として利用される方が増加しております。
しかし、メールの特徴を生かした情報発信もまだまださまざまな分野で活用されております。本市においても、市の情報発信として、気象警報や避難情報をお届けする、長岡京市防災情報お知らせメールと認知症で行方不明になった人の捜索を支援する、おかえりメールがあり、どちらの情報も市民の安心・安全には欠かせないものだと実感しております。
そこでお伺いいたしますが、情報メールの効果と課題について、御見解をお聞かせ下さい。
○
喜多対話推進部長 委員、御紹介のように長岡京市には防災情報と行方不明者関連の二つの情報メールがございます。
まず、各メールの効果でございますけれども、防災情報お知らせメールにつきましては、災害時の多様な情報伝達手段の一つ。選択肢を広げているという点でございます。もう一点、おかえりメールにつきましては、メールサポーター。事前に登録いただいた方に、不明者の特徴や服装等をメールで配信するわけでございますけれども、実際にこのアプリを活用して行方不明者を発見保護できた実績もございます。もう一点は、地域ぐるみの捜索活動が必要という意識づくりや地域づくりにも役に立っていると思っております。
次に、課題でございますけれども、両メールともいえることでございますけれども、防災につきましては、３,１８８件、おかえりメールにつきましては、４９４件と非常に登録者が少ないという点が大きな課題となっております。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
市のさまざまな情報を市民に提供するアイテムといたしまして、紙媒体の広報長岡京があり、インターネットではホームページを活用され、市民がその情報をしっかりと共有するのに申し分ないと考えられていると思いますが、しかしながら、広報長岡京は全戸配布にもかかわらず、それを読まれない方が多くおられ、また、ホームページに関してもパソコンやスマートフォンがなければ見ることができないということで、市としては、市民にいろんな情報を周知してると言いつつも、それを知らない市民の方々がまだまだ多くおられるということで、先ほども携帯電話を手放せないという人が多いということで述べさせていただきましたけれども、ガラケーを含めて誰もが携帯電話を持っているということで、この携帯電話に市のさまざまな情報をより多くの市民ときっちりと向き合っていくために、市民のためになる情報を適切なタイミングで発信していくことで、市民が安心・安全・快適に暮らすことをサポートしていけるのではないだろうかと考えているところでございます。
そこで本年５月に会派視察で福岡県春日市に伺ったんですが、春日市では、春日市総合情報メールということで、防犯情報やイベント情報、子育て情報など合わせまして１１種類の行政情報を、あらかじめ登録したメールアドレスへ配信するサービスです。特筆すべきは、１１種類もの情報の中から、希望する情報、これは複数選択可能なんですけれども、自由に選ぶことができて、それを配信していくというものなんですね。具体的に言いますと防犯・防災その他
緊急お知らせ情報、２つ目に、まちづくり情報、自治会・市民活動などの情報、３つ目に、ふれあい文化センター情報、４つ目に、イベント情報、スポーツ、その他の行事、５つ目に、生活、環境情報、生活情報・ごみ・リサイクルなど、６番目に、福祉情報、高齢、介護、障がい、母子など、７つ目に健康情報、健康増進、各種予防など、８つ目に、生涯学習情報、図書館情報、講座、講習会など、９つ目に、子育て情報、乳幼児、未就学児、小中学生など、１０個目に都市情報、道路、下水などの測量調査や工事など、１１個目に、上記以外の行政情報、議会、選挙などというふうにこれらの種類の情報提供をされているということで、そのほかに全登録者には、例えば、
緊急災害で市民の生命、身体、財産などの保護に必要なときとか、幼児、児童、高齢者などが行方不明になって広く市民に情報提供を呼びかけるときか、その他配信管理者において必要と認めるときは全員に配信されるということで、これだけの情報を提供されているということで、すごいことだなと思ったところでございます。
そこでお伺いいたしますが、本市でもより多くの市民に携帯電話への情報発信で、市民の多種多様なニーズに応えるために、総合情報メールとしての活用の再構築していければと考えますが、御見解をお聞かせ下さい。
○
喜多対話推進部長 本市におきましても、シティプロモーション推進、パブリシティの強化を進めている中で情報発信するだけでは意味がございません。伝わるべき人に的確に伝わるという意味合いを一番大切にいたして行っているところでございます。
登録メールは、登録された方へプッシュ通知によって気づきにつながるという大きなメリットもございます。その分につきましては、今うちが行っておりますツイッターやフェイスブックにつきましても同じ効果を発揮することはできるんですが、まずは登録をしてもらうという誘導施策というのが一番、かなり重要な部分になってこようかと思っております。いずれにいたしましても、情報の取得ニーズや手法が多様化する中で、情報発信の方法につきましても、きめ細かな対応が必要であると認識いたしております。議員御提案の総合情報メールも含め、受け手側の立場に立った、本当に必要と思い、みずからが取得行為を起こしていただけるような手法を引き続き検討してまいりたいと思っております。御理解いただきますようお願いいたします。
○山本智委員 ありがとうございました。おかえりメールでも本当にすごい効果を発揮していると思います。というのも、私が初めて総括質疑に立たせていただいたときだと思うんですけれども、認知症の徘回で友人のお母さんが行方不明になって亡くなれたということで、その本当、３年ちょっとぐらい前だったと思うんですけれども、そのときは、おかえりメールもなくやっぱり職員の方が行方不明になられた方の特徴であるというのを市内に張り出さなあかんというようなことで、かなり市民に周知するのに時間がかかったというような記憶をしております。
そういうことで、この情報メールというのは本当に多くの人が登録していただいて、本当に、例えば、認知症で行方不明になられた方にとっては、多くの人でその情報を知ることによって早期発見できるということで、すごい役立っていると思うので、先ほども述べましたようないろいろな情報が各種あると思うんですけれども、多くの人に市の情報を知ってもらうように今後とも努めていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石井啓子委員 では、通告に従いまして、質問させていただきます。
１点目の新生児聴覚検査についてです。
まず初めに、新生児聴覚検査についてですが、生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１,０００人に１から２人の割合でいるとさせています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られると言われ、逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて寝ている新生児の耳に音を流し脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みもなく、検査は数分で終わり、生後３日内に行う初回検査とその際に再検査が必要とされた赤ちゃん、新生児にはおおむね生後１週間以内に実施する確認検査があります。この検査は平成２４年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられているなど、国も積極的に推奨しておりますが、そこで本市における新生児聴覚検査の現状として、新生児聴覚検査の受診率は把握されておられますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 従来、新生児訪問時に母子健康手帳に記載されております聴覚検査の記録欄を確認しておりまして、把握はしているような状況でございます。
○石井啓子委員 把握されておられるということですが、それは訪問されてですよね。その受診率はわかりますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 本格的にその聴覚検査を受けておられるかどうかということを数として把握しましたのは、ことしの４月生まれからの子供さんなんですけれども、現在までの数字にはなりますが、把握できた人数が１９２名で、そのうち検査を実施した方が１４６名、記載はないんですけれども、聞き取りで検査をしている方が３５名、希望がなかった方が１１名ということで、検査を実施したというふうに思われる方が、記載はないけれども受けたという人を含めますと９４.３％の受診状況でした。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
９４.３％で希望されなかった１１人の方ですが、どのような理由で希望されなかったか把握されてますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 二人目の子供さんで、聞こえの状況がわかるので受けなかったというふうなことも聞いておりますし、特に必要がないというふうに思われて検査を受けられなかったという状況でございます。
○石井啓子委員 それでしたら、費用面で負担があるからとかそういうことはなかったでしょうか。
○
池田健康福祉部長 そこまで詳細にちょっと把握はできておりませんが、確認したところによると、検査としては受けなくてもよかったかなというふうな、費用というよりも検査の必要性を感じなかったというふうに思われたということをお聞きしております。
○石井啓子委員 でしたら、やはり聴覚検査が本当に必要であるという。本当は１００％、全ての新生児がやっぱり受けていくことがベストだと思うんですね。早期発見、早期治療で先ほども述べさせていただきましたけれども、早く治療を行う、療育を行うことによって、コミュニケーションの取り方が大きく成長するとともに変わってくるというそういうところ。そういう妊産婦さんに対しての啓発というのが要ると思います。産科医院でもどのようなお考えなのか教えていただきたいと思います。
○
池田健康福祉部長 耳の聞こえについては、従前から非常に大事なことだというふうに思っておりまして、新生児訪問をはじめ、４カ月健診、１歳８カ月健診、３歳６カ月健診、いずれの健診においても問診項目で必ず聞こえているかどうかとか、物音に振り向くかどうかということも含めまして聞き取りをしておりますし、お母さんにも、ふだん日常的にそのことを確認していただくようにお話をずっとさせていただいています。
産婦人科の医療機関なんですが、管内近くでは、ＡＢＲですね。検査器具をほとんど持って、管内近いところについては、ほぼ１００％持っておられまして、大体３,０００円から５,０００円の範囲で検査を実施しておられるように聞いております。
○石井啓子委員 機会があっても受けておられない方が確かにおられるというところで、市として１００％を目指すというお考えはないでしょうか。
○
池田健康福祉部長 検査については、スクリーニング検査ですので、異常のない方も拾うといいますか。そういう異常のない方、本当に難聴でない方も精検ということで再検査ということもあり得ますので、その新生児期にそういう検査を受けられて、早く療育に向かうという方を長岡京市の事例を見てますとやはりリスクの高い子供さんです。出生時に低体重児であったとか。何だかの障がいがあったという方が積極的に検査を受けられてフォローされているというような状況になっています。
先ほど申し上げましたように、１００人に１人はもう一度検査ということにもなりますので、そのあたりで、次また検査をしなければならないという。はっきり検査で結果が出るまでに１カ月ないし２カ月、３カ月とかかる場合もありますので、みんながみんなこう積極的に検査を受けたほうがいいのかどうかというのは後のフォローのこともありますので、難しいかなというふうには思っております。
ただ、聞こえについては、やはりお母さん方には注意をしていただきたいと思いますので、検査に限らずそのことについてはしっかり見ていきたいというふうには考えております。
以上です。
○石井啓子委員 やっぱり早期療育に至る確率が受けている子供よりも結果的には２０倍も高くなり、コミュニケーション能力も３倍以上上昇するという研究結果が出ているというところをやっぱり確認しましたら、やっぱり早期が何よりも大事やな重要やなと私はそう思いますので、やっぱりそういう観点に立っていただきたいと思います。それと、保健師が生後１カ月健診、訪問健診されますよね。大体１カ月半ですか。そのときに健康手帳を見て記入を見て確認というところですので、もうちょっと早い段階で確認する手だてはないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○
池田健康福祉部長 訪問の時期がそういうことになりますので、おっしゃるように検査を受けていただきたいという啓発については、子育てコンシェルジュであったり、両親教室であったり、早い段階で周知する必要はあると思っております。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
そういう厚生労働省が自治体に対してそういう把握をするような受診を促すような通知も出されていますし、本市におきましても、４月から取り組んでおられるというところで、この調査の期間はいつごろまでと考えておられますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 把握については、今後もずっと引き続けてまいります。
○石井啓子委員 わかりました。ありがとうございます。
助成するのは、市町村に任されているというところ。交付税の使い方も全国１,７４１市町村のうち１０９で１割にも満たないというところですけれども、本市におきましても、検査する必要がないとか。そういうお答えでしたけれども、実際には、やっぱりお金がもったいないとか、そういうお母さんもおられるということも私、ちょっと聞き及んでおりますので、そういうところでは助成を。３,０００円でしたら半額とか、そういうふうな助成制度があれば、お得感があるから、じゃ受けてみようかというそういう受診を誘導するようなことになると思いますので、１００％実施に向けては、助成制度が一番有効ではないかなと思いますが、そのようなお考えはございませんでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。
