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平成29年第3回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2017年09月13日
平成29年第3回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2017年09月13日
平成29年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2017年09月13日
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  1. 木津川市議会 2017-09-13
    平成29年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2017年09月13日


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    2017年09月13日:平成29年第3回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       平成29年第3回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯議長(高味 孝之) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員は22人であります。  これより平成29年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日は、4人の11問で行います。  それでは、1番目、伊藤紀味枝さん。    (伊藤 紀味枝君質問席へ移動) ◯11番(伊藤 紀味枝) 皆さん、改めましておはようございます。11番議員、伊藤紀味枝です。  通告書に基づいて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  「防災対策の万全体制を」と題しまして、昨今、全国各地で風水害や地震等による甚大な被害がありました。自然の猛威に、改めて万全の体制をとることの難しさが浮き彫りとなりました。有事のときに被害を最小限に抑えるために、どう備えていくのか。  次の点について、お伺いします。  (1)情報連絡手段の整備として、防災行政無線の最大限の活用が求められる。災害時錯綜する情報をより的確に伝える一つの方法として有利であるが、住民から聞こえにくいなどの声を多く聞く。住民への理解や協力を得る方法は。
     また、戸別受信機の利用者数は。地域長等を除く、木津・加茂・山城地域別にお願いいたします。  市のホームページ、ファクス、スマホ等が利用できない高齢者などへの配慮は。  (2)自主防災組織の必要性が言われている中、啓発と指導はどのようにしているのか。また、組織のあるところでも温度差はあると思うが、自主防災訓練等の指導はどのように考えているのか。  (3)幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校において、マニュアルどおり避難訓練がされていると思うが、幼い園児たちの訓練は、どのように行っているのか。  (4)企業防災の促進が求められる中、市内には大規模店や商業施設が多くある。各企業に防災体制の整備、防災訓練の実施等が求められる。また、企業だけで行うのではなく、地域の防災訓練等に積極的な参加が求められる。市は、どのように働きかけているのか。  (5)先日の台風5号接近のとき、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令され、その後、避難所の追加開設がされた。  平成29年1月、避難勧告等に関するガイドラインの改定により、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするとのことだが、民生委員や地域長との連携はとれたのか。また、市は指導や協力をしたのか。  1)避難勧告等を受け取る立場に情報提供のあり方は。  2)要配慮者の避難の実効性を高めるには。  3)ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市の体制構築とは。  (6)本年8月29日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過した。あってはならないことである。そのときのJ-ALERTの発信先は北海道から長野県に及んだが、機器のふぐあいなどで、7道県の16市町村でうまく情報が伝わらなかったと聞く。機器の設定ミスとのことだが、市は大丈夫か。  よろしくお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。    (総務部理事 松田 篤彦君登壇) ◯総務部理事(松田 篤彦) おはようございます。総務部理事でございます。  伊藤議員の御質問にお答えします。  防災行政無線の放送内容が聞き取りにくいとの御意見を受け、音声を男性の声から女性の声へ変更するとともに、鳴り始め音をチャイムからサイレンに変更するなどの改良を行っておりますが、地形によっては、音声の反響により聞きづらいとの御意見もあります。  改善を図るため、個別にスピーカーの向きを調整するなどの対応を行っていますが、全ての子局でクリアな音声が聞き取れる状況には至っておらず、引き続き改良を重ねてまいります。  戸別受信機の設置状況は、現在のところ、地域長・副地域長及び自主防災組織の代表者となっております。  なお、土砂災害警戒区域内の要配慮者世帯への設置について、本年度から来年度早々に設置できるよう準備を進めております。  パソコンや携帯電話をお持ちでなく、ホームページやメール等、また、ファクスでの情報入手ができない高齢者などには、市から直接情報をお伝えすることができないため、テレビ・ラジオのほか、御家族・御親戚、御近所の方々や地域、区、自主防災組織の方々のお力に頼らざるを得ない状況でございます。  2点目については、市内全ての地域に自主防災組織の設立を目指し、未設立の地域に対し、個別に啓発を行っており、毎年、新たな組織が設立されています。  自主防災組織等連絡会議や日常の窓口相談において、各組織での防災訓練実施に向けた取り組み依頼や事例紹介を行い、取り組み内容に温度差が生じないよう努めております。  「自主的な活動があってこそ」の防災組織であり、活動の活性化に向けたサポートや啓発を続けてまいります。  4点目の市内の大規模店舗や商業施設、各企業の防災体制や訓練実施の詳細について、市で掌握しておりませんが、消防法により、消防計画書の提出が義務づけられており、計画書に基づきおのおのが避難訓練などを実施されているものと考えます。地域自主防災組織の訓練に大規模店舗等が参加・連携することは大変有意義であると考えますので、今後、両者への働きかけを行ってまいります。  5点目については、避難勧告等を発令した場合、広く周知する必要があることから、防災行政無線での放送、防災情報メールの送信、登録者へのファクス送信ホームページやSNSを活用した情報掲載、地域長への連絡、あわせてテレビ放送を通じ、画面左及び下に市が避難勧告等を発令したことをお知らせしており、必要な情報を取り得ることができる通信手段全てを用いて周知をしております。  要配慮者の支援は、民生児童委員の皆様に、平時から避難行動要支援者の見守りを行っていただいております。  また、各避難情報発令時には、地域長、自主防災組織などの地域内の関係機関と連携し、状況に応じて、要配慮者の方々に情報伝達及び避難の呼びかけ等を行っていただいております。今後も、地域長等を中心とした地域における支援ネットワークの連携強化に協力してまいります。  次に、避難勧告等の発令は、災害対策本部において絶えず最新の情報を確認し、空振りを恐れず発令することを基本として、必要と判断した場合は、速やかに避難勧告等を発令いたします。  6点目のJ-ALERTのトラブルは、機器の故障、設定誤り等で発生していることが多いため、緊急時において正常に作動するよう、定期的に維持管理に努めております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  伊藤議員の3点目の御質問にお答えをします。  市立幼稚園は、それぞれの防災計画に基づき、毎月避難訓練を実施しており、月によって地震・火事・水害などに対応した内容としています。  また、年度当初には、担任の話や紙芝居など、災害の怖さを知ることから始め、大きなサイレン音に驚かないようにと声かけをするなど、落ちついて避難できるよう指導しています。特に、年少クラスには、年中・年長クラスの避難の様子を見学して、不安にならないように指導をしています。  保育園、認定こども園は、幼児に対し避難訓練の意味から理解を促すなど、災害時の避難ができるよう備えています。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 1番から質問させていただきたいと思います。  今まででも多くの議員さんが防災行政無線のことで、聞こえにくいとか、声が割れて何を言っているのかわからないとか、ハウリングが起こるとかという話がたくさんありました。やはり、4億円余りの事業費を使って整備されたデジタル防災行政無線が本格的に作動して、来月で約1年になろうかと思います。  やはり、災害時において、暴風やらの風向き、市内全域に均一に周知されるのは非常に難しいということは重々わかって質問しているんですが、やっぱりお年寄りの方から、そんなんホームページ見よって、どうやって見んのやと。ファクスって、そんなん紙をどうやって仕かえるんやとかという声も聞きます。スマホとか、ああいうのでも、そんなん持ってないと、ガラケーしか持っていない。ガラケーでもメールが来るけど、どうやってあけていいのかもわからないというような声も聞きます。  答弁のほうにおいては、御近所の方とか、そういう方に情報をしてもらうとか、テレビ・ラジオということですが、もう少し、それでもわかるんですが、やっぱり市民の方に、どうですよと、何か鳴ってたら、テレビとかほかのツールにアクセスしてもらうのも第一歩やけど、高齢者の方は非常に難しいことですので、万能の機械ではないけれど、そういうこともやっぱり、否定的なことになると思うんですが、それも踏まえて、これは全て万能ではないということを私は広報でしっかりとして、御近所づき合いとか、そういうのをしっかりふだんからしてほしいということをアナウンス、広報してほしいと思いますが、その点については、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  先ほどの御質問にお答えをいたします。  まさに議員がおっしゃられるとおりで、防災行政無線は全てではなく、一情報伝達手段の一つであるという認識のもと、聞こえない場合、もしくは聞き取れない、いろいろありますけれども、そういったところをほかの情報手段を持ってカバーしていくと。また、御近所からの声かけ等、そういったことでまた御協力いただいて、二重、三重の情報伝達手段というのを、地域も含めて取り組んでいただけたらありがたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) そういうことをしっかりと私は広報にも載せて、せっかくそれだけのお金をかけて、4億円以上のお金をかけてどやねん、というようなん住民の方が思われるかもしれないけれど、やはりそういうことも高齢者の方には私は必要だと思うんです。そういうこと自体、否定的なことにはなるんですが、ほかのツールですね、御近所とか親戚とか、そういうのにできるだけ連絡してほしいとか、そういう年寄りの方がおられた場合、特に一人でお住まいの方とかには、してほしいというようなことをアナウンスするべきだと思うんです、広報で。その点、否定的なことになると思うんですが、バックになると思うけど、もう消極的なことかもしれませんけれど、そういうことも含めて、再度、広報にも注意して、何か聞こえたらそういうことをしてほしいということを広報される気はあるんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  先ほど議員もおっしゃられたように、御近所の方の協力も得ることも大事ですし、またお一人で、家族が離れているというようなところがあれば、例えばその家族の方に市の防災情報メールを登録いただいて、防災行政無線から発したことが離れた御家族のところにも入ってくるというようなことで、そこからまた親御さんは大丈夫かということで電話1本入れてもらうとか、確認をするとか、そういった家族の連携というのも含めて、私は一人で住んでいて非常に怖いと思われるお年を召された方もいると思います。不安ならば、不安なことを解消できるような方策ということも含めて、ちょっときめ細かく広報できればいいかなというようなことをまた深めて考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) よろしくお願いします。  昨日も早朝からサイレンが鳴り、「こちらは防災木津川市です。当地域に大雨洪水警報が出ました。今後の気象情報に注意してください。」と、そのとき、テレビのほうでもニュースで記録的短時間大雨情報が流れており、奈良の田原本町付近では、1時間に約120ミリ、猛烈な雨が降ると発表され、発表されたときには、もう既に外のほうにおいては猛烈な雨になっていることも想定されます。知った時点で、どうにもこうにもいかないような状態ということもありますので、このようにゲリラ豪雨都市型水害、大規模土砂災害など、近年、各地で連続的に発生しております。  予期もしないことが刻々と自治体に伝わり、またそれ自体、内容が変わる場合もあります。そういう中で、このごろよくニュースで目にするのが、大雨のとき、アンダーパスの冠水に注意と報道されております。実際、ゲリラ豪雨において、アンダーパスが冠水して自動車が水没する事故も各地に起きております。  先日も予算特別委員会において、木津小学校の北側のほうに、JRの下を伏せてあるパイプの交換等の調査をこれからするということが計上されております。このように道路が冠水するということもあるということで、そういう水路、そしてパイプなどに土石とかがたまっていて冠水する場合もあるかと思いますが、これについて、市のほうで看板等、冠水注意の喚起などはされているんでしょうか。建設部長のほう、お願いします。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  アンダーパスの件でございます。道路にもいろんな規模の道路がございますけれども、過去から市の道路もそうですし、京都府の道路も対象となる部分が一部ございます。看板等、それと河川の横に市道が通っている、これは木津川台に近いところの藤木川のところでございますけれども、その部分につきましても、水位が上がることによっての電気式に警報を発するような現場で表示をしたりとか、そういう場所については、今現在やっているというふうなところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) そのようにやってもらっているということですので、安心しましたが、そういうことも巡回していただいて、やはりこういう突発的な雨、ゲリラ豪雨というのは、もう降ってしまったらどうもこうもいかないで、マンホールが浮き上がったりとかというニュースもありますので、していただきたいと思います。  それと、戸別受信機のほうで、地域的にどうなっているんだと、数のほうをちょっとお願いしてあったんですが、戸別受信機の利用者数、地域長等を除くで、木津・加茂・山城別にお願いしますと書いてあったんですが、ちょっと今言ってもらっていないように思うんですが、どうなんでしょうか。木津・加茂・山城地域別戸別受信機の利用数はどうなっているんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  戸別受信機数については、今年度末現在の数字で、今、入れかえをしているような状況でございますが、今年度末の状況ですが、木津地域においては、市役所施設と個人宅と、個人宅というのは、地域長様宅等でございますが、合計、木津地域は95基、それから加茂地域にありましては、施設・個人宅合わせて67基、山城地域にあっては、42基。ただ、山城地域にあっては、以前、全戸配布でアナログの受信機はございますが、今回、デジタルのみの数字でお答えをさせていただきます。合計トータルしますと、204台が、現在、戸別受信機として配置されている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 非常に地域差が多いように思います、今聞かさせていただいたらね。山城地域におきましては、以前、アナログを使っていて、同じメーカーということで、使えるということですが、年数もたっていて、ちょっとふぐあいも出ているところもあろうかと思うんですが、アナログ自体の数字は把握していないということなんですが、今、この204台の中で、地域別に木津・加茂・山城のパーセンテージね、大体わかるんですが、ちょっとわかる範囲内でお願いいたします。木津・加茂・山城地域別に。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  それぞれ木津地域であれば95台で0.47%、加茂地域は67台、2%、山城地域42台の0.73%、市全域としては0.7%でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) ちょっと地域的にかなりの差があるかなと、加茂地域のほうが、ちょっと私もう少し多いかなと初め思っていたんですが、世帯数から割ったらこういうことになるんだと思うんですが、これから高齢者の土砂災害とか、そういうのも含めて、どのように進めていかれるのか、たしか1,000台というのが予算に上がっていたように思うんですが、その点のお考えを聞かせてください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  今現在、要配慮者のみの世帯とか、障害者等のみの世帯で、土砂災害警戒区域内におられる方に、これから取り組んでまいろうというふうに考えております。現在は、なるべく年度内にそういったことができればという方向で進めておりますが、それ以降は、また希望される方にもお渡しできるような方向で検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 残りは年度内にできるだけということですが、これ、たしか1台5万円ですか。個人的にというと、やっぱりかなりの負担に、違ったかしら、5万円ぐらいだったと思いますねん。そういうことも含めて、できるだけやっぱり予算が組んであるから、していただいたらありがたいんです。そういう広報と言ったらおかしいですけど、そういうのはしっかりやっておられるんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  それぞれ個人で希望される方にあっては、個人で負担をしていただくような形になると思いますが、その辺も含めまして、現在、どのように周知をして、どのように調査をして希望をとるかというようなことも含めて、現在検討中でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) わかりました。  できるだけそういう希望に添うように、全市内で被害に遭わないように、最小限にとどめるような努力のほう、市のほう、よろしくお願いいたします。  次の2番のほうに移らせていただきます。  自主防災組織ということですので、取り組みを年々やっておられて、かなり数はふえてきているように私自身は感じておるんですが、今現在28組織でしたかね、それとももうちょっとふえたんか、ちょっとそこのところ私も記憶が曖昧なので、今どれぐらいあるのか、ちょっと数字、把握していないので、よろしくお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。
     再度の御質問にお答えをします。  現在、28組織と把握をしております。木津地域が12組織、加茂地域が7組織、山城地域が9組織でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 済みません。それで、これみんなの組織、28組織あるということですので、しっかりと訓練とかやっておられるのか、それとも名前ばっかりのところもあるんでしょうか。どのように把握しておられるんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  それぞれ年度の訓練計画と、それから助成金等を交付の関係で計画等を出していただいております。それぞれ組織の大小、それから取り組みの役員の方々の交代等、いろんな要因もありまして、毎年しっかりとできているところ、もしくは大きくなかなか取り組めないというようなところもございますが、その辺の若干の温度差はございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) しっかりと取り組みができていないところも若干あるということですが、市はやはりしっかりとそういうことを指導して、訓練というのは、私は顔の見えることだと思うんです。集まることによって、そういう顔が見えて、どこそこに誰が住んでいる、いろんな情報も得るということも必要だと思うんです。そのようになるように、やはりもう一歩踏み出してしっかりと指導していただきたいと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  自主防災組織につきましては、それぞれ自主的に計画をして、ことしはどういう訓練をするかというのも含めまして、毎年、毎年、向上していただければというふうに考えております。  機会がありましたら、どんどんこちらからも出向いて行き、出前講座と、それから訓練の協力等をどんどんしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 今現在28組織ということですので、ないとこも、これ、あるということですね。そのほうは、市のほうはどのように考えておられるのか。地域長会議などでは、どのような啓発とか指導とかしておられるのか、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  それぞれ地域長会議の皆様にはお願いをしているところでございますが、例えば今年度であれば、防災訓練が11月末の日曜日に予定しておるんですけれども、例えばまだ自主防災組織ができていないような当尾地域を、今回、訓練の対象とさせていただきました。  それぞれ集落自体は小さいのですけれども、土砂災害を想定とした訓練で、今、自主防災ではなくて、それぞれの当尾の北部8区ですが、それぞれかかわりをさせていただいて、避難の要領だとか、どのようにするかというようなところをこの訓練を通じて、ひとつ、自主防災組織への足がかりとなっていただければという思いでおります。  そのような要領も含めまして、問い合わせ等があれば、また積極的にお答えしていって、出向いて行って、どのように組み立てていくかとかといったことも一緒に協力させていただくというようなことでさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 積極的にやるということですので、全木津川市は自主防災組織があるというようにしていただくように頑張っていただきたいと思います。これはお願いですが、そのほうの啓発等、また指導等、よろしくお願いいたします。  そして、次に、これ、質問の順番で行きますので、3番の幼稚園、保育園のほうを聞かせていただきたいと思います。  答弁ではしっかりとやって、私、何で子供のほう、小さい子を聞いたかといいますと、どうなんやろうなと、あんまりしてもわからへんのをどうしてはんのやろなというのがいつでも思ってたんです。  それで、今、部長のほうから幼稚園のほうも毎月ということですので、ちょっとびっくりしたんです。地震、火災とか水害とか、そのときによってすると。