八幡市議会 2021-06-21 令和 3年第 2回定例会−06月21日-04号
その後、政府は6月20日で緊急事態宣言を解除し、京都府など7都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えました。新型コロナウイルス感染症の急拡大による日本経済の激しい落ち込みが浮き彫りになっています。内閣が発表した2021年1月から3月期の国内総生産GDP速報値は、物価変動を差し引いた実質で2020年10月から12月期に比べて1.3%落ち込みました。年率換算で5.1%の下落です。
その後、政府は6月20日で緊急事態宣言を解除し、京都府など7都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えました。新型コロナウイルス感染症の急拡大による日本経済の激しい落ち込みが浮き彫りになっています。内閣が発表した2021年1月から3月期の国内総生産GDP速報値は、物価変動を差し引いた実質で2020年10月から12月期に比べて1.3%落ち込みました。年率換算で5.1%の下落です。
伝達方法につきましては、従前から実施しております防災行政無線、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、市ホームページなどの伝達に加え、変更前の避難指示発令の際に使用することとしておりましたサイレン及び八幡市防災アプリでの伝達を実施することとしております。
再選定された防災重点ため池においては、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策としてハザードマップの作成が求められております。ハザードマップは、万一ため池が決壊した場合を想定し、浸水想定区域、浸水到達時間、浸水深を色別で表示するほか、避難路や避難場所、緊急連絡体制等を記載し、自主的な避難や危険回避行動ができることを目的として作成した地図でございます。
個別支援カードには、住所、氏名、生年月日をはじめ緊急連絡先、疾病や治療内容、かかりつけ医に服用している薬、アレルギーの有無の記載など、様々な自治体においていろいろな工夫がなされております。先月13日に福島県、宮城県で震度6強の地震も観測され、災害はいつ起こるか本当に分かりません。
今年の3月頃からコロナ感染が騒がれ、そして世界中が騒ぎ、自粛要請が、昨日も緊急事態宣言を出されると言われておりました。その中で、都道府県もしっかりと取り組んでいただいておるんですけども、本市でも昨日時点92人ですか、職員も2人出たということで、大変な状態であります。私は、今まで何気なく過ごしてきたことがすごくありがたいなと。
長期の入院患者など状態の変化が懸念される対象者については、事前に連絡先、対応方法などを把握し、迅速に対応ができるよう緊急の場合に備えております。また、その他、市民から相談があった際にも、食料と宿泊が提供できる体制の確保を行っております。 ○横山博 委員長 岡田委員。
緊急事態宣言が解除された7月時点の総務省の労働力調査では、女性の就業者は前年同月比で54万人減少しており、男性の24万人減の約2倍となっています。働く女性の多くはアルバイトや契約社員など非正規雇用であり、コロナの影響によって多くの女性が離職を余儀なくされています。
また、災害時や緊急時、地震などの災害時の音声アナウンスによる案内が聞こえないので何が起こっているか不明で、さらには振替方法や避難方法が分からない。電車が来ないのをずっと待つことになり、不安が増してしまう。 駅や車内での音声案内については、電車がホームに入ってくる際の案内、突発的な電車のスケジュール変更の案内や途中駅からの車両の切替え、切離しとかが分からない。
また、平成25年9月の台風18号の際には、大雨特別警報の発表により河川の増水への注意喚起と土砂災害警戒区域にお住まいの方に対する避難勧告を緊急速報メール及び防災行政無線により行っております。
それで、西側の住宅地は台風、地震で荒れた。今は歯抜けになっている。そこにしっかりと住民がおられる西側のまちづくり、そして今回やられている駅前広場です。やはり高いのは医療介護のニーズ。こういうことが地区計画の中心において進めるべきではないのか。これが全体像ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に関しまして緊急事態宣言が解除されて、はや1か月が過ぎようとしているところでございます。本市では5人かかられた中で、新たな感染者は発生しておりませんけども、全国的にはまた無症状の感染者が見受けられるというようでございます。
特に、防災アプリ、地震速報アプリ「ココダヨ」というものがあります。地震防災速報、居場所、安否確認、地域の避難所の経路が分かるアプリ等々があります。数多くのアプリがあり、災害発生時、電波が混み合ってアプリがつながらないという問題が発生することも考えられます。 そこでお伺いします。 1点目、先ほどアプリの内容を一部紹介させていただきましたが、どのような防災アプリを活用するのか、お伺いします。
新型コロナウイルス感染対策では、全国的に緊急事態宣言が解除されました。しかし、今後コロナ感染対策は長丁場の取組となると思われます。緊急事態を解除した途端に、東京都や北九州市では新たな感染者が増えており、緊急事態の解除が早過ぎたのではないかとの疑問を持たざるを得ません。
予算内容一覧表67ページに、緊急通報システム管理費が235万円、そしてNET119緊急通報システムについて書かれております。NET119に対して供用開始日や進捗状況など導入、運用に関しての内容をお聞かせください。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 森田通信指令室長。 ◎森田久雄 通信指令室長 NET119緊急通報システムの進捗状況や運営につきましてご説明申し上げます。
令和2年度の実施予定といたしましては、西山地域町内会連合会から新設1基分及び急な要望の対応のための緊急修繕分として計上いたしております。広報板の仕様でございますが、大きく2点ありまして、上に上げるはね上げ式のものとあと引き違い式のものとありまして、最近は、老朽化に伴って引き違い式に更新されるところが多くなっております。 ○菱田明儀 委員長 堀川政策推進課長補佐。
地震、水害、ウイルスもそうですし、想定外の事態が発生したときに命を守ることが大切なので、その視点のもとで救急は大切になってまいります。いつ何があっても対応できる体制をつくっていかなくてはいけないと思います。今後の消防本部の取り組みをどう考えておられるのかお伺いします。 以上です。 ○長村善平 委員長 渋谷警備一課・二課主幹。
次に、住民の避難につきましては、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、指定緊急避難場所を開設いたします。その後、警戒レベル4、避難勧告及び避難指示を発令し、自主防災隊などには避難の声かけの協力を要請するとともに、活動が可能な限り避難誘導、巡視を行った後、浸水想定区域から退避いたします。 次に、浸水想定区域全体の人口につきましては、令和元年7月1日時点で約2万7,000人でございます。
総務省は、しゅんせつ費の70%を地方交付税で措置する緊急浚渫推進事業費を創設されたと伺っていますが、本市で対象となる河川や事業はないのかお聞かせください。 4点目は、災害時のタイムラインについてお伺いいたします。
手順としては、自治会役員の方が「大きな地震が発生しました。近くの大きな駐車場に避難してください」とハンドマイクで一時的避難場所への誘導です。駐車場では班ごとに集まり、まだ避難できていない方が誰なのかを確認し、その方を救出に向かうのです。
地震も30年以内に東南海地震が発生するとも言われています。風水害、地震に対する対策は不可欠であります。災害に対して共助が最も大切でありますが、自助・共助・公助のバランスも大切であり、同時に一人ひとりが防災に対する認識を深めることが求められます。