○中小路市長 まず、この新生児聴覚検査の受診を早期にやるというのは、今、委員御指摘のとおり、やはり非常に大事な有効な手段だというふうに思っております。先ほど本市の今の状況でいきますと、約大体９４％の方はもう既に御受診をいただいている状況でありまして、全国平均は、厚生労働省の調べによりますと、初回検査の実施率が大体７８.９％の数字が出ておりますので、そこから比較をすると本市の今の親御さん方々は非常に意識を高く検査をしていただいているものであるというふうに考えております。
もちろんのことながら、１００を目指すべきかどうか。先ほど部長も、決して検査は必要ないという意思で申し上げているわけではなくて、多分、どういう形が有効なのかという答弁をさせていただいているのだと思っておりますけれども、この残りの今受けておられない方の理由が、経済的負担があるから受けられていないのかどうかという点について、もう少しその状況をしっかり調べてみないといけないのではないのかなというふうに思っております。もう少し検査の必要性に対する、例えば、意義を御理解いただいてなくて受けられていない、さまざまな要因がありますので、そのあたりを踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございました。
必要性の重要性とそういう啓発を出産される前からしっかりと啓発していただきたいということを要望にさせていただきたいと思います。
それから、次の２点目なんですが、長岡第二中学校のことに関して、砂ほこりの対策についてをさせていただきます。どこの中学校も小学校もそうだと思いますけれども、学校のグラウンドでは乾燥した日や強風時には砂が舞い上がります。また、中学校では部活も盛んであり、砂ぼこりの頻度も高くなっています。少し窓をあけているだけでも部屋の中まで入ってくる。また、床が砂でざらざらな状態。風が通るのに窓があけられず、閉めきった状態でエアコンを使わなければならないなどの声が実際聞かれています。
また、ひどいときには、舞い上がった砂で一面真っ白で目を開けているのが困難なほどに砂ほこりが立つこともあり、近隣住民への影響を無視することはできない状況であるといえると思います。また、長岡第二中学校は立地的におきましても、周辺に風をさえぎるものがなく、洛西からの風の吹きおろしで、グラウンドに面した住宅街に向けて風が吹き込みやすい状況となっています。
そこで、この現状に対しての把握と認識をお伺いいたします。
○髙田教育部長 特に長岡第二中学校における御案内のような状況。つまり、乾燥した日が続いて、強風が吹くと学校の砂ほこりが舞い上がり、近隣住宅のほうに飛んでいるということは把握しておりまして、また、認識もいたしておるところでございます。
○石井啓子委員 かなり現状は気の毒なぐらいで、学校が先に立ってて、住宅が後に建ってて、我慢を強いられているのかなと。近隣の方も学校にも苦情と言いますか、願いといいますか、そういう連絡も再々入れておられるんですけれども、その対応がなかなかしていただけないということと。やっぱり年々異常気象でこの数年は特に風向きとか。また、乾燥もきついですし、状況もひどくなってきているというところなんですね。対策ですが、どのような対策をとっていただいているのでしょうか。
○髙田教育部長 長岡第二中学校につきましては、何年か前に学校のグラウンド側に水道の栓を新たに設けまして、現在はクラブ活動時には散水をするみたいなことでできる範囲での工夫を学校のほうではとっていただいております。
ただ、御案内のように、その効果は限定的だと思われます。幾つか方策も。効果的な方策を考えなければならないと思うのですが、一つは、防砂ネットというのですか。スプリンクラーの設置、さまざまあると思うんですが、ただ、それらにつきましても、近隣への影響をどれだけ提言できるのかというようなことを考えなければなりませんし、また、ほかによい方策はないのかということも検討していかなければならないと思っています。防砂ネットといいますと、砂を防ぐということは、目が細かくございます。そうしますと風圧を受けてしましますので、設置できる範囲もそう大きな範囲をすると、また、違った支障が出てくるというようなこともあります。いずれにしましても、いろいろな効果的な方法を考えていかなければならないと考えてますので、御理解のほどお願いいたします。
○石井啓子委員 教育部長にお答えいただきました防砂ネットの設置とかスプリンクラーの設置とかいうふうにお答えいただきましたけれども、本当はそのクラブの最中にまめに水をまいていただくのが一番早い手だてだと思うのですけど、なかなかそれができているところ、できてない部分とクラブによって違うみたいで、参考にお渡ししましたように、私もこの間の日曜日も風がまあまあありまして、じっと見てたんですけれども、はっきりと風が常に住宅街に向かって永遠とカーテンのようにさあさあっとよぎっていくわけなんです。これは本当に健康被害にもこれからなってきます。またまた、その周辺も住宅が開発されていますし、また、実質クラブをされている生徒さんの環境にもよくないと思うんです。目から鼻から口からとそういう砂ほこりを吸い込んでいるという。やっぱりもっともっとよい環境でクラブ活動をさせてあげたいなという思いからも、ぜひぜひ改善をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次なんですが、男女共同参画に関して御質問させていただきたいと思います。平成２７年３月の男女共同参画社会についての市民意識調査を読ませていただいたり、身近ないろんなところでのお話を聞くにつけて感じることなんですが、本当に今の若い方はよく若いお父さんが奥さんのお手伝いをしたりとか、積極的に今の時代の若い男性はよく動いておられるなと感心する場面もよく見受けるんですけれども、でも、なかなかそこまで本当にそうか言えば、そうでもないのかなという。やっぱり固定的な、女性が男性がという、生活におきましては、女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしくというところで、なかなかそういう固定観念がぬぐえないという現実もあると。また、根強い性別役割分担意識もなかなかぬぐえないであるという現実がありまして、そこでやっぱり三つ子の魂百までという言葉もありますけれども、頭のやわらかい本当に子供さんの間に、そういう教育をすることがとっても大事かなと。意識をつけていくには大事かなというところで、私もそういう出前事業に参加させていただいて、すごく感じることがあるんですけれども、これは男女共同参画社会って何という紙芝居を見ていただいて、授業をしていただいて、そのときの感想を貸していただいているんですけれども、読ませていただきます。これは小学校４年生の女の子です。男女の差はみんなが当たり前だと思っていることでも関係がなくて、好きな職業をしたらいいし、好きな服装をしたらいいことがわかりました。だから、スカートをはいている男の子を見ても、きもいなどと言わずみんなと同じように話したりするようにできるといいなとか、女だから男だからといって、言われたとおりにするのが、これは女の子ですね、するのではなくて、自分の気持ちを大切にすることが大事ということがわかりました、職業でも男女に関係なく自分が好きな職業を選ぶということがいいということがわかりました、と。今回の学習、紙芝居を見て男の子だから、外で遊ぶとか。女の子だから、スカートをはくということは関係なくと。家事でも男女に関係なくできることは何でもやることが大事とわかった。決まりはないということがわかったとか。そういうところで子供たちはとっても男女共同参画に対して、よくわかって本当に未来に向けての希望までで出て来たみたいな感想がたくさんありました。そこでやっぱり学校教育の中で、男女共同参画。こういう取り組みがどのようにされているのかお聞きしたいと思います。
○山本（和）教育長 小中学校におきましては、人権教育、道徳の時間などで教育活動を通して、また、教職員というのは、基本的に本当に平等の中でやっております。このあたりで子供たちをしっかり指導しております。特に、中学校では条例の啓発冊子、御存じだと思いますけれども、これを使いまして、家庭科授業、社会科人権学習の時間の中で、自分の進路をしっかり見詰めつつ、男女平等や人権への意識が高められる授業。これも行っております。いずれにしましても、学校では学校教育、家庭を形成されておられる大人たちには社会教育、この面でしっかりと次代に向けた人権教育としての男女平等というのを考えてくれたらというような考えで教育を進めてまいっております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございました。
○
白石多津子委員長 公明党の質疑が終わりました。
次に、
民主フォーラム、御質疑をお願いします。
○進藤裕之委員 それでは、大きく３項目につきまして、通告に従いまして私から先に総括質疑をいたしますので、理事者の皆様におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの平成２８年度決算を踏まえてからお聞きいたします。平成２８年度予算については、中小路市長が就任されて、初めて各部局からの予算要求段階からの編成作業に携わられたものとなりました。御自身の選挙戦における公約である「チャレンジ政策集」の進捗状況につきましては、ことし４月時点での進捗状況の自己評価を、みんなで創るチャレンジ長岡京のホームページ上で公開されています。このチャレンジ政策集の進捗状況にかかわる質問は、後に続きます綿谷委員からさせていただきますので、私からは、初めて各部局からの予算要求段階からの編成作業に携わられた平成２８年度予算の決算の総括を、午前中の藤井委員から同じ質問がありましたが、最後の質疑で答弁内容も制約があったかと思いますので、繰り返しの部分が多くなると思いますが、まずお願いしたいと思います。
○中小路市長 それでは、進藤委員の御質問にお答えさせていただきます。
今、御紹介いただきましたように、平成２８年度は第４次総計の第一歩目の年度でありますとともに、私自身が予算の編成段階からほぼ１００％かかわらせていただいた年度であったというふうに思っております。そうした意味では、まず先ほど申し上げましたように、平成２８年度の中で大きな公約でありました中学校給食の実現、こうした事業化の一歩を踏み出せたということもありますし、一方でさまざまな課題。特に定住促進、交流拡大、そして、まちの新陳代謝という意味では、まちの新陳代謝の部分につきましても、西山公園体育館での再整備、屋根や空調の改修等、あるいは、ＪＲのエスカレーターのまず東部分でありましたけれども、改修等。まちの新陳代謝につきましてもできるところから着実に前に進めていけるということに尽力をさせていただいたものだというふうに考えています。
もう一方で、先ほどの藤井委員にもお答えをさせていただきましたように、将来にわたって取り組んでいくべき課題のまさに礎を築きたいという意味での平成２８年度でもあったと思っております。そういう意味では観光戦略プラン、あるいは、シティプロモーション等の指針を掲げながら、これからまさに本市が取り組んでいくべきさまざまな方向性を打ち出したというところも私自身としては大きな成果ではないかなというふうに思っております。
そういう意味で申し上げますと、全体的に短期的にできるところは実現に向けて、長期的にやっていかなければならないそういう課題につきましては、その道筋をつけるころができた平成２８年度であったのではないかというふうに振り返っているところであります。
また、一方で財政運営につきましては、平成２８年度決算は先ほどありましたように、法人市民税の大きな下振れによりまして、平成２１年度以来、７年ぶりに財政調整基金を取り崩す結果になりました。ただ、一方で、そのおかげで、当初予算で計上した事業や年度途中での追加の事業にもしっかりと的確に対応してこれたのではないかなというふうに思っております。
先ほどの答弁と重なりますけれども、法人税収等々はやはり上下がある中で財調をうまく活用しながら年度間の財源調整を図っていくその必要性も感じたところであります。
そういうことを踏まえまして、今後の平成３０年度の予算編成を迎えることになるわけでありますけれども、特に就任以来、２年半いろんなことを検討してまいりました。そのことをさらに具体化を進めていくそういう予算編成にまずはしていきたいというふうに思っております。そういう中で将来を見据えた投資というものもしっかりやはりしていかなければならないというふうに思っておりますが、その結果というのは、特にまちの新陳代謝等、庁舎の建てかえを含めて考えますとやはり一方で起債残高というものがこれからふえていく傾向になるということは間違いないと思います。それは結果として、将来的な経常的経費、公債費という形でかかってくるわけでありますので、そのあたりの長期的な見通しをもちながら、経常経費と投資的経費のバランスをどうとっていくのかというのが、この平成３０年度以降の予算編成に向けて非常に重視をしなければならない部分ではないかなというふうに思っております。そういう意味では、喫緊の課題であります待機児童対策等々を進めていくことも大事でありますし、特に、来年度に向けて私自身が意識しないとけないかなと特に痛切に感じておりますのは、やはり２０２５年、今の団塊の世代の皆さんがいわゆる後期高齢の７５歳以上の世代に入っていかれる。ここまで残っているような時間があるようでそれほど残された時間が多いわけではありませんので、やはりそこに向けまして、いかに元気に年を重ねていく環境をつくっていけるのか。あるいは、万が一介護や医療が必要になった場合に、それをしっかり支えられるだけの量的質的な基盤をどう整えていけるのか。このあたりも軸足を見ながら来年度の予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。
まずは、総括を聞かせていただいて平成３０年度の思いというのが順番で考えておったんですが、思いも聞かせていただきました。
そういった意味で今市長が言われたように、長岡京市は財政状況というのは、夕張市の破綻以降、財政健全化法に基づく４指標。公表以来、本当に長岡京市は良好な数値を維持しているんですけれども、先ほども言われましたように、法人市民税収を大きく左右する市税収入の状況に十分勘案しつつ、国、府からの財源確保も図りながら、将来持続可能な財政運営。これを遂行していただくと要望してこの質問を終わらせていただきます。
次に、２項目めの人材育成について質問をいたします。
私は、これまで予算審査や決算審査の総括質疑の小委員会においては、新任の各部長職以上の方々に、日々どのように長岡京市人材育成基本方針を実践しているのか、恒例となりましたが聞かせていただいております。今回は、今年度から部長職となりました対話推進部長から、まずこれまでの具体例も交えながら、どのように人材育成基本方針を実践しているのか、お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
