京都市議会 2020-10-01 10月01日－04号
一方，養育費は，子供の親権や財産分与等と合わせて，離婚の際に当事者同士で協議されるものであり，DVや虐待等の緊急を要する世帯を除いては，離婚成立前に家庭裁判所の案内や一般的な制度説明を超えて支援することは困難な状況にございます。
一方，養育費は，子供の親権や財産分与等と合わせて，離婚の際に当事者同士で協議されるものであり，DVや虐待等の緊急を要する世帯を除いては，離婚成立前に家庭裁判所の案内や一般的な制度説明を超えて支援することは困難な状況にございます。
7月豪雨の際には，左京区では全学区で緊急避難場所が開設されるなど，京都市内の多くの学区で緊急避難場所が開設されただけでなく，2日，3日と長時間にわたり開設されることになった避難所も多数ありました。
次に，公共施設の緊急耐震対策につきましては，学校体育館耐震改修に関して，事案発生後，速やかに議会と連携した対応が必要であったにもかかわらず，報告が今となった理由及び対応に着手するまでに相当のタイムラグがあったことに対する確認，当事案の報告に時間を要したことについて地域住民に対し説明責任を果たす考え，安心・安全の観点を踏まえてスピード感のある対応を行う必要性，体育館を利用する地域住民に対して丁寧な説明
昨年は，500ミリ以上の雨量を記録した7月豪雨のみならず，市内でも震度5弱を観測した6月の地震，さらには最大瞬間風速39.4メートルを記録した台風21号と，大規模な災害が連続して発生した年でありました。
さて，昨年は，大阪北部地震，西日本豪雨，北海道胆振東部地震，台風などの災害が相次ぎました。公明党は結党以来，福祉の党を掲げ，社会保障は今や人間の安全保障の柱の一つとして政治の主流となりました。そして現在，本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来という構造変化の中で，持続可能で子供から高齢者までが安心できる全世代型社会保障制度の構築が喫緊の課題となっております。
まず，7月の西日本豪雨におきまして，京都市は118回の緊急速報メール等で避難勧告などを最大102万7，408人に対して発令をいたしましたが，実際に避難所に避難した方々は僅か0．23パーセントの2，337人でした。
私が，下京区民を対象に台風前に実施した防災に関するアンケートにおいても，避難勧告等の名称の一部が，避難準備情報から避難準備・高齢者等避難開始に，避難指示が避難指示（緊急）に変わったことを知る人は3割を切り，4割を超える人が，防災訓練にほとんど参加したことがないと答えるなど，万が一の事態を考えると不安な結果となりました。
さらに，中央教育審議会から，教員の勤務時間管理にタイムカードを導入することが緊急提言されました。京都市が把握している教職員の時間外勤務の状況と文科省が平成28年度に行った調査において大きな開きがある中で，しっかりと勤務時間を把握することが必要であると思います。
今年の４月には熊本地震が，先月の１０月には鳥取県中部を震源とする地震が発生しました。さらに，今月２２日には，福島県沖でマグニチュード７．４の地震が発生しています。まだ記憶に新しいところです。また，このほか多くの台風が上陸し，東北地方や北海道をはじめ，各地で甚大な被害をもたらしました。
また，橋りょう，緊急輸送道路等に面する斜面，上下水道施設などの既存インフラについても，防災・老朽化対策の取組を積極的に進めるとともに，土砂災害警戒区域等におけるハザードマップの作成，配布を行いました。
京都市では，これまで，阪神淡路大震災や東日本大震災を受けて，防災対策や支援体制の見直し，充実を図っておりますが，断層が走る本市においても，今回の熊本地震と同程度の地震が発生する可能性があることから，今回の地震を本市に置き換えてみたとき，見直し，充実すべき点はないのか検証していく必要があると考えますが，今後の本市の防災対策についてお聞かせください。 次に，京都高速道路の今後についてお伺いします。
また，国や府に対しましても，それぞれが管理する河川の適切な維持管理や改修の要望を重ねており，国において桂川緊急治水対策事業が始まるなど前進を見ておりますが，引き続き強く要望してまいります。
とりわけ，事故後直ちに全市立小学校１７０校の通学路において緊急総点検が行われ，区画線の補修や路側帯のカラー化，水路部のふた掛け等のハード対策と，それにあわせて通学路の変更や見守り活動，交通安全指導の充実等のソフト対策を実施されてきたことは評価しております。
８月１３日付け内閣府発表の４月から６月期の国内総生産速報値は年率６．８パーセント減，ところがこれが９月８日になると７．１パーセント減に下方修正。また，総務省発表では，８月２９日の家計調査で消費支出が４箇月連続で減少，９月３０日では更にこれが５箇月連続マイナスになっています。
京都市におけるこれまでの自然災害対策については，南海トラフ地震や花折断層地震のように地震への対策を中心に進められてきました。この点については，自主防災会や広く市民の皆さんの御理解もあって，かなり進んできたように思われます。一方で新たな課題として認識されているのがゲリラ豪雨や数１００ミリから１，０００ミリに及ぶ大雨への対策です。
さらに，緊急時における対策といたしまして国土交通省が整備を進めているＸＲＡＩＮ雨量情報を活用したきめ細やかな土砂災害避難情報の提供や，多メディア一斉送信システムの拡充による災害時要援護者への迅速な避難の呼掛けなどを新たに取り組みます。こうしたハード対策はもとよりソフト対策も含めた総合的な浸水対策を推進してまいります。
このような豪雨災害を踏まえ，本市では，建設局の土木事務所の職員が中心となり速やかに河川の緊急点検を実施，その点検結果を踏まえて今議会に河川浸水対策緊急事業に要する補正予算が提案されました。河川改修には多額の経費と時間を要します。また，災害の予防対策というのは成果が見えにくく，実際に被害に遭遇するまでその重要性を認識しづらいものでもございます。
私は，南海トラフ巨大地震の想定を聞いたとき，避難するうえでの重要な物資となる非常持出し品や家庭での備蓄が自助の基本であり，これを推進することが南海トラフ巨大地震に対応する最も有効な手立てであると考えています。
そして，訪問するだけでなく，独り暮らしの皆様の緊急時の家族の連絡住所，掛かり付けの病院，薬等が記載された緊急安心記録をプラスチックの容器の中に入れ，それを冷蔵庫の中に保管したうえで，冷蔵庫のドアの前には，「中には緊急安心記録が入っています」と書いたマグネットシールを張っておられるそうでございます。これは当然，消防署，出張所職員，包括支援センターの職員の方も確認されているとのことであります。
水道の機能を持続可能なものにしていくため，日常の適切な維持管理と共に計画的な更新が不可欠であり，かかることが地震に強い水道施設には必要不可欠であります。