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1. 八幡市議会 2019-06-28
   令和元年6月28日文教厚生常任委員会−06月28日-01号

   
   取得元: 八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和元年6月28日文教厚生常任委員会−06月28日-01号令和元年6月28日文教厚生常任委員会 　文教厚生常任委員会記録 １．日時　　令和元年６月２８日（金）　午前１０時　開会 １．場所　　第１委員会室 １．案件　　・文教厚生常任委員会の所管に属する事項 １．出席委員　　横山　博委員長　　　　　山口克浩副委員長 　　　　　　　　小川直人委員　　　　　　中村正臣委員 　　　　　　　　澤村純子委員　　　　　　山本邦夫委員 　　　　　　　　岡田秀子委員 　　　　　　　　山田芳彦議長 １．欠席委員　　な　　し １．理事者　　　堀口文昭市長　　　　　　　　　　　　森下　徹副市長 　　　　　　　　谷口正弘教育長 　　　　　　　　吉川佳一理事 　　　　　　　　辻　和彦福祉部長　　　　　　　　　　田中孝治福祉部次長
   　　　　　　　　長尾忠行福祉総務課長　　　　　　　　眞鍋　仁福祉総務課主幹 　　　　　　　　村田　收福祉総務課長補佐　　　　　　笹部真吾福祉総務課福祉推進係長 　　　　　　　　森谷　岳障がい福祉課長　　　　　　　大黒敦史障がい福祉課長補佐 　　　　　　　　岩崎真哉子育て支援課長　　　　　　　羽田尊子子育て支援課主幹 　　　　　　　　梯　英彦子育て支援課長補佐　　　　　倉田三子子育て支援課長補佐 　　　　　　　　勝山健一子育て支援課長補佐　　　　　岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長 　　　　　　　　高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹　　　　成田孝一保育・幼稚園課長補佐 　　　　　　　　岡田幹夫保育・幼稚園課保育園係長 　　　　　　　　古住　新生活支援課長　　　　　　　　藤村喜秀生活支援課長補佐 　　　　　　　　永井　哲生活支援課長補佐　　　　　　内藤雄太生活支援課庶務係長 　　　　　　　　今井淳也生活支援課保護第一係長　　　安田英里生活支援課保護第二係長 　　　　　　　　近藤真由美子育て支援センター所長 　　　　　　　　香林典子子ども・子育て支援センター所長 　　　　　　　　大岡美紀子ども・子育て支援センター主幹 　　　　　　　　橋口孝幸健康部次長 　　　　　　　　小泉大志高齢介護課長補佐　　　　　　谷口和徳高齢介護課介護認定係長 　　　　　　　　鈴木崇弘高齢介護課介護給付係長 　　　　　　　　久保　豪健康推進課長　　　　　　　　藤野博之健康推進課主幹 　　　　　　　　郡　由紀健康推進課長補佐　　　　　　別生栄次郎健康推進課長補佐 　　　　　　　　藤田直子健康推進課長補佐　　　　　　寺田皓介健康推進課健康増進係長 　　　　　　　　山口美岐恵健康推進課保健係長 　　　　　　　　田岡　実国保医療課長　　　　　　　　板東貴弘国保医療課長補佐 　　　　　　　　村上理美国保医療課国保係長 　　　　　　　　佐野正樹教育部長　　　　　　　　　　川中　尚教育部次長 　　　　　　　　山中友順教育総務課長　　　　　　　　小林聡美教育総務課長補佐 　　　　　　　　加藤正人教育総務課主幹　　　　　　　藤田真司教育総務課整備係長 　　　　　　　　近藤茂雄社会教育課長　　　　　　　　内田大生社会教育課文化体育振興係長 　　　　　　　　長弓佳代子社会教育課青少年育成係長 　　　　　　　　八十島豊成文化財保護課長　　　　　　田制亜紀子文化財保護課長補佐 　　　　　　　　辻　博之学校教育課長　　　　　　　　山本恵祐学校教育課長補佐 　　　　　　　　福田昌弘学校教育課主幹　　　　　　　小野雅也学校教育課主幹 　　　　　　　　山内博喜学校教育課教育係長　　　　　山本貴秀学校教育課指導係長 　　　　　　　　神村僚二生涯学習センター館長　　　　奥村則雄生涯学習センター主幹 　　　　　　　　長村長信教育支援センター所長　　　　近藤一郎教育支援センター主幹 　　　　　　　　畑中敏之南ケ丘教育集会所館長（南ケ丘児童センター館長） 　　　　　　　　福田賢二市民図書館長 １．議会事務局　　　大東康之議会事務局長　　　　　　　尾亀永敏議会事務局次長 　　　　　　　　　　吉田雅輝議会事務局議事調査係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○横山博　委員長　　おはようございます。ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。今日、Ｇ20サミット大阪が開かれております。報道関係はＧ20一色でございます。25日、1958年、残っている観測記録以降61年ぶりの記録更新という遅い梅雨入りで、自然界の動植物も、また農家の皆様も、昨夜のまとまった雨で安堵されていることと思います。反面、台風３号が発生しております。また、昨年の岡山県真備町などの異常豪雨による災害が起こらないよう祈る今日このごろであります。 　文教厚生常任委員会の開会をご案内いたしましたところ、委員並びに理事者各位におかれましては、公私ご繁多の折にもかかわらずご出席をいただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございます。今日の当委員会は、委員も理事者側のメンバーも大きく変わり、実質的には初めての委員会であります。私にとりましても、常任委員会の委員長は初めてのことでもあります。山口副委員長を初め委員各位並びに理事者の皆様方のご協力のもとに、円滑な委員会運営に努めさせていく所存でございます。