喜多対話推進部長 進藤委員の人材育成についての御質問にお答えをいたします。
まず人材育成を語る前に、私の今に至っている一端を述べさせていただきたいと思います。私は生涯の勤め先として長岡京市役所を選んだわけですけれども、その希望を成就するために、今思えば本当によく頑張ったなと思っております。あのときの自分が今横にいたら褒めてあげたいなと思っているのが本心でございます。
それと何よりも思い出しますのは、非常に寒い日の夕刻に長岡京市から合格通知が届いた際、私以上に喜んでくれた両親の顔が私の原点であると今も思っております。人が喜ぶ姿は自分が喜ぶことと同じか、場合によってはそれ以上の自分の幸せだとそのとき初めて感じたようなところでございます。以後、私の社会人人生、道に迷ったときには、遠回りしてでも最終的に人が喜んでいただける道を選んできたのかなというような感じをいたしております。
そこで議員の御質問であります人材育成ということでありますが、私ももう３０年以上、市役所職員として奉職いたしておりますゆえ、数多くの経験ももっておりますけれども、本市の人材育成基本方針に求められる職員像を意識しながら、厳選して２点、このような職員であってほしいという思いを述べさせていただきたいと思います。
まず１点目は、仕事の指示を受けたときは、できるできないかという判断をする前に、やるかやらないかで判断していただきたいというのが私のいつも思っているところでございます。しかしながら、理念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値であります。このところは十分思いながら行動に起こしていただきたいと思っております。日常業務に追われた中で新たな業務を言いつけられた際には困惑する。それは当然でございますけれども、私が今までこの職員はと思って接してきた職員の多くは、さあ、やろうと立ち上がってくれた職員でございます。そのような職員を今でも各組織の中でリーダー的存在で活躍しておると私は思っております。
日ごろから自分の立ち位置や業務課題を把握しておくなど、準備を整えておけば、どのような指示を受けても動じることはございません。逆行こそ自分のみのたけを大きくすることができるチャンスとポジティブに捉え、業務に取り組んでいただきたいと願っております。
２点目は、仕事は１を２にするやり方よりも、ゼロから１を生むパイオニアであってほしいといつも思っております。私の性格は昔から全ての物事に対して何か改善できないか、新しい取り組みはないかなと考えるタイプの人間でございました。成功例は非常に少ないところではございますけれども、当時の私のチャレンジを許していただいた上司には非常に感謝をいたしておるところでございます。その中でも、現状あるものに工夫を凝らして改善することは当然でありますけれども、全く何もないゼロから新しいものを開発する、そのような気概をもって仕事には取り組んでいただきたいと思っております。時期尚早という人間は１００年たっても時期尚早と言い、前例がないという人間は２００年たっても前例がないと言うというふうに、私はいつも思っております。現状維持や前例踏襲は公務員として絶対必要な場面はございますけれども、多くの場合は障壁でございます。
もし、そのような局面に出会ったとしても、理路整然と自分のやりたい方向を示し、諦めないで粘り強く説得し、長岡京発の新しい施策やシステムがつくれたらすばらしいと思っております。
最後に、私は人間、性格、才覚、人格の３かくをもってことをなし遂げると信じております。そのためにも、これから長岡京市を背負っていただく職員の皆さんには極端な二等辺三角形になったり、形の悪い三角形ということにはならずに、できるだけ大きな正三角形を手に入れていただく努力を惜しまないことを心からお願いいたしまして、私の人材育成の考え方といたします。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。本当に、これは毎回やらせていただいていて、実は、これは私が聞きたい部分もあるんですけれども、特にこういったことをなかなか職員の前で御披露する機会がないんだろうなということで、本当にこの答弁は市役所の特に部長職の方々以下の方々に聞いていただきたいという思いで毎回やらせていただいておりますので、そういった観点でこれからも選挙がありますけれども、もし、また、聞く機会がありましたら、こういったことを続けていきたいというふうに思っておりますので、そういった御認識のもとで部長職の皆様もよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、平成２２年３月議会。もう７年前以上になりますけれども、予算審査特別委員会小委員会では、当時は理事でありました統括官に、直属の部下は持たない立場でもあることから、日々の長岡京市人材育成基本方針の実践という観点ではなく、国から出向している立場から、長岡京市職員のすぐれているところ、また、反対に足りないところを国の職員と対比してどのように感じておられるかお聞かせいただきました。一度、長岡京市役所を去られて国土交通省に戻られ、再度、統括官として長岡京市役所に戻ってきていただいた、過去には例のないことと思われる事例を経験された統括官から、市役所のトップたる市長が２年８カ月前に新しく就任され、以降経過した現在の長岡京市職員のすぐれているところ、また、反対に足りないところをどのように感じておられるか、お聞かせください。
○澤田総括官 私、喜多部長初め皆さんとは違ってますよそから来ている人間でございます。ただ、議員のおっしゃるとおり二度目でして、前にお世話になって以来、無意識のうちに全国各地域とこの長岡京市と比べることをしながら仕事をしてきたという経緯がございます。
そんな立場から申しますと、まず、本市職員のすぐれいているというところでございますけれども、基本的には、前、平成２２年ですか。そのときに答弁したこととそんなに変わってないと思います。それがすごいところだとは思うんですけれども、職員の皆さんは日々市民の皆さんと向きあいながら、市民生活の向上に心を砕いて職務に専念しておられます。市民の皆様は現在の感覚を直接肌で感じながら仕事をしていく。いわば、現場に即しているからこそ国民たる市民のニーズや現状を深く把握し対応をしていけるということは何よりも強みではないかと思っております。この強みが既に退職をされた方々を含むベテラン職員から若手職員に継承されながら、私が以前お世話になった時とかわらずに続いていることを大事にしていければと思っております。
次に、足りないところというところでございますけど、これは足りないというよりも、仕事をしていく上でつけ加えてほしいなと思うところがございまして、やはり京都府の中の長岡京市というところにとどまることなく関西の中の長岡京市。しいては、全国の中の長岡京市という視点を常にもっていただきたいということでございます。中小路市長が常に日ごろから言われておりますまちづくりの３つの戦略目標。定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝。これら全てこの長岡京市の市外にいる方々をこの長岡京市に呼び寄せたいということにつながっております。外の人がこの長岡京市を見て、長岡京市をどう見ているのか。そして、何よりも長岡京市民自体が長岡京市以外の地域と比較して、この長岡京市をどう思っているのか。その上で市民の皆さんがこの長岡京市を魅力ある誇り得るまちと思い、市外の方々に対してそう語ることができるのかとそういうことが大事ではないかと思っております。
そのためには、まず市役所職員の皆さんがそういう視点をもちながら、みずからのまちを自分の目で確かめながら現状を点検して、自分自身がこのまちは京都府内のみならず、関西、そして、全国へ魅力ある誇り得るまちだと堂々と言えるためには、何をすべきかという意識を常にもちながら、自分の仕事を遂行していかなければならないと思っておりますし、私がその手助けをしていければと思っております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。今、すぐれているところ、そして、つけ加えてほしいところという形で、統括官の思いをお聞かせいただきました。ぜひ、職員の皆様も胸にとどめていただいて、職務に遂行していただきたいと思いますし、長岡京市人材育成基本方針の実践については、中小路市長が先頭に立って、お二人の副市長をはじめ、管理職、全職員の皆さんが部下を持たない立場であれば、後輩の職員に対して、それぞれの立場で長岡京市人材育成基本方針を全庁的に遂行していただくことを毎年になりますけれども、引き続き要望させていただいて、最後の質問に移らせていただきます。
それでは、３項目めの公共施設再編について質問をいたします。
長岡京市の公共施設再編につきましては、過去これまで私から複合化を基本方針とした整備の必要性について訴えをさせていただき、平成２５年５月にまとめられた長岡京市公共施設マネジメント基本指針では、５つの基本方針の中で、３つ目の基本方針として、公共施設の複合化の推進をあげられ、これまで、公共の複合施設、民間の複合施設の計画、あるいは実現例があるが、今後、公共と民間の複合施設についての研究を行うとの記載をいただきました。それ以降、公共施設複合化の推進を小学校と保育所の複合化など、実践いただいていることについては、感謝を申し上げるところです。
平成２７年には、友岡に保育園と地域密着型特別養護老人ホーム、デイサービスを同一施設に備えた複合施設も、社会福祉法人を和楽会に建設いただきました。また、現在、新庁舎に産業文化会館機能を移転することについて、検討がなされていますが、これも公共施設複合化にあげられるところです。そして、昨年の平成２８年３月には、長岡京市公共施設マネジメント基本指針の改訂版としての位置づけと同時に、国のインフラ老朽化対策であるインフラ長寿命化基本計画の行動計画である公共施設等総合管理計画として、これからの長岡京市における公共施設の方向性を示す長岡京市公共施設等総合管理計画が策定されました。
その中で、第６章公共施設等の総合管理方針では、機能を維持し、長寿命化を推進することで、総費用の削減を目指すことを総合管理方針とし、建物系の公共施設における５つの基本方針の中では、３つ目の基本方針として公共施設の複合化の推進を、引き続き挙げていただきました。その上、公共施設同士複合施設、民間施設との複合計画等については、ＰＲＥ等による建設、維持管理、資金調達等も含めて実現例を中心に今後とも調査研究を進めますとの記載も継続していただきました。
そして、現在長岡京市公共施設等総合管理計画の方針を踏まえて、長岡京市公共施設再編整備構想の策定へ向けた取り組みが精力的に進められています。
そこでまず、長岡京市公共施設再編整備構想の策定業務の公募・選定基準を公表した際に、想定スケジュールが添付されていますが、現時点での取り組み状況についてお聞かせ願います。
○
仁科総合政策部長 まず、委員御案内の公共施設の複合化の推進。この方針は公共施設再編整備でも引き続き重要な視点と認識しているところでございます。
そこでお尋ねの策定状況でありますが、構想の策定はおおむね予定どおりで、現在、各公共施設の所管課と施設の状況、またその方向性を整理しております。あわせて全体調整を行っている段階でございます。
ただ、その取りまとめにおいては、公共施設の中には現在の状況では方向性がなかなか確定できないものもございますけれども、できるだけ具体的に記載することといたしております。
また、仕様書に添付した想定スケジュールで複合化等の代表例としてのモデルプロジェクト。これについて一部検討する記載をする予定をしておりましたが、検討を重ねる中であえて別枠としては設けずに、現在は、おのおのの公共施設の検討状況の中で個別に記載することといたしております。
今後、仕様書に記した想定スケジュールどおり、１２月の議会には再編整備構想の素案をお示しする予定で職員一同、現在、精力的に取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
○進藤裕之委員 １点聞かせてほしいんですけれども、今の答弁の中で現在の状況では方向性が確定できない施設があるというふうなお話がありましたけれども、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
○
仁科総合政策部長 個々施設を検討しているわけでございますが、主なものとしましては、学校でございます。個々の学校について今後どうしていくのかということ。それと保育所です。保育所についても今後のあり方等を含めて、現時点では、将来の改築も含めた方向性や、さらには時期の明示など、具体的な記載はなかなか難しいのではなかろうかとそのようなことを考えており、継続して検討している状況にあるということでございます。
○進藤裕之委員 今、お答えいただいた内容については、理解もできるところなんですけれども、特に再編整備を推進していくに当たっては、やはり学校施設というのは特に延床面積がほぼほぼ占めるというような状況の中で、今後、具体化を進めていかなければならないものというふうに考えておりますし、現実に今年度、１２月議会に素案という形の中で、どの程度今申し上げていただいたものはどのような形で包含されているのかというのが、いわば３カ月しか期間がないという状況の中ですので、しっかりと検討を全庁的に公共施設検討会議の中にも部会を立ち上げられて、今精力的にやられているというふうにお聞きをしておりますので、ぜひともそういったところも踏まえた上で、しっかりとした素案を作成いただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これからも公共施設の複合化推進の基本方針の堅持と、所管の部署としては、総合政策部の公共施設再編推進室となりますけれども、全庁をあげての論議、これを推進していただいて、計画どおりの長岡京市公共再編整備構想を策定いただくよう重ねて要望いたしまして、私からの総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
白石多津子委員長 綿谷委員。
○綿谷正已委員 よろしくお願いいたします。
先ほど進藤委員の質疑でもありましたが、平成２８年度決算は市長の就任後にみずから編成された予算の決算でもあります。次年度、平成３０年度に向けての各事務事業やその予算編成もなされていく時期かと思います。
私も今任期最後の質疑ということになりますけれども、本市の未来志向での質疑を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まずは１点目、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生戦略について伺います。
