宇治市議会 2020-06-15 06月15日-05号
緊急事態宣言が解除されまして、6月1日からは学校も基本的には再開されました。しかし、公共施設の使用に当たっては屋内施設の使用に当たってのルールというのを宇治市のコロナ対策本部が出されて、そのルールの遵守を求めているわけですね。
緊急事態宣言が解除されまして、6月1日からは学校も基本的には再開されました。しかし、公共施設の使用に当たっては屋内施設の使用に当たってのルールというのを宇治市のコロナ対策本部が出されて、そのルールの遵守を求めているわけですね。
現在、緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ新型コロナウイルスの脅威がなくなったわけではありません。そこで懸念されるのが自然災害の発生であり、避難所を開設した際の集団感染の危険です。3密になりやすい避難所では、感染症の発生リスクが高まります。東日本大震災や熊本地震でも、インフルエンザやノロウイルスの集団感染が発生しました。風水害の季節も迫っており、避難所での新たな対策が急がれます。
文科省も2015年、平成27年ですが、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定し、翌年、2016年に、学校現場における業務の適正化について通知を出し、2017年6月に、教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査の結果速報値及び学校現場における業務改善に係る取組の徹底について通知を行っています。
内閣府が2月17日に発表した昨年10月から12月の国内総生産速報値は、前期比マイナス1.6%、年率換算にすると6.3%という大幅な下落となっています。消費税増税に伴う個人消費の落ち込みが主要な原因とされ、経済再生担当大臣は想像より大きな数字になったと述べています。大不況になりかねない事態です。二度にわたって消費税増税を強行し、景気を後退させた安倍政権の責任は重大です。
宇治市では、平成29年度では630件の相談件数がありましたが、平成30年度の速報値がわかればお答えをいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 星川福祉こども部長。
◎市長(山本正君) (登壇)平成30年度決算見込みにつきましては、現在取りまとめを行っているところであり、間もなく所管の常任委員会におきまして速報値等を報告する予定といたしておりますが、歳入では、市税は収入率の向上や法人市民税等の増加などにより増収の見込みとなっており、また、国・府の財源もしっかりと確保しながら、市有財産の売却においても当初想定を上回るなどの状況を見込んでいるところでございます。
◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)避難所の開設順位につきましては、地域防災計画におきまして、まず指定緊急避難所として指定をしております市立小・中学校を開設することといたしております。その後、避難が長期にわたる場合や指定緊急避難所だけで避難者の受け入れができない場合など次の段階として、指定避難所として指定しておりますその他の市公共施設などを開設することといたしております。
各自治体にはさまざまな備蓄品がありますが、東日本大震災や熊本地震、また西日本豪雨でも被災地に届けられて、その利便性が広く知られたのが乳幼児用液体ミルクです。 液体ミルクは成分が母乳に近く、乳児に必要なビタミンやたんぱく質といった栄養素を加えた液体状の乳製品です。
また、行政評価を行うに当たりましては、目的の妥当性、市民ニーズ、社会的背景、緊急性等により事業の必要性を、費用対効果、コスト削減の取り組み状況により事業の効率性を、他施策との関連性等により事業の有効性を評価の基準とし、個々の事務事業について具体的な分析や評価によりチェックを行っているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 松峯茂議員。
◎市長公室危機管理監(寺島修治君) (登壇)災害対策基本法では、指定避難所については想定される災害の状況等を勘案し指定することとされており、本市では指定緊急避難場所と同様に災害の種類ごとに指定いたしております。
◎教育部長(岸本文子君) (登壇)教職員の長時間勤務につきましては、議員御指摘のとおり、文部科学省実施の教員勤務実態調査の速報値が公表され、調査結果によりますと、学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、教員の長時間労働の実態が明らかになってきたところです。
これらの避難所のうち、指定緊急避難場所及び指定避難所は、水害や地震など、災害の種類ごとに指定を行っておりますが、集会所等のその他避難所につきましては、災害の種類ごとの指定には至っていない状況でございます。
その上で申し上げますけれども、地震の場合というのは、事前に避難勧告を出すようなことはできないんですけれども、現在では緊急地震速報がございます。緊急地震速報では、熊本地震のような直下型の地震の場合、発令された時点で地震の主要動が到達していることもありますけれども、しかし、ほとんどの地域で、ほんの数秒だけですけれども猶予が生じるわけでございます。
いきなりの大地震に次いでさらに本震が起きるという、今までにない大地震災害を目の当たりにし、今後の教訓としてどのように対処すればよいのか、防災対策のあり方を見直すことがたくさんあるように思いますが、いかがお考えでしょうか。 例えば、携帯電話やスマートフォンの普及により減少の一途である公衆電話が緊急時や災害時に有効な連絡手段として今改めて注目を集めています。
宇治川の堤防が決壊した場合の情報伝達の方法につきましては、エリアメール、緊急速報メール、京都府防災・防犯情報メールの配信や広報車での巡回広報、市ホームページへの掲載、FMうじのラジオ放送、NHKのデジタル放送による情報など複数の手段を用いて周知に努めてまいりたいと考えております。また、情報周知の内容といたしましては、可能な限り破堤場所の情報や付近の情報も含め周知してまいりたいと考えております。
行政評価を行うに当たっては、事務・事業を事業担当課が一次評価をし、政策経営部におきまして二次評価を行い、事業実施、拡充、見直しの可否を判断しておりまして、その基準としては、目的の妥当性、市民ニーズ、社会的背景、緊急性等からの必要性と費用対効果、コスト削減の取り組み状況から事業の効率性、他施策との関連性等から事業の有効性を評価しているものでございます。 ○議長(石田正博君) 鳥居進議員。
2年連続した水害被害、想定されている東南海地震と、不安な要素は取り除くことはできません。そのような状況の中、宇治市として減災に対する備えと市民の命を最優先とする施策が重要となります。自助・共助・公助による連携型地域社会づくりによる、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めなければならないと考えています。
◎市長公室危機管理監(澤畑信広君) (登壇)複数の情報伝達手段のうち、メールを活用したものといたしましては、緊急時に登録なしでメール配信される緊急速報メールやエリアメール、登録制の京都府防災・防犯情報メールなどがあり、既にメールを活用した情報伝達を実施しておりますことから、今後も緊急速報メールや府防災・防犯情報メール等の運用で対応してまいりたいと考えており、そのため、まずは府防災・防犯情報メールの登録
市民の皆様には、市ホームページ、FMうじ放送を初め、NHK京都放送局、広報車、京都府防災・防犯情報メール、緊急速報メール等の手段により周知に努めてまいります。町内会・自治会の皆様は、それらの情報伝達の手段により、みずから情報を入手していただき、得られた情報を地域で共有していただく、このことの必要性・重要性についてしっかりと啓発をしてまいりたいと、このように考えております。
◎健康福祉部長(佐藤政紀君) (登壇)昨年9月の台風18号災害における避難指示発令の際は、エリアメール、緊急速報メール、京都府防災・防犯情報メールの配信や広報車での巡回広報、市ホームページの掲載、FMうじのラジオ放送、NHK・KBS京都のデジタル放送による情報など、複数の手段によって周知をいたしまして、市民の方々が情報を入手いただけるよう努めたところでございます。