舞鶴市議会 2021-03-10 03月10日－04号
明日の３月11日は、10年前、東日本大震災、ここ本会議場におきましても定例会中で、この場所が揺れ、地震が発生したなということを感じたところでございます。その後、テレビ等で見て、その被害の大きさに本当に驚愕をいたしたところでございます。
明日の３月11日は、10年前、東日本大震災、ここ本会議場におきましても定例会中で、この場所が揺れ、地震が発生したなということを感じたところでございます。その後、テレビ等で見て、その被害の大きさに本当に驚愕をいたしたところでございます。
緊急事態宣言の発令による外出自粛や、飲食店等の時短営業により、商品券やクーポンの利用がしにくい状況となる中で、いち早く利用期間を延長していただき、安心して利用いただける取組を進めていただいているところであります。 この緊急事態宣言は解除されましたが、市民生活や地域経済の回復の見通しは依然不透明であります。
市民生活への支援につきましては、収入が減り生活困窮に陥ってしまった方に対する家賃支援、住居確保給付金として、延べ52か月分、約180万円の支援を行っているところであり、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金と総合支援資金特例貸付については、現在までに延べ360件、金額にして１億1,000万円を超える緊急貸付を実施していただいております。
本市独自のスマートフォンを使用した速報と情報の共有等ができるシステムが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
今後も南海・東南海トラフ地震などの発生、集中豪雨、台風の大型化などによる災害の発生が懸念されております。このような情勢を踏まえ、舞鶴市においても、自主防災組織の結成を進められていることと承知しております。そこで、本市の自主防災組織に関しまして３点お尋ねいたします。 まず、自主防災組織結成の狙いについてお尋ねします。
この取組の推進によりまして、一般的診療はもとより、既存の医療機能を生かし、脳疾患、心疾患、周産期などの緊急を要する疾患、高い専門性と緊急を要する、そういった診療科と高い専門性は要るけれども、緊急性は薄い、例えばがんはいきなりがんにはなりません。そういう専門性はあるけれども、緊急性が高くはない、例えば臓器移植もそうです。いきなり臓器移植になるような病気になりません。
一般質問でも明らかになったように、昨年の７月豪雨と台風24号被害の復旧事業が今年度いっぱい、または２年にまたがる復旧事業もあるなど、近年の自然災害がこれまで経験したことのないものになり、豪雨の後に地震、また大きな地震の後に豪雨が襲うなど、複合的なものになって、災害の規模も拡大してきています。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 本市の可燃ごみの中に占めるちゅうかい類、いわゆる生ごみの割合につきましては、平成30年度実績の速報値で22％となっております。 ちゅうかい類の中の食品ロスの割合につきましては、他市町での調査結果を参考に、ちゅうかい類の約50％、可燃ごみ全体では約10％が食品ロスであると推定しております。 その詳細につきましては、十分にはつかんでおりません。
次に、市内の建設業者の育成、入札参加機会の拡大についてのお尋ねでありますが、市内の建設業者は、社会基盤の整備を初め、冬季の道路除雪や災害時の緊急対応など地域社会に欠くことのできない存在であると認識をしております。
こうした経緯のもと、由良川の浸水対策として、国により由良川下流部緊急水防災対策に引き続き、由良川緊急治水対策に取り組んでいただくこととなり、輪中堤や宅地かさ上げ事業等が、現在、進められているところであります。
なお、受診をされ、そのまま入院となった場合や、医師が緊急性があると判断した場合などは選定療養費の対象外とされており、その支払いは必要ないものとされております。 ○議長（上野修身） 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 そしたら、今の舞鶴市内の状況をどのようにつかんでおられるのかなということをお聞きしておきます。
これは、過去の教訓、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などのような大規模災害から、緊急応援組織や全国の自治体間連携によって、多数の職員が被災地に駆けつけ、その対応に当たっていただいた被災地の行政職員が対応された経緯から言われていることで、非常に貴重な教訓です。
まず、国が管理している由良川の整備につきましては、国との強固な連携のもと「由良川緊急治水対策」を推進し、輪中堤や宅地かさ上げ工事を進めることに加えて、内水氾濫による浸水被害対策として排水ポンプの整備やポンプ車の配備等について引き続き強く要望してまいります。
そうした状況を防止し、状況に応じて相談窓口や医療機関に緊急連絡が伝わるよう、本市では安心生活支援システムを通じて、健康状態に不安を抱える独居世帯高齢者を対象に、希望されればボタン１つで簡単に通報できる緊急通報装置を貸し出しているとお聞きしました。健康状態に不安があっても、日々の生活を安心・安全に過ごしていただくために、大変便利なものであると思われます。
◆田村優樹議員 それでは次に、消防団員の訓練、研修としては他にもさまざまなものがありますが、特に重要なものとしては、緊急走行時の安全講習が上げられます。緊急車両の交通事故のニュースは世間の関心も高く、時として信用問題にも発展します。
教職員の公用車制度についてのお尋ねでございますが、学校教職員は子供たち一人一人への個別対応や生徒指導、進路指導、さらには緊急対応等を行っており、勤務時間の内外を問わず、緊急かつ臨機応変な対応が求められております。
繰り返し申し上げておりますとおり、我々の住む北部５市２町は、国防の拠点、海の安全の拠点、関西経済圏のエネルギー拠点であり、南海トラフ巨大地震における高いリダンダンシー機能を備えております。
若狭湾沖の地震発生により外部電源が喪失し、高浜原発３号機の原子炉が自動停止するとともに、全交流電源が喪失、その後、原子炉冷却材の漏えい、非常用炉心冷却装置による注水不能により全面緊急事態となる。さらに事態が進行し、放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺地域に及ぶ。舞鶴市においても、Ｂゾーンの大浦地区で基準値を超える放射線量を測定し、Ｂゾーンに避難指示が発表されたという想定でした。
本市が緊急時の配布が困難なことは、先ほど述べましたように、大浦地域での簡易問診を見ただけでも明らかです。 そこで、質問します。
日本が地震列島であることを改めて見せつけられた熊本地震でありますが、今回の地震の特徴は、御承知のとおり、４月14日、マグニチュード6.5の前震に続き、４月16日にマグニチュード7.3の本震で二度にわたる震度７の地震があり、近年では例がなく、被害を拡大させた大きな要因でもあります。さらに、余震については過去に例のない回数で、現在も被災者に大きな不安と恐怖を与えています。