本件につきましては、昨年の６月の一般質問で少し取り上げさせていただきましたけれども、１年がたったということもございまして、少し詳細にというか、質問をさせていただきたいというふうに思います。
経緯といいますか、少し説明させていただきますと、日本は人口減少社会に突入しており、総人口は２００５年から減少している状況です。国立社会保障、人口問題研究所の推計によるとこのまま策を講じないでいると２０４８年には１億人を割り、２０６０年には約８,７００万人まで減るとされています。つまり４５年間で約４,０００万人減り、さらには８,７００万人中の高齢者が約３,５００万人を占める超高齢社会になるとされています。国は、この深刻な課題に対し、まち・ひと・しごと創生政策を打ち出し、平成１４年１１月に人口減少克服の基本理念などを定めたまち・ひと・しごと創生法を制定しました。まち・ひと・しごと創生法は自治体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を努力義務として課し、２０１５年度内の策定を求めていました。本市では昨年２月、人口ビジョンと５年間の集中戦略として、まち・ひと・しごと創生戦略が策定されました。
まずは、人口ビジョンについて伺います。本市の各種データにつきましては、平成２６年までこの中に記載されてございますけれども、何かもし補足することがあればお願いします。また、合わせて最新情報、平成２７年、２８年の情報もありましたら、例えば、人口動態の推移、あるいは、自然動態と社会動態という点でお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○
仁科総合政策部長 人口ビジョン創生戦略については、今委員の御紹介のとおりでございます。本市におきましても、地方版の総合戦略として、長岡京市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生戦略を２０１５年度内であります平成２８年２月に策定をいたしました。なお、当該プランの策定により、地方創生交付金。関連の交付金関連の活用が可能となるところでございます。
また、先ほどの説明の中で社人研の人口予測が出ておりましたが、その人口予測自体は、従来は平成２２年国調をベースに行っておりましたが、平成２７年国調が出ました。そこで聞き及びますところでは、１億人を割る２０４８年という年数が５年ほど延伸され、２０５３年と上方修正されていると聞き及んでおるところでございます。
最新の数値ということであります。人口につきましては、本市におきましても、平成２２年国調で７万９,８４４人でございましたが、平成２７年国調では、８万９０人。２４６人でありますが増加となっております。平成２７年国調のこれは
速報時の総務省からの情報でありますけれども、全国１,７１９市町村のうち８２.４％に当たる１,４１６市町村で人口が減少。一方、増加した市町村は３０３団体、１７.６％であります。本市はこの１７.６％に入っておるということで非常に喜ばしいことだと感じております。
そして、その要因はという話でございますが、東京都内、政令指定都市及びその周辺都市を中心に人口増加であるという分析をされております。本市も大阪、京都の中間に位置する地の利、また、交通の利便性が維持増加につながっておるのではなかろうかと考えておるところであります。
なお、自然動態等の状況につきましては、平成２７年では、出生が死亡を上回り１２０人の増加。また、平成２８年でも、５３人の増加ということであります。また、社会動態におきましても、平成２７年は２９９人の転入超過。平成２８年でも４４人の超過の状況でございます。
以上が近況の数字というところであります。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。
平成２７年、２８年は本市にとっては少し人口がふえている。ここ最近のホームページ上でも公開されてますけど、総人口というところを見させていただきますと８万１,０００をちょっと切れるようなところをちょっとずつふえていっている感じは傾向としてあるのかなというところは感じさせていただいています。
人口ビジョンについては、作成されたときには、本市も２０２０年ごろから減少傾向になるのかなということを記載されていますけれども、現時点では、その設定とか、数値はほぼそういったことを踏襲されるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○
仁科総合政策部長 人口ビジョン自体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本市の地の利、交通の利便性など、本市のポテンシャルだけで済むものではございません。不作為に任せた推移ということで設定しておるわけではありません。戦略プランと一体とし、本市の人口を設定したものでございます。現時点において、わずかながら上に振れております状況はございますが、その設定を変えるほど大きなファクターは見当たらないのではないかと考えておるところであります。総計で掲げました人口８万人。これを維持していくという大きな目標に向けて引き続き努力を重ねたいと思っております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
そう大きな変動というのではなくて、傾向をちょっと調べていくという状況でしょうね。ありがとうございます。
これを見させていただきますと、年代ごとの流出流入というところを見ると、やはり２０代の方が流出傾向といいますか。一般的に高校まで育って、あるいは、大学まで育ってというところ。そこから就職で都会に行かれる。東京方面にでられるというのが多いというふうに書かれていますけれども、地元にせっかく育っていただいた方が、残念ながらという言い方はおかしいですけれども、都会のほうに行かれてというケースは２０代の方が多いというふうになっています。これは男女問わずということですけれども、市のほうの認識でもそういったことでよろしいでしょうか。
○
仁科総合政策部長 男女問わずほぼ議員の御案内のとおりでございます。
なお、直近のデータを申し上げますと平成２８年の状況では、２０代全体の転出者が１,００５人、転入が９９７人とその差は８名の転出超過。わずかではございますが、これを東京圏域だけで見てまいりますと転出が１７０人、転入が９８人と７２人の転出超過ということでその傾向が続いておるところでございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。そういうことですね。
実は、私の子供も就職で東京に行っちゃったというパターンなんですけれども、残念ながらそういう方も多いと聞いてますし、できれば勤務先は、できれば市内に住んでいただいて、働くことは関西方面であっても、京都方面であってもそれは全然大丈夫だというふうに思いますし、何かのそういった。例えば、東京に行かれた方もちょっとＵターン。戻ってきていただければ幸いかなと。これは皆さんの共通認識だというふうに思うんですけれども、何かしらの少し優遇策と言ったら何ですが、例えば、田舎に帰ろうじゃないですけれども、そういったものも。特にこういった都市部に近いところは余りやられてないですけれども、田舎暮らしがどうのというところはそういったところに優遇策というのをやられているとお聞きだと思います。
何かしらこういった長岡京市に若い方に住んでいただくために、働くところが例えば、府内であったら少し優遇があるとかいう策は、そういった何かお考えというのはあるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
○
仁科総合政策部長 非常に悩ましいところでありますけれども、委員がおっしゃるとおり本市は都市近郊ということでございます。言い方はあれなんですけれども、限界集落や過疎が進む団体、そのような団体では一部方策がとられておるというのも知っております。土地を提供したり、住宅を提供したりというような施策でございますが、本市は少し状況が異なるのかなというところが実態でございます。
本市は今暮らしやすいまちとして、まちの魅力発信、シティプロモーションを展開しております。若い世代の方につきましても、一旦は出ていってもいずれはふるさと長岡京市に、また、そのほかの方たちからも住みたい、住みつづけたいまちとして選んでいただけるよう頑張ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。
確かに少し田舎暮らしというところと事情が違うというのもございます。たまたまきょうは京都新聞のほうで府内に移住５年で５,０００人というこういった記事もちょっと出ております。これはちょっと上のほうとか下のほうとか。移住されることを目指して５年間で５,０００人を府外から移り住む人をふやしたいという構想を京都府が挙げたということで記事が載っておりましたけれども、少し事情が違うかもしれませんけれども、せっかく長岡京市で勉強して育った方がこちらでできるような環境というのもお仕事をしながらというのをとっていただけたらというふうに思います。
次に、創生戦略に移ります。まち・ひと・しごと創生法に基づき、国や府の戦略を勘案し策定されているものです。期間は平成２７年から３１年までの５年間ということです。
４つの戦略目標と１１個のプロジェクトが設定されていますけれども、簡単で結構ですので、説明をお願いします。
○
仁科総合政策部長 ４つの戦略目標と１１個のプロジェクトを設定しておりますが、４つの戦略目標はいずれも本市の総合戦略のポリシーでございます。人口８万人としてのまちの活力を保つこと。また、長岡京市の魅力をさらに磨き高めることにつながるものであり、その最上位にはもちろんのこと第４次の総合計画をいただくものでございます。
また、１１個のプロジェクトについても、４つの戦略目標を実現するためのプロジェクトといたしまして、４次総計の第１期基本計画でお示しをしました実施計画事業主体として構成したものでございます。簡潔に言えば、本市が策定する総合計画を国向け、交付金等特財の獲得のためのプランに組み直した一体的なものということで御理解いただければと思っております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
次の質問は一つ飛ばしていただきまして、それぞれにＫＰＩという重要業績評価指標というようなものが設定されているわけでございます。その目標はＫＰＩというのは数値化されておりまして、見える形でフォローできるようになっているわけですけれども、ちょうどことし平成２９年度ということで考えますと中間の年になります。もしその達成状況とか把握されているものがございましたら、その把握されているところだけでも結構ですので、お答えいただけたらと思いますし、予定どおりの事業とか、もし少し進捗の悪い事業、特筆しているところで結構ですから、もしありましたらお答えください。
○
仁科総合政策部長 プロジェクトのフォロー、進捗評価についてでありますが、この創生戦略の策定時に検討いただきました産官学金労言等の外部識者で構成する長岡京市地域創生推進会議というのがございます。評価につきましては、この会議を通じて御評価、御意見等をいただくしつらえとしております。それは交付金の申請においてもそういった外部評価をいただくということで申請上も位置づけておるという内容です。
現在、各戦略目標で掲げた数値目標の中間値や各プロジェクトのＫＰＩの取りまとめをしておりますが、おおむね各指標とも良化していると捉えておるところであります。特にいいものということで、しごと・子育て両立プロジェクトで掲げた中学校給食の導入。これにつきましては、いろいろ課題はあったものの計画期間内での全校実施に向けて順調に進んでおるという評価をセルフチェックですが今いたしております。
一方で、訪れる楽しさが見えるまちプロジェクトで掲げました民間が主体となります道の駅的施設の設置につきましては、構想は取りまとめられたものの計画期間内での設置の実現にはまだまだ調整が必要であるのではなかろうかと感じておるところでございます。
以上であります。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。中学校給食、あるいは、道の駅的施設。先ほど議論がありましたけれども、これからもしっかりと議論し続けて、特に道の駅的施設については、審議したいというふうに思いますし、中学校給食は来年度、再来年度、計画どおりということで進めていっていただきたいというふうに思います。
それぞれ進捗管理につきましては、ＰＤＣＡを回してチェックされるというふうになっておりますので、そのとおりのＰＤＣＡを回していただいて、検証をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、総合計画の中で平成２８年度策定されて、第４次総合計画ですけれども、その第１期基本計画の中で６つの柱、２１の分野、４９の施策を体系立て、各施策を実行されています。先ほどもちょっと答弁があったんですけれども、もう一回お聞きします。本計画との整合性について少し御説明をお願いします。
○
仁科総合政策部長 先ほど来、答弁を差し上げておりますが、この４つの戦略目標いずれもその最上位には、第４次の総合計画をいただくものでございます。プロジェクトの中身も第１期基本計画、各分野の目標をベースにした実施計画事業、これを組み合わせてロジックをつくりながらプランといたしたものでございますので、整合性は十分担保されたものと認識しております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。少し期間が１年ほどずれておりますけれども、基本的には整合性をとりつつ進めていかれるということでございますね。よろしくお願いいたします。
将来的に人口増は望めないというようなところはありますけれども、その人口減少のカーブを少しでも緩やかにさせるための施策。これを常に目指されているというふうにきいておりますけれども、それがなければ本市の自治体経営もままならないということになりますけれども、ぜひ、しっかりと維持していただけるように御尽力いただきますように、よろしくお願いいたします。
さて、次に移らせていただきます。
市長が基本的政策として策定されているものがチャレンジ政策集ということになるわけでございます。
チャレンジ政策集につきましては、市長が立候補前に公約として策定され、そして、市長として当選された後もその内容を総合計画とも絡めながらということになりますけれども実行されています。今年度の初めにはその政策集の進捗を自己評価され公表されています。それによりますと４３項目のうち、６項目が到着・目的地間近、２１項目が視界良好・航海順調等、半分以上が計画どおり、あるいは計画以上の進捗とのことです。評価方法も独自の物というふうに感じますけれども、その内容について少し伺います。多岐にわたる内容ですが少し簡潔にということでお願いいたします。
その質問の１点目は、内容の概略説明、進捗を簡潔にお願いいたします。
○中小路市長 それでは、綿谷委員の質問にお答えをさせていただきます。
チャレンジ政策集でありますけれども、私自身が市長選挙に挑戦する際の公約として出させていただいたものでありまして、特には、府議会議員という形での経験を通じながら、私なりに長岡京市の現状や課題、それを少し俯瞰的に、客観的な視点で見詰めながら掲げさせていただいたものでありまして、まちの「かたち」の再創造、また、ワンランク上の「子育ち」「子育て」また、もっと「健康」「安心」「支え合い」、災害に「負けない」地域づくり、活かす、創る、「長岡京らしさ」、そして、これらを実現するための行財政運営に関する基本的な考え方という６本の柱をまとめさせていただいたものでありまして、現在、今、本市の市政として申し上げております定住促進、交流の拡大、そして、まちの新陳代謝の土台になるベースで考え方は基本的に私自身は大きく変わっていない物かなというふうに考えているところであります。
その評価につきましては、私自身の自己評価という形で毎年、春に、予算編成を終えた段階で自己評価をさせていただいておりまして、私自身の政治活動の一環として公表させていただいてるところであります。その中身につきましては、今議員から御紹介いただいたとおりであります。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
作成当初と言いますか。市長になられる前につくられた内容、そして、実際、市長になられてそれをブラッシュアップいいますか。メンテナンスを少しされながら、今回も進捗の講評と言いますかされているというふうに思いますけれども、実際、策定当初と実際に市長になられての実務を経験された内容の中で見直しをされた内容とか、あるいは、追加された内容とかいうことがあれば、二、三点ちょっと事例を挙げていただきたいと思います。
○中小路市長 公約そのものを見直すというよりかは、あの公約で掲げた段階では余り具体的でなかったような項目について、特に市長に就任させていただき、庁内での議論を重ねる中でより具体化を図ったものもありますし、その議論の中で少し掲げてた内容の修正を図ったようなものもあろうかと思っております。具体例で申し上げますと、例えば、観光戦略のところについては、当時は西の京都という京都府が取り組まれている観光との連携ということを主軸に置いておりましたけれども、今回、お示しをしておりますように、新たな観光戦略プランの策定という中で具体化を図ったような事例もありますし、そのプロセスの一環で特に道の駅的施設等については具体的な記載はなかったわけでありますけれども、農業の活性化という項目の中の一つの具体化を今検討を進めているというような考え方になるのかなというふうに思っております。このあたりは具体化の一例かなと考えております。
一方で内容の修正という意味で申し上げると、これは行財政改革のところに市民公募債というものの活用というのが１項目いれていたんですけれども、これは具体的に内部で議論している中で、ある意味そのニーズもメリット感も余りないので、少しこれは多分具体化はできなのかなというふうに捉えているところでありますし、一方で、新たに就任していきて掲げていなかったものの中でも、例えば、子育て支援医療費助成の中学生の拡充ですとか。償還払いの見直しとか。このあたりについては、むしろ子供の安心・安全の中で具体的には書いておりませんでしたけれども、新たな気づきの中で展開させていただいたような内容になっているのではないかなというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
もちろん、なられてから、いろんなこと、今まできづかなかったとことか、いろいろあるというふうに思いますし、そこはしっかりと見直しというか。追加といいますか。ブラッシュアップしていただけたなというふうに思えるところであります。
逆に内容的に、この内容というのもあれですけれども、少し手ごわかったかなというような、繰り返しになるかもしれませんけれども、内容的に非常に苦しかった、あるいは、手ごわかったというものがもしありましたら、お答えいただけたらということと。それから、この評価の中で未達成とか、あるいは、未着手というのが少しあったというふうに思いますけれども、そこら辺のことも踏まえて少しお聞かせ願えたらと思います。
○中小路市長 その中で今評価を自己的にしておりまして、未着手、未達成という項目がございます。その中を具体例で申し上げますと雇用、人材育成等の項目におきましては、ハローワークとあるいは、ジョブパークとの連携ということを掲げておりましたけれども、なかなかそのベースで今具体的な作業に着手しておりませんし、正直、これは府議会議員時代は、非常に府としての雇用政策ということにも関心をもちながら取り組んでおりましたけれども、なかなか雇用面で市レベルでやっていくことの難しさは実際に市長に就任させていただいてから感じているようなところであります。
また、例えば、市民参加型の評価ということについても、具体的な方法論をいろいろ検討してきまして、今は先ほど仁科部長から答えをさせていただきました地方創生戦略の見直しの枠組みの中で少しことし試行的にやりながら、これもちょっとブラッシュアップしていくことも考えていかなければならないかなというふうに思っております。
もう一方で、手ごわさの部分でありますけれども、御案内のように待機児童対策については、これは毎年我々努力はさせていただいておりますけれども、結果として待機がまだ発生している状況でありまして、公約には量のミスマッチの解消とともに、例えば、時期のミスマッチ等の解消ということも掲げておりましたけれども、なかなかそこまで結果として達成していないのも事実であろうかというふうに思っているところであります。
少しまとめ的に申し上げると今回、掲げさせていただいた公約そのものが、当然行政の施策としてやるべき主体的にやっていけるものもあれば、あえて余り行政だけではなくて、やはり民間の皆様方と協働しなければ実現でき得ないような項目も市長選挙のときは掲げております。これは市にとっての未来像を描くときに必ず必要になるという思いからそれを掲げさせていただいたところであります。
そういう意味では、例えば、中学校給食の導入のように行政が主体的に取り組んでいける部分については、予算化も含めて事業化も。これは自分の思いからをピッチを進めていくことができるわけでありますけれども、例えば、そうした民間との協働。例を申し上げますとまさに済生会京都府病院の経営改善等の取り組みというのは、やはりここは済生会京都府病院との足並みをそろえていかなければなりませんし、今、取り組んでおります観光振興につきましても、例えば、これは行政がやるというよりも、やはり稼げる観光につなげていこうと思えば、やはり民間の事業者、実際にまちで商売をされている皆さん方との連携というのが欠かせない。このあたりのところにどちらかというと、行政が能動的に取り組める部分と少し受け身にならざるを得ない。一緒になって取り組んでいかなければならない部分で、私が当初、この４年描いていたピッチでなかなか思いどおりに進めていけてないかなと感じるところもありますけれども、いずれにしましても、私は単に市ができるものではなくて、やはりこの市全体をどうしていくかという観点から我々にできる範囲の努力も引き続きやってまいりたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
一点目の質疑でもちょっと答えましたけれども、雇用や就労支援はやはり大きな課題だなというふうに思いますけれども、少し市長のほうから言いましたけれども、なかなか単独でできるような状況ではないというところもあるところ一定理解するところでありますが、実際、働いてここに住んでいただくためには、仕事が確かにないと、現実的にいけないと思いますので、府内でタイアップというような、市単独でできないところを少しずつ府のほうでもお願いしながら、長岡京市の定住促進につながる雇用政策も少しできたらというふうに望むところであります。
さて、政策集のさらなるブラッシュアップといいますか。項目の追加がもしあるのかもわかりませんし、目標の再チャレンジがあるのかもしれません。少し見直しのタイミング等々についてお聞きしたいというふうに思います。
進捗の確認や見直し時期は。先ほど年に１回というお話もちょっとあったかというふうに思いますけれども、基本的にその見直し時期はどのようにされようとしているのかということを少しお聞きしたいと思います。
○中小路市長 チャレンジ政策の見直しについてでありますけれども、基本的にはこれは私自身が前回の市長選挙で掲げた公約でありますので、これは多分性質上、毎年見直すような類のものではありません。ですので、あくまでこの公約に基づいて、私なりに評価したものを毎年出させていただくというのが基本ではないか。その中で市政の中で具体化していく事業等については、きっちり御説明していくというのが私自身がやるべきことであるというふうに認識しておりますので、まずは今、掲げた公約の実現に向けてしっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。確かにそのとおりでございますので、ぜひ、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
少しチャレンジ政策集の中で事務事業の見直しについてというところで見させていただきますと、平成２９年度は市民参加型でのまち・ひと・しごと創生戦略の評価体制の構築というコメントも少しありました。この内容について少しお聞きしたいと思います。
○中小路市長 先ほど少し地方創生のお答えでありましたように、創生戦略につきまして、一定、評価をしていかなければならないというふうに思っております。その中に市民参加型で今のところ、秋、１１月ごろの評価の開催を予定させていただきながら鋭意今、その内容につきまして、検討を進めているところであります。
その評価の仕方というのはいろいろあると思います。かつては、いわゆる事業仕分けというように、一つ一つの事業を取り出して丸バツ的な評価をするやり方もありました。そういういろんな評価の仕方がある中で、若干、これは難しいなと思っております。そのやり方、事業評価的なやり方というのが正しいのかどうかというのは、少し私もかつてやってきた経験を踏まえながら、少し生産的な議論になりにくい部分があったりしますし、このあたりはちょっとまだまだ手探りで進めていかなければならないかなというふうに思っておりますけれども、今回は、まさにこの地方創生戦略を掲げたこの内容につきまして、現状どういう評価をし、できれば次の施策展開につながっていくような評価の仕組みがどういうふうにあるべきなのかなということを模索してまいりたいなと考えているところであります。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
市長も常日ごろからおっしゃっておりますけれども、市民との対話をしっかりとやっていくということで、「対話のわ」という集会をされておりますし、ぜひ市長におかれましては市民８万人のための施策について、市民との対話や声をしっかりとお聞きして、さらには、積極的、また大胆にかつスピード感をもってということをですね、お願いして、市長のチャレンジ政策やあるいは第４次総合計画第１期基本計画の着実な実行を理事者の皆様とともにやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。少し時間は早いですけれども、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
白石多津子委員長 民主フォーラムが終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後３時３０分まで休憩します。
（午後２時５８分 休憩）
（午後３時３１分 再開）
○
白石多津子委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、
平成市民クラブ、御質疑をお願いいたします。
○三木常照委員
平成市民クラブの三木常照でございます。発言通告書に基づきまして、大きな事項３つ。まず、１つ目、公共下水道事業特別会計打ち切り決算に関してからお尋ねをしてまいります。
本市は、昭和４７年１０月１日に市制を施行し、それまでの長岡町から古代の都の名をつけた長岡京市として今日まで発展してまいりました。阪急電鉄やＪＲといった鉄道網と、名神・京都縦貫道、国道１７１号線などの道路網からなる高い交通の利便性に基づく都市基盤整備を進める一方で、京都嵐山から連なる西山連峰が市域の約４割を占めるなど豊かな緑と自然・文化が守られたすばらしいまちであると誇りに感じております。
都市基盤整備に基づく現代的なスマートな暮らし、かしこい暮らしと豊かな自然や点在する文化遺産から醸し出されますちょっと上質でどこか懐かしいクラシックな暮らし。現在、この２つの暮らしをコンセプトにかしこ暮らしっく長岡京をキャッチフレーズに、まちづくりやシティプロモーションに取り組まれているところであります。
さて、来週、１６日の土曜日には、市制施行４５周年を記念した自治記念式典が開催される予定と聞き及んでおります。市制施行された半年後に、本市の下水道事業は、桂川右岸流域関連長岡京市公共下水道事業として都市計画決定をうけ、昭和５３年４月には、公共下水道事業特別会計が設置されました。
市政とともに歩み、現代的な都市基盤整備と環境保全に大きな役割を果たしてきた下水道事業に、今年度からは水道事業同様、地方公営企業法が適用されております。地方公営企業法適用に当たり、事業がスムーズに移行できますよう、昨年１２月議会の一般質問では、委員会での視察資料も参考に、公営企業法適用移行に当たっての組織体制や事業運営の見直しについてお尋ねさせていただきました。
今回は、特別会計として最後の決算となります。平成２８年度下水道事業の特別会計決算に関連して、幾つか御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成２８年度決算は、公営企業移行のため従来の決算と異なり、いわゆる打ち切り決算となっております。３月末をもって歳入歳出それぞれを確定し、最終検針期に関する使用料収入等については特例的収入として、また、委託費や京都府負担金などのうち支払いが次年度となったものについては特例的支出として、平成２９年度予算に計上されているとのことであります。このため、現年度使用料については、収入済額が約１１億２,３４６万円と前年度より約１億２,０００万円も減少し、収入未済額は、約２億２,４００万円となっております。
