木津川市議会 2020-03-27 令和２年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2020年03月27日
──────────────────────── ◯議長（山本 和延） 日程第９、議案第９号、木津川市研究開発地区建築条例等の一部改正についてを議題といたします。 本案について、委員長の報告を求めます。 倉さん。
──────────────────────── ◯議長（山本 和延） 日程第９、議案第９号、木津川市研究開発地区建築条例等の一部改正についてを議題といたします。 本案について、委員長の報告を求めます。 倉さん。
続いて、公共施設マネジメント事業の対象施設かどうかを問う質疑があり、対象施設となっており、中夜久野地区５自治会、地区公民館の関係者等と協議する中で、地元集会所として必要との確認の下、譲渡の方向で協議を進めているとの答弁がありました。
なお、現在、この地区は、この城陽市の都市計画マスタープランにおいて広域商業ゾーンと位置づけているとこでございます。すなわち、にぎわいのある広域交流を促す商業機能の誘導を目指します。市といたしましては、この目指すべき土地利用の実現が図れるよう、今後、用途地域や地区計画などを都市計画に定め、適正な施設、建築物を誘導してまいりたいというふうに考えております。
◎近藤考賜 市民部次長 山城人権ネットワーク推進協議会は、山城地区における人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題解決に向け、山城地区15市町村と民間団体、企業などが共同して取組を推進する広域連携組織でございます。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 安部市民課主幹。
やましろ人権ネットワーク推進協議会というものは、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障がいのある人、外国人など、あらゆる人権問題に関して、山城地区において人権尊重理念の普及、様々な人権問題の解決に向けて、企業や民間団体とも参加した広域的な市民連携の組織でございまして、その主なものは、市町村の分担金と会費のところから成っております。
また、平成２９年及び３０年と、連年で大規模な床上浸水被害が発生したことを受け、大江町河守から公庄地区を国・府・本市で連携し、モデル地区と位置づけ、今年度から国・府とも連携を図りながら、内水被害軽減対策に取り組んでいるところでございます。
福知山市においては、現在、２８地区、２,２６０カ所が土砂災害警戒区域等に指定されているところでございます。 京都府は、原則として、指定年度の古い地区を優先して、再調査対象地区として位置づけ、計画的に再調査を実施されているところでございます。
とりわけ宿泊施設につきましては，オフィスや若い方々の住宅の必要性の高まりもしっかりと踏まえまして，市民の安心安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入お断り宣言をしたところであり，経済界と連携を深め，経済界等を通じて関係業界，事業者に協力を求めるとともに，地区計画の積極的な活用など，あらゆる都市計画手法を駆使し，地域の皆様と共に実効性ある対策を進めてまいります。
年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて ・議第６０号 平成３０年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて ・議第６１号 平成３０年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 の認定について ・議第６２号 平成３０年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ・議第６３号 平成３０年度福知山市下夜久野地区財産区管理会特別会計歳入歳出決算
４点目の反対理由は、同和行政の温存、不公正な行政についてであります。八幡市など府南部の自治体、企業や商工会などの分担金、会費で運営されている山城人権ネットワーク推進協議会の研修促進事業として、平成30年度は84％、238万円が部落解放同盟山城地区協議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は事実上一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。
これを一般施策の中で同和問題の解決に向けて、要するに行政として対応していくという形の立場でございますので、それを中心にされている運動団体、地域活動もされている運動団体の新年会には敬意を表して参加させていただいているというところでございます。
部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費による参加件数と人数、開催日・場所についてというのを毎年求めているんですけれども、平成28年度以降、参加が減ってきていまして、令和元年は９人なんですよね。例えば、令和元年５月11日から12日は徳島県のあわぎんホールに１人行っています。
第２に、行政の公平性をゆがめている旧同和対策事業をきっぱり改めるべきでしたが、それを行いませんでした。 山城人権ネットワーク推進協議会は、以前の山城地区市町村連絡協議会を引き継ぎ、運動団体の集会参加を支えています。部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく市長が実行委員長として行政をゆがめています。加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。
それから、５ページから６ページにかけて人権・同和教育というのがあります。冒頭のところに2016年に部落差別の解消の推進に関する法律ということで、2016年12月から施行された法のことなども書かれていて、６ページの冒頭のところで同和問題を人権教育の重要な柱として位置づけるとありまして、これはどういう意味なのか。
と、全く無関心な方がおられ、ようやく史跡指定をされても、私ら、道路ができたら地価が上がるから、この地区に住んだんやぞと、せっかくの国の指定にも怒っている始末であります。 こんな状況の中で、今回、安田市長が、大極殿の周辺を整備され、あずまやを完成されたことは大きな英断であり、深い感銘を受けました。
議会報告ですが、去る５月２４日、山城地区議長連絡協議会定例会が井手町で開催されました。山城地区の要望事項を取りまとめ、１０月もしくは１１月に国、京都府に対し要望活動を行う予定となっています。 続いて、村長から「行政報告」の申し出がありました。これを許します。 「村長 手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君） 議員の皆さん、おはようございます。
また、金山地区、雲原地区においては、民間バス事業者の運行路線が見直しされる可能性を考慮に入れて選定したとの答弁がありました。 次に、議第１０３号の国民健康保険事業の出産育児一時金について、出産費用が４２万円未満であった場合の対応を問う質疑があり、請求をしてもらうことで差額を支給しているとの答弁がありました。
い合わせの対応について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの今後の取り組み及び事業成果の検証について、被災者住宅等支援事業について今後の災害発生時の考え方について、八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発の内容及び連携について、債務負担行為における城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償の詳細について、山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発、研修活動促進事業における部落解放同盟山城地区協議会
まず、山城人権ネットワーク推進協議会については、この間の質疑の中で申請件数では12件中９件、75％、交付金額では85％を部落解放同盟山城地区協議会が占めています。これまでから申請には問題はないという答弁であったと思います。
やはりその地域に施設があるということで、行きやすい状況もあるかと思いますけれども、実態としては事実上の同和事業とみなされるのではないかと思います。この辺は、もう少し見直しをされて、必要な職員はほかのところに振り向けるとかということも、これから必要かと思うんですが、この事業の見直しは考えられないのか、お考えを教えてください。 それと、小・中学校の改修の関係はわかりました。