45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇治市議会 2020-06-12 06月12日-04号

現在、緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ新型コロナウイルスの脅威がなくなったわけではありません。そこで懸念されるのが自然災害発生であり、避難所を開設した際の集団感染の危険です。3密になりやすい避難所では、感染症発生リスクが高まります。東日本大震災熊本地震でも、インフルエンザやノロウイルス集団感染発生しました。風水害の季節も迫っており、避難所での新たな対策が急がれます。

宇治市議会 2020-03-03 03月03日-06号

文科省も2015年、平成27年ですが、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定し、翌年、2016年に、学校現場における業務適正化について通知を出し、2017年6月に、教育委員会における学校業務改善のための取組状況調査の結果速報値及び学校現場における業務改善に係る取組の徹底について通知を行っています。

宇治市議会 2020-02-27 02月27日-03号

内閣府が2月17日に発表した昨年10月から12月の国内総生産速報値は、前期比マイナス1.6%、年率換算にすると6.3%という大幅な下落となっています。消費税増税に伴う個人消費の落ち込みが主要な原因とされ、経済再生担当大臣は想像より大きな数字になったと述べています。大不況になりかねない事態です。二度にわたって消費税増税を強行し、景気を後退させた安倍政権の責任は重大です。

宇治市議会 2019-06-18 06月18日-03号

市長山本正君) (登壇平成30年度決算見込みにつきましては、現在取りまとめを行っているところであり、間もなく所管の常任委員会におきまして速報値等を報告する予定といたしておりますが、歳入では、市税収入率の向上や法人市民税等の増加などにより増収の見込みとなっており、また、国・府の財源もしっかりと確保しながら、市有財産の売却においても当初想定を上回るなどの状況を見込んでいるところでございます。 

宇治市議会 2018-12-13 12月13日-05号

危機管理監濱岡洋史君) (登壇避難所開設順位につきましては、地域防災計画におきまして、まず指定緊急避難所として指定をしております市立小・中学校を開設することといたしております。その後、避難が長期にわたる場合や指定緊急避難所だけで避難者の受け入れができない場合など次の段階として、指定避難所として指定しておりますその他の市公共施設などを開設することといたしております。 

宇治市議会 2018-02-26 02月26日-03号

また、行政評価を行うに当たりましては、目的妥当性市民ニーズ社会的背景緊急性等により事業必要性を、費用効果コスト削減取り組み状況により事業効率性を、他施策との関連性等により事業有効性評価基準とし、個々の事務事業について具体的な分析や評価によりチェックを行っているところでございます。 ○議長坂下弘親君) 松峯茂議員

宇治市議会 2016-06-15 06月15日-05号

その上で申し上げますけれども、地震の場合というのは、事前に避難勧告を出すようなことはできないんですけれども、現在では緊急地震速報がございます。緊急地震速報では、熊本地震のような直下型の地震の場合、発令された時点で地震主要動が到達していることもありますけれども、しかし、ほとんどの地域で、ほんの数秒だけですけれども猶予が生じるわけでございます。

宇治市議会 2016-06-14 06月14日-04号

いきなりの大地震に次いでさらに本震が起きるという、今までにない大地震災害を目の当たりにし、今後の教訓としてどのように対処すればよいのか、防災対策のあり方を見直すことがたくさんあるように思いますが、いかがお考えでしょうか。 例えば、携帯電話スマートフォンの普及により減少の一途である公衆電話緊急時や災害時に有効な連絡手段として今改めて注目を集めています。

宇治市議会 2015-09-30 09月30日-06号

宇治川の堤防が決壊した場合の情報伝達の方法につきましては、エリアメール緊急速報メール京都府防災防犯情報メール配信広報車での巡回広報市ホームページへの掲載FMうじラジオ放送NHKデジタル放送による情報など複数手段を用いて周知に努めてまいりたいと考えております。また、情報周知の内容といたしましては、可能な限り破堤場所情報や付近の情報も含め周知してまいりたいと考えております。

宇治市議会 2015-09-25 09月25日-03号

行政評価を行うに当たっては、事務事業事業担当課が一次評価をし、政策経営部におきまして二次評価を行い、事業実施、拡充、見直しの可否を判断しておりまして、その基準としては、目的妥当性市民ニーズ社会的背景緊急性等からの必要性費用効果コスト削減取り組み状況から事業効率性、他施策との関連性等から事業有効性評価しているものでございます。 ○議長石田正博君) 鳥居進議員

宇治市議会 2015-02-26 02月26日-03号

2年連続した水害被害、想定されている東南海地震と、不安な要素は取り除くことはできません。そのような状況の中、宇治市として減災に対する備えと市民の命を最優先とする施策が重要となります。自助・共助・公助による連携型地域社会づくりによる、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めなければならないと考えています。

宇治市議会 2014-12-17 12月17日-04号

市長公室危機管理監澤畑信広君) (登壇複数情報伝達手段のうち、メールを活用したものといたしましては、緊急時に登録なしでメール配信される緊急速報メールエリアメール登録制京都府防災防犯情報メールなどがあり、既にメールを活用した情報伝達を実施しておりますことから、今後も緊急速報メール府防災防犯情報メール等の運用で対応してまいりたいと考えており、そのため、まずは府防災防犯情報メール登録

宇治市議会 2014-09-29 09月29日-05号

市民皆様には、市ホームページFMうじ放送を初め、NHK京都放送局広報車京都府防災防犯情報メール緊急速報メール等手段により周知に努めてまいります。町内会自治会皆様は、それらの情報伝達手段により、みずから情報を入手していただき、得られた情報地域で共有していただく、このことの必要性重要性についてしっかりと啓発をしてまいりたいと、このように考えております。

宇治市議会 2014-06-16 06月16日-05号

健康福祉部長佐藤政紀君) (登壇)昨年9月の台風18号災害における避難指示発令の際は、エリアメール緊急速報メール京都府防災防犯情報メール配信広報車での巡回広報市ホームページ掲載FMうじラジオ放送NHKKBS京都デジタル放送による情報など、複数手段によって周知をいたしまして、市民の方々が情報を入手いただけるよう努めたところでございます。