そこで打ち切り決算ではなく、従来の決算処理を行った場合の、平成２８年度の現度使用料収入と歳入総額についてお聞かせください。
○
上村上下水道部長 従来どおりの決算処理におきます資料収入と歳入総額についてでございますが、委員の御案内のとおり、打ち切り決算のため、最終検針期の使用料収入が反映されておりません。従来どおりの決算処理を行った場合には、現年度使用料収入につきましては、打ち切り決算より約２億１,４４４万円増の１３億３,７９１万４,５２０円となっております。歳入総額につきましては、３２億２,５３３万４,１００円となっておるところでございます。
以上でございます。
○三木常照委員 次に、歳出に関してもさまざまな支払いが次年度以降となったと聞き及んでいます。支払いが次年度以降となった主な内容と従来どおりの決算処理を行った場合の歳出総額についてお聞かせください。
○
上村上下水道部長 支払いが次年度以降となりました主な内容でございます。主な内容として、５００万円以上で申しますと一般管理費事業でございますが、流域下水道の維持管理負担金が約１億１１１万円、マンホールポンプの保守点検委託料が約５５１万円、法的化業務の委託料が１,８６４万円、使用料徴収事務委託料が約２,７４６万円でございます。汚水蓄蔵事業につきましては、雨水事業も含めました事業計画の認可変更の業務委託が約８０３万円、流域下水道の建設負担金が７,１４８万円、雨水の蓄蔵事業に関しましては、犬川ＪＲ三連橋に関する設計委託料が約１,５３０万円、いろは呑龍南幹線設計の委託料が約８０２万円、流域下水道の建設負担金が約６,４６９万円などでございます。歳出総額につきましては、３１億３,８８４万８,６９９円となったところでございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
決算審査特別委員会では、平成２８年度決算での歳入歳出差引残高は、約２億３００万円で、平成２９年度予算の特例的収入、支出を加味した場合の差引残高は、約６,３００万円との御説明を受けました。
従来どおりの決算処理を行った場合の歳入歳出差引残高といわゆる汚水資本費の公費負担割合についてお聞かせください。
○
上村上下水道部長 先ほど申しました歳入総額、歳出総額を差し引きしますと差引残高は８,６４８万５,４０１円となっているところでございます。
また、汚水資本費におけます公費負担割合につきましては、５２.５％となりまして、料金改定時に算定いたしました期間内における公費負担割合となっているところでございます。
以上でございます。
○三木常照委員 ただいま、お聞かせいただいたところでは、料金改定時に試算されていた公費負担割合となっているとの御説明でありました。試算どおりの事業運営とももちろん言えるわけなんですが、安定した事業経営を行うためにはまだまだ多くの課題があるものと思います。
平成２８年度決算をどのように分析されているのか。そして、今後の事業運営への課題や今後の見通しについてあわせてお聞かせください。
○中小路市長 まず平成２８年度の決算の分析ということでありますけれども、今、部長からお答えしましたように、従来どおりの決算でいきますと８,６４８万円余の差引残高ということでありますが、これは消費税を考慮してない数字でもありますので、これを考慮いたしますと約５,６００万円というのが実質的な残高になります。
平成２８年度の一つの特徴といたしましては、皆様方の御理解をいただきまして、料金改定をさせていただきました。その一方で京都府から流域下水道の維持管理負担金の処理単価のほうが改定になりました。これが１立米当たり４０円から４６円ということで、実質値上げになりましたので、そのことでは事業経営面での我々の下水道料金改定したことの効果を打ち消しているようなところがあるのが実際ではないかというふうに思っております。
今回、平成２９年度から広域企業法の適用によりまして、法的化させていただきましたけれども、これで事業経営状況は明確化されるもののこの法的化によりまして、事業経営そのものが改善するものでは決してありませんので、今後、我々としての経営努力が求められていくところであります。
ただ、この下水道事業の事業構造で申し上げますと大まかに歳入歳出それぞれ３０億円程度の規模になっております。歳出では約その３分の２の約２０億円というのが公債費。過去に投資してきた分の返済ということであります。また、残りの１０億円の部分につきましても、ほとんどが京都府の流域下水道に関連する負担金となっているのが大きなこの下水道事業の特に汚水部分についての事業構造ではないかと思います。
さらに、これは水道事業と違いまして、水道事業は浄水場などさまざまな施設を運用しながら経営をしているわけでありますけれども、下水道というのは市が有する施設でまさに下水道環境のみであります。そういう意味ではそうしたそれぞれの中で事業経営に関して内部努力をしていくには、やはり限界があるというのも事実ではないかと思っております。特に、事業開始から４０年が経過をし、老朽管の更新や修繕に今後多額の費用が必要となってまいります。その意味では財源確保のためには、特に国が求めております長寿命化計画にかわりますいわゆるストックマネジメント計画の策定が不可欠でありまして、そういう計画づくりを通じて、国費等の確保に最大限努めてまいりたいというふうに思っております。あわせまして、次年度予算化を検討しますとともに、事業運営状況を上下水道審議会で明確にしながら今後の施設整備と特に使用者負担のあり方についても議論がスタートしたところでありますので、その中で経営改善に向けた努力というものをしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○三木常照委員 市長、ありがとうございました。
上下水に関して、もちろんそれぞれの課題が多くまだ山積しているかと思います。長岡京市の中だけで御努力をして、例えば、利益が上がるとかいうような今の御説明でしたらその京都府の維持負担金等々を相殺されて、なかなか利益というような部分のところまではなかなか到達するのはまだまだ難しい状況であるというようなお話であったかと思います。もちろん上下水道事業というのは我々にとって、市民生活にとっても大変重要で欠かすことのできない事業でありますので、特に今後とも受益等負担のバランスに御配慮いただきながら、今、市長もおっしゃいましたように、上下水道事業審議会の中でもしっかりと検討していただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。
大きな事項の２つ目、空き家対策に関してであります。
空き家対策の検討状況についてまず御説明していただきたく質問をさせていただきます。
昨年の９月議会で、協議会の委員構成や空き家の現地実態調査の手法、その後の意向調査の方法などについて一般質問をさせていただきました。その後、３月及び６月の建設水道常任委員会では、市内に約８００件の空き家候補が存在しており、今後、その利活用や流通について検討していくと報告を受けました。その他、空家等対策協議会の準備会や市民や空き家所有者を対象としたシンポジウムを開催され、空き家対策について具体的に動き出されたと感じております。
そこで、１点目の質問ですが、今年度に入り、長岡京市空家等対策協議会が開催されたとお聞きしておりますが、その際の協議の内容や対策計画策定に向けた今後の進め方について、スケジュールも含めてどのようなものになっているのか教えてください。
○
末永建設交通部長 本市の空家等対策協議会でありますけれども、今年度は４回開催する予定としております。今年度中にそれによって空家等対策計画を策定する予定といたしております。
第１回目の協議会でありますけれども、ことしの６月２８日に開催いたしております。この第１回目は、本市の空き家に関する現状と課題の共有をそれぞれ行っていただいておりまして、各委員の方からより専門的な立場から今後の対策について御意見をいただいたところでございます。
今後、第２回目でありますけれども、９月の下旬から１０月の間に開催を予定しております。ここでは、対策の基本方針を御議論いただきたいと思っております。大きく４つございまして、空き家の発生抑制、流通、利活用の促進、管理不全となる空き家等への対応、最後に対策の実施体制の構築。この４点を基本方針について御議論いただきたいと思っております。基本方針とあわせまして、具体的な施策についてあわせて御議論いただきたいと思っております。これにつきましては、具体的な施策となりますので、意識啓発の方法であるとか、各種支援制度の検討、特措法に基づく措置の具体化、専門家機関との連携対策の構築などについて御議論いただきたいと考えております。
第３回につきましては、それまでの協議会の議論をもとに計画書の素案を作成していただきたいと思っておりまして、その後にパブリックコメントを経まして、第４回で計画書の作成といたしたいと思っております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
今の末永部長の御説明で協議会の今までの進捗状況等々御説明いただいたわけなんですけれども、この中で再度専門の各委員さん。この方々はどのような方々が入っておられるのかお教えください。
○
末永建設交通部長 委員構成につきましては、学識経験者の方が２名、法務関係といたしましては、京都弁護士会から１名、行政書士会から１名となっておりまして、あと、福祉関係から民生児童委員協議会、不動産関係からは京都府宅地建物取引協会から１名、全日本不動産協会京都府支部から１名となっております。地域代表の自治会長会から防犯関連といたしまして、向日町警察署、建築関係といたしまして京都府乙訓土木事務所の建築住宅室から来ていただいております。ＮＰＯ法人から特定非営利活動法人で空家コンシェルジュという団体がございましてここからきております。行政関係となっております。合計で１２名の委員にお世話になっているところであります。
○三木常照委員 詳しい御説明ありがとうございました。
次に、今年度策定予定の空家等対策計画をさらに実効性あるものとするためには、条例等による補完が必要だと考えますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。と申しますのも、この条例化を早いことしてもらったほうがいいのではないですかというのは、大分前の一般質問でも言わせていただいたんですけれども、当時の御答弁は、市長はまだちょっと時期尚早でもっともっと下準備のところから、練り上げていかないとなかなかできないという御回答を頂戴してますけれども、現在はどのようにお考えなのか。なおかつどのような項目について補完がされなければならないかということについてお教えください。
○
末永建設交通部長 空家等対策計画は今年度策定するわけですけれども、御指摘のとおり、計画を実効性あるものにするためには、法律に規定されていない内容、例えば、
緊急安全措置などについて条例化が必要と考えております。
今年度で計画を策定いたしますので、この計画策定段階で条例に位置づけることが必要な事項、これにつきまして抽出をしていきたいと考えておりまして、それをもとに次年度に空家等対策条例を制定する予定としております。
条例の内容でありますけれども、具体的な内容につきましては、他都市の条例を現在のところ参考にしております。特定空家に対する措置、そのための猶予期間などの規定とか。また、今後の検討課題とはなりますけれども、危険となります特定空家の取り壊しに対する助成方法などの項目が他都市でございますので、これをもとに検討していきたいと考えております。
○三木常照委員 ありがとうございました。
空き家対策というのは、別に何ももちろん。所有者は責任上のいろいろな問題が発生してまいりますけれども、空き家所有者御自身の努力義務や特に近隣住民の方々の御協力が必要不可欠だと考えます。その方々の例えば、通報というたら失礼かもしれませんけど、御意見や御要望なんかこのようなものについては、どのような方法で反映される御予定でしょうか。
○
末永建設交通部長 空き家対策を推進していこうと思いますとやはり空き家の所有者。この方に対してのどういった問題があるのかとか。解決できない問題があるかと思いますので、所有者の意思が最も重要であると考えております。
昨年度に行いましたアンケートでも空き家所有者の方が特に困っていないとか、今後も所有するという方が約５割いらっしゃったという結果が出ておりますので、しっかりと空き家の所有者の方に啓発を行ってまいりたいと考えております。
近隣にお住まいの方につきましても、実際に空き家によって影響を受けるわけですので、情報の提供に御協力をいただきたいと考えております。そのための意見や御要望についてでありますけれども、これは昨年度にアンケート調査を行っておりまして、空き家の所有者であるという御認識をお持ちの方に再度アンケートを送りたいと思っております。困っておられることとか。どのような支援を望んでおられるのかとか、これによりまして、適正管理、流通促進につながる対策を検討するための御意見を収集したいと考えております。あわせまして、昨年のアンケートでも情報提供を６割の方が希望されているということから、市からも情報提供が必要と考えております。広く市民の皆さんに御意見をお伺いする場といたしまして、計画の素案をもとに来年の１月から２月にかけまして、パブリックコメントを実施しまして、それを計画に反映していきたいと考えております。
○三木常照委員 ありがとうございました。空き家についての最後の質問をさせていただきます。
空き家バンクをはじめとする流通促進策や利活用の新しい方針、利用策ですね。特定空き家や管理不全空き家への対策についてのいわゆる体制づくりについてどのようにお考えでしょうか。
○
末永建設交通部長 まず、体制づくりでありますけれども、本市の窓口といたしましては、現在も行っておりますが、都市計画課の空き家政策担当が引き続いて行わせていただきたいと思っております。
支援体制につきましては、現在も行っておりますが、市庁内のヒアリングとか、関係機関のヒアリングも行っており意見をお聞きしております。やはり専門家も含めた体制づくりが必要かと考えておりますので、それらのヒアリングをもとにやっていきたいと。体制づくりを行っていきたいと考えております。
○三木常照委員 ありがとうございました。空き家に関しては、所有者の方にとってはもちろん固有の資産であると同時にやはり市サイドから見ても利活用であるとか、そういうふうな今後、今までになかった利用方法等々が拡大されてくると思います。十二分に空き家対策には、本市におかれても万全を期して今後とも取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、空き家に関しては終わりまして、次の最後のバンビオ広場公園について、お尋ねをいたします。
それでは、大きな事項の最後、バンビオ広場公園に関してお尋ねをしてまいります。
昨年度の
決算審査特別委員会小委員会総括質疑で、バンビオ広場公園のさらなる活用に向けて、バンビオ広場公園の屋根とか、音響施設などの充実について、利用者の方の御意見を伺うとのことで、バンビオの管理組合さんや、にぎわい創出実行委員会さんなどをメンバーとする検討会議を立ち上げるとの御答弁がありました。
そこで、１点目の質問ですが、検討会議の現在の設置状況及び検討会議の検討内容について、現在、どのような状況になっているのかお教えください。
○
末永建設交通部長 活用の検討会議でありますけれども、昨年の１１月１４日に設置をさせていただいております。構成は議員の御案内のとおりとなっておりまして、１１名の委員で構成しております。ことしの７月１４日には第２回目の検討会議を開催しておりまして、バンビオ広場公園のさらなる有効かつ積極的な活用がはかれるようにということでアンケート調査を実施することにさしていただいておりまして、今、アンケート調査を実施中の段階でございます。
○三木常照委員 今、アンケート調査を実施されているということでお聞きをいたしました。今の御説明では、バンビオ広場公園活用検討会議を２回開催されていて、アンケート調査を実施されているということの理解でよろしいですね。
○
末永建設交通部長 実施中ということでございます。
○三木常照委員 アンケート調査の実施状況や集計結果の現時点での状況について中間報告、取りまとめ的なものでも結構ですので、現状についてお聞かせください。
○
末永建設交通部長 ことしの７月と８月に開催されましたサマーナイトカフェの３日間。それから、平日２日間におきまして、市職員によりますアンケート調査を実施しましたところ、回答者数は現在１５１人ということになっております。やはり利用頻度が月に複数回利用されている方が約４割と多くなっておる状況でございます。人でにぎわいの創出に向けて有効なものとしては、やはりコンサートなどの文化発表イベント、飲食イベント、物販イベントの３つのイベントがそれぞれ２５％ということで高い状況となっております。
また、施設とか環境で有効な取り組みとしては、ベンチとテーブルがあわせて２５％程度、木陰が２５％と多い状況となっております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
最後の質問になります。さらなるバンビオ広場公園の活用に向けて、例えば、イベント時の音響効果、木陰などの日陰やベンチ、テーブルなどの施設の充実が当然のことながら必要だと思いますが、今後の予定について、お聞かせください。
また、加えて以前から御要望を一般質問させていただいておりますステージ等々の屋根ですね。屋根についてはどのような形で進んでいるのですか。これを最後の質問といたします。
○
末永建設交通部長 現在の中間報告として、報告させていただいたのは、利用者へのアンケートでございます。今後、事業者へのアンケート。イベント等をされる方、事業者へのアンケートを考えておるところであります。議員御指摘の屋根や音響施設などの充実につきましては、そのイベント企画されている団体への事業者アンケートを実施する予定といたしております。それによりまして、検討をしていきたいと考えております。その結果をもとに第３回のバンビオ広場公園の活用検討会議を開催して、活用を検討していきたいと考えております。
○三木常照委員 時間がきましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
白石多津子委員長 平成市民クラブが終わりました。
次に、
平成西山クラブ、御質疑をお願いします。
○近藤麻衣子委員 それでは、通告に基づきまして質問をいたします。
まず初めに、受動喫煙防止に関してお尋ねいたします。
受動喫煙防止については、以前の一般質問にて受動喫煙のもたらす影響の大きさについてや厚生労働省、ＷＨＯなど世界中で受動喫煙防止に関しての取り組みを強化している現状を踏まえ、本市の公共施設における分煙について市長のお考えや新市庁舎建築の際には、今後どのように対策をされるのかをお聞きいたしました。
１点目の質問ですが、先日の冨田議員の一般質問に対する御答弁をお聞きし、再度お尋ねすることにいたしました。小中学校における敷地内全面禁煙について、するのかしないのかの御質問に対し、教育長がお答えになったのは、敷地内を全面禁煙とする方向で検討するよう指示をしたというものでした。現在は、小中学校では、建物内は禁煙、敷地内を禁煙とするかどうかは学校長の判断に任されていますが、この問題については、保護者の方からの御相談、また、受動喫煙から子供たちを守るべく全面禁煙の要望を受けておりましたので、教育長がそのように明らかにされたことに関しましては、うれしく思っております。
副流煙が非常に有害な物質であることは、世界中において認識されており、未来ある子供たちの健康は私たち大人が意識して守らなければなりません。喫煙者の方々にとりまして、お辛い環境となることと思いますが、どうか御理解と御協力をお願いしたいと思っております。全面禁煙には、教職員の方だけではなく、小中学校に出入りされる関係者、保護者にも御理解、御協力を求めなければなりませんが、例えば、体育祭等の行事の際には、どのようになるのでしょうか。現在でも、敷地内の喫煙を避け、校門付近、また道路を喫煙場所とされる方もいらっしゃるようですが、今後、敷地内全面禁煙にすることによって、さらに敷地外での喫煙を促すことになってしまえば、今度は通行人の方が受動喫煙になってしまうという状況になることが伺えます。敷地内全面禁煙とされたら、今後の対策はどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。
○山本（和）教育長 御指摘の部分というのは一番難しい部分だと思います。確かに、敷地内を全面禁煙ということにしますと、外で吸ってくれと。外で吸うとなると外でまた通行人、その他の方に迷惑がかかる。じゃどこで吸えばいいのか。これをどこかにまたスペースを設けて隔離といいますか、一定の区画で吸っていただくことにはやっぱりこれは問題があると思いますので、これは良識ある市民、国民としての長岡京市民に期待をいたしたいと思います。やっぱり公共施設周辺でありますとか。公共のスペースでは、極力吸わないと。ただ、こういった意思を啓発するというのは言葉上簡単であります。これを行動規範として、実際にそういうところではたばこに火をつけない。吸わないということをやっぱりお願いするということはなかなか難しい部分がございまして、将来的には罰則でありますとか。そういったことになろうかと思いますけれども、これは国策の中で最終的に考えていただくべきかなと思います。良識ある長岡京市民に期待をいたしまして、極力そういった敷地外であっても吸わないと健康推進の面と社会教育の面から禁煙にぜひ努めていただきたいと呼びかけするしかほかはないというふうに存じております。
○近藤麻衣子委員 ありがとうございます。
そうしたら、保護者の方なんかには改めてそういった御説明とかはないですか。
○山本（和）教育長 こういったことも既に呼びかけておりますので、また、改めて現在、この議論になっております公共施設でありますとか。先日の法律の提案が流れたという部分も含めまして、今後、目に見えた形でこういった動きが出てこようかと思いますので、改めてそういったことを市民に向けて周知をしてまいりたいというふうに存じております。
○近藤麻衣子委員 わかりました。
来年度以降を目指しての実施をお考えということでありましたけれども、具体的はいつからというふう描いておられるのかお聞かせください。
○山本（和）教育長 先日の一般質問では、来年度以降ということでお答えをいたしました。実は、小学校のほうでは既に受動喫煙の防止対策、それと学校敷地内の全面禁煙措置というのは講じております。ただ、ちょっと中学のほうで建物内だけということで今のところもう一歩進んでいない部分がありますので、なるべく今年度内にはと思っておるんですけれども、ちょっと調整に手間取りまして、ひょっとしたら次年度以降というお答えいたしましたけれども、平成３０年度以内、年内ぐらいにはおおむね目星をつけまして、そのあたりで規制してまいりたいというふうに存じております。
○近藤麻衣子委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、学校教育においてたばこに関しての教育についてお尋ねをいたします。
たばこは嗜好品でありますので、児童が将来喫煙者になるかどうかは、本人の判断になってしまいますが、たばこが人体にもたらす影響、周囲へもたらす影響、受動喫煙防止に取り組む我が国や、世界の動きなどの知識をもっておくということは重要だと考えますが、現在では、小中学校でどのような教育がなされてますでしょうか。
○山本（和）教育長 保健体育科という科目の中で学習を実施いたしております。喫煙と健康というテーマで小学校６年生で２時間、中学校３年生で３時間、飲酒、薬物等も含めまして、授業の中で実施をいたしております。特に今、委員の御指摘のように、体のあれですね。やっぱり害があるということで、肺や脳のリアルな写真、死亡率のグラフなどで体への悪影響、依存症について詳しく学んでいるというのが状況であります。教科書ほうではその体のことだけではなくて、このまちなかもそうなんですけれども、喫煙の禁止地区のマーク、京都駅前なんかですと東京なんかほとんどこのエリアで吸っているだけで条例にひっかかるということになります。こういったことで行動規範をすると。こういう場では吸ってはだめですよ、なぜ、吸ったらだめなのかということと、具体的に行動に移すことですね。禁煙を促す看板、ポスターなどの掲載ですね。こういったところで受動喫煙による害。人に迷惑をかけているということを十分に認識しましょうといった内容も含めて、授業の中で取り組んでおるという状況でございます。
○近藤麻衣子委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、昨年、受動喫煙防止について質問をさせていただいた際には、本庁舎正面玄関の西側の職員の出入り口に灰皿が設置されている状況ということであったと思うんですけれども、その後、出入り口に近い雨水タンクの前に設置されていると思います。この理由についてお尋ねしたいと思います。
○
仁科総合政策部長 委員から見れば、出入り口に近いという位置づけなのかもしれませんが、できるだけ出入り口から遠ざけたというのが私どもの判断でございます。
なぜ雨水タンクの前にということでありますけれども、灰皿は以前は庁舎に入る前にたばこを消していただくというようなこともありまして、正面入り口を今の自動ドアの横に設置をしておりました。裏の北棟西入り口の横にも設置をしておりましたけれども、今は入り口付近ではなく、できる限り入り口から遠ざけるということで正面入り口横のものを移設したという経過ではなかろうかというふうに思っておるところであります。今は、本庁舎の場合は、東棟の屋上の北側、または、南棟の１階西側の屋外に灰皿を設置しておりますけれども、この雨水タンクの前の部分が、今来庁者の方の目につく場所で、以前と同じように火を消していただくようなところとあわせて、これは結果論といえば、結果論なんですけれども、車椅子の方でも利用できる喫煙場所ということで、唯一のところとなっておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○近藤麻衣子委員 わかりました。火を消していただくための灰皿ということ、今ある場所ではそうではないと思うんですけれども、やっぱり灰皿が置かれているということは火を消すためではなく吸っていい場所だというふうに、恐らく認識してしまうのではないかなと思うので、車椅子の方が今御利用されていることがあるということで、全ての人に配慮するということが大事だとは思います。ただ、この問題について考え方とか捉え方が喫煙者、非喫煙者、また、嫌煙者によって考え方が違ってきますし、本当に難しい問題だと思うんですけれども、この灰皿の位置ということだけではなく、設置される場所について、今後、本当にその場所でいいのかということを全ての公共施設においてですけれども、見直していく必要があると思っています。新庁舎の建設に当たっては必ず配慮をしていただきたいですけれども、今後、受動喫煙防止問題は市として考えていっていただきたい大事なことだということで要望しまして、次の質問に進みます。
次に、庁舎内の環境についてお尋ねをします。公共施設は来庁者が便利で快適に過ごしていただくことも重視しなければなりませんので、来庁者に配慮した観点から幾つか質問をいたします。
まず、雨天時の対応についてです。雨の日には職員、来庁者のぬれた傘によって、床がぬれていることを目にします。傘がぬれた状態で持ち込むので、水滴が落ちてしまうものだと考えられますが、滑りやすくて、非常に危険な状態であることは職員の皆様も常に感じておられることと思います。それをどのように認識をされていますでしょうか。
○
仁科総合政策部長 御指摘のとおり、雨にぬれた床というのは滑りやすいということは十分認識をしておりますし、特に、朝職員が出勤した後というのは、そういうふうな状態になっているというふうには考えております。
○近藤麻衣子委員 それに対して、対策を何かされているということはありますでしょうか。
○
仁科総合政策部長 なかなか現在の古い庁舎では対策といっても難しいところはございますが、専門家に聞いていても滑らない床というのはそういう素材というのは余りないということを聞き及んでおりますし、雨の日には道路でもスリップがしやすいという状態もありますので、かといって、ぎざぎざしたようなタイルというのは有効かということも調べたところはあるんですけれども、そうなりますとまた、バリアフリーの観点から少し一長一短があるのかなと思っております。
現在の対策といたしましては、先ほど申し上げた朝、職員が出勤した後、特にですけれども、含めて現在委託しております清掃業者が丁寧な掃除で対応していただいているというような状況でございます。
○近藤麻衣子委員 わかりました。傘袋を来庁者の方に利用していただくとか、いろんな方法があると思いますので、また、今後見直していただきたいと思います。済みません。次に移ります。
次に、小さい子供連れの来庁者の方への配慮についてお尋ねします。市民課にはベビーベッドがあり、授乳室については、質問した後にすぐにつくっていただき、乳幼児連れの母親にとっては、来庁に当たりありがたい環境にもなりました。乳幼児を連れて窓口に行かなければならないときには、子供をベビーカーに乗せておく、抱っこしておくということになりますけれども、本庁舎、分庁舎は段差とか、階段のためにどこでもベビーカーでいけないという構造になっています。さらに子供が歩き回って追いかけないといけないということになりますので、相談したいことがあって窓口に行くときも説明を聞いたり、書類を書かないといけないようなときには困ってしまいます。これは他市の庁舎で見かけたんですけれども、こども福祉課に関する窓口に、ベビー用のチェアと子供用の幼児用チェアを設置してあるのを見かけたことがあります。保護者が落ちついて話ができるようなそんな配慮があったらうれしいなと思うんですけれども、現在の状況とあわせて御検討はいかがであるかお聞かせいただきたいと思います。
○
仁科総合政策部長 現状では、議員の御紹介のとおり、市民課、こども福祉課にベビーベッドを置いており、よく御利用いただいておるところであります。
また、健康福祉部の窓口では、お子さんがぐずった場合などは職員がお子さんをあやすなどして、安心して相談していただける状況に配慮をさせていただいております。また、貸し出し用のベビーカーも設置しております。段差があり、ベビーカーで行けないところではお手数ですが、近くの職員にお声がけをしていただくか、内線電話で担当課に連絡をいただき、職員が対応するようにいたしております。
根本的には現庁舎が抱える課題には、議員も御承知のとおり、バリアフリー化や狭隘化などがあり、来庁者の皆様にはさまざまな御迷惑をおかけしていると十分認識しているところであります。
ベビーチェアについては、検討いたしましたが、新たなスペースを必要とすることから、現庁舎の狭隘化の現状からは少しほかの方の相談者スペースの兼ね合いなども考えました結果、難しいのではと今現在は思っております。そこでこれらの課題解決を含めて現在新庁舎の建設に向け、検討を行っているのが現状況でございます。新庁舎完成までは少し御不便をおかけしますが、現行のままで御理解いただきたいと存じております。
○近藤麻衣子委員 わかりました。新庁舎建設の際には、全ての今おっしゃっていたようなことが解決できることを期待しております。
次に、感染予防としての手洗い場についてお尋ねいたします。
これから寒くなる時期には、さまざまな感染症が流行します。私たちの身のまわりには、目には見えない細菌やウイルス、カビなどのたくさんの微生物が存在しますが、その中の病気を引き起こす病原体が体内に侵入し、繁殖して引き起こされる疾患がインフルエンザやノロウイルス、ロタウイルス、ＲＳウイルスなどの感染症です。感染症予防の基本は手洗いやうがいなど日常生活の対策が中心でありますが、手洗いに始まり、手洗いに終わるといわれるほど、手洗いが重要視されています。トイレの後や食事の前にはしっかりと手を洗うことが大切ですが、現在の手洗い場においては、その感染予防としての役割はしっかり果たせているかどうか。どう御認識されてますでしょうか。十分な殺菌効果はあるものなんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 手洗いにより手洗いに終わるということで委員もおっしゃっておりますが、厚労省によりますと流水、石鹸による手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な手法と言われております。インフルエンザに限らず接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症対策の基本とのことであります。現状のトイレの手洗いと石鹸で対応ができていると考えているところであります。
○近藤麻衣子委員 わかりました。十分ということですので、私はいいのかなと思っていたので、十分とおっしゃるならそれで大丈夫だと思います。
今、どこでも見かけるアルコール消毒についてですが、本市では設置されていますでしょうか。
○
仁科総合政策部長 以前、新型インフルエンザが流行したときには、設置をしておった時期がありますが、現在は基本的には設置しておりません。
○近藤麻衣子委員 わかりました。
今、１年を通して設置されてはどうかと思うんですけれども、御検討はいかがでしょうか。
○
仁科総合政策部長 先ほど申し上げましたが、インフルエンザなどの感染症の場合、通常のインフルエンザ、せきやくしゃみの際に口から発生される小さな水滴、飛沫感染で感染経路は多岐にわたるというところでございます。その感染症予防に一番有効な対策はやはりマスクの着用と小まめな手洗いとされており、石鹸と水洗いで十分効果があると言われているため、いまのところ常時設置ということは考えておりませんが、以前対応したように、必要に応じて考えてまいりたいとは思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○近藤麻衣子委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、
放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
まず初めに、施設整備についてです。平成２９年７月に竣工しました長五小に続き、平成２９年１１月に長六小、平成３０年２月に長十小の施設の整備をし、新施設への移転の移転を行う予定と、成果等説明に記載されておりますけれども、これは予定どおりに進んでおられますでしょうか。
○髙田教育部長 長五小では既に７月から新施設での生活が始まっており、長六小、長十小についても御案内いただいた工期で、現在のところ順調に進んでおります。
○近藤麻衣子委員 では、さらに平成３０年度に長三小、長四小、長九小の施設整備を目指すとあり、平成２９年度予算で長三小の基本設計委託料が計上されていますが、長四小と長九小をどのような順番でお考えでしょうか。
○髙田教育部長 まずは、長三小の整備を図った後に、御案内の長四小、長九小の２クラブについても早期に整備したいと思っておりますが、財政面での課題もございます。仮に優先順をつけなければならないとすれば、老朽の度合いや狭隘さの度合いなどから、長四小のほうがどちらかと言えば優先すべきかなと考えているところでございます。
○近藤麻衣子委員 わかりました。この整備される予定の新施設には、どのような工夫を取り入れる予定でしょうか。お願いします。
○髙田教育部長 今年度の整備の長五小や長六小、長十小も含めまして、今後整備していく施設はいずれも、児童１人当たりの専用区画、１.６５平米を満たす５０人対応のクラブ室を２つ設けます。そのときの児童数に応じてクラス分けも可能なつくりとしておくものでございます。そのほか、児童の体調面や合理的配慮等への対応として、静養室や多目的トイレを備えたものにしていく予定でございます。
○近藤麻衣子委員 わかりました。いずれのクラブも児童５０人が入ることができる保育室２部屋ということで、支援単位を分けるかどうかというのは、児童数によるものと思いますけれども、人数が少ないクラブの場合は、保育室の使用が１部屋で済むのではないかなと思うのですが、こういった場合に、もう一つの保育室はどのように活用される御予定でしょうか。あけておくのがもったいなと思いますので、例えば、学校とか地域の活動にも使用が可能ということにもなるのでしょうか。お願いします。
○髙田教育部長 児童クラブには、学校や地域とのさらなる連携も一方では求められております。入会児童が少なく保育室の１つしか使わない場合などは、例えば、地域の方々によるすくすく教室や学校の活動などにも有効活用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○近藤麻衣子委員 ありがとうございます。
この７月から新施設で児童が快適に利用できることになりました長五小はこの整備には約３億円の費用がかかっているわけですが、これらの整備は子供たちが放課後の生活空間を安全に快適に過ごすために市の責務として進めていただいておりますが、その費用は大変莫大なものとなってきます。それだけの経費をかけて整備した施設も平日の午前中などは、これもまたあいているのはもったいないと感じているのですが、例えば、子育てサロンの開設とか、子育て支援としての取り組みもぜひ、お考えいただけないかと思いますが、御検討の余地はありませんでしょうか。
○髙田教育部長 御案内のとおり、多額の費用を支出していることもございますので、ぜひ、検討してまいりたいと考えております。
○近藤麻衣子委員 施設整備には、市民の税金というのも一方で投入されていますので、有効活用というのを要望とさせていただきたいと思います。
次に、民間委託化をする長五小のクラブについてお尋ねいたします。
来年度からの民間委託化に向けて、どのようなスケジュールを立てておられますか。お答えください。
○髙田教育部長 本議会で債務負担行為の設定をお認めいただけましたならば、１１月にプロポーザルを実施し、年内に契約を締結、１月から引き継ぎというスケジュールを描いております。
○近藤麻衣子委員 業者選定においてはどのようなことがポイントとして募集される御予定でしょうか。
○髙田教育部長 委託事業者の選定に当たりましては、大規模な長五小をどのように運営できるかでありますとか、児童や保護者への対応、学校や地域との連携、さらには、先ほどの施設有効活用の視点から午前中の施設の活用方法などそういったことにも重点をおいて選考してまいりたいと考えております。
○近藤麻衣子委員 ありがとうございます。
現在、指導員不足などの課題がありますけれども、この長五小を民間委託化にすることによって、どのような問題が解消されるとお考えでしょうか。
○髙田教育部長 民間委託は、事業者独自のノウハウによる保育内容のさらなる向上や開設時間延長などの保護者ニーズへの柔軟な対応、さらには、確実な人材確保により安定的なクラブ運営を期待して行うものでございます。
また、公営児童クラブの運営面においても人員体制に余力を生み、人材確保への苦労が緩和されることも一つの効果かと思っております。そのことはさらに、シフトが組めないがために実現できていない長期休み期間の午前８時開所など、保護者が求めるサービスの向上にもつながっていくものと考えております。
以上でございます。
○近藤麻衣子委員 おっしゃるようなよい方向にいくということを大変期待しております。
次の質問ですけれども、アルバイト指導員のシフト管理についてお尋ねいたします。
正規指導員さんとともに子供たちの保育をしていただいているアルバイト指導員さんですが、現在の登録人数についてと、急な欠席な御連絡があることも、体調面などからいろいろと御事情がおありかと思いますけれども、もしそのような御連絡がありました際には、市としてはどのような対応をされているのかお答えください。
○髙田教育部長 アルバイトの登録者数は、各クラブに専属で配置されている方も含めますと１５０人余りかと存じます。体調不良など急な欠席の連絡を受けた際には、登録アルバイトに手当たり次第連絡をとっているという状況でございまして、そういう形で当日に勤務できる方を探して補充しております。
現場には多くの人員を配置しておりますことから、このような休暇取得の対応は日々生じておりまして、午後１時からの勤務に対し午前１１時を過ぎて急に連絡が入る。そういったこともございます。担当者は気が休まることのない状況でございます。夏休みなど、一日保育をシフト性で運営する期間は、ふだんの倍の人数も必要となりまして、専属の配置者を除きますと１３０人を超えるアルバイト。それらの方を駆使してもシフトがなかなか埋めることができず、これもまた苦労しているという状況でございます。
○近藤麻衣子委員 本当にいろいろと御努力いただいて、御苦労もいただいているということも伺えますけれども、民間委託化によってそのようなことも解消されていくのかなと思います。期待しております。
最後に民間委託化推進の今度の方向について、お尋ねいたします。
長七小、長十小に続いて、長五小が進められていますが、今後、民間委託化となるクラブがある場合、そのタイミングとしては、施設改修が関係してくるのでしょうか。お答えください。
○中小路市長 今後の民間委託化ということでありますけれども、この間、幾つか既に長七小、長十小とやっておりますけれども、やはり施設改修等で環境が一定改善されたところから民間委託化をしていくというところがスムーズになるのかなというところで、完全に、１００％検証仕切れているわけではありませんけれども、一定、そういう考え方も重要ではないかと思っております。
○近藤麻衣子委員 ありがとうございます。
では、今後の展開について、どのようにお考えであるかお聞かせいただきたいと思いますが、候補となるクラブというのはあるのでしょうか。
○中小路市長 まず、今後の考え方でありますけれども、これまで申し上げてきておりますように、やはり民間委託化を推進していくことが実際の現場でのサービス、供給面と質の向上に向けても非常に重要であろうと思っております。その意味では私としては、できるだけ早く進めていきたいという思いがあるんですけれども、一方で現状、働いていただいてる指導員の皆さん方もいらっしゃいますので、そことのバランスを見ながら適宜進めてまいりたいと思っております。その意味で申し上げますと、平成３０年度末に２名の嘱託職員が定年退職をする予定をしておりまして、さらに、平成３１年度、新たに民間委託化を進めていきたいと思っております。その候補といたしましては、先ほどの考え方からいきますと今施設改修を入れさせていただいている長六小が一つの大きな候補であると思っておりますけれども、まだこれは内部で検討している最中でありますので、決定事項ではありません。まずは、今、財務担当にお願いをしております長五小の民間委託化に向けて、まだまだ保護者の皆さん方への説明も含めて丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○近藤麻衣子委員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。民間委託化されることによって、いろいろな解消の課題があるということをお聞きしておりますので、今後も大いに期待したいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
白石多津子委員長 平成西山クラブが終わりました。
以上で、総括質疑は全部終了しました。
これにて
決算審査特別委員会小委員会を閉会します。
お疲れさまでした。
（午後４時３１分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 白 石 多津子...