皆様のご協力のほどお願い申し上げまして、開会に際しましての挨拶にかえさせていただきます。 　堀口市長。 ◎堀口文昭　市長　　おはようございます。大分蒸し暑さが増してまいりましたけれども、昨日は心配しておりました雨の被害もなく、何とか安堵しているところでございますけれども、委員の皆様にはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。 　本日は、横山委員長、山口副委員長を初め委員の皆様方におかれましては、それぞれお忙しい中、文教厚生常任委員会を開催いただきましてありがとうございます。さて、今定例会におきまして私どもからお願いしております本委員会で付託いただきました案件はなく、報告事項といたしましては、教育部９件、健康部６件、福祉部８件、計23件の報告をさせていただいて予定でございます。かなり盛りだくさんということになっておりますので、ご審査いただくようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○横山博　委員長　　お諮りいたします。 　本日の審査につきましては、付託案件がございませんので、本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、１．教育部所管事項の審査、２．健康部所管事項の審査、３．福祉部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 　なお、報告資料等につきましては、事前に委員の皆様にお届けしておりますのでご了承願います。 　議会事務局長。 ◎大東康之　議会事務局長　　本日の委員会に１名の方より傍聴の申し出がありますので、ご報告いたします。 ○横山博　委員長　　ただいま議会事務局長より報告のありました傍聴の申し出に対し、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何かご意見はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　意見がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。 　それでは、事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を始めます。 　審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（説明員自己紹介） ○横山博　委員長　　これより教育部所管事項の審査に入ります。 　教育部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けておりますので、順次報告願います。 　佐野教育部長。 ◎佐野正樹　教育部長　　それでは、教育部より９点ご報告申し上げます。なお、報告資料とともに、教育部の７月から10月までの事業予定表をお配りいたしておりますので、ご参考にしていただければと思います。 　それでは、順次担当より報告申し上げます。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　学校教育の方針と目標についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料１をごらんいただきたく存じます。 　市教育委員会では、毎年度、学校教育の方針と目標について策定しております。この方針と目標は大きく分けて四つの柱に構成しており、１つ目は魅力ある学校づくりにより、質の高い学力をはぐくむ、２つ目は安心、安全な学校で、心豊かな人間性、しなやかな身体をはぐくむ、３つ目は一人一人の個性や能力を最大限に伸ばし、社会の変化に対応し、よりよい社会に貢献できる力をはぐくむ、４つ目は教職員の資質能力の向上でございます。 　この方針に沿いながら授業に取り組んでおり、国・府の動向や社会情勢、法律の改正等により必要に応じて見直しを行うこととしております。 　以上、報告いたします。 ○横山博　委員長　　山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐　学校教育課長補佐　　子ども国際交流事業についてご報告申し上げます。資料２をごらんいただきたいと存じます。 　事業趣旨としまして、本市の中学生が友好都市であるアメリカ合衆国マイラン村等を訪問し、アメリカの文化に接することにより広い視野と国際感覚を身につけ、未来の八幡市を支える人材育成を図るとともに、マイラン村との相互親善を深め、さらなる交流を推進いたします。 　事業概要ですが、公募型プロポーザル方式にて業者選定を行い、業務委託を行います。委託内容は、訪問行程の提案、移動、宿泊の手配や添乗業務、事前研修等です。訪問期間は今年度３月25日から３月31日までの７日間、訪問人数は市内在住の中学生４人、引率者である当市職員２人、添乗員として委託業者１人の計７人でございます。訪問内容としましては、現地での体験活動及び交流等を予定しております。 　なお、訪問時期について、当初、夏休みを予定しておりましたが、旅行の手配、参加者の準備、渡航前研修等の期間を考慮し、再検討した結果、夏休みでは十分な時間が確保できないと判断し、春休みに時期を変更しております。 　事業の実施予定ですが、６月10日に業者選定の公告を行っており、今後、書類及び面接審査を行い、７月中旬に受託業者を決定する予定でございます。その後、９月に市民周知として市の広報紙やホームページに加え、市内の公立中学校にパンフレット等の配付を検討しております。派遣生徒の決定は10月ごろを予定しております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　社会教育の方針と目標についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料３をごらんください。 　