あんまりきつくやった場合、私、子供ってトラウマにならへんかなとか、水に対しての恐怖心とかがあっても困るし、どのような状態かなと思ったら、徐々にやっていく、不安にならないように指導をしていますということですので、そこのとこは安心したんですが、余りにもなれ過ぎて、どうってことないわということになっても困りますので、そこのとこの兼ね合いなんかは、どのぐらいの、その年齢にもよりますけれど、やっておられるのか、ちょっとお聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  幼稚園におきましては、毎月、さまざまなシーンに応じた訓練をさせていただいているというところでございますが、先ほど答弁でも申しましたように、まずは災害が起こったときにどうするのか、落ちついて行動しようということと、小さい園児につきましては、上の年中・年長の様子を見て落ちついて行動するということの心がけをさせていただいているところです。  まず、幼稚園におきましては、幼稚園の教員が正しく災害の状況を把握する。それを子供に伝えて、子供は先生の言うことに従うということをベースに訓練をさせていただいています。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  私のほうからは、保育園、認定こども園の状況でございます。  まず、保育園等につきましても、1年間、年に毎月1回実施しておりまして、その中で、例えば、最初はいきなり理解を促すというところを無理せずに、意味合いから、それから先生のところへいち早く集まれるような、そういったようなことから工夫しながら、また消火訓練としてバケツリレーを入れたり、そういう工夫もしながら、関心を持っていって理解を促すというところで、また年度の終わりには、自主的に先生のもとに集まれて指示に従えるように、そういった各園で工夫した取り組みをやっているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) こちらのほうも、保育園、認定こども園のほうも、幼稚園と同じく月1回ということで、無理せず先生のところに集まれる、最終的にしっかりと集まれるように持っていきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、私、小・中学校のほうは訓練されていると、前に聞いたとき、たしか年に2回だったと思うんですが、ちょっとそれで間違いないのかどうかだけ、どういうあれをされているのか、今、ふと思いましたんやけど、余り小さい子ばっかり心配していても、小学校・中学校も、特に小学校低学年だったら、まだ延長みたいなとこもありますので、その点はどのようにされているんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  小学校におきましては、学期ごとに実施しているというところで、学校にもよりますが、年間3回から4回実施をさせていただいております。  また、中学校におきましても、年二、三回を実施させていただいているというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 小学校のほうは年に三、四回、中学校のほうは二、三回ということですので、しっかりとなれっこにならないような訓練というのをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  これは、もうこれで終わらせていただいて、次の4番のほうに移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  企業のほうは、確かにやっておられます。私も、店のほうですが、消防署のほうから来て、いろいろやってしておられるのを見たことがあるんですが、一番思うのは、やっぱりその地元、特に店舗の場合は、お客さんが入っているということもありますので、その御近所の方がされるときにしていかれるということが私は必要かなと思うんです。  計画書に基づいて企業自体はやっているけれど、しっかりと例えばイオンモールとか、ガーデンモールとか、ここら辺で平和堂とかというのがあります。たくさんお客さんというのは、地元の市内の方も行っておられますので、奈良市の方も精華町の方も行っておられるかと思うんですが、そういう連携してもっと進めていかれるというのは、私、今までしておられないということがちょっと不思議なんですけれど、これからどのように働きかけをやられるのか、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  それぞれ大型店舗の方には、災害時の避難場所等の提供で、「くらしのガイドブック」にも載っておりますけれども、市内において、イオンモール高の原店、アルプラザ木津、ハーベス木津川台店さん、それぞれ緊急避難場所として逃げられるようなことで御協力をいただくというようなことでは、災害協定を締結をしております。そういったところと地元の方と連携をとっていただいて訓練するというのは、非常に有意義なことであります。  ただ、それぞれ店舗の御都合のほうもありますので、こちらから積極的にまだお話しかけはしておりませんが、機会があれば、例えばその地域の近くで防災訓練を開くというような企画をした場合には、また御協力をいただくというようなときに、そのときには、また地域の方にも声をかけさせていただいて御協力いただくというような形での、今のところ協力を考えたいなと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) その近くでされるときは、ぜひとも来ていただいたら、前のときも、高の原小学校でも来られたんは、関電は当たり前の話ですしね、そういうふうに来ていただいて、こういうもんだということをしっかりとやることによって、そういう意義、そして、また意識の改革・向上にも私はつながるように思いますので、しっかりと大規模店舗とかの働きかけをよろしくお願いしたいと思います。  次に、5番目のほうに移らさせていただきます。  済みません、ちょっとあっちこっちしてしまいまして、申しわけございません。  これ、何でこのように言うたかといいますとね、実は台風5号のときに、うちの近所なんですけれど、メールが来たときに、どないしていいのかわからなかったと、地域長の方も、そして民生の方もね。ちょっとそういう中の連携は、私、どういうことになっているのかなということを感じましたので、戸惑いを覚えたと。地域長とかの方は、要支援者台帳とかというのを持っておられますので、その方らに全て当たらんなんのかな、それとももしくはどないしたらいいのか、民生のほうへ連絡していいのか、すごく戸惑いを覚えたということです。これ自体、中での連携、地域長との連携、民生の方との連携なんかは、災害の大きさにもよりますけれど、市のほうはどのように考えているのか、考え方を聞かせてください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  基本的に危ないときには、防災行政無線等で危険をお知らせすると、あわせて防災情報メールも流れます。さらに、緊急度が増します場合には、エリアメール等によって市内全域に、またさらに強力にお知らせするような形になりますけれども。それを受けた際には、地域にありましたら地域長さんから、各関係する下のといいますか、町内会の皆さんに伝達していただいて、特に要配慮を要する方とか皆さんに声かけをして、本当にそこが危ない場所にお住まいの方は、すぐ避難をお手伝いいただくとか、そういったことも含めてしていただきたいなと思います。  ただ、連絡をする中では、樋門が閉まるといったことも連絡をさせていただく場合がありますが、樋門が閉まったよという情報において、心づもりをしていただくという段階と、それから浸水が始まったよという危険度がアップしたら、またさらに御連絡するといったところによって対応の仕方も変わってくると思います。  低いところにお住まいの方には、必ず伝達をしていただいて、浸水が始まったよというようなことをお伝えして、早目に高台に行っていただくとか、そういったことも、それぞれ地域によって特性がありますので、それぞれの場所で必要なときに必要なことをお伝えいただく、というようなことをお願いしたいと思います。  また、民生委員さんについては、それぞれ地域をいろいろ担当していただいておりまして、民協さんの役員会とか定例会等にも、訓練の説明なんかの場を通じて日ごろの見守り等をお願いをさせていただいております。できれば、その地域の方とも連携を深めていただいて、こういったところに声をかけることができるかどうかとか、そういったところはまた関係を深めていただければというふうに考えております。  できるだけ落とす命がないように進めていきたいというふうに思っておりますので、また引き続き協力いただければと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) これ避難準備、そして、高齢者等の避難開始というのが、文言がことしの1月に変わったということで、非常に皆さん戸惑いを覚えておられます。これは、去年の平成28年度の台風10号による水害で、岩手県の岩泉町の高齢者施設において、避難情報の意味するところが伝わってなかって、適切な避難行動がとられなかったということで、このことを踏まえて、高齢者等が避難を開始する段階を明確にするということで、この文言に変わったと聞いております。やはり逐一変わることをしっかりと伝えてもらう、でもふだん密に市と、そして、地域長さん、もしくは民生委員の方とか、そういう地域の役員さんとか、やっぱりしていない限り、言われた場合、戸惑いのほうが多いんですね。  それで、先ほど言われたように、ここら辺は、特に市役所の近くは、盆地になっていて低いということもあります。樋門を閉める、そして浸水が始まったということ、それをいち早くできるだけということです。  でも、そういうことも、ふだんからしっかりとしていない限り、伝わるのが非常にわかりにくい。地域長さんもパニクると言ったらおかしいですけれども、どこまで連絡していいのか、民生委員さんとどのように連携をとっていっていいのか、ちょっとしっかりとしないとと思う気ばっかり焦ってというのをちょっと聞いたので、この質問をさせていただきました。  ふだんからそういうことを、こういうときにはこうしましょうということを、市のほうはどのように指導していくのか。ただ、図上だけの訓練だけではなかなかいかないけれど、でもそれも頭にしっかりインプットしていかなきゃならないと思っておられるのか、その点、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  非常に地域長さん、御負担になることが多いと思いますけれども、また地域長会議等の場で、そういった考え方について御説明をさせていただこうと思います。  また、直接危機管理課のほうへお問い合わせいただいて、私の地域はどういったところが危ないんだとか、どういったところをどういうふうに注意したらいいんだと、そういったことも、気軽にお越しいただいて御質問いただければ、またお答えをさせていただこうと思っておりますので、そういったところで対応していきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 実践的な訓練や図上訓練も、いろんなことを想定して、これからしっかりとやっていっていただきたいと思います。  次に、6番目のほうに移らせていただきます。  きのう北朝鮮の制裁強化、安保理決議がされ全会一致として採択されたと、半分喜んでいるんですが、また北朝鮮の動きは非常にどのように持ってくるのかちょっとわからないということですので、その件につきましては、きのう、さくら会の森本隆議員のほうからしっかり聞いていただいたので、私はJ-ALERTのハード的なものをちょっと聞かせていただきたいと思います。  J-ALERTというのは、弾道ミサイルや津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国が送信して、市町村防災行政無線等を自動起動するということ、これも前のときに説明を受けたんですが、自動的にするということですので、それの点検を怠ってはならないと私は思います。  いざといったときに作動しないようでは、やっぱり困りますので、これ、テストなんかをするといったら、きのうちょっと言っておられたんですが、そういうアプリでやったらいいということですが、もう一度、ちょっと詳しくよろしくお願いします。音とかも含めて。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  お答えする前に、先ほど私、訓練の時期を11月の末と、日曜日というふうにお答えしましたが、誤りでございまして、10月の末でございますので、訂正をさせていただきます。  今のJ-ALERTの点検、テストということでのお問い合わせですが、消防庁による全国一斉の点検が年2回、ことしでありましたら、5月、それと今度11月1日の10時に今のところ予定をされております。2回目の訓練ですけれども、J-ALERTの伝達訓練として実施をされる予定です。  訓練のときには、市内全て防災行政無線屋外拡声子局からの訓練放送とか、戸別受信機にも流れると、あと登録されているメールにも自動的に配信されるというようなことで、それが一斉に自動起動していくということで点検を受けております。  これまでのところ、市の防災行政無線については、故障等、不具あいは見られておりません。  以上でございます。
    ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 今度、また10月にそういう実施、鳴るかどうかということをされるということですので、しっかり緊急時に作動しないということでは、せっかくの国と連携してしているというのが無駄になりますので、その点のふだんの機器の点検等、怠りのないように、よろしくお願いいたします。  それでは、1問目を終わらせていただいて、次の自転車等のほうにちょっと移らさせていただきたいと思います。  「子どもたちの自転車等の事故防止を」と題しまして、生活の移動手段として必需品になりつつある自転車、依存度は高く、その一方で、自転車事故がふえています。自転車事故のリスクを知ることで、交通ルールを守る気持ちも向上すると思います。  自転車は、道路交通法上では「軽車両」に位置づけられていることから、事故を起こしたときに多額の損害賠償を請求されることもあります。  また、公道でブレイブボード(リップスティック)に乗って遊ぶ児童を見かけ、冷やっとすることがよくあります。  そこで、次の3点についてお聞きします。  (1)市内での自転車事故の件数は。  (2)子どもの自転車の安全対策と指導は。  (3)ブレイブボードの使用上の注意喚起と指導はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  伊藤議員の御質問にお答えをいたします。  市内の自転車事故件数につきましては、平成29年1月から6月末、直近の情報でございますけれども、8件となっております。  なお、同期間の発生件数、これを比べますと、平成28年には8件、平成27年については12件となっておりますが、横ばいの状況となっている状況でございます。  次に、3点目について、現在、ブレイブボードの使用についての注意及び指導については、行っていない状況でございます。  木津警察署に確認したところ、危険な箇所と思われる場所での使用を確認された際には、公園や空き地など、広く安全な場所での使用を呼びかけていると伺っているところでございます。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  伊藤議員の2点目の御質問にお答えをします。  各小学校の2年生以上及び各中学校では、木津警察署から署員を招き、自転車の正しい乗り方を含めた交通安全教室を開催しております。  加えて、各中学校では、JAF職員による事故状況の実技演技を交えた自転車の正しい乗り方や正しいヘルメットの着用などの交通安全教室を行っているところです。  今後も、各学校においては、児童・生徒への交通安全教育の徹底や登下校時の校区内パトロールを行います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 事故件数等は、半年間で8件ということで、前年度と横ばい状態やと、そして、平成27年度は12件で、少し減ってきたかなと思っておるんですけれども、すごくこのごろ思うのは、自転車、小学生もそうなんですが、中学生も2列で走っているのを時々見るんです。こちらも冷やっとすることもありますし、それこそしゃべりもって、また、スマホを持ちもってとかというのもあるんです。そういうのも、学校で教育するというのもおかしいですけど、こんなんもう家庭のしつけの問題と言ったらそれまでなんですけれど、やはり事故を起こしたときに大変なことになるということも含めて、私は小学校からきっちりと乗り方、軽車両ということですので、歩道ではなくて左側通行であるとか、そういうことをしっかりと交通ルール等も踏まえて教えていってもらわないとだめだと思うんです。  実際、小学生とか違反した場合、自転車というのは軽車両になりますので、道路交通法が改正されましたので、平成27年6月に。だから、交通違反で厳罰化がされております。やはり事故を起こしたときに、保護者に一番多いとこで、損害賠償、小学生が起こした場合、事例としてあるのが、9,521万円というのが出ているんです。こういうことも含めて、5,000万円や6,000万円というのが時々ニュースで出ている。とっても負担できないことですし、また心に痛手も負いますので、そういうことも含めまして、しっかりと小学生から交通ルールを学んでもらうようにするというのは、交通安全、これ、年に1回だけなんでしょうか、小学校2年生以上。その小学校2年生以上というのは、小学校1年生はなぜしないのかなと半分思っているんですが、ちょっとそこの小学校2年生からという理由も含めてね。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  交通安全教室につきまして、まず1年生におきましては、安全に歩くことを指導するという、歩き方教室を行っているところでございます。その上で、2年生以上に自転車の乗り方ということで、交通安全教室を実施しております。  学校におきまして、年間3回程度実施しておるというところでございます。  それと、あわせましてまた夏休み前、長期休暇前につきましては、文書で、夏休み中、長期期間中には、安全に自転車に乗ること等の指導を行っているというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 今、ちょっと日が暮れるのも早くなってきて、今の自転車は夕方になったら、ライトがつくように自動的になっているのがほとんどなんですが、ないのもやっぱりあるんですね、自転車によってね。無灯火というんですか、ライトをつける、そういう指導なんかもしっかりされているのかなと。冷やっとするときがあるんですね。それはどうなんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  自転車の乗り方につきましては、まず中学校におきましては、自転車通学を認めているという区域もございますので、その中の文書のほうには、必ず夜間には点灯することと正しい規定の自転車に乗ることということも含まれておりますので、そちらのほうで対応しているというところと、もちろん交通安全教室におきまして、夕方等の分につきましても指導しているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) わかりました。  しっかりと泣くことのないように、この8件の事故ですが、新聞に大きく載っていないことを思ったら、軽傷の事故だったんかなと思っております。大きな事故にならないように、冷やっとするぐらいでとまるように、しっかりと指導していただきたいと思います。  それと、ブレイブボードの指導を行っていない、注意も。ちょっとそれはおかしいんじゃないかなというのが実際なんです。どんだけびっくりするか、公道に出て、ぱっと来て、この間もちょっと1回あったので、ちょっと注意はしたんですけど、ここで乗ったらだめよと。はいと言って、そのときはそれでいいんです。でも、どっか行ったら、また乗ってるんだろうなというのがありますので、私は注意したり指導した場合は、容認したことになるからということで逃げておられるのかどうかなと思いながら話を聞かせてもらったんですけど、指導や注意をしていないということは、どうなんでしょう。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  小・中学校における指導について、御説明をさせていただきます。  小・中学校におきましては、ブレイブボードに限定しておりませんが、キックボード等も含めまして、遊具という扱いになっておりますので、公道では乗らないようにという指導はもちろんさせていただいております。そのあたりは、学校だけでなく、保護者の方、地域とも連携する必要があると思っておりますので、引き続きの指導はさせていただくというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) しっかりと、これ、私は注意、そして指導もして、絶対公道で走ってはだめですよと。見てたら、器用にきゅきゅきゅきゅっとするので、へえと思いながらしてるんですが、それが調子に乗って、ずっとそこだけでは、公園だけで済まないで、滑りやすい長いとこがある、それだったら道路に出るということもありますので、幾ら遊具だからということですけど、そういうことはしっかりと学校のほうから私は指導もし、注意もし、きちっとするべき、遊具ということでくくらないでほしいかなと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  もちろん、遊具、自転車等も含めまして、交通安全には注意して乗る、遊ぶというところを指導させていただいておることでございます。自身のけがにもつながりますし、またほかの方に迷惑をかけるということもございますので、そういった視点から指導を継続させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 伊藤さん。 ◯11番(伊藤 紀味枝) 指導をしっかりと継続させていきたいという部長の言葉がありましたので、それで木津川市の児童・生徒が泣くことのないように、また迷惑をかけることのないように、それはしっかりと私は指導していただきたいと思います。  それでは、私の質問、これで、よろしくお願いしますということをお願いいたしまして、終わらせていただきたいと思います。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから10時45分まで休憩といたします。    午前10時31分 休憩    午前10時45分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま10時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目、柴田はすみさん。    (柴田 はすみ君質問席へ移動) ◯7番(柴田 はすみ) 議席番号7番、公明党の柴田はすみです。  通告書に従いまして、3問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  「地域包括ケアシステムの強化を」と題しまして、現在、第8次木津川市高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画が策定中です。先日も会議を傍聴させていただきましたが、各分野から専門家の方が御参加いただいており、さまざまな意見交換がされておりました。  国の介護保険制度の改正により、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるための介護、医療、生活支援、介護予防の充実と低所得者の保険料軽減を拡充、保険料上昇をできるだけ抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直すことなどが実施されました。  その中でも、要支援の方が総合事業に見直されたことで、人材の確保が心配されております。高齢になっても安心・安全に暮らせるよう願って、質問をいたします。  (1)制度が変わったことで、高齢者に必要なサービスは対応できているのか。  (2)認知症になっても、住みなれた地域で暮らせるための施策は。  (3)認定ヘルパー制度の創設は。  (4)地域包括ケアシステムの現状と問題点は。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 森 功君登壇) ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  柴田議員の御質問にお答えします。  本年4月からの総合事業の開始により、要支援1・2の方で介護サービスを既に受けておられた方は、同様のサービスを継続して御利用いただいています。  また、訪問型サービス及び通所型サービスにおいて、新たに多様なサービスを創出し、対応しています。  2点目につきましては、認知症に対する理解の促進や認知症の早期発見・早期対応の体制整備とともに、認知症の方や御家族が地域とつながりを持ち、地域で支える体制の充実に向けた取り組みを進めています。  3点目につきましては、きづがわふれあい支援員制度を創設し、生活支援に活躍いただいております。  4点目につきましては、高齢化の進展に伴い、軽度な支援を必要とする高齢者や認知症の方が増加することが予測されます。住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域の医療・介護関係者等の連携を図り、在宅医療と介護の一体的な提供を推進しています。  また、介護の重度化を予防するために、元気デイサービスや介護予防サポーターによる体操教室などに取り組んでいます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  それでは、1点目から再質問させていただきます。  地域包括支援センター、木津川市内には4カ所ありますが、その体制について、例えば具体的にどのような体制をとっていただいておりますでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの地域包括支援センター、各圏域の体制でございますが、基準となっております職員の配置につきまして満たしているところでございまして、木津に2カ所あります西・東につきましては、3名ずつ、それから加茂につきましても3名、また、山城の地域包括支援センターにつきましては、高齢者の人口規模から2人の体制を基準としているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) その3名体制で大丈夫と言ったらあれですけども、すごく思ったよりいろんな相談事が多くて、職員の方、大変しんどい思いをされているというお話も聞きますけども、その辺は一応3名で回っていただいているというふうに考えてよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  再度の御質問でございますが、それぞれ請け負っていただいております法人のほうで、やはり相談に対応いたします人員の確保というところでは、法人努力によりまして、先ほどの基準となります職員に加えての体制を整備していただいての対応をしていただいているところでございます。  以上です。
    ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 地域包括支援センターでは、評価の義務づけを必ず義務づけられているというふうに伺っておりますが、その辺もちゃんとしていただいているというふうにとってよろしいでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  評価につきましては、こちらの市との委託においての評価につきましては、年度ごとに自己評価をしていただくとともに、市のほうでも評価をするシステムをつくっているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 地域支援事業となりましたサービスについてですが、今まで元気デイを社協のほうで行っていたのが、今回は、3カ所、アクティブさん、あと2カ所、それぞれ山城と木津ですかね、違うところに委託されているということなんですが、それについて、今までの元気デイよりも行きにくくなったという人のお声も伺うんですが、その辺は、何かそういう情報は市のほうには入っていないでしょうか、順調に今までどおりの方が、今までのようなサービスを受けていただいているんでしょうか。元気デイについてで、お願いします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの元気デイサービスの実態はというところでございますが、利用者につきましては、今まで御利用いただいた方が継続して、また、新たな方の御参加ということには至っております。  ただ、こういった場所が変わりましたことによりまして、今まで単独で、御自力で来られていた方が、来れやすいように移動の部分を充実させたりということは工夫はしているんですけれども、なかなかなれない場所というところにつきまして、多少狭小であるというようなお声は聞いているところですので、また、場所につきましては、次年度に向けましては、市のほうも検討していきたいと考えておるところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 場所について教えていただいてもよろしいですか。3カ所。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  まず、木津の地域につきましては、2カ所ございまして、中央図書館、それから西の地域は、女性センターを御利用させていただいております。  加茂の地域につきましては、保健センターとアクティブという通所デイサービスの事業所で実施をしております。  また、山城の地域におきましては、保健センターを利用して実施をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) わかりました。  でも、確かに木津の中央図書館と女性センターは、どちらも入り口も狭いですし、入りにくいなと思いますけど、検討の余地はないんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  先ほども、多少の手狭さというところにつきましては、木津の地域につきましては、検討が必要かとは考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) わかりました。  せっかく元気で喜んで行っていただいている方がたくさんおられましたので、その方たちがいつまでも介護状態にならないような体制で考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目の認知症の件でお願いいたします。  認知症初期集中支援チームを2017年度中につくりなさいというような国の流れがあったのかな、お医者さん、医療・介護の専門職、保健師さん、看護師さん、作業療法士さんや社会福祉士さん、介護福祉士さんでチームを組んで訪問をしていただくという、この体制なんですけど、これについては、市としてはどの辺まで行っているんでしょうか。まだ用意をしている段階ですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの認知症初期集中支援チームにつきましては、木津川市におきましては、前年度、平成28年度に準備を進めておりまして、この平成29年の4月からチームとしての稼働をしている現状でございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 実際に何件ぐらいに行っていただいて、どういうふうな成果が出ているというお話を聞かせていただいてもよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  正確な数字は持ち合わせておりませんが、会議等の資料を見ておりますと、3件程度の審議をさせていただいているような実態が見えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 介護施設等、うちの父もそうだったんですけど、なかなかそういう施設のデイとかに行きたがらない、ちょっと認知がかかりかけた方とかのために、なかなか家族が引っ張っていこうと思っても行けないので、その認知症をちゃんとするようにということで、認知症初期集中支援チームという形のものを創設していこうと、全国的にもまだ3割程度の市町村しかできていないということなんで、木津川市はもう取り組んでいただいているということで、すごいことだと思うんですけれども、せっかくあるのに、4月からまだ半年ですけれども、3件程度というのは、ちょっと寂しいかなと思うんですけれど、どういう形で周知をしていただいておりますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの周知の件につきましては、市のほうで発行しております「いきいき介護保険」というパンフレット等に載せさせていただいたり、また、ホームページ、それから医療機関、先生のほうから御紹介いただく、また、地域包括支援センターのほうから、そういった対象者の方への周知ということに努めている現状でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 申し込んでいるけども、実際に来ていただけないというんではなくて、申し込みというか、来てくださいというお声がまだそんなにないというふうに捉えてよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  そういった問い合わせにつきましては、いただいている現状がありますが、なかなか本人さんに行くことを受け入れていただきにくいケースもございますし、家族さんのほうも、要望はするけれども、なかなか受け入れるとなりましたときに、いろいろと考え合わせるものがあって、すぐにはつながっていかないというような実態もあるかと思います。  それと、先ほど3名程度と申し上げましたが、実際は2名の方に訪問をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) せっかくつくっていただいたチームですし、ぜひ活躍をしていただきたいなというふうには思っております。  しっかり周知というか、していただきたいなと思いますし、あと認知症サポーター養成講座も、小学校とか学校とか、また、市内のほうでもしていただいていて、今、市内でサポーター養成講座を受けていただいた方というのは、何人ぐらいというふうに思っていただいておりますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  この平成29年の3月末におきまして、これまで取り組みを進めている中で、6,586名の方にサポーターとなっていただいております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 本年も、まだこれからもそういうどこかに出向いていくとか、そういう予定はありますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  その養成につきましては、今年度も予定をしているところでございます。キャラバン・メイトさんという方を講師といたしまして、いろいろと小学校、それからいろんな各種団体に対しての啓発・養成というところに努めていきます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) それでは、全国的にも今、600万人から来年はこれから800万人にもしていこうというようなことが打ち出しを国のほうではされているそうです。木津川市としても、何か目標とか、今、6,586人という数字をいただきましたが、目標みたいなものは何かつくっていただいているんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  目標値につきまして、ここまでということはなく、できるだけ多くの方がこの認知症の理解をしていただくということが大切と捉えておりますので、たくさんの方にお受けになっていただくように考えての取り組みを進めております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) それでは、次に認知症の地域支援推進員の配置ということで、2018年から各市町村でするようにということであります。全ての市町村で実施をする。これについては、どういうふうに考えておられますか。認知症リンクワーカーというスコットランド発祥の地で、昨年から京都府ではスタートをしているというふうに聞いております。市としては、これについてはどのような手を打っていただいていますでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  お尋ねいただいております認知症地域支援推進員につきましては、こちらにつきましては、前年度内に一定の研修を職員のほうが受講いたしておりまして、この平成29年の4月から業務の中でこういったことも行っているところです。これにつきましては、認知症のより専門的な研修を受けておりますので、相談対応等に努めているところでございます。  リンクワーカーにつきましては、京都府のほうからそういったリンクワーカーの養成ということも推奨はございますけれども、今のところ、まずはこの地域支援推進員の存在というところでカバーをしていきたいな、また、サポーター養成で養成をされた方というのがまた御活躍いただけるようなことも考えておりますので、リンクワーカーについては、すぐにという養成は考えていないところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 具体的には、地域支援推進員さんは、今はそういうサポーター養成講座に参加とか、来ていただいた方の御相談相手とか、そういう形かなと思うんですけど、そういう捉え方でいいんですか。今、実際には、まだ家庭訪問に行ってどうのという、それではないということですね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  この認知症地域支援推進員につきましては、先ほどお尋ねいただきました初期集中支援チームのメンバーとしても入っておりますので、時には訪問のほうにも出向いていくことになっております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  8月に会派研修で東京都の武蔵野市と神奈川県の大和市に行かせていただきました。武蔵野市のほうで、認知症ヘルパー制度、また、後で再質問をします認定ヘルパー制度、また、大和市では、介護ロボットの先進的な取り組みを介護施設で直接、実際にロボットを使った介護の様子を見せていただきました。  少しこれ余談になるんですけど、ロボットといったら、私たちは、ロボットが来て介護される方を起こしてさしあげたり、そういうことをするんかなと思っていましたら、ベッドが縦に2つに割れまして、介護員の方がちょっと横へ寄せて、それが車椅子に変身するという、そういう介護ロボットを見せていただいたり、アイロボットの方が、小さいこんなロボットですけど、前に出て、はい右ですよ、左ですよみたいな感じで体操をされるみたいな、そういうのを現地視察をさせていただきました。  話は戻っていくんですけども、今、そこの事業の中ですばらしいなと思ったのを御紹介したいんですけれども、認知症ヘルパー制度というのがあるんですね。それは、その人の状態や性格に合ったプログラムを提供して、臨機応変な対応を行うことで認知の行動が抑えられて、その人が来ることが本人の楽しみになっているというふうに言われているんですね。介護する家族の身体的・精神的負担の軽減にもなりますし、自分の時間が持てたり、この介護される認知症の方と御家族とヘルパーさんで3人でお話をすることで、ちょっと気が楽になられたり、認知症ヘルパーの方はいろんな役で来られるそうです。学校の先生の役で来たり、体操の先生の役で来たり、お話し相手の役で来たり、その認知症の状態によっていろんな役をしながら来られる、お姉さんであったり、友人であったりという、いろんな役で来られるという、その人の体制によって変えながら来てくださるそうです。  それは1時間500円の利用料で週4回まで、これは介護保険じゃなくて、市の単費でされている事業で、平成29年度予算は1,248万円ですとおっしゃっていましたけれども、うちよりもう少し十何万人の市でしたので、多分、こういうことができるのかなというふうに思っておりますが、それがイコール今言った認知症の支援員になるのかなというふうに思います。  実際に、認知症で困っておられる方、よく最近聞きますので、その辺、もう少し踏み込んだ施策が要るんじゃないかなというふうに思いますが、これ、今の施策について、どのようにお考えになっておられますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの先進的な事例を聞かせていただきまして、なかなかこの現行のヘルパー制度では、お話し相手というところがサービスのメニューにはなかなかなり得ていない、そういったすき間の対応をなさっておられる例なんだなというふうに受けとめさせていただいております。  また、こういったことが地域の支え合いというような、人材を投入しての役割にもなってくる部分もあるかと思いますので、これからそういった部分にも着目しながら、どこが主体となって進めていくのかなということは、今、協議も始まっているところでもございますので、参考にはさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) それでは、次の再質問ですが、認定ヘルパー制度についてです。
     今、きづがわふれあい支援員制度を創設し、生活支援に活躍をしていただいていますということですが、シルバー人材センターにお願いをして、こういう事業を行っていただいているんでしょうか。もう少し詳しい内容を教えてください。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  このきづがわふれあい支援員につきましては、これまでの全国一律の基準で取り組んでまいりました訪問介護というヘルパー制度を、いろいろと選択していただけるサービスのメニューの一つとしまして、主に家事の代行を務めていただく役割を担っていただく担い手の養成として、昨年度、平成28年度内に養成をさせていただきました。  実際、7名の方がこの4月から実務に携わっていただいているところですが、まず養成のほうを受けていただき、養成された方がシルバー人材センターのほうに登録をしていただきまして、市のほうは、ケアマネジャーの養成を受けてシルバーからの派遣になるという業務を委託事業としてお願いをしております。  そういった家事の代行をしていただく方、7名の方が現在いらっしゃいまして、御利用者がこの4月以降2名御利用されているという実態となっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 認定ヘルパー制度もよく似通ったものかなというふうに思うんですが、この認定ヘルパー制度も同じような形なんです。やっぱりシルバーさんと、あともう1者と、2カ所に委託をしてされているようでした。せっかく介護スキルを持ったヘルパーの方には、重度の方のヘルパーをしていただいて、スキルは、免許とかそういうのはないけども、元気な高齢者の方、また若い方も参画して、一緒に家事援助をしていただく、それが認定ヘルパー制度なんですが、違うところは、ここは仕事としてされているんですね。だから、時間給が、木津川市は時間給、今、最低賃金が800円とか900円とかぐらいですけど、都会ですので1,000円ぐらいかかるので、何か時間給1,000円ぐらいでしていただいていますと、お仕事になっていますというふうにおっしゃっておられました。半分ボランティアかなと思ったら、ボランティアではなく仕事ですというふうにおっしゃっておられました。それもありなんかなと思いながら聞かせていただきました。まだまだこれから軽度者に対するサービスの人材確保が大事じゃないかなというふうに思います。  2025年度までに、現在の介護をしてくださる方が、何倍ぐらいの人材が必要、有資格者は、今何人ぐらいいらっしゃるかわかりませんけれども、まだまだあと何人ぐらいの方が必要かなというふうに考えていただいておりますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  ただいまのこの約10年後の2025年度を見据える中で、どれだけの介護職が必要なのかという試算につきましては、木津川市におきましても、この平成27年度からの計画に基づきましての推計でいきますと、約1.16倍ぐらいの方が介護職として必要になってくるという、高齢者の増加数に見合っての推計でいきますと、1.16倍となっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 1.16倍でよろしいでしょうか。  そしたら、そんなにびっくりするぐらいふえないんかなと思って、ちょっとほっといたしましたが、それでも資格を持たない市民の方が訪問型サービスにおいて家事援助のサービスの提供をしていただくということは、これからどんどんふえていかなければいけないのかなというふうに思いますが、その辺について、もう少ししっかりこのきづがわふれあい支援員制度というものをせっかくつくっていただきましたので、まだ7名ぐらいでは、ちょっと心もとないかなというふうに思います。研修とか周知とか、その辺、しっかりしていくべきだと思いますが、その辺はどのように考えていただいていますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  こういったきづがわふれあい支援員の養成につきましては、やはり今後を見据えますと、たくさんの方に支えていただくということが大事になってまいりますので、この平成29年度におきましても、一定、研修の予定を見込んでいるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) あと周知の方法は、社協さんのほうからしていただいている、市のほうからそういう広報とかはされていないというふうに考えてよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  こういった新しい制度でもございますので、先ほど紹介しました「いきいき介護保険」という各戸配布をさせていただいております、こういったパンフレットにも掲載もさせていただいておりますし、窓口に対応する際にも利用して啓発には努めているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) これのありがたいことは、元気な高齢者の方が御参加いただくというのも、すごいいつまでも元気でいていただくという意味で、いいお仕事というか、半分ボランティア、半分あれですけども、いいかなっていうふうに思うんですが、もっともっとしっかり周知をしていただいて、皆さん、市民の方が御参加できるような方法にしていただきたいなというふうに思います。  4点目なんですが、新たな介護保険施設の創設ということが、次の介護保険改正の中に入っておりました。これは介護医療院という形で、要介護者に対して「長期療養のための医療」「日常生活上の世話」を地方公共団体、また、医療法人、社会福祉法人等ができるもんやということで、今とちょっと違うところかなというふうに思うんですが、何か市のほうで検討していただいていることはありますでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(杉田 米子) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの長期療養の医療院ということにつきましては、まだこれから次の時期の計画を見込んでいくところになりますので、具体的には、どれだけという量の見込みは出ていないところでございますが、こちらにつきましては、これまで介護保険施設のうちの一つであります長期療養型の介護施設というのがございます。  こちらにつきましては、いろいろと協議がございまして、一定、平成30年度ぐらいを見越して、そういったものをなくしていくというような傾向になっておりました。それにかわるものという創設になるのか、ちょっと趣旨のほうが、私のほうも今認識ができておりませんけれども、そういったものに恐らく変わっていくものなのかなというふうに考えておりますので、現在、こういった長期療養型の介護施設につきましては、市内におきましてはございませんので、ただほかのところの施設を利用なさっておられる方がいらっしゃる現状がございますので、そういった実態を含める中で、量の見込みというのはまた考えていくのかなというふうに捉えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  それでは、またしっかり検討していっていただいて、皆様が使い勝手のよいような介護保険施設の創設でよろしくお願いしたいと思います。  これから、まちぐるみの支え合いということで、本当に認知症になっても、また、高齢になっても、みんなで助け合いながら生活できるような、そういう市をつくっていかなければいけないということで、高齢化も進んできますし、本当に大変な時代になってくるのかなというふうに思います。  きのうからも、防災のこととか、いろんなことで、本当に大変なこともいっぱいありますが、自助・共助・公助というバランスある最適な組み合わせが必要ということで、自助が基本で共助が自助を支える、公助が足りない部分を補完するという、そこら辺の基本もありますので、私たち市民もみんなでまちぐるみで支え合う仕組みをつくらなあかんのやなというふうに思いますので、高齢者対策については、その辺を考えながら組んでいただきたいなというふうに思います。  最後に、市長、このまちぐるみの支え合いについて、御答弁いただきたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 柴田議員の御質問にお答えをいたします。  なかなか介護を家族だけで抱えていくということは、非常に困難だというふうに思っております。  私も3人の高齢者を見送りましたけれども、やはり多くの方のお力をおかりして、また、デイサービスや、そういったショートステイや、また、ケアマネジャーさん、そして、市の方々、いろんな方がかかわっていただき、そういう中で無事に見送れたのかなというふうに思います。  介護になるまでも、やはり介護にならないように十分な地域で支え合いながら、本人も十分そういった意識も大事ですけれども、そういった場というのは非常に大事だというふうに思います。  家の中にこもらずに、多くの方とそういう機会をふやしていくということも大切であると思っておりますので、いろいろな御意見をいただいたことを十分に参考にさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  それでは、2問目に行きます。  「市の補助金の在り方は」という題名で、市民生活をうるおいのあるものにするため、さまざまな市民団体、自治会、NPO法人等から御協力をいただいております。  皆さんは営利目的ではないということで、事業に見合った補助金を市に申請されることで運営をされておられます。しかし、事業によっては、交付決定されないものもあるというふうに聞いております。前回の6月定例会においても、別の議員も一般質問をされておられましたが、もう少し詳しく質問をしたいと思います。  (1)補助金を出している団体数は。  (2)補助金決定までの流れは。  (3)府の制度と連携をしているのか。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。    (政策監 福島 浩君登壇) ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  柴田議員の御質問にお答えをいたします。  まちづくりに取り組む個人や団体を支援するため創設した「ふるさと応援事業補助金」の支援団体数は、平成28年度で9団体です。このうち、NPO法人については、2団体となっております。  2点目につきましては、団体などから申請を受け、ふるさと応援事業審査委員会を組織し、要綱に基づき、公益性、先進性や先駆性、具体的な効果や成果、継続性、総合戦略の推進の5項目を審査し、事業選定をしております。  3点目につきましては、団体などから相談があれば、府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金などの補助制度を紹介します。  現在、9月1日から10月2日まで、今年度2回目となる同交付金の応募期間であり、周知及び申請に関する相談を受けております。  なお、同交付金の採択事業数は、平成28年度で17団体となっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  先日、あるNPO法人の代表の方とお話をする機会がありまして、ちょっとお話をしていたんですけれども、なかなか補助金と一つにくくっても、いろんな補助金があると思います。今回はNPO法人についてということで私もお願いをしましたので、こういうふうにNPO法人中心に上げていただいているんですが、毎年申請に来られる団体もあるのかなと思うんですけれども、最近、新しく申請に来られたという、新しいNPO法人の方とかはありますか。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの質問にお答えいたします。  ふるさと応援事業補助金ということでお答えをさせていただきますと、平成28年度につきましては、9団体のほうから御申請をいただいております。うちNPO法人については、2団体ということで、先ほどお答えさせていただいたとおりです。  平成29年度につきましては、合計12団体、ただいま採択をさせていただいておりまして、うちNPO法人につきましては、2団体となってございます。今年度につきましては、平成28年度からの継続団体が9団体でございますので、新規に申し込みいただいている団体は3団体ということになります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 国の補助金とかは、物すごい大きな話ですけれども、今回の補正で採択されずにだめになった事業が2つもあって、特に市長も肝いりで始めてくださった、私たちもちょっとスマートになるかなと思って楽しみにしていましたのに、大変残念な結果でした。かなりの金額の事業だったので、私たちも仕方がないということで理解はしましたけれども、次元は全く違うかもわかりませんけれども、市民の方もせっかくいろいろ考えて市のために努力していただいたのに、補助金が出ないということで、毎回行っていた事業ができなくるということはショックだと思うんですけれど、そのようなことは、今回は申請していただいたけども、事情によってできなかったという例はあるんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成28年度につきましては、9団体申請いただきまして、9団体採択させていただいております。  平成29年度につきましては、8月末時点でございますけれども、13団体申請いただきまして、12団体の採択ということで、済みません、先ほどひょっとしたら、私、平成29年度は13団体と申したかもしれないですけれども、正しくは12団体でございます。訂正させていただきます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) それでは、国や府から申請がだめだった場合のフォローとして、今回、この府の再生プロジェクト支援事業交付金などがだめだった。じゃあ、市のほうで何とかなりませんかというような、そんな御相談はありませんか。もしあったとしたら、どういうふうな形でフォローをしてさしあげているんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  ふるさと応援事業補助金の関係でお答えさせていただきますと、先ほど13団体申請がありまして、12団体採択させていただきましたということを答弁させていただきました。残りの1団体につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、府の地域力再生プロジェクト支援交付金のほうを御紹介させていただいております。実際にそちらを活用されるかどうかということは、団体の御判断になるかと思いますが、そういった形でフォロー等を行っているというところでございます。  なお、補助金に限らず、何かしら市としてその活動に支援していけるということがあれば、相談を受け付けて対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) その府のほうでもだめだったという場合は、多分、市のほうに来られるんかなというふうに思うんですが、市のほうでもしっかり御相談に乗ってあげていただいているということなんですけれども、基本、何かこういう支援、頑張る地域応援事業とか、ふるさと創生事業とか、こういう補助金というのは3年間が基本というふうに言われておりますが、3年たったら、もう独立してするべきじゃないかというようなことも言われているというふうに聞いていますが、それはそういうふうな考えでよろしいんですか。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  ふるさと応援事業補助金につきましては、市の総合戦略を推進するという観点で設けたというところもありまして、その支援期間といいますか、補助対象とする期間は、最大3年間ということになってございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。
    ◯7番(柴田 はすみ) NPO法人の方は、事業を継続するためにさまざまな補助制度を一生懸命その方も探していますというふうに言っていただいておりました。ほかの自治体で国の補助金をとってくるために、すごい担当課の方が、どんな補助金があるかと目を皿のようにして探して持って帰ってくる、担当の方が、役所の職員の方が国の補助金をとるためにすごい頑張っていただいているということも聞いて、だから自治体によってはちょっとかなり差があるというようなことも聞いたことがあるんですが、そういうことはありませんか。申請方法によっては全然違うみたいな、内容は同じでも、申請方法でとれるかとれないかが違うということも聞いたことがあるんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  市民活動、その他のNPO法人等も含めまして、そういった活動への支援ということは、おのおのの自治体でさまざまな形で支援をしているというふうに考えております。  その補助金も含めまして支援のあり方は、その自治体の考え方ということになると思いますので、その対象事業等も自治体のほうで判断していただいているというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) それでは、本当に補助金、少しでもとれるような形で、行政の方もぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  1つだけ、昨年の決算特別委員会で、議会として基金果実を使っての市民公募型協働事業の創設の政策提言が行われたことがあると思うんですね。それは補助金事業として、8割が補助金で2割は自分でってみたいな、ちょっと補助金事業の一つかなというふうに思うんですが、その後、何か検討されたとか、そういうことはありませんでしたでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  昨年の9月の決算特別委員会の後の自由討議を経て、全会一致で政策提言をいただいたという内容のことかと思います。  本件につきましては、ことしの3月議会において副市長のほうから、ちょっと内容等を精査する必要があるということがありますので、今年度中に結論を出すということで答弁させていただいたというところだと承知しております。  政策提言いただいた内容につきましては、全会一致ということを重々尊重していきたいというふうに考えておりますけれども、一方で、今、市の財政状況等もかなり厳しいということも出ております。また、市のほうでも、さまざまな市民活動団体への補助金等々行っているところでございます。そういったことも含めまして、現在、検討しておるところでございまして、なるべく早いうちに、そういった市のほうの考え方を整理して回答させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  その方も言っておられました、今、利子が少ないので、なかなか基金果実でするのは難しいんやなというような話はされておりましたけれども、せっかく議会のほうで採択されました政策提言ですので、ぜひ何かの形で、わずかな金額でもいいので、1つの団体にでも使えるような、そういうものをつくって、市独自の補助制度をつくっていただきたいなというふうに思っております。  もう一つ、それも含めて、市の独自の補助制度をつくるということは、ちょっと厳しいでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたけれども、市の財政状況は、平成28年度決算を見ましても、なかなか厳しいという状況でございます。  ですので、今、地方創生ということで、ふるさと応援事業補助金につきましては、その財源を活用して行っているというところでございますけれども、できる限り当然財源があるものにつきましては、そちらを活用しながら、最善の市民活動への支援策ということにつきましては、これからも検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  ちょっとある方から、今までいただいていたのがいただけなくなったという御相談をいただきましたので、こういう質問をさせていただきました。  国のほうからいただけるものはしっかりいただけるように、行政の方もぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そしたら、最後、3問目の質問をします。  「梅美台交差点の信号機に矢印信号を設置をしてください」ということで、多くの自治体では人口減少が続いている中、木津川市は、合併時より人口が1万人ふえており、今もふえ続けているということで、全国的にも大変注目をされている自治体の一つであります。  若い世代が来てくださることで、子育て支援などの充実はもちろんですが、人口増による交通量がふえ、道路の拡幅等で事故につながるケースもあります。特に、梅美台や州見台、城山台は、子供も多く、地域長さんやシルバーの方が積極的に登下校の見守りをしてくださっております。  子供たちはもちろん、市民の交通事故を未然に防ぐために、以下のことを質問いたします。  (1)市内の交通事故の現状は。  (2)交通事故はふえていないか。  (3)交通事故防止の取り組みは。  (4)梅美台交差点での交通事故が多発している。右折の矢印信号を設置するべきではないか。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  柴田議員の御質問にお答えさせていただきます。  市内で発生した交通事故件数ですが、平成27年が176件、平成28年が138件となっております。  主な交通事故の原因につきましては、交差点での出会い頭や右折時にも多く発生していると聞いてございます。  2点目につきましては、京都府内の交通事故につきまして、12年連続で減少している状況がございます。市においても、年間での若干の増減はございますけれども、減少傾向となってございます。  3点目につきましては、木津警察署の協力を得ながら木津川市交通安全対策協議会において、交通安全街頭啓発活動を行っております。  また、交通安全週間には注意喚起等を広報に掲載し、敬老会等では、高齢者を対象とし反射材等を配布するなど、交通安全に関する啓発に努めているところでございます。  あわせて、小学校の登下校時においては、市民の皆様の御協力を得ながら、事故防止に係る見守り活動などに取り組んでいただいております。  4点目の梅美台交差点への右折矢印信号の設置につきましては、今後、木津天神山線や東中央線木津川架橋の開通に伴い交通量の増加が予想されておりますので、当該交差点での交通事故防止対策について、地域住民の皆様とともに公安委員会に対し要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  要望していただけるということで、ありがたいことなんですが、少し再質問させていただきたいと思います。  庁舎の隣の交差点の事故が多発しているということで、質問がいろんな議員から以前にありました。その後の状況はどうなっていますか、改善はされましたでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  御質問にありますように、過去数年、かなり件数が多いというところで、我々も今現在も注視している交差点の一つでございます。  今までの取り組みの例でございますけれども、路面に、車で走りますと、段差を薄くつけることによって、事前のそういう「止まれ」の標示とかを注意喚起するための段差舗装とか、それとカラーを黒ではなくて黄色でございますけれども、黄色で注意を促すような標示に変えたりとか、それと南から北に向かっての交通事故が多いという例をもとに、南側の部分につきましては、もともとその道路に沿って植栽がございました。その植栽につきまして、一部、車両から「止まれ」の標示が見えなくなるという地点も一部ございますので、それを撤去いたしまして、それにかわる交差点の標示を新たに設置したりとか、それと「止まれ」の標示を両方につけたりとか、当然、公安と協議の上でございますけれども、あと今年度につきましては、道路に沿って壁がございまして、それを交差点から約1メートル、停止したときの見通しをよくするために撤去をいたしたというふうなところで、さまざまな取り組みを今までやっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) そういうことをよく議会の途中で車がぶつかったのを見たりとかしていましたけれども、そういう手を打っていただいたということで、事故はなくなったというか、減ったというか、そういう結果は出ておりますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ただいまの質問でございますけれども、当該箇所での事故については、今現在発生していないという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 市内の道路で交通事故が最も多いというふうに認識をされているところはありますか。もしあれば、どこでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ただいまの再質問でございますけれども、木津川市での最も交通事故の多い件数というのは、私、ちょっと今情報として持ち合わせてございませんので、答弁のほうはできません。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 済みません、今、事故の数も聞かせていただきました。私は木津川市だけのはちょっといただけなくて、木津警察署管内における交通事故の発生状況ということで聞かせていただいたんです。  平成19年度448件が、平成28年度には215件で半分に減っておりますし、本年においても、今8月現在で発生件数が90件、負傷者数が112件。これはあくまでも人身事故の数なんですけれども、そういう形の数を警察のほうから書面でいただきました。  確かにシートベルトの着用の徹底とか、自動ブレーキですか、その搭載車が開発されたりで、事故自体は減ってきているというふうに思うんですけれども、ただまだまだやっぱりこの辺は危ないんじゃないかなということで、梅美台の交差点に矢印信号が欲しいということで言ったんですが、公安委員会に言っていただけるということなんで、要らないかなと思っていたんですけれど、せっかくですので見てください。  まず、これはちょっと違うかもしれませんが、市内にここだけではないんですが、横断歩道の線が全部ほとんど消えている状態、それちょっとあんまり、ここにいつも立っていただいている方が、「横断歩道ないで」っていうふうに言われているんですが、その辺、もうちょっと横断歩道というのは、またちょっと管轄が違うのかなというふうに思いますが、ちょっと手を打っていただくわけにはいきませんか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  ただいまの横断歩道、一旦停止、車線のそういった指示線についても、それは交通安全施設ということになりますので、府道でございましたら、京都府のほうで対応いただくということになります。  今、府民公募の整備事業というのがありますので、その地域要望を踏まえまして、その線がもう見えなくなっているとか、横断歩道の線についても消えているという状況については、地域の要望をいただきまして、その府民公募を通じて、地域が要望していただくという状況でございますけれども、うちがそういった窓口になりまして、そういった手続で要望させていただいているというところでございます。  実際、多々の要望がございますので、優先順位がいろいろつけられまして、なかなかかなうということがないことが多いですけれども、そういった制度を利用しながら、いち早くそういった復元をしていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  梅美台の矢印信号をつけていただきたいというところなんですが、これが梅美台の交差点、奈良側から加茂に、どうしても加茂方面の方は奈良までお勤めに行かれる方が多いので、右折信号がないと、この上、城山台から上がってくる車が突然ふわっと浮いてくるように見える。結構坂をばっと上がってくるんで、浮いてくるように見えたので、気がついたら、もうここまで車が来て、ぶつかってしまうということがよくあるというふうに聞いています。  警察のほうにも聞きましたら、乗用車と自転車、これはあくまでも人身しかないんですけど、人身事故でさえ、毎年1件ぐらいは必ず起きているところです。  この停止線がないから、どこまで出たらいいのかなというのがわからないからかなということで、この停止線をしっかりと南山城土木事務所の方にお願いして書いていただいたんですが、それでも全然減りませんと、また、住民の方から要望がありました。  次は、この生け垣を格好よくつくっていただいているんですが、草は草で引いていただくんですが、ついでにもうこんな生け垣は要らないですと言って、生け垣があるからかえって見にくいですということを言われているんですけれど、その辺、どうですかね、生け垣要らないんじゃないかなというふうに思いますが、これは府道になるから、無理ですか、答えは。済みません。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  そういった道路改良につながる部分でございますので、恐らく府のほうで、事故が起こるであろう、そういったポイントについても、改良ということが加えていかれるということになりますので、それについては、また、あわせて府のほうにちょっと要望させていただいて、改善できる点につきましては、改善できるように要望のほうはしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ここの右折信号については、本当にもう1年半ぐらい前から、私は南加茂台なんですけど、南加茂台の方何人もから、事故が多いよ、またひっくり返っていたよというふうに、何とかしなあかんで、はよしなあかんでというお声をいただいたので、今回、一般質問をさせていただきましたし、答弁といたしましても、交通事故防止対策については、交通量の増加も予想されるということで、公安委員会のほうに要望してくださるということですし、地域のほうからもしっかり要望を出していただいて、なるべく一日でも早く信号がつくような形でしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 3番目、長岡一夫さん。
       (長岡 一夫君質問席へ移動) ◯4番(長岡 一夫) 4番議員、民主未来クラブの長岡でございます。  議長の御指名により、通告どおり質問させていただきます。  まず1問目、「これからの防災行政無線の取り組みは」と題して、お聞きいたします。  防災行政無線のおかげで、情報が早くわかり迅速な対応ができることは、助かっています。また、いろいろな地域からは、防災行政無線の声が聞きづらい、また、スピーカーの近くの家では、音が割れて聞き取りにくいなどの声や意見をよく聞きます。  市は、今まで行ってきた改善点、また、今後の対策はどのように進めていくのか、緊急メールも含め、考えをお示しください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。    (総務部理事 松田 篤彦君登壇) ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えします。  防災行政無線の放送に係る改善点ですが、音声を男性の声から女性の声へ変更するとともに、鳴り始め音をチャイムからサイレンに変更、また、個別にスピーカーの向きを調整するなどの対応を行っております。  防災情報メールについては、防災情報無線でお伝えした内容について、さらに詳しい情報を発信しており、「広報きづがわ」での周知や地域での防災訓練時などの機会を利用し、チラシの配布と説明を交え、防災情報メールやファクス受信の登録を啓発しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それでは、質問させていただきます。  まず初めに、基本的なことで、防災行政無線は基本的には室内では聞こえるような対応をとっていない、室外での聞き取れるように対応をとっていると、以前、何らかのとこでお聞きしたんですけど、そういう基本的な考えですか、室内では聞こえなくても仕方がないということで。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  御質問にお答えをいたします。  基本的に、屋外において聞き取れるというようなことで設計しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 本当に、今までの各議員、いろいろとこれについては質問されていますし、今回も何件か質問されています。そういったことは、市民の方はほとんど御存じないんですね。室内では聞こえなくても仕方ないんですよ。屋外に出てくださいというようなことでしか私も言うてるんですけど、ほな何のための防災行政無線やねん。朝の5時、6時に、誰が室外におるねん。あとサイレンだけ聞こえて、何が何や聞き取りにくいと、不安であると。  今、理事が答弁していただいたように、屋外で聞こえるような基本的な防災行政無線だということを住民にもっと広く周知するべきだと思うんですけど、どういうぐあいにお考えですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  昨年の10月から運用を始めて、逐次、改善等を進めておりますけれども、屋外において聞こえるようにはつくっております。  ただ、それも気象状況、地形、いろんな要件で聞こえないということもありますし、室内においては、冬場であれば、窓を閉めて密閉度が高い最近の家屋でございますので、その音は室内においては聞こえない。たまたま夏場であれば、昼間、窓をあけておられたら、音は聞こえてくるでしょうし、そういうような状況ではございます。  引き続き屋外において聞こえるようなものにはしておりますけれども、条件によってなかなか聞き取りづらいというようなことは、今後もお伝えをしていこうと思っております。  また、情報伝達の手段としての一つの手段として、こういったものをプラスをさせていただきましたが、ほかの手段もいろいろ使っていただいて、情報入手、危険が発生したときには、サイレン等でも何とかお伝えするというようなことでさせていただいております。皆さん自身でも、また、テレビ、それから携帯等、いろんなところから情報を入手する方法がありますので、また、それもあわせて周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 理事ね、私、後からまた緊急メールとかファクスについてはちょっとお聞きしようと思うんですけれど、基本的なことです。室内において防災行政無線は聞き取りにくいのが当たり前ですよと、屋外でしか聞こえませんよということを市民にもう少し周知していただけるような方法をとっていただきたい。皆さん、室内でも聞こえると思ってはるんですよ。だから、室内で聞こえないのは当然ですよと、そういう防災行政無線ではないですよということを市民に周知する、いわゆる広報を通じて周知するとか、そういうことをしてくださいと。たまたま夏場やったら、あいていたら聞こえるかもしれませんけどと、そんな話を聞いてるのと違います。周知されますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  屋内において聞き取りにくい、もしくは屋外において状況によっては聞こえないと、そういったことも踏まえまして、先ほどの議員の御意見も踏まえまして、どのようにお伝えしていくかということをまた検討したいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) いや、周知してほしいんですけど、今の意見を聞いて考えますということで、周知してもらえるものと思って、次に移ります。  先ほど答弁で、いろいろと今まで対策をとられてこられました。そら、行政としても目いっぱいの対策をとられてきておられると思います。  いわゆる音声を男性の声から女性の声に変えましたと。これは、男性じゃどういうことがだめで、女性に変えたほうがよかったと思われて変えられたんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  当初、初め設定で流しましたところ、男性の声で、合成音声なので、機械的な音声なんですけれども、男性の声よりもまた女性の声のほうがよく通るというようなことから、男性の声から女性の声にさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 質問して、それで答弁してもらおうと思ったけど、今言ってくれはりましたね、機械的と。  ちょっと質問の視点を変えます。8月17日に刃物を持った男性が暴走したということで防災行政無線で流れました。これは、きのう聞かれたと思うんですけれど、再度、お聞きします。警察からのこういった連絡は、何時何分に入りましたか。それから、入ってから防災行政無線に発令されたのは、何時何分ですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  御質問にお答えをいたします。  木津警察より放送依頼をされたのが、朝8時40分でございました。それを受け、どのような案文で検討しまして、市から一括放送したのが8時55分でございました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) ということは、刃物を持った男が暴走したということは、警察から8時40分、防災行政無線で市民に知らされたんが8時55分、これ、15分という時間がありますね。  僕が想像するに当たりまして、機械でそれを音声に変えて発信するということで、多分、文言を考えて打ち込んで、打ち込んでから防災行政無線に発信するということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  議員おっしゃるように、文言を決めて、それを機械に文字で打ち込んで、それを何時に発信するという予約によって、その時間に発信できると、そのようなことでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) ほなら、今後の想定される災害がありますね、いろいろ水害もあるし、地震もあります。木津川市が震度7の巨大な地震に襲われたというときも、15分かけて文言を考えて打って防災行政無線に発信されるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  状況等にもよりますけれども、案文、これまで例文というものをつくっておりますので、打ち込みも迅速にできるようなものもございます。あとは、そのまま直接生声での放送ということもできますので、真に一分一秒を争うような状況においては、そういった方法も考えることができます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今、答弁していただいたように、生の声、それはやっぱり緊急なときに、そういった声で防災行政無線に発信することもあるということで答弁いただきましたけど、生で発信するような緊急事態とは、どういうことを想定されていますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  大規模な事故等で有毒ガスが出て、その付近の人に一刻も早く教えないといけないというような事態とか、数多くあるとは思うんですけれども、本当に急がなくてはいけないというような状況を判断したときには、そういったことも活用できるかなと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それでは、先ほど言いました8月17日、刃物を持った男が暴走しています。市民はわかりません。私もわかりません。警察に追われて、言い方は悪いですけど、手負いのシシみたいに暴走して逃げているんです。これを緊急事態と考えなかったんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  警察から依頼を受けた段階で、6時38分に発生をしたということでしたが、にも2時間以上が経過をしているという状況で、現在どこにおるかというようなこともありまして、市の一体どこまで行っているかということもありまして、全域には流させていただきました。  緊急事態ではございますけれども、誤りのないように、メールでも同時に発信することができる一斉放送ということで、文字を打ち込んでの放送ということでさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 警察から市に報告があって、2時間以上もたっていた。これも問題ですよね。警察も、やっぱり人命第一に考えると、市にもっと早く報告していただかなければならないと思うんですけど、それに対して市から警察に対して、そういった要望等は、もっと早く情報をくれと、要望は出されましたか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  警察サイドのほうで、これをどういう方法で周知をしていくかというようなことは、警察サイドで考えられた結果、今回は、2時間かかったんではないかというふうに承知をしております。  ただ、現地の近くの学校等には、個別で直接伝えられているようなふうにも聞いております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 警察サイドで判断されたから、そうなったんですけど、市サイドではどういうぐあいに考えておられるのか。そんな2時間もたってから、やっぱり市民の生命を第一に考える市としては、余りにも遅過ぎると思います。これは、警察署と今後連携をとるためにも、強く要望していただきたいと思います。  それで、仮に緊急なときに生の音声でお伝えされると聞きましたが、それは男性ですか、女性ですか、それともそのときの音声は、男性なり女性なり誰でもいいんですけれども、そこそこそういった訓練に従事された経験のある方なんですか、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。
     当日、その状況にもよるんですけれども、これまで行政放送等で総務課の女性の方がよく放送されておりましたので、その方がおりましたら、その方に放送していただこうと思いますが、危機管理課の職員は全員男性でございますので、そういったときには、間髪入れずに男性の声となろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 僕は、男性でもいいと思うんですよ。だから、その男性の方、1名では頼りないですね、2名、3名の方が、いざというときには、自分の声で生の音声で流すということは、もう決められておるんですか。それで、決められた方は、そういった訓練もなされておられるんですか。お聞きいたします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  改めて放送のしゃべり方、発音の発声練習等、そういったことは実施をしておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 緊急事態って、いつ起こるかわからへんので、発声練習の実施はしていませんって、発生練習せなだめだと思うんですけど、してくださいよ。どうなんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  議員おっしゃられるとおり、そういった観点も必要かと思いますので、今後、機会を捉えて練習等も踏まえて実施をしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 僕が言うたから必要やと思うんで、そういう観点からもと言われても、こんなもんは危機管理として当たり前じゃないんですか。誰がいざというときには生の放送でやりますよと、やっぱり担当課の中で決めといていただかねば、自分やるかと言って、いや、僕、そんなん苦手やから、君がやるかと言っているうちに時間たっていきますよ。  副市長も市民部長も市長室長も、消防には十分かかわってこられた方です。今の答弁を聞いて、どう思われますか。言うたら、屋敷君もそうです。上下水道部長、これで危機管理になるんですか。副市長、ちょっとお答えください。 ◯議長(高味 孝之) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  今のやりとりをどう思うかという御質問でございますが、この8月にあった事案といいますのは、私も正確なところを全てを知っているわけではありませんが、奈良警察のほうが外国人の不法滞在の内定調査の結果、それが京都府域、木津川市内のところにいるということで、逮捕状をとって踏み込んだところ、逃げられたと、こういう事案だと聞いております。  その後、奈良警察が犯人を追いかけたけれども、見失ったと。それで、京都府警と木津警察のほうに要請があって、その後、木津警察が動いたと、こういうことで、かなりの時間のずれは、そういう背景があったんではないかというふうに思っています。  したがって、本来は、徒歩で逃げたということですから、広いエリアを全面的に警察のほうから依頼があったということで流すのがいいのかどうかと、その辺の判断の考え方というのもあろうかと思います。  ですから、この辺は、時間がかかり過ぎたという御指摘は、そういう背景があったもんですから、今回、防災行政無線でそういう使い方は初めての事案だと思いますので、今回の教訓を踏まえて、今後、十分配慮ができる分については、もう一度検証して整理をする必要があるんじゃないかというふうに思います。  それから、防災行政無線のあり方といいますのは、今、議員から御指摘があったように、本来は家の中で聞こえないということが市民の方は知らないんではないかと。  確かに、災害の形態にもよるんですけれども、例えば夜中に台風が来て、あるいは大雨が降って無線を流したところで、雨戸が閉められたら、最近の家というのは、非常に気密性の高い家が多いですから、中には聞こえないと。こういう場合どうするんだという話もありますが、その場合は、今先ほど理事が言っておりますように、ほかの媒体を使っていろんな情報伝達を、しっかり自分の身は自分で守るということを市民の皆さんにも御理解いただいて、あらゆる方法で入手してもらうと。  それから、もう一つは、子局の設置の拡大ということも必要だというふうに思っておりますので、急傾斜指定地の、いわゆる老人の高齢者の方、あるいは障害者の方などを優先的に整備していこうと、こういうことも取り組んでいます。  もう一つあえて言わせていただければ、今回、防災行政無線を設置して、テスト放送を何回も担当のほうがしてくれました。学校の敷地とか、学校の敷地が使えない場合には、公共施設でスピーカーをつけて、そして、テスト音声を発したら、近くの方はうるさ過ぎて困ると、そして、遠くの方は聞こえないんで、どうなっているんやと、この両方の意見が危機管理課のほうに寄せられまして、非常に苦慮したという経過もございます。  設置して1年が経過して、もう安定しているんではないかと皆さんお思いだと思いますが、まだまだそういった声を聞きながら、整備をしていく途中の部分もあるということで御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) いえ、副市長、以上で終わってもらったら困るんです。それはもうわかりました、今の全体の説明は。いざというときの生の音声で流す防災行政無線、それの担当課も決まっていないし、そういった放送するのに、いわゆる訓練もしていない。今後、それも必要性があると思うので考えますという理事の今の答弁だったんです。副市長、それについてどう思いますかと、危機管理として。どういう指導をされますか、今後。 ◯議長(高味 孝之) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  ただいまの対応の仕方の考え方でございますが、基本的には、台風情報とか大雨情報とか気象の予警報については、ある程度、事前に読める部分もございます。ただ、地震のようにいきなり起こってくるというふうなものも、当然、自然災害の中にはあるわけでございますので、まずは先ほども理事のほうからありましたように、異常気象の場合の例文をきちんと整理をしておくということはやってくれていると思います。  生声のときの対応について、今まだ決まっていないということですから、その辺は危機管理のほうに緊急のときに配置をする応援部隊の女子職員もおりますし、隣の総務課の職員にも女性もおりますので、その辺は、これから体制についてきちっと整理をして、そして、生放送の場合の訓練もしっかりしていくということにさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) しっかりと早くそれをやっていただきたい。でないと、本当に一分一秒を争いますし、今、こうやって質問をしている間でも何が起こるやわからへん。そのときに生での音声ができないっていうのなんて、ちょっとびっくりしましたね。  これでちょっとまたこの続きはやりますけれども、ここでよろしいですか、議長。 ◯議長(高味 孝之) 1問目は終わりですか。 ◯4番(長岡 一夫) 終わらへん。 ◯議長(高味 孝之) 終わらない。 ◯4番(長岡 一夫) そしたら、続けますよ、何ぼでも。 ◯議長(高味 孝之) 長岡議員の一般質問の途中でございますが、13時10分まで休憩といたします。    午後 0時07分 休憩    午後 1時10分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま13時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。  長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) ちょっと午前中に引き続き質問させていただきます。  休憩中、御飯もいただいて、ちょっとは気分が落ちつきました。それで、もう一度新たに質問させてもらいますけど、当然、生の音声で緊急速報を流すということはやってもらえるものと信じまして、前の旧の山城町では、全て生の音声で流されていました。それもありますし、近隣の市町村については、どういうぐあいな対応をなされているか、御存じなら教えてほしいんですけど。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  御質問にお答えをいたします。  特に近隣の防災行政無線等の放送の要領について直接把握しているわけではございませんが、アナログ方式であれば、基本的には、実際、生の声で放送されますし、デジタルであれば、文字で入力をして発信するというようなことをとっておられるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 基本的には、デジタルですので機械放送できるんですけど、やはり緊急速報なんで、できれば生の音声、人の声で伝えるのが普通だと私は思います。  なぜなら、やっぱり機械音声になりますと、しゃべる時間の間もあるし、早くしたら早くしたでありますし、生の音声で言いますと、うまい・下手は別として、住民に気持ちが伝わるんじゃないかなというぐあいに思います。  全て生の音声に僕はしてもらいたいんですけど、今後、生の音声については、どのように、現状ですよ、今後また会議等で進められていかれると思いますけど、現状、どのようにお考えか、お伺いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  生の音声ですることも一応検討のうちに入っております。生音声で伝えたときの欠点としましては、同時にメール放送が届かないと、また、後でメールを送るというような、ちょっと二度手間が発生しますけれども、生は生で、まず急いで、それも緊急めいた気持ちが伝わるというようなこともあるかもわかりませんが、そういったことも踏まえて、どちらでやるかというのは、そのときの状況に応じて判断して、全く生音声は出さないというようなことではございませんので、今後、そういった対応も早くできるようにはしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それでは、そのほうはよろしくお願いします。  各地域で今まで相当議員さんも言われていますし、私も質問しています。今言うように、屋外でしか基本的に聞こえない防災行政無線だということで、ほかの地域で防災行政無線を配置されている市町村で、やはりこういった地域住民から、聞こえづらい、聞こえても音が割れて聞こえないとかというような苦情に対して、どういうような措置をとっておられるのかということも、先ほどの理事の答弁では、ほかの市町村では今のところ聞き及んでいないということを聞いたんですけど、それについては、やっぱり先につけられている防災行政無線の自治体の問題点なども把握するためにも聞き取りをすべきだと思うんですけど、どのようにお考えですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  防災行政無線設置に当たりまして、いろいろ各先進自治体等も確認をしたときにも、あわせてどういった問題点もあるというようなことも伺ってはおりました。各自治体とも、やはり同様な問題も抱えながら、逐次、改善をしつつ、もしくは戸別受信機も設置するだとか、いろんな対応のやり方があります。そういったことも検討はしつつ、いかに市民の皆さんに情報を早く正確に伝えることができるかということは、引き続き検討を続けておる次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今、理事から答弁をいただいたように、先進地のとこでは、そういったふぐあいのあるところは、戸別受信機等でも対応されているところがあるというように、今の答弁でそういうぐあいにお聞きしたんですけど、そういうぐあいに思っているんですけど、仮に戸別受信機1個5万円として、3万世帯に配ったら1億5,000万円、こんなに多額な費用が使えることはないと思うんです。  きのうの市長の答弁でも、経常収支比率が過去最悪の97.8%にもなって、今後、一層の行財政改革をしていかなければ木津川市の未来はないというぐあいに言われていましたけど、やはり市民の生命・財産を守るためには、戸別受信機も当然これからふやしていくべきだと思いますけど、それについてはどういうぐあいに思われますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  戸別受信機の整備も含めて検討してまいりますが、最近、技術の進歩も日進月歩で、いろんな方法で各家庭に電波を届けるというようなことも、いろいろなことが徐々に出てきております。現在、国においても、ちょっと数、詳しいことは忘れましたが、7カ所ぐらいの自治体で実証実験をしながら、いかにどういう方策でするのが最も効率的で正確に伝わるかというようなことも実施しているというふうに伺っていますので、そういった結果も踏まえながら、よりよい、もしくはより安価でできる方策があれば、またそういったことも検討したいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それで、続いてお聞きするんですけど、緊急メールのぐあいは、個人個人が登録なくても、スマホや携帯などにメールが届くようになっているんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  緊急速報メール、もしくはエリアメール、それぞれ携帯会社のほうから発信されるわけでございますが、全ての携帯、もしくはスマホに飛び込んでくるというような仕組みになっておりますので、電源さえ切られてなければ音は発信するというようなことでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それに加えて、いわゆる緊急ファクスでの連絡、送信もあるということを聞いたんですけど、これは登録制になっているということなんで、今現在、何世帯ぐらいが、このファクスの登録をされているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  現在、ファクス受信の登録をいただいている方は、今のところ4世帯。全部で5つあるんですが、4世帯で、1つは市役所のファクスを確認用ということで登録をしておりますので、トータルは5世帯なんですが、そのような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 4世帯、これ、広報が足りないんじゃないですかね。  仮にこれが1万世帯になったときのファクスは、一斉に送信できるようなシステムになっているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事
    ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  御登録さえしていただければ、自動的に送られるというようなことになっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 当然、緊急メールも必要ですけど、やはり先ほど言ったように、屋外しか聞こえないという基本的な考えがある限り、サイレンが鳴ったら、何のサイレンかなと。各家にファクスがあるとは限らないんですけど、やはりこれはもっと広報していただいて、災害のときの緊急ファクスが送れますよと、それと先ほども何回も言っていますけど、基本的に屋外で聞く防災行政無線ですよというのを至急に市民に広報していただきたい。それについて、その考えはありますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  再度の御質問にお答えをいたします。  今年度当初に「くらしのガイドブック」で防災行政無線、それから情報メール、それとハザードマップ等を入れておりますけれども、そこにもいろいろ登録のやり方等、記述はしております。そういったところも含めて、また、引き続き登録状況が非常に進んでおりませんので、また、改めてホームページ等も含めて、広報も含めながら、積極的にファクスのある御家庭にあっては、少しでも情報を入手する手段がふえるようにお願いしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 早急に、これはやっぱり市民に周知していただきたい。  それと、高齢者のひとり暮らしとか、きのうの質問でもありました。今の高齢者が住んでおられるところがファクスがあるとは限らないんですけど、こういったなかなかそういった情報を得られない方の高齢者に対しての今のファクスでの緊急速報ですね、こういった形で健康福祉部長のほうも推進していっていただきたいんですけど、今、総務部理事が言われたとおり、そちらも進めていっていただけるようにお願いしたいんですけど、それについて健康福祉部長、よろしくお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの件でございますが、危機管理のほうと十分連携して、こちらのほうも登録いただけるように努めてまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) ちょっと時間の配分がわからなくなってきたんで、1問目はこれで終わりたいと思います。  2問目に入らせていただきます。  2問目、「中学校の部活休養日の基準設定を進めよ」という題で質問させていただきます。  文部科学省の平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況調査では、全国の市町村の教育委員会のうち、運動部活動について休養日の基準を設定しているのは、本年3月31日現在42.9%で、2014年に公表されたOECD国際教員指導環境調査では、日本の教員の勤務時間の長さが問題となっていると聞きました。  この問題について、市のこれまでの取り組みと今後の対策はどのようにお考えですか、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。    (教育部理事 加藤 努君登壇) ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えします。  教員の長時間勤務の解消は、本市におきましても喫緊の課題であると考え取り組んでいます。  本年4月に、教育委員会から市立小・中学校に「総実勤務時間の短縮について」の通知を行い、部活動につきましては、「週1回の休養日を設定すること」を指示し、全中学校で取り組んでいます。  また、各学校で学校行事や会議の精選等、具体的な学校業務の改善や勤務負担軽減策を講じています。  今後は、業務改善、地域力の活用、教職員の意識改革の3つを中心に複合的に進めたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それでは、再質問させていただきます。  長時間勤務の解消は、本市においても喫緊課題と言われるように答弁されました。この問題につきましては、京都府が業務改善の意識を持っていれば、市も進めやすいので、府はどのような動きをしているのか、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  京都府教育委員会におきましては、本年4月に教職員の働き方改革推進チームというのを設置いたしまして、その推進会議、それから市町村の教育委員会との合同会議、それを持ちながら京都府全体として進めていくという方針で実施しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それに従って、中学校の部活については、週1回の休養日を設定するということで、今、全中学校で取り組んでいただいていると回答をいただいたんですけど、これには間違いないと思うんですけど、そういう理解でよろしいんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  先ほど答弁いたしましたように、5中学校全ての学校で週1日以上のノー部活デーということで実施していただいております。中には、土日どちらか1日、それプラス月曜日から金曜日の中での1日という形で、ほぼ2日に近い状態で設定してもらっている学校もございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) それでは、土日部活の休養日というところが多いということですけれど、やはり部活というのは、そういったいろんな面々の対外試合とかがありますわね。やっぱり、そういうのは土日が多いと思うんですけど、そういったときは、平日に休養日を設けておられるのか、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  先ほど議員おっしゃいましたように、土曜日・日曜日に練習試合や大会が実施されるというような形で、土曜日・日曜日両日ともに大会等で参加するというような場合もございます。  その場合につきましても、週に1日どこかで休養日をとるという形で、土日両方やった場合につきましては、授業日の中で休養日という形で設定してもらう形で各学校に取り組んでいただいております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今取り組まれている、その休養日なんですけど、これは今年度4月1日から、そういうような形をとられたのか、いやいや、もっと前からやっていますよということなんですか、それについてどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  昨年度から、この問題につきましては、教育委員会のほうとしても学校と協議しながら進めてございまして、昨年度につきましては、できる限り休養日を設定してほしいという形で、本年4月よりは全学校で週1日以上設定するという形で進めてきております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今の答弁ですと、前年度は、いわゆる目標事項だったと。本年4月1日からは、教育委員会から設けなさいよと、設けなくてはだめですよという指示が出されて、各中学校がそういうぐあいにやっておられると。教育委員会として、そうやって指示していただいたほうがありがたいし、やはり教員さんの勤務時間が長くなることについても、大分重視、思われていたんですけど、なぜ各中学校は目標事項のときには、そういうのはできなくて、教育委員会からやりなさいと言われた時点でやれる。もともと、ほんなら去年からでもできたんじゃないんですか、教育委員会が設定しなくても。それについて、どのような教育委員会としてお考えですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  部活動につきましては、これまでの経緯もございまして、各学校ごとに、非常に運動部活動の推進ということで、活動を推奨してきた経緯がございます。  その中で、保護者の方からも、非常に部活動指導を熱心にしていただいてありがたいという声もいただいておりますので、一律、何の説明もなしに急にやめるというような形はなかなか保護者の理解や生徒の理解も得られにくいという面もございまして、学校ごとにできるところから進めてもらって、本年度、足並みをそろえたという形でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) ということは、やはり現場の先生方は、部活を週1でも2でも休むのは非常に難しい状況、生徒さんや保護者に対しての説明もできないけど、教育委員会からこういうぐあいに言われましたからしますよというのやったら言いやすいというように、今の答弁を聞いていたら、受け取るんですけど、実際、教育現場の先生方のほうが生徒さんと接してやっておられる中で、果たして本当に部活をしておられる生徒さん、それと親御さん、教育委員会が言わはるからしゃあないかって思ってはるんですかね。何かもうちょっと、私自身ですよ、今やっておられることは正しいし、いいと思うんですけど、何か血の通わんような話やなと思って聞いていました。  それなのに、6月議会で高岡議員が、これと同じことを質問されています。議会報告を見る限り、これから配置すべきとか、今後そういうことを工夫できないか考えていくというような答弁だったんですけど、4月1日からやられていたら、なぜこのときに、高岡議員が質問したときに、今の答弁ができなかったのか、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  たしか高岡議員の御質問につきましては、ノー部活デーのこともあったかと思いますけれども、いわゆる運動部の部活指導員、それの導入についてという形の御質問がございました。その中で、それにつきましては、本市では外部指導者という形で実施しておりますけれども、今後、府と連携しながら進めていきたいという御答弁をさせていただいたように記憶してございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) そういう質問だったと思うんですけど、要は考え方は一緒で、教員の勤務時間が長い、特に部活での時間がとられるというような意味合いで質問されたと思うんです。それなら、4月1日でやられておられるんだったら、教育委員会としてもこういう指示をもって週2日の休養日設定を設けていますと、各中学校はそれにやってもらっていますというような答弁はすべきだったと思うんですよね。  何かこれを読んでいると、いや、府に要望しますとかというようなことで書いてあるんで、やっていただいていることはありがたいことです。  それで、運動部の先生だけじゃなしに、他の先生もおられますね。そういった方々も、いわゆるOECDですか、国際教員指導環境調査で勤務時間がただただ長いということを言われています。市役所においては、ノー残業デーとかという日も設けておられます。そういった事項については、回答では、業務改善、地域力の活用、教員の意識改革と書いておられますけど、そういったことは、どういうぐあいにお考えですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  本年度4月にそういう形で各学校ごとに取り組みを進めていただきたいという形で話をさせてもらいまして、この9月の校長会議のときに、どういうような形で各学校が進めているかということを回答いただきましたときに、週1回のノー残業デー、あるいは月1回のノー会議デー、そういったような形で、各学校ごとに実態に応じた形で、ノー残業デーの取り組みを進めてもらっている学校が非常に大多数ございました。  また、それとは別にもう1件、これも前回の質問のときに出ていたかと思うんですけれども、夜遅くまで教職員が残っているという実態があるということで、8時以降毎日残るというような教員がないようにという形で、そのことも各学校に指示させてもらったわけですけれども、それにつきましても、各学校、管理職が声をかける、それから学校の中で8時前に消灯したり、いろんな形で帰るような雰囲気づくりをつくるというような取り組みを現在進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今、8時以降絶対おらないように管理職が言っているということで、それはもう8時やなしに7時にでも帰ってもらえるように進めていくべきだと思うんですけど、確かな話を聞いたわけじゃないんですけど、教職員さんは何時まで仕事をしても残業はつかないんですね。どうですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  ただいま議員おっしゃいましたように、教職員につきましては、教職調整手当というものが4%本給にプラスして支給されてございます。その関係で、教職員については、残業手当はないという形になっております。  ただし、それとあわせ持ちまして、基本的には超勤の命令も出せないということになってございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 残業もつかないのに、そんなに遅くまで仕事があるというのは、大変実務が多いというふうに考えます。  1つなんですけど、きのうの西岡議員の話も聞いているんですけど、給食費の徴収まで、これ、担任の先生がやっておられると思うんですけど、それでよろしいんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。
     基本的に給食費、それから学級諸費等につきましては、引き落としになってございます。ですから、直接現金徴収をするという形はございません。  ただ、給食費等の納入が滞っているところにつきましては、担任等から声かけはいただいているという状況でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今後は、業務改善も進めていくということですので、この問題に対しても、僕はそんなに詳しくないんですけど、やはりできるだけ教職員さんのそういった実務を減らしていくという方向で進めていかなければ、まずこの1点目はならないと思うんですけど、多種多様にわたると思うんですけど、業務改善は今後進められそうですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  長岡議員の御質問にお答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたように、学校側で具体的に進めていく内容、それから教育委員会の側で進めていく内容、そのあたりを具体的な項目として起こして、それぞれ進めていくという形で、実効性のあるものにしたいというふうに考えております。  それから、あわせ持ちまして地域力の活用ということで、地域の方々に御協力いただくもの、それから教職員の意識改革として、遅くまで残らないであるとか、仕事のやり方自体を、教職員自体が意識改革していくという、いわゆる学校教育委員会の業務改善、それから地域の活力、それと教職員の意識、その3本立てでやっていけば、実効性のある中身となるものというふうに考えてございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今、教育部理事が答弁していただきました内容で、業務改善はもとより地域力の活用、そして、職員の意識改革と言っていただきましたけど、ほんなら生徒さんの答案の解答なども教職員さんの大事な仕事です。そういうなんもついたり、次の試験の項目を考えたり、はよ帰れと言われたさかいに7時に帰って家で10時までやりましたというのは、これ、意識改革でも業務改善でもないんですよね。  今の3つの改革の柱を中心に進めるということで、最後に教育長に、この3つを中心にそういうことを進めたいと答弁していただいたんですけど、教育長のお考えは何かありますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  教職員の事務負担軽減にかかわって、今、いろんな御意見が出ました。確かに、簡単にいかない部分があるんですが、非常にいい機会でありますので、教職員の人、子供たちのためならとことん一生懸命いいことをやるっていう、そういった良識でやってこられているし、また、周りの私らを含めて、それで甘んじてきたようなところもありますが、やっぱり教職員が健康であるということがいい教育になりますので、大変いろいろあります。教育委員会がやらなければならないこと、学校で工夫・改善できること、府とか国が制度的に変えていくもの、いろいろありますが、この機会でありますので、できたらこの2学期から、タイムカードじゃないんですが、出勤・退勤時間の管理等を含めて、具体的に、先ほど理事が申し上げていましたように、実効性のあるものになるよう一歩でも二歩でも具体化していきたいと、そう思っています。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 教育長、よろしくお願いします。  これについて、質問を終わらせていただきます。  最後、3問目に入りたいと思います。  3問目、「障害者地域生活支援事業を問う」と題して、平成29年4月から障害者地域生活支援事業の制度と運用が大きく変わりました。新たな制度は、一部事業者による不適切な報酬請求を防ぎ、制度を継続可能なものにしていくために開始されたと聞きます。事業者の増加やニーズの多様化に応じてサービスの供給量もふえていく中で、地方自治体が限られた財源を有効に活用することは、当然、重要なことと思っております。  しかし、今回の改定は、必要とされる支援の利用や提供に制限をただかける結果になっています。現状の問題点について、山城南圏域障害者自立支援協議会と協議して、今後について、問題点の解消を進めるべきと考えますが、行政のお考えをお聞きいたします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 森 功君登壇) ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  長岡議員の御質問にお答えします。  平成29年度から障害者地域生活支援事業に係る障害者一時支援及び障害者移動支援の改正を行い、障害福祉サービス報酬体系に準じた取り扱いとしています。  山城南圏域障害者自立支援協議会などにおいて、情報を収集し、改善を要するものについて、検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 今、答弁をいただきました。今後については、障害者自立支援協議会などで情報を収集し、改善を要するものについては検討していくというように答弁いただきました。  その中で、いわゆるこれですね、地域生活事業の今後の手引というのを今年度2月に精華町の会議室で、相楽郡圏内の事業者向けに説明されました。説明はいいんですけど、この説明されたときに、なぜこういった自立支援協議会などとも協議せずに抜き打ち的に一方的に、言い方はきついですけど、こういった事業の内容を変えられたのか。なぜ、事前協議もしなかったのか。  その説明の中で、事業者からの質問は受けないということで、そのときの会議は打ち切られました。なぜそうされたのか、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  この山城南圏域障害者自立支援協議会への協議につきまして、これは本来、もともとグループガイドヘルパーをつくってほしいと、そういった要望も含めて、また、移動支援を1対1からグループで見る制度をつくってほしいとか、そういった要望も、この山城南圏域障害者自立支援協議会の中から出てきて、それに対して相楽の行政協議会で検討したというようなところがございましたので、そういった形に応えたという形での対応になったというふうに想像しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 再度聞きます。そのときの説明会の中で、事業者側の質問に答えられなかったのは、なぜですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問でございます。そのときの説明会の状況について、私、今、内容について承知してございませんので、どういった状況であったかというのは、御答弁することができません。申しわけございません。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) そのときは、文書により問題点がある場合は提出してくださいと、今での口頭での質疑応答はしませんということでした。  山城南圏域障害者自立支援協議会、相楽福祉会の方が事務局となってやられておられます。これはいづみ福祉会もそうですし、山城にある京都ライフサポート、いわゆる通称「庵」という、そのほかいろんな事業所からの文書での質問を出さはりました。その中で、これは木津川市と精華町に対して文書で出されたんですけど、これの回答はどういうぐあいになされましたか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  文書でいただいたものを取りまとめて、大きく6点についてまとめられております。その内容につきまして、一応回答という形で出しております。  その結果につきましては、この先般7月のときに行われた山城南圏域障害者自立支援協議会のほうで事業所部会というのがございまして、そちらのほうから実際にアンケートをとられて、その結果でもって、再度検討していこうと、協議していこうというような形で、今現在、進んでいるところでございまして、まだ結論については出ておらないというふうに承知してございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 実質的な回答が来ないんですよ。だから、こういった形で、今後、各事業所に配って、アンケートをとっておられます。どういったことでお困りか。  部長、何が困っておられるかと言ったらね、いわゆる事業についての障害者一時支援の提供による収入及び支出を明らかに出せと、利用者の障害者一時支援の提供の記録も出せと、これはできるんですよ。何が困っておられるかというと、日中一時支援サービスで言いますと、今まで1時間1,000円いただいていたんが、今回の改定で610円、2時間2,000円いただいていたんが、920円、2時間以上1,230円。これについて、各事業所は、はっきり言って赤字運営です。それでも、やはり障害者の家の事情など考慮しつつ頑張っておられます。こういった料金改定されたのは、京都府内では、私が把握しているのは、相楽郡だけだと思います。京都府だけじゃなしに、全国でも、相楽郡だけこういうような改定をされたと思うんですけど、それには間違いないですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再質問にお答えします。  日中一時支援、障害者の移動支援につきましては、これは各自治体で決めていくというようなものでございますので、相楽郡については、木津川市と相楽郡のほうを統一した考え方と方針を持って各自治体で最終決定していこうというような形を、これまで長い歴史の中でも、障害福祉については、特に相楽郡の圏域で統一して議論を重ねていこうという形をとってございましたので、今回もそういう形で進んできたというふうに認識しております。  全国的に、それから京都府下でというのは、どんな形であるというのは承知してございませんが、ただ改定前についても、非常に低い単価であったというのは認識しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) これ、そうですね、今、部長が言ったように、近くで言うと、宇治田原町、井手町、京田辺市、八幡市もあります。こちらでは、奈良県、こういったところに木津川市の障害者が事業所に通われている方がたくさんおられます。いろんな施設長さんにもお会いさせてもらって、話を聞きました。「長岡さん、こんなことが相楽郡から始まって我々のとこまで波及してきたら、えらいことや」と、「自立支援事業はもうなくなるで」と、そういうぐあいに、奈良市の施設長さんも言っておられました。  現に、奈良市や相楽郡圏外へ行っておられる障害者の就労Bでも、Aでも、働きに行っておられる障害者の方が、日中一時支援を断られる事例が幾つも出てきました。なぜなんかと言ったら、料金改定されたわけですから。宇治田原町、隣の井手町でも、時給1,000円の事業費をもらっています。それが一気に半額まで下げられた。支援センター、相楽の支援センター、いづみの支援センター、非常に今後どういうぐあいにしていったらいいか困られておられます。  それと、次の問題が、支援学校、来年度卒業見込みの方の、今、進路指導が始まっています。その中で、相楽郡の事業所も日中一時支援は使えませんよと、移動支援は使えませんよということで、今まで学校にいてたときは、やってもらっていたのに、何でですかと。  そこで、精華町と木津川市に業者側が連名で、これ足らず分、利用者負担してよろしいですかと、請求してもよろしいですかということには、まだ無回答であります。  日中一時支援で入浴介助なんていうと、2人、3人のスタッフが要るんですよ。これ、時給610円、2時間で920円、それでもやっておられるんですよね。そこの利用者さんの思い、家族の思いもあって、続けられておられます。  何とか、やはりこういった問題について、当然、障害者自立支援協議会と協議した上で、この地域生活事業を取りやめるんならやめるというような形でやられるのか、いやいや、事業所のますますの力をおかりしてやっていきたいというのか、いや、今までの下げた値段が余りにも半額というのは厳しいと、2割で抑えて、8割は払いますよというようになるんかどうかわからないんですけど、部長、そういうような今動きが出てきているというのは、御存じですかね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再質問にお答えいたします。  この一時支援と、それから移動支援の関係での課題というところにつきましては、議員先ほどおっしゃいましたように、事業所のほうから拒否されるというような事象も出ているというのも認識してございます。  そんな中で、今回の改正につきましては、全て単価を下げるというものではなく、基本的には単価を上げて、ただ一日のうちに、両方を利用するとかそういった場合にというところで、単価が下がったというものでございます。  これにつきまして、事業所部会のほうでも真剣に検討もいただいていると、それから本来の冒頭御質問でもございました、サービスの適正化という意味でも、事業所部会のほうでも、事業所も協力するので、そういったことを一緒に考えていってほしいというような御意見も聞いてございますので、今後、やはり課題については、行政も含めて、また、圏域の市町村と、それから事業所もあわせて、こういった、どうしたら一番いいのかとか、それは考えていけるんではないかというふうに、今、考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 長岡さん。 ◯4番(長岡 一夫) 済みません、時間もないので、最後に1点だけお聞きします。  この地域生活支援事業というのは、私は市町村の単費事業だとばっかり思っていたんですけど、原課に聞きますと、国や府の補助金も使いつつこれがあると、いわゆるこれは地域生活支援統合補助事業といって、8つの事業が合わさって、国から30%の補助金がおりると、府から15%、市は55%の支払いです。国や府が、木津川市、精華町の圏域の事業費が急に下がったということは何でかと研究されて、これが府内全域、全国に広がらないように、今、部長が言ってもらったように、圏域組合と十分今後協議していただきたいと思います。もし答弁があれば。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  障害者を取り巻くいろんなサービスの制度の変遷もございました。そんな中で、この圏域については、事業所等とも行政とともに考えてつくり上げてきた制度でもあると思っておりますので、やはり問題点・課題が出れば、その都度考えていくという姿勢には変わりないと思いますので、今後、また、検討というか、協議を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから14時15分まで休憩といたします。    午後 1時58分 休憩    午後 2時15分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま14時15分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、酒井弘一さん。    (酒井 弘一君質問席へ移動) ◯21番(酒井 弘一) 日本共産党議員団、酒井弘一です。  通告に従いまして、3問の質問をさせていただきます。  1問目です。「自立支援医療制度を実のあるものに」。  心身や発達に障害を持つ方への支援の一つに、自立支援医療制度があります。実施主体は市町村でありますけれども、財政支援の面では、国と府の関与する部分が大きい制度です。  春に京都山城総合医療センター、通称山城病院で、心臓ペースメーカーの埋め込み手術を受けた方がおられました。病院に自立支援医療を受けたいと申し出たところ、「うちではできません」「受け付けられません」と言われたそうです。  ことし7月に、この方から詳しい話を伺ったところ、適用を受けるには、受診される医療機関が国指定の診療科目、「心臓脈管外科」でなければならず、山城病院はそうではなくて、「心臓内科」であるということでした。  精華町の学研都市病院、また、田辺中央病院では、適用が受けられています。何ら問題も起こっておりません。しかも、田辺中央病院の診療科目は、山城病院と同じ「心臓内科」だということであります。  そこで、質問します。  (1)このように、山城病院で心臓ペースメーカーに関する自立支援医療の申請を受理されなかった、対応されなかった、その事例は、今までに市へ届いた情報がありましたか。  (2)市はどのように考え、どう対処されますか。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。
       (健康福祉部長 森 功君登壇) ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  酒井議員の御質問にお答えします。  京都山城総合医療センターで自立支援更生医療に該当する心臓の手術を受けた方が、市役所窓口に身体障害者手帳の交付申請に来られたときは、センターが自立支援医療の指定医療機関となっていないため、福祉医療を申請いただいています。  2点目につきましては、今回、議員からお聞きした事例を受け、自立支援医療機関の指定を行っている京都府に問い合わせたところ、自立支援医療の「心臓脈管外科」の指定は、「外科」ではなく「内科」で治療を実施している場合も指定可能であり、田辺中央病院という事例もあることが判明したので、京都山城総合医療センターに自立支援医療の指定申請を検討されるよう、要請を行いました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 2つの問いにお答えいただきましたけれども、最初のほうは、あったというだけの答弁でありました。数字なんかはわからんのですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  再質問にお答えします。  件数につきましては、カウントしてございませんので、把握はできておりませんが、これまでに数件対応したということを聞いております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) わかりました。  その上で、私が希望した方向で早速行動をいただいたというふうに、私は今の答弁を聞いても、そう思います。  私も、京都府というか、正確には保健所ですけれど、山城南保健所やその他のところとやりとりを少しさせていただきましたけれども、部長が答弁された内容のとおり、田辺中央病院も心臓内科だと、そしてこれでも何ら支障ないと。問題は、田辺中央病院なり京都山城総合医療センターなりが、京都府に対して指定医療機関として申請をするか否かに係っていると、そこの判断だということをお聞きをして、それでは京都山城総合医療センターが何らかの対応をせんとあかんのやなと、それに向けて木津川市が動いていただきたいなというふうに思っておりましたけれども、早速動いてもらったと。行動された日、対応された相手、聞かせてください。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  まず、京都山城総合医療センターのほうに直接面会に行った日でございますが、先月、8月18日でございます。こちらのほうから事務次長さんのほうにアポをとりまして、副管理者の方、それから事務の次長、それから事務局の担当課長さんの対応でございました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) その上で、4人ほどの方とお話しいただいたわけですけれども、どういうふうな御返事やったんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  まず、私どものほうから病院のほうに依頼したという内容でございますが、まず市民の方が利用される確率も非常に高い中で、公立病院であるということも含めて、対応が可能かどうか、それから可能であれば、まず申請を、これは申請がないと登録がされませんので、申請をしていただきたいというふうな要請でございます。  これについては、心臓の手術を受けられるときにそれが確定していないと、受けられる方も不安であるということと、それから国の制度として更生医療がございますので、それをきちっとした体制の中でとっていただきたいという趣旨でお願いさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) それはいいんです。市が申し入れた内容は、わかります。その上で、京都山城総合医療センターはどういうふうな御返事をされたんですか。それをお聞きしたい。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  病院のほうでは、趣旨も御理解いただいて、それから感覚としては、私は前向きに検討されるというふうにとってございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) わかりました。  私が該当の方にお話を聞いたのが7月です。その後、すぐわからない内容もありましたので、1階の社会福祉課のほうへ問い合わせをしました、幾つか、何回か。わかったこと、そして保健所などとのやりとりというか、確認の中で、8月18日に市が動いていただいたと。私は非常によかったし、うれしいと思っています。あと、これ以上は病院側の対応でありますので、これ以上、このことでどうこう言うことはもうありません。頑張っていただいたと思っています。  実は、自立支援医療というのは、書いておりますように、心身や発達に障害を持つ方、だから子供の場合は、育成と言うし、3種類あるわけですけれども、部長の答弁の中にもありました、福祉医療という言葉がありました。福祉医療と自立支援医療が、何が一緒で何が違うのか、私も今回のことで勉強したわけです。  この私がお聞きをした方は、加茂の方なんです。私の家の比較的近くにおられる方が、この話の発端の人でありますけれども、今申したように、一般的には、私は福祉医療で該当する方に被害というか、支障はないと単純に思っておったんです。しかし、自立支援医療、療育医療は、もっと手厚いもんだと、国の制度としてというあたりで、何が同じで何が違うのか、ちょっと簡単にもう一回整理してください。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  福祉医療につきましては、まずこの場合、心臓のペースメーカー等の手術については、身体障害者手帳の申請が必要となります。その申請について、認められる時期というのが決まっておりますので、遅くなれば該当しないというようなことも考えられます。  更生医療につきましては、その医療機関で承認が受けられていれば、もうあとはそこで申請するだけで、確実に医療が適用されるというところの違いがございます。  また、福祉医療につきましては、障害者医療、この中で対象となるかどうかというところです。身体障害者手帳が交付されなければ、当然、対象とならないので、そういった違いが大きくあると思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 違いについて、説明いただきました。  もう一つ、私は確認しておきたかったのは、この医療費の財源というか、原資の問題です。福祉医療は、一般的に京都府と木津川市なんです。ところが、自立支援医療というのは、国が入ってきて、半分負担してくれます。そこに決定的な違いがある。  だから、これも私の認識違いでしたけれども、国保会計に影響があるのかなと思ったら、そうじゃなしに、市の一般会計にはね返ってくるんですね。一般会計から出している福祉医療費のうちの一定部分を国が負担する、国が補助をする、交付すると言うべきかもしれません。そういう意味で、随分と違うなと。  実は今、私たちがいただいている平成28年度の一般会計決算書を見ておりましても、5,199万円という決算額が更生医療に関して出されています。これについては、決算特別委員会でまたやりとりをしたいと思いますけれども、どういう方がどれほどあるのか。一般的には、人工透析の方が一番多くて金額も張るんだろうなと漠然と予想していますけれども、そのあたりもまた決算特別委員会で進めたいと思います。  この1問目の質問は、以上で終わります。  2問目に入ります。「行政地域制度の検証」。  行政地域制度が施行されて、8年が過ぎました。行政地域設置条例の第3条「地域長等の役割」の第2号に「市政と地域住民との連絡調整」があります。地域の現場では、この「連絡調整」という言葉に対して、「市からの情報、連絡事項の地域住民への周知及び市政の普及」、そのニュアンスが強く、地域長が地域住民の代表というよりも、特別公務員だ、行政の末端機構の担当だ、そういうふうな印象が強いという不満を聞きます。  8年前、市は区長制度を廃止して、行政地域制度をスタートさせました。8年たった今、行政地域制度の成果や課題を検証すべきと考えます。市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  酒井議員の御質問にお答えいたします。  行政地域制度は、市内の地域全体の均衡ある発展と地域住民の自治活動の円滑な推進に資するとともに、地域との連携を深め、市政の円滑な運営を目的として制定した制度でございます。  制度施行後、これらの目的に沿って円滑に推進できており、市として一体性のあるものとして運用されているものと考えております。  そして、何より課題や地域長会の運営等につきましては、地域長の皆様を中心に協議いただいており、今後もよりよい制度となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 部長から答弁をいただきまして、円滑に推進できておるという御判断をお聞きしました。しかし、現場ではそうじゃないと私はここで言いたかったわけです。  こんな話があります。一般市民が、または地域長じゃない方が市役所へ駈け込んできて、こんな問題があるんだ、これを何とかしてくれというふうな話を持ってきたときに、地域長を通してくださいという対応が間々やられているようです。  どういうふうにその意味を理解したらいいのか、それは職員一人一人の対応によって違うと思うんですけれども、例えば市民の要望や願いを聞いたのか聞かなかったのかというのも、それもまちまちやと思います。  私は、加茂町新町区ですけれども、組長会議に行っておって、いろんな話が出ます。そこで、私は大概こう言っているんです。私も市のほうには言います。しかし、地域長からも上げてくださいよと、私はそう言っているんです、大概の場合。  現場の対応は、当然、相手は総務課だけではないと思います。当然、土木や建設部に関する要望も随分あると思いますが、その場所、その場所で、全部はわかりませんけれども、どんなふうに言われているんでしょうかね、今の地域長を通してくださいというやつ。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  全ての案件をちょっと掌握しているわけではございませんけれども、基本的に市民様からの要望につきましては、常に各窓口で対応していただいているものというふうに理解しておりますし、現実問題として、来庁されて御相談される案件、それから電話によって御相談される案件というのは、日々多数ございますので、その中で、全体的な公共的な位置づけがあるものについては、その地域長の要望活動も年に1回集約させていただいている状況がありますので、その中で申していただければ、またより具体化できるというようなことで提案させていただける内容もひょっとしたらあるかもしれませんけれども、基本的には、そういったことで、窓口で、むげに地域長に要望してくれといったようなことで対応している内容はないものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) あるんですよ。あるから、そういう不満の声になっているわけで、私はその具体的な市民のお名前も顔もわかりませんけれども、その地域の総会の中で、言うたら、そこの自治会長というか、地域長に対して総会への参加者が言われたことは、意味は、聞いてもらえなかったと、地域長を通して来いと、簡単に言ったらそういうことで、受け付けてもらえなかったという不満の声です。  だから、数はわかりません。誰かもわかりません。いつかもわからない。けど、現にそういうのがあるということに対しては、部長、どう思いますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  その点につきましては、ちょっと事象については掌握していないところでございますけれども、対応について、そういうことがないように徹底して対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) ぜひそうしてください。そして、これは決して総務課だけの話ではありませんので、全ての部署に市民の要望は出てくるわけですから、ここに部長、理事、ほとんどおそろいですけれども、改めて市の組織を通して徹底していただきたいと思います。  もう一つお聞きをしたいんです。今議会の、きのうから始まった一般質問の中で、一番たくさんの項目に上がるのが、ごみ袋有料化の問題であるわけですけれども、実はこの有料指定袋制については、春の地域長会議で市から一定の説明というか、予告がされたそうですね。  一番初め、市民説明会のスタートは加茂の文化センターでした。そこに新町地域の地域長も来ていました。どんな説明か実際聞きたいと、私はよくわからんからということで来ておられたわけです。  お聞きをしたいのは、たしか春の5月ですね、第1回地域長会で、市は、このごみ有料指定袋制、どういうふうな説明をされたのか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  地域長会にお時間をいただきまして、まず市民説明会でも利用しました資料に基づきまして、制度の概要について御説明をさせていただきました。そして、14回の説明会を予定をしておりまして、その一覧をお渡しし、その御案内をさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) そうでしたか。  私がやりとりをした加茂の文化センターの説明会場で、その地域長、新町区長ですけれども、ちゃんと話をしてどうですかという話をしていたら、「うーん」とうなってはりました。だから、地域長会で資料を渡された。一定の説明もされた上だと思います。そして、市民説明会も経て、最後の言葉が「うーん」という感じです。だから、やっぱり地域長が十分に得心をするようなことでない限り、その施策は失敗するん違うかなと思います。  ですから、私は地域長だけじゃないですよ、地域長が一つ、そしてさらに言えば、このきょうの質問の趣旨から言いましたら、地域の自治会長、または私で言ったら区長、そういう人たちへの説明と得心、納得がやっぱり必要と違うかなと思います。  市民説明会14回の後、出前説明会を全部で8回か、既にやったのも含んで、来年までやられようとしているけれども、それは到底足らんなと思います。  もう一回言いますけれど、地域長が十分理解できない、納得できない状態で、市からの情報、連絡事項の住民への周知や市政の普及、これはできません。そのあたりで、やはり進め方を考えていってほしいなと思いますし、総務課においては、市民との対応、まずそれがやっぱり何より一番だと、地域長という形式はあるけれども、市民とのまず最初の出会い、対応を大事にしてほしいということだけお願いしておきたいと思います。  何かありましたら、お願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  現在、行政側からの情報の伝達、あるいは意見集約については、今の行政地域制度を活用させていただいて連絡に努めさせていただいているわけでございますけれども、地域の要望等については、区長さんを通じて要望いただいているというのが実情でございますので、その地域長は地元区の各要望を集約していただいて、意見をよく聞いていただいた上で要望活動のほうもしていただいているというふうに思います。
     言っていただいているように、住民への理解を得るということは行政の対応として大変重要なことだと思っておりますけれども、それにつきましては、よりよく住民の意見を反映できるように、行政地域制度の活用のあり方も含めて、今後ちょっとまた検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) よろしくお願いします。  3問目に進みます。  「老人福祉センターのあり方を問う」。  市は、木津地域に2カ所、山城地域に1カ所、計3カ所の老人福祉センターを設置しています。たまたまきのうも、この老人福祉センターの問題については質問がありました。  老人福祉センター条例第3条「事業」、その第3号は、こうなっています。「老人クラブの指導、育成及び研修に関すること」となっています。施設設置条例、施設としての老人福祉センターの「事業」に、なぜこのようなことが上げられるのか、私は理解できません。  そこで、伺います。  (1)老人福祉センターに定める事業として、ふさわしいと考えますか。  (2)老人福祉センターは指定管理されています。その管理者の決定はどのように行われていますか。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 森 功君登壇) ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  酒井議員の御質問にお答えします。  木津川市老人福祉センター条例については、合併前の旧町の条例を引き継いでいます。条文の文言については、実態に即して検証します。  2点目につきましては、木津川市木津老人福祉センター指定管理者選定委員会を開催し、指定管理者を選定しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 最初のほうから再質問します。  旧町の規定をそのまま準用しているということと、実態に即し検討していくと、ちょっと意味がわからんのです。  最初はわかります。もともとあった旧木津町や旧山城町の条例をつくり変えたというか、もしかしたらそのままかもしれません。ただ、実態に即し検討していきます、これはどういう意味なんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再質問にお答えします。  老人福祉センターにつきましては、老人福祉法に定めもございます。そんな中で、老人福祉法による「老人福祉センターの設置及び運営について」というところで、旧の厚生省の社会局長からの通達が以前に発せられておる中で、老人福祉センターについても規定が行われております。その中で、老人福祉センターにおいて行う事業として、「老人クラブに対する援助等」というのが項目としてございます。「老人クラブの運営について援助を行うとともに、老人に対する調査、研究、広報等の事業を行うこと。」というような規定がございますので、この老人福祉センターの条例の中で、老人クラブの関係についても明記する必要があるというふうには考えております。  ただ、実態に即してという部分でございますが、これは老人クラブの指導、育成及び研修と、特に指導というところについては、検証が必要かなというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 今、部長がおっしゃった発言の中で、かつての厚生省通知という言葉を使われた。そこでは、「援助等」となっている。指導なんていう言葉はないんですよ、全くね。  しかし、旧木津町か旧山城町か知らないけれども、条例を持っていて、そして木津川市が、今から10年前の5月の第1回議会、あそこで、たくさんの市の条例をそろえていったその中の一つがこれです。  恐らく、指導という言葉は、以前からあったんでしょう、合併前から。そんなん確かめる必要もないし、確かめられませんけれども、よその京都府内26市町村、どうなっとるんですか。やっぱり指導という言葉があるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  府内で木津川市以外にも2つの自治体で、同じように言葉が使われているというふうには認識してございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) どこか聞く必要もないわけですけれども、数だけで言ったら、26市町村のうち圧倒的少数でしょう、今の発言は。木津川市は例外なんだと、木津川市のこの条例はということを一つ確認しておきたいと思います。  あわせて、私はここにおられる皆さんは、合併協議にかかわった方がたくさんいるんだけれども、この条例を確定する上で、実は旧加茂町には老人福祉センターというのはないんです。なのに、加茂にある30余りの老人クラブがございますけれども、それへの指導や育成や研修はどうするつもりやったんでしょうね。健康福祉部長、想像ですけど、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  旧の加茂町のときから、社会福祉協議会とは各種団体連携されておったので、基本的には自主的な活動を計画されたりしますが、実際に社会福祉協議会のほうで支援をしてこられたというふうな経過だと思います。  それから、ちょっと先ほど来の御質問の中でですけれども、先ほど私が答弁いたしましたのは、老人福祉センターでの老人クラブへの援助というところを御説明しましたが、あと1つ、これは全国老人クラブ連合会という上部団体がございまして、そちらのほうの「市町村老人クラブ連合会の活動」という項目がございます。その中で、老人クラブの、これは各単位老人クラブのことだと思いますが、「老人クラブの育成、指導」という項目がございます。そういったところもあわせて、この条例化、それからセンターの運営を考えられたときに、それも含めた中で明記されているんじゃないかというふうに想像するわけでございます。  「老人クラブの育成、指導」の「指導」という意味合い的には、集団的な指導を行う、それからまた研修もしていくというような、老人クラブ自体を活性化する、また育成していくというふうな意味だなというふうに読んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 私が聞いたことにもっと正確に答えてほしいんですけれども、加茂には老人福祉センターはないですねと言ったんです。ないのに、どうしてあるんですかと、できるんですかということを聞いたのに、社協があるからどうのこうのと、答えになっていませんよ。それが1つ。  それから、ついでに言われた件で、育成という言葉や指導という言葉もあると、全国老人クラブ連合会の中の言葉だと。老人福祉センターには関係ないですね。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  まず、1点目の関係でございますが、加茂地域には老人福祉センターはございませんが、合併のときに、従来どおりという形で引き継がれてきたというふうに認識しているところでございます。  それから、この老人クラブの活動につきましても、市から社会福祉協議会に指定管理しているわけでございますが、その中で、「老人クラブの指導、育成」というようなことを明記しているところでございますので、事務局的な仕事をするには、当時、こういったところも書いていく必要があったのかなと、そんなふうに想像しているところでございます。  これについて、本当にどういう形が好ましいのかというのは、今後検証していくというふうに最初に御答弁させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) いろいろ言われたけれども、加茂には老人福祉センターはありませんから、老人福祉センターの仕事として加茂の30余りの単位老人クラブに対する指導や支援や援助は、それは老人福祉センターを通してはないと、できないと。それを承知で、こういう条例をつくったんだということは、一つ確認しておきたいと思います。  それから、社協の言葉が出ました。現在、老人福祉センターは社協が指定管理を受けて、もうずっと木津川市発足以来、続いております。  先ほど1回目の質問で、管理者の決定はどのように行われていますかという質問に対して、選定委員会を開いて決めていると、そういう答弁でありましたが、公募しているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えします。  この社会福祉協議会に対しては、特命指定というような形をとってございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) もう一回言ってもらえます。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  公募することなく、特命指定と言うんですけれども、単独に指定して、それを内容について提案いただいて、審査をするという方法をとってございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 特命指定という言葉を初めて知りましたが、木津川市には、先ほどの最初の答弁にもありました指定管理者選定委員会条例というのがあります。副市長をトップとした委員会です。  その前に、指定管理者の指定の手続等に関する条例というのがあります。同じく、施行規則というのもあります。私はこれを何度も読みましたけれども、公募をしないで指定管理者を決める方法は、今、特命指定という言葉を使われたけれども、どこにあるんですか、そういうやり方が。条例違反じゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  今、手元に根拠になるものを持ってございませんが、公募しても、他に同様の管理運営業務ができる業者が想定できないというような事由で特命指定をさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 他に同様の業務を担当できるものがいないと判断できる場合、それはどこにそんなことが判断する根拠があるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 部長は今、特命指定という言葉を使われたから、言葉はあるんでしょう。しかし、私がさっき言った条例や施行規則、3つ例規集の中に載っていますけれども、そこに特命指定なんていう言葉はどこにもありません。どこで決めたんですか。誰が決めたんですか。 ◯議長(高味 孝之) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  今回、指定管理の選定方法を誰が決めたのかと、こういう御質問でございますが、先ほど部長が言っておりますように、特命指定、いわゆる単独指定という形で処理をしたというところでございます。  この背景というのは、老人福祉センター施設の性質上、社会福祉に関して専門的な知識を有する団体に管理運営を任せることが望ましいという考えを市が決めたということでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 副市長にお尋ねしますけれども、木津川市発足のときに副市長は副市長職ではありませんでしたけれども、そのときに特命指定という言葉はあったんですか、そのころから。 ◯議長(高味 孝之) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  今の特命指定の言葉があったのかどうかということについては、明確には記憶にございません。  ただ、当時のことを、今、酒井議員の御質問の中で思い返しておったんですが、平成19年の3月12日に合併して木津川市が誕生いたしました。ただ、新しい市はスタートいたしましたけれども、市長、あるいは新しい市会議員の選挙というのは、それから約1カ月半以上おくれた後で選挙がされました。  したがって、3月12日にスタートしたときには、市長のかわりを務める市長職務執行者の方が専決処分をいたしまして、予算、あるいは条例、規則、訓令等々、1,000近くに及ぶ案件を専決処分をしたと。そして、その後、選挙が終わりまして、新しい市長、議員さんが決まりました後で承認を受けたと、こういうことでございます。  ただ、今、酒井議員の御質問の中の条例の一字一句につきましては、それぞれの当時の担当職員が十分3町の現状を踏まえて、すり合わせをいたしまして、最後、第一法規の専門の方にも確認をしてもらいながらチェックはしたというところでございます。  ただ、承認の案件を進める中で、条例に議員の皆さんから指摘があった内容が2つほどありまして、例えば副市長の2人置く条例を1人に変えるという修正案もございました。さらには、水道予算で水道管理者の予算を削ると、こういう修正がありましたけれども、多くは専決処分どおりということで決まったという、こういう経過でございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 当時の10年前の非常に繁忙な状態の旧3町並びに発足したばかりの木津川市の中での御苦労を、今、披露いただいたわけですけれども、それはもう十分にわかります。想像がつきます。
     ただし、当時は、みんなで本当に新しいいい市をつくっていこうという意気込みだけは、市民も行政職員も市長も、そして私たち議員もそうだったと思います。そういう非常に緊張した、気分の高ぶったときやったと思うんですね。  だから、そのときのことで、やはりいろいろあっただろうと思います。私は、これは失敗だと、この条例については思っていますけれども、例えば、部長、副市長が言われるように、特命指定という言葉はいつから出てきたのかわからんと、副市長も覚えていないと、10年前にあったとはよう断定できない。しかし、10年前も社会福祉協議会に恐らく特命指定で、指定管理をしていたんだろうと思います。  もう一回戻りますけれども、最初の老人福祉センター条例の第3号、「老人クラブの指導や育成及び研修に関すること」という文章があるんですが、私はこれはこれで問題だと思いますが、もう一つ、目的の言葉が、第1条が随分と偉そうな言葉やなというふうに痛感しています。ちょっと読み上げますね。第1条、「高齢者に健康で明るい生活を営ませるために必要な事業を実施することにより云々」と、私はこの1行目でもかちんと来ましたよ。「高齢者に健康で明るい生活を営ませるために」、何ちゅう失礼な言葉やと。  比較する意味で、女性センター条例というのが、範疇は違いますけれども、ありますので、ちょっと念のために調べてみました。読み上げます。同じく第1条です。「女性の自立及び社会参加の促進並びに女子労働者の福祉の増進を図り、もって男女が共に支え合う社会の実現に寄与するため、木津川市女性センターを設置する。」、至極まともです。素直です。すっと女性の人たちが読める言葉です。  しかし、老人福祉センターの第1条は、高齢者の方は余り読まれないかもしらんけども、読んだら腹が立ちますよ、何だ、これはと。しかも、これは施設がやることかと、施設の仕事というか、設置目的かというあたりで、もう詳しくくどく言いませんけれども、指導、育成及び研修でしたか、この言葉も含んで、そして第1条のこの条文も含んで、ぜひ検証してください。そして必要なところは修正をお願いしたいと思います。これが1点です。1つの思いです。  もう一つは、特命指定です。社会福祉協議会が老人福祉センターを指定管理されること、それは私は今どうのこうの言うつもりはありません。社協そのものは、地域づくりや人づくりのために非常に頑張っていることは、私も全部は知りませんけれども、うかがえるところがあります。  ただ、老人福祉センターの条例に、こんな失礼な、偉そうな文章があるからこそ、指定管理をしている社会福祉協議会は、それを老人クラブに対して、高齢者に対して、こういう姿勢で臨んでいるんじゃないかと私は想像しますが、部長、どんなふうにお考えですか、問題は起こっていませんか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問ですが、問題かどうか、今起こっていることについては、聞かせていただいております。  それから、1点目の文言につきましては、冒頭に御答弁させていただいたとおり、文言について今後検証します。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 部長は言いにくいこともあるんだろうけれども、社協と、今、老人クラブないし老人クラブ連合会との間で問題が起こっています。深刻なトラブルが起こっています。言うたら、相互不信です。その出発に、私はこの条例があるんじゃないかと。社協は、この条例に基づいて老人クラブまたは老人クラブ連合会に対して臨んでいる、そこからこの問題が発生したんじゃないかと私は考えます。そのことについて、部長にお聞きしているんです。具体的に言えとは言っていません。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問でございますが、今、起こっている事象につきまして、このことが発端になっているかどうかというのは、想像しておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 十分考えてください。発端を見誤ったら、解決はできません、問題の。  1個だけ事例を言っておきます。老人クラブ連合会、市老連並びに木津支部の事務室があります。その事務室に、今、事務職員はいません。入り口には張り紙がしてあるそうです。「御用のある方は社協の事務室へ来てください」、そんなことが許されますか。部長、改めてお聞きしたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  今の御質問でございますが、そのあたりにつきましては、事務員のことにつきましては、今後、社協のほうと事情を確認させていただきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、老人クラブの高齢者の皆さんが加入された組織でございますので、その組織を通じて、日々健康で、また、生きがいを持って暮らしていただける、そういった活動が基本でございますので、それに向けて、市も社会福祉協議会も、老人クラブの連合会とともに、これは進んでいかなければいけないというふうに考えておりますので、今後、いろんな情報を確認する中で、解決できることは解決していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) ちょっとニュアンスが違い過ぎるんですけれどもね。木津のある高齢者の方が、また、加茂のある高齢者の方が、老人クラブの用事で社協の、老人クラブ連合会の事務局のある部屋へ行った。職員がそこにいなくて、「社協の事務室へ来てください」と張り紙がしてあった。そのこと自体を部長はどう思うんだと聞いているんです。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  最近、不在だというふうなことは聞き及んでおりますが、そのあたりも確認する中で、今後の対応を社協と協議していくというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 知ってたら手を打つべきですよ、知っているんだったら。  最初にお願いをしたのが、老人福祉センター条例の設置、第1条、そして第3条、文言の検討を急いでほしいというのが1つ目です。  そして、2つ目は、今、この条例がもとになって社協が老人クラブないし老人クラブ連合会と対置していますけれども、そこに起こっている今の深刻な問題、トラブル、出発は条例にないですかと、それも含んで検証してほしいということをお願いしています。  最後に、特命指定の問題です。やめると、やめたいと、この老人福祉センターの指定管理に関する事務局は、社会福祉課です。健康福祉部です。部長としてお考えを聞かせてください。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問でございますが、特命指定という言葉については、ちょっと根拠も含めて確認はさせていただきたいと思いますが、やめたいというところについては、ちょっと御質問の趣旨がよくわからないので、お願いしたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 先ほど部長の答弁の中だったと思います。他に適当な、またはふさわしい担当者がないと判断されるときは、こういうのがあるんだと、部長じゃなかったですか、説明されたのは。  そうであれば、私は10年前は知りません、詳しいことね。5年前もわかりません。ただ、一度公募に戻って、本当に該当者がいないのかどうかほかにも検討するべきじゃないですか。そのことを言っているんです。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  今回、老人福祉センター条例についても、御指摘のところでございます。これの文言についても、検証してまいります。  あと、老人福祉センターの指定管理につきましてですが、このあたりは、特命指定も含めて、根拠もしっかりと持っていくというところで、その辺の確認はさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 何でわかってもらえないんですかね。他に老人福祉センターの指定管理を行うにふさわしい団体がほかにないと判断できる場合に特命指定というのがあるんでしょう。ほかにあるかないかわからんじゃないですか。何の検討もしないで、検証もしないで、ずっとこうやってきているわけや。しかも、出所不明の言葉や。根拠不明のもんですよ。私は条例違反やと言いたいけれども、何で一旦公募に戻す、公募する、その判断ができないんですか。この件の、この指定管理に関する事務局は、健康福祉部じゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  まず、この特命指定の、どうしてかというところでは、ほかにないからということで御答弁させていただいたところですが、その前提としまして、まず社会福祉協議会については、市の社会福祉施策と密接に関連していると、相互の連携を持っているというところと、老人福祉センターの設置目的でございます「高齢者に健康で明るい生活を」というようなために必要な事業を実施するというところでの社会福祉協議会が管理運営することが最もふさわしいという前提のもとで、それ以外にもないという中で、特命指定という形をとっているというふうに認識しているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 部長がどさくさで答弁変更しましたから、その点は、議長、注意してください。どっちが本当の答弁だと。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長に申し上げます。  もう一度答弁の確認をして、答弁をやり直してください。  暫時休憩します。    午後 3時13分 休憩    午後 3時20分 再開 ◯議長(高味 孝之) 再開いたします。  健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。申しわけございません。  私、先ほど御答弁させていただいた意味につきましては、社協以外にないというふうな意味で申し上げたつもりでございます。  それから、この契約につきましては、選定委員会を経まして、議会の議決もいただいたところでございますので、そういった事務的な経過を踏んだ契約というふうな内容でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 私が質問していることに答えないで、ほかのことをいっぱい言ってもらっても困るんです。  ほかに団体があるかないかわからんのに、特命指定を続けるのはおかしいじゃないかと、一回公募してみたらどうですかと言っているんです。それは、議会のこと、議決のこと、そんなもん当然のことです。しかし、そこにも特命指定という言葉は一切今まで使われていなかったことは、議会の名誉にかけて申しておきます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん、質問を。 ◯21番(酒井 弘一) 質問は、公募に一回踏み切ったらどうですかと。 ◯議長(高味 孝之) 副市長。 ◯副市長(田中 達男) 副市長でございます。  特命と公募の話は、先ほどからやりとりをしておりますが、どこに書いてあるんだという話につきましては、選定委員会の方法としては、この二通りしかないという前提で1者を決めたと。そして、それを市で決めさせていただいて、そして選考委員会にかけて、そしてそれで合格点を上回ったので、内部で決定をして、議会にかけさせてもらったと、こういう手順でございます。  今後についての話でございますが、公募についても検討してはどうかということについては、御意見として承って、検討させていただきます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 副市長の答弁を市の見解というふうに考えて、基本的に了解しました。  ただ、3年間の現在の指定管理が期間を終えようとしています。そういう意味では、この秋が指定管理者の変更をするかどうかも含んでの時期になりますので、検討を急いでいただきたい。そして、このような、私に条例違反じゃないかと言わせないような公明正大な対処をお願いしたい。  以上です。もういいです。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  あす14日から18日までは休会とし、9月19日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日は、これで散会といたします。  御苦労さまでした。                         午後3時24分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....