市教育委員会では、毎年度、社会教育の方針と目標を策定しております。今年度は大きく六つの柱を定め、その大きな柱の中で重点項目を定めております。 　１つ目の大きな柱は生涯学習社会の実現に向けた学習環境の整備と充実で、重点項目は学習環境整備の推進、相互連携の確立でございます。 　２つ目の大きな柱はあらゆる人権問題について正しい理解と認識を深めるための学習活動の推進で、重点項目は学習活動と社会参加活動の促進でございます。 　３つ目の柱は家庭・地域社会の教育力の向上で、重点項目は同じく家庭・地域社会の教育力の向上でございます。 　４つ目の柱は青少年を育成する活動の充実で、重点項目は活動の促進でございます。 　５つ目の柱は文化活動と生涯スポーツの振興で、重点項目は同じく文化活動と生涯スポーツの振興でございます。 　６つ目の柱は文化財の保存と活用で、重点項目は文化財保護意識の高揚と文化財の活用でございます。 　以上の方針に基づき、各事業に取り組んでいるところです。 　以上です。 ○横山博　委員長　　内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生　社会教育課文化体育振興係長　　第三回徒然草エッセイ大賞についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料４をごらんいただきたいと存じます。 　当該事業は、平成29年の市制施行40周年を機に、文化芸術都市八幡市の推進と発信につなげることを目的として文学賞を創設したもので、本年も引き続き本事業を継続いたします。委託業者は、第一回、第二回に引き続き日本コンベンションサービス株式会社関西支社に決定いたしました。契約期間は平成31年４月16日から令和２年３月31日までで、契約金額は税込みで1,000万円でございます。 　作品の応募期間は令和元年６月７日金曜日から９月30日月曜日までで、テーマについては発見といたしました。授賞式は令和２年３月14日土曜日、文化センター小ホールにて開催を予定しています。なお、７月23日火曜日午後６時30分から文化センター小ホールにおいて、脳科学者であり第三回徒然草エッセイ大賞選考委員である茂木健一郎さんを講師としてお招きし、特別講演会を開催いたします。 　以上でございます。
   ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　続きまして、東京2020オリンピック聖火リレーにつきましてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料５をごらんください。 　東京2020組織委員会から、６月１日、東京オリンピック聖火リレールート概要が発表され、令和２年３月26日から121日間、47都道府県で実施されることが決定いたしました。京都府では、令和２年５月26日、27日の２日間で実施され、本市につきましては５月27日に開催することが決定いたしました。ルートなど詳細につきましては、今後、関係機関と協議を行い、年末ごろの公表予定となっております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生　社会教育課文化体育振興係長　　使用料・手数料の適正化についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料６をごらんいただきたいと存じます。 　本年10月に予定されております消費税率引き上げに伴いまして、文化センター施設利用料、松花堂庭園入園料、施設利用料、松花堂美術館観覧料、施設利用料の改定をするものです。これにつきましては、消費税率改定への対応とともに利用者負担の適正化を図るため見直しを行うもので、市として新利用料金の算出方法の統一を図り、料金設定をしているものです。 　値上げの幅は消費税増税分のみで、新料金算出方法は記載のとおりでございます。算出後、10円未満の金額については切り捨てしております。ホール、会議室等については、使用する際、実際の使用だけでなく、準備、撤収するときに使用することも多く、その場合は10分の３減免を行っている状況です。ホール、会議室等減免対象施設の新料金を10円単位の金額で設定いたしますと、減免の際、利用料金が１円単位となってしまい、利用者また管理者の事務が繁雑になるおそれがあることから、減免対象施設については算出後、100円未満の金額について切り捨てをしております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小林教育総務課長補佐。 ◎小林聡美　教育総務課長補佐　　令和元年度八幡市立小・中学校の在籍者数、教員数についてご報告申し上げます。お手元に配付しております資料７をごらん願います。 　この表では、前年度数値を括弧書きにしております。まず、小学校でございますが、児童の総数は3,598人で、昨年より95人減になっております。学校別に見ますと、八幡小学校では36人の減、くすのき小学校では11人の減、さくら小学校では３人の増、橋本小学校では37人の減、有都小学校では16人の減、中央小学校では18人の増、南山小学校では17人の減、美濃山小学校では１人の増となっております。次に、中学校ですが、生徒の総数は1,668人、昨年より56人減になっております。学校別に見ますと、男山中学校は34人の減、男山第二中学校は19人の減、男山第三中学では９人の増、男山東中学校では12人の減となっております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　福田市民図書館長。 ◎福田賢二　市民図書館長　　市民図書館から図書館蔵書の不法投棄に係る事案についてご報告いたします。恐れ入りますが、資料８をごらんいただきたいと思います。 　京都府南部で発生の不法投棄された図書の事案でございます。５月５日発見、木津川市内、総冊数338冊、うち八幡市分44冊、次に５月６日、宇治田原町内306冊のうち26冊、５月11日、宇治市内220冊のうち19冊、５月16日、木津川市内84冊のうち11冊、５月19日、同じく木津川市内51冊のうち９冊、合計は999冊、うち八幡市分は109冊となっております。 　全体といたしまして、京都府内11図書館、大阪府内１図書館、滋賀県内１図書館が被害に遭っております。この数値につきましては、木津川市、宇治市、また田辺警察署からの連絡によって、現物確認または書籍データの送信によって知り得た情報です。 　総109冊の内訳でございますけども、除籍（不明）となっておるもの、蔵書点検４回目においてなかったものは除籍（不明）となりますが72冊、不明３、19冊、蔵書点検３回目、不明２、８冊、蔵書点検２回目、不明１、６冊、蔵書点検１回目、蔵書４冊、ことしに行いました蔵書点検後に不明となったものでございます。これは、何者かが貸し出し手続きを済ませないで持ち去ったものと考えられます。 　また、被害届の提出につきましては、京都府警本部の統一的な取り扱いのもと、八幡警察署と被害届の提出について協議を進めているところでございます。被害額でございます。取得価格で申しますと17万885円、109冊のうち７冊は寄贈でございました。 　前段の内容でございますけども、園芸とＤＩＹ、投資、コンピュータ関連が多うございました。 　以上、報告とさせてもらいます。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　異物混入の検査結果についてご報告申し上げます。 　６月５日に発生しました男山第三中学校及びさくら小学校の給食の中に金属片のような異物が混入した事案で、公益財団法人京都府学校給食会に検査を依頼し、６月21日に検査報告がありました。男山第三中学校の検査結果では、異物はアルミニウム合金と考えられるということが判明しました。また、さくら小学校の検査結果では、ステンレス製の金属たわし片と考えられるということが判明しました。いずれも混入の経緯はわかっておりません。 　今回の事案を踏まえまして、食材の検収や調理機器等の適切な作業方法及び使用前後の確認、調理員への研修を徹底し、安心・安全な学校給食を提供していけるよう再発防止に努めてまいります。 　以上、報告いたします。 ○横山博　委員長　　ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。 　小川委員。 ◆小川直人　委員　　おはようございます。資料７についてですけれども、欄外の方に教職員数の中に休職者等を含みますという記述があるんですけれども、病気や産休、育休で何人の教員の方が休職されているか教えてください。 　それと、資料８ですけれども、蔵書点検というのは頻度はどれぐらいのものなのか教えてください。あと、過去５年間の年度別の除籍数を教えてください。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐　学校教育課長補佐　　報告事項７、資料７の休職者等の人数についてお答えいたします。市内の小・中学校において、資料７の５月１日時点で病休が３人、育休・産休が25人でございます。また、現時点におきましたは、病休が５人、育休・産休が25人でございます。 ○横山博　委員長　　福田市民図書館長。 ◎福田賢二　市民図書館長　　図書館の蔵書点検のサイクルについてお答え申し上げます。最近３カ年は毎年２月に行っております。八幡市民図書館、男山市民図書館を交互に月曜日から金曜日の間を閉館し、開架している全ての図書の蔵書点検を行っております。 　次に、５年間とおっしゃられましたけども、申しわけない。データの残っております過去４回の除籍数についてお答え申し上げます。平成30年２月、八幡市民図書館219冊、男山市民図書館360冊、合計579冊。平成29年２月、八幡市民図書館214冊、男山市民図書館190冊、合計404冊。１年飛びまして平成27年２月でございます。八幡市民図書館259冊、男山市民図書館275冊、合計534冊。また、１年飛びまして平成25年６月でございます。八幡市民図書館260冊、男山市民図書館438冊、合計698冊でございます。１年飛びましてと申しましたものにつきましては、男山市民図書館の空調工事の実施、また八幡市民図書館のリニューアル工事の実施がございましたので、その年度については蔵書点検を行っていないものであります。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小川委員。 ◆小川直人　委員　　ありがとうございます。資料７の方ですけれども、病欠の方、産休の方、結構たくさんいらっしゃるかとは思うんですけれども、教員の方というのは本当に子どもたちと接する仕事ですので、喜びとかも多い分、やっぱり厳しいこともたくさん多いかと思います。教員の方にも人生がおありだと思いますので、さまざまな理由でお休みされるのは仕方がないことだと思います。それが年度途中でも当然あり得ることだとは思いますので、ぜひとも教員の方が休職、退職される場合、特に年度途中でそういうことが起こった場合というのは、子どもたちへの影響というのは結構大きなものがあると思いますので、例えば教頭先生がしばらく教室に入られるだとかといった特段の配慮をできればしてあげてほしいと思いますので、これはお願いいたします。 　次に、資料８の方の図書館の除籍数ですけれども、こんな事件が起こったのでもっと多いのかとは想像していたんですけれども、実際にはそんなにたくさんはないのかとは思います。恐らくならしたら１年当たり500何冊かと思うんですけれども、大体１冊1,500円ぐらいで計算しても75万円ぐらいかとは思います。対策してくださいと言いたいところではあるんですけれども、なかなか難しいのかとも思います。 　やっぱり思いますのは、文化の発信源とか集積所、図書館にはそういった役割もあるとは思いますので、例えば来る方、皆さんをみんな万引き犯だと思って疑ってかかるというのも、また厳しい話かとも思いますので、どうか図書館らしい創意工夫で対策を何とかしていただければと思いますので、これも要望とさせていただきます。お願いいたします。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　資料８の図書館に関して質問させていただきます。なれないので申しわけないです。 　本の返却の仕方ですけども、駅とかに返却口があってすごくやりやすいんですけれども、それでも返却期限を超えてしまわれる方もおられます。そういうときは、はがきで知らせてくれたりしているのですけれども、それでも返却されない方はどうされていますか。また、その本はどうなってしまうのですか、教えてください。 　それと、ふだんの蔵書の管理はどのようにされておりますか。 ○横山博　委員長　　福田市民図書館長。 ◎福田賢二　市民図書館長　　市内に返却ポスト、図書館以外にも３カ所設けております。利便性が高いと言っていただいてありがとうございます。ご指摘のように、返却延滞者にははがきによって督促を行っております。これは、毎月最終の木曜日に設けておりますけども、月末整理日において１カ月以上の延滞者に送付いたしております。それでも、なお未返却者に対しては、封書で図書館資料を返却しない限り、新たな貸し出しはできませんという旨の督促を行っております。同時に、督促を出したときには図書館システムに貸し出し停止の表示がされるよう入力しているところでございます。 　次に、日々の図書の日常管理でございますけども、開館前、午前９時出勤で午前10時から開館になります。開館前に書架の整理、点検を行っております。今、申しましたように月末の木曜日、閉館として一斉に整理点検し、このときに先ほど申しましたようなことで未返却本の確認を行っております。それと、報告の中でも申しましたように、年に１回蔵書点検を行い、全ての確認をしているということでございます。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　１点だけ、資料１の学校教育の方針と目標で、重箱の隅をつつくような質問になって申しわけないんですけれども、２ページの３、校種間連携教育の（１）で保幼小・小中・中高の校種間の連携を積極的に推進し云々とあるんですけれども、中高ですけれども、中学は八幡市立、そしてまた高校は府立もしくは私立ですけれども、どういう形で連携をされるのかお聞かせください。 　そしてまた、八幡市立の中学校から八幡高校南・北キャンパスの進学率を教えてください。今年度だけで結構です。 　以上２点。 ○横山博　委員長　　福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　中学校と高等学校の連携についてでございますが、中学校と高等学校の間で、入学の前に指導上必要なことを引き継ぐ連絡会を行い、生徒がスムーズに高等学校の生活を始められるように準備をいたします。入学後につきましては、生徒が高等学校の生活になれたころに、中学校の教師が高等学校の授業を参観する連絡会を行うほかに、卒業生が母校を訪問し、元担任や学年教師に高等学校の生活を報告する機会を設けている高等学校もございます。また、生徒の学校生活の悩みなどの解決に向けて、高等学校と中学校で連携して生徒の指導に当たることもございます。 　京都八幡高校への進学率でございますが、平成30年度につきましては17.6％の生徒が進学しております。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　どうもありがとうございます。15〜16歳といったら一番思春期の多感なときなので、できるだけ速やかな連携をとってもらって、よりよい八幡市の中学校出身だということで指導してくださいますよう、連携してくださいますようお願いします。 　そしてまた、八幡高校への進学率が17.6％ということで大変低いかと思っておるんですけども、進学校やクラブ活動でいろいろ私立等へ行かれる方がおられるということで、これはいろいろ調査研究してくださって、よりよい八幡市のできたら八幡高校へ進学が高まるように要望いたします。 　以上。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　おはようございます。久しぶりの文教厚生常任委員会ということで、教育委員会の皆さん、よろしくお願いいたします。 　さらっと簡単に聞かせていただきます。 　まず、１点目の学校教育の方針と目標についてということで、毎年度、方針と目標を、法律の改正も含めて入れてつくっているというお話でございました。私の方からは、ちょっと細かいですけど済みません。 　まず、５ページのところの社会の変化に対応してよりよい社会の構築に貢献できるようにということでうたっていらっしゃいます。そのところの部分と、それから６ページのところの環境教育の部分で、まず一つお伺いします。 　環境教育でごみの減量・分別・リサイクル・省エネというのを学校における具体的な取り組みを通して環境教育の推進に努めると書いております。今回、法も成立いたしました食品ロスに向けてですけれども、今回、質問もさせていただいたんですけど、こういった文言が入らないのはなぜなのかお聞かせください。 　それから、７ページのところのキャリア系のところの健康安全教育というところでありますが、児童・生徒が健康・安全でという部分と、それから学校においては家庭や地域社会、関係機関との連携を図りながらということで、子どもたちの部分と、子どもたちが勉強して、そして家庭にもいい影響が与えるようにということの健康安全教育と受けとめているわけですけれども、以前から提案してまいりましたがん教育について、ここの部分で含まれているのか。含まれているなら、その内容をお聞かせください。 　それから、８ページのところの情報教育のところで、まず一つには、（１）のところですけど、学校教育全体を通して、児童・生徒の発逹段階に応じ、情報を主体的に選択し、活用できる能力や情報社会に参画する態度などの情報活用能力の育成に努めると。また、３番目にはコンピュータや情報通信ネットワークなどのＩＣＴを積極的に活用して、児童・生徒の興味・関心に応じた主体的な学習を展開すると書かれております。 　先ほどの私の一般質問の中でも取り上げさせていただいたんですけれども、こういう情報教育の基本的な部分でいくと、やはり世界の情報、知識というのはこの中に入れるべきだと、ファクトフルネスの本のことも紹介させていただいたんですけれども、そういったことについての考えをお聞かせください。 　同じ８ページの４番目、国際理解教育というところですけれども、これについては、次のところに子ども国際交流事業を載せていただいているので、またそこのところでも質問させていただきますけれども、こういった国際教育はすごく今後日本においても重要な課題になってきているわけですけれども、ここに載せていただいている以外のことの、まだ考えがあるのであればお聞かせください。 　次に、９ページの、教職員の資質能力の向上というところで、教職員の使命と責任という部分、１番の項目のところと２番目の項目のところに、教職員の心身の健康管理に留意しというところと、常にみずからの健康に留意しと、これは社会人としてある意味当たり前のことを、こうして留意するようにと載せている意図というか、その辺のところのここに表現する意味をお聞かせください。 　細かいことをたくさん聞きました、一つはそれです。 　次、子ども国際交流事業のところで、私がさきに質問させていただいた中で、若者の国際感覚を身につける支援をということで訴えさせていただいて、これが形になったということで評価したいと思います。当初、私も夏休みには間に合うのかと思っていたわけでございますが、さきの説明では、夏休みまでに時間が十分確保できなかったというさまざまなことが言われておりました。 　明年３月25〜31日ということで、これはわかったわけですけれども、対象が中学生となっておりますが、市内の中学生は公立も私立もあるわけですけれども、対象者は一年生から三年生全員が対象なのでしょうか。また、三年生の場合は受験の影響とかはありませんか、その辺をお聞かせください。 　それと、プロポーザル方式とのことですけれども、応募先というのはどういう事業者になるか教えてください。 　そして、この広報が９月広報だけでしょうか。公立、私立関係なく応募できると思うわけですけれども、公立、私立両方市内に在住するだから、対象者だとしたら、ホームページと広報とそれから私立の学校だったらば方法はそれしかないのでしょうか、その辺をお聞かせください。 　次に、３点目、社会教育の方針と目標のところでありますが、２ページのところに学習活動と社会参加活動の促進というところで、団塊の世代を初めとするという部分のところで、中高齢者の社会参加活動を支援し、世代間交流など学習活動の充実を図るとうたっております。この部分と、それから５ページの方の５番目、文化活動と生涯スポーツ振興の部分のところで、学校体育施設の開放等により、高齢者、障害者、大人、青少年、ニュースポーツの普及を図るとあります。 　ここで伺いたいんですけども、高齢の欽明台にお住まいする方のご意見ですけれども、これから高齢者はどんどんふえていくという中で、今現在でも高齢者が気軽に集まって、そしてスポーツをしたりさまざまな活動をしたりする場所が少ないということで、場所をふやしてほしいという意見を私に訴えられる方がいらっしゃいました。 　市の施設であればコミュニティセンターとか、また集会所とかといった形になるかと思うんですけれども、マンションではマンションの中にそういった場所を設けていますけれども、市内の一般住宅の方たちが気軽に行ける施設を、ほかにはどういうところが考えられるか教えてください。 　次に、徒然草エッセイ大賞です。これについては、私も大賞の授賞式に行かせていただいて、全国各地から来られて、応募されている方もたくさんいらっしゃるということで、ある意味すごい八幡市の宣伝にもなっていると思っております。ただ、市民がこういったことに対しての市の財政をたくさん使って、これをいつまでするんだといった声がありました。 　具体的にどれぐらい続けていかれるのか、お考えがありましたら聞かせてください。 　次、オリンピックのリレーです。最後の部分でルートについては今後協議で、公表時期は年末ごろということで言われているので、聞いても多分答えられないのかと思いつつ、今まで大体オリンピックがあったときのことも踏まえて、もし答えられるなら教えてもらいたいんですけど、ルートは今後ということでわかりました。大体市内で何キロぐらいで、何人ぐらい、１人の方が何メートルぐらい走るのか、わかるのだったら教えてください。 　次に、文化センター等の施設利用料の改定です。消費税２％引き上げに対応するものだと認識しておりますが、文化センターはほぼ利用料の改定がなされるということであります。また、松花堂は入園料は改定されず、利用料が会議室から下の部分が改定されます。先ほど説明をいろいろしていただいたんですけど、それから美術館の方は利用料は交流広場のみ改定と。それぞれの施設で対応が違うんですけれども、この対応の違いはどうですか、お聞かせください。 　それから、先ほどの図書館の不法投棄の件であります。先ほどの質問者のことも聞きながら思っていたわけですけども、こういった被害が新聞紙上で報道されて初めて認識したわけですけども、確かに食いとめるのはなかなか大変だったかもしれないんですけども、本も八幡市の財産でありますから、やはりしっかりとこういうことがなくなるようにしていくべきではないかと思いました。 　私は、本当に真面目な人が報われる社会というか、こういう不正というか、ある意味泥棒ですよね。こういうことを放置していたら、幾らでもすると思うんです。問題発覚後の現状の被害はどうなのか教えてください。 　最後の異物混入のところで聞かせてもらいます。 　最近、給食に異物が入るというのがちょこちょこありましたので、多分調理員たちのやり方といったこともあるかもしれないんですけど、金属製のものが混入するというのは、私は調理器という部分のふぐあいが一番原因かと思ったんですけど、八幡市の給食に使っている調理器、メーカーはどこなのか教えてください。 　あと市内でその調理器は、ほかの学校ではどういうところが使っているのかお聞かせください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　順次答弁願います。小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也　学校教育課主幹　　６ページ、環境教育（１）には、八幡市環境自治体宣言、環境方針（環境改善の決意）、八幡市環境マネジメントシステムなど、本市の環境に対する取り組みへの理解を図り、ごみの減量・分別・リサイクル・省エネなど学校における具体的な取り組みを通して環境教育の推進に努めると記載しており、食品ロスの言葉や意図については含まれていると考えておりますが、委員ご指摘の法の制定も踏まえて、来年度作成する際に検討いたします。 　次に、がん教育につきましては、委員ご指摘のとおり含まれております。がん教育の実施につきまして、小学校においては高学年の保健の授業で、主な生活習慣病の一つとしてがんが紹介されており、１時間学習しております。中学校においては保健体育の授業において、生活習慣病とあわせてがんについて１時間学習しております。このほかに、京都府健康福祉部健康対策課が実施している生命のがん教育推進プロジェクト事業にて、生命のがん教育の授業を、昨年度２小学校、３中学校にて実施しました。生命のがん教育の授業では、医師や保健師等によるがんについての講義とがん経験者の体験談を１時間の授業で聞かせていただきます。 ○横山博　委員長　　福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　情報教育についてのご質問にお答えいたします。委員ご指摘の情報を正しく捉えることでございますが、児童・生徒の発達段階に応じ、情報を主体的に選択し、活用できる能力や情報社会に参画する態度等の情報活用能力を育成する中で育成していくものと考えております。 　この情報活用能力は、特定の教科や領域で育成するものではなく、学校教育全体を通じて育成すべきものであると考え、各校におきましては情報教育全体計画を作成し、取り組みを進めているところでございます。高度情報化社会の中で主体的に情報を判断し、活用するために、義務教育段階では特に基礎的、基本的な知識、技能をしっかりと児童・生徒が身につけていくことが大切であると考えております。 　次に、国際理解教育についてでございますが、急激に変化する社会の中で、外国からいろいろな分野で多くの方々が日本に来られています。また、インターネット等で世界中がリアルタイムでつながっている中で、さまざまな異なる文化を理解し、協力し、自分で課題を見つけて解決していく力がより一層必要になると考えられます。そのため、小学校での教科としての外国語や外国語活動、中学校の英語などの授業を初めとして、道徳や日常の学校生活を通していろいろな人からの教えや、人のことを考え、社会の役に立つためには何をしなければならないかという志や多様性を受容できる人材を育てる必要があると考えております。 　次に、教職員の資質能力の向上にかかわってでございますが、健康に留意しの文言でございますが、教職員の健康状況は児童・生徒の指導に直接かかわることもあることから大変重要であると考えており、管理職である校長向けと教職員みずからも気をつけるように入れているものでございます。
   ○横山博　委員長　　山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐　学校教育課長補佐　　子ども国際交流事業についてお答えいたします。１点目の対象者についてでございますが、三年生を含め市内在住の中学生が対象でございます。なお、受験についての影響でございますが、春休みに入っていることから少ないと考えております。 　２点目、プロポーザルの応募業者ですが、いずれも旅行関連業者で４者の応募がありました。 　３点目、募集に関する周知方法ですが、市の広報掲載やホームページに加え、市内の公立中学校にはパンフレット等の配付を予定しておりますが、詳細については現在検討中でございます。 ○横山博　委員長　　神村生涯学習センター館長。 ◎神村僚二　生涯学習センター館長　　資料３の社会教育の方針と目標の中の団塊の世代や高齢者が活動できる場所について、現状以外にどこか活動できる場所についてのご質問にお答え申し上げます。市教育委員会といたしましては、現状の美濃山コミュニティセンターを中心に、生涯学習センターや各公民館、川口コミュニティセンターをご活用していただければと考えておるところでございます。 ○横山博　委員長　　内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生　社会教育課文化体育振興係長　　徒然草エッセイ大賞につきましては、文化芸術都市八幡市の推進と発信につなげることを目的として事業実施をしていることから、市教育委員会といたしましても、現時点では今後も事業を実施していきたいと考えております。 ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　聖火リレーについてのご質問にお答えいたします。ランナー数や１人当たりの走る距離数などにつきましては、現在、京都府実行委員会の方で調整中のためお答えはできません。 　以上です。 ○横山博　委員長　　内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生　社会教育課文化体育振興係長　　使用料・手数料の適正化についてお答え申し上げます。新利用料金は全て２％の上乗せではなく、ゼロ〜２％の値上げ幅となっております。なお、本件は増税分の改定としております。新利用料金は、算出方法により料金が上がる施設と上がらない施設がございます。算出方法上、10円単位で料金設定をしている施設については現行利用料金が540円以上、100円単位で料金設定をしている施設については5,400円以上が、今回の改定対象となります。 ○横山博　委員長　　福田市民図書館長。 ◎福田賢二　市民図書館長　　まず、図書館の蔵書の不法投棄、盗難に遭ったというところですけども、報道の後については不法投棄されたという状況にはございません。 　それと、まず蔵書点検によって紛失図書、不明図書が判明してくるわけですけども、先ほど答弁いたしましたようにおおむね年間500冊程度は不明図書として除籍しております。そういうことから考えますと、男山市民図書館、八幡市民図書館、両館を合わせて約570日開館していますから、１冊もなくなっていないかと言われたら、それは例年のところで考えたら日１冊ぐらいのペースでなくなっているのではないかと。これは管理としてそれでいいのかということもあろうかと思いますけども、図書館の性格からして、警備等については配慮が必要だと思っています。読書内容そのものについても個人情報そのものでございますから、注視をするということについてはいかがなものか。防犯カメラ等についてもいかがなものかという考えが、私にはございます。それとあわせまして、抑止力的にはどうするというのであれば、やはり人の目があったら行為には及べないだろうということもございますので、日常の書架整理は毎日やっていることですけれども、それとあわせてさりげなく回って、誰かいるという状況をつくり出してまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜　学校教育課教育係長　　調理機器のメーカーについてでございますが、今回、男山第三中学校の白御飯の方に金属片が混入したという事案で、調理している学校が中央小学校、中央小学校で御飯を炊く際に使用している調理器具のメーカーについては株式会社アイホー製品でございます。 　次に、他校で同じものを使用しているのかについてでございますが、くすのき小学校が同じメーカーの製品を導入しております。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　大体わかりました。食品ロスについては来年度検討するということで、前向きに言われましたのでわかりました。 　がん教育について一つ聞かせていただきたいんですけども、こういった活動もやっていただいているということはわかりました。ただ、京都府の生命のがんを考えるための学習ですけど、体験者の話を聞いてもらう。私は、これをすごく訴えさせていただいたことがあったんですけど、小学校で２校と中学校で３校でしているということで、していないところにもやはりしてもらいたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 　国際理解とファクトフルネスのことは言葉には出ませんでしたけれども、まだまだこれから進めていく上で必要だと思うので、これは提案で終わります。 　あと先生の資質能力向上のところは、予防的な部分だと理解しました。 　もう１点質問させていただきますが、例えば学校の先生はやはり教育方針と目標に向けて学校と先生が一体に頑張っていただくわけですけれども、2019年１月の中央教育審議会答申というので、学校教師が担う業務についていろいろと答申の中で言われていまして、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策という答申ですけど、端的に言えば、学校及び教師の業務をスリム化することなどを通じて、教師の生活の質や教職人生を豊かにし、ひいてはより短い勤務でこれまで我が国の義務教育を上げてきた高い成果を維持向上することが目的と。 　かなり言うのは簡単で、するのは難しいという部分では思いましたが、この答申の中で新しく提案されている部分では、勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の促進の中で、勤務時間上限に関するガイドライン、勤務時間の管理とも書いていますし、このことで教職員が担う業務という部分のところで整理されて、ここに修正を求めていると読んでいて思ったんですけど、基本的に学校以外が担うべき業務と、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務と、教師の業務だが負担軽減が可能な業務と、具体的にこういうことが書いているんです。読んだら長くなるんですけど、こういったことも配慮されて、この方針と目標をつくっていたのか。それとも、これはまだそこまでの配慮がなされていないのか。教師の健康管理のところは文言がありましたけども、その辺のところをお聞かせください。 　あと子どもの国際交流事業については大体わかりました。旅行会社４者が応募先、今の段階で見えているということで、あとパンフレットも市内の学校については考えていきたいと。今回、市長にお話しさせていただいたときに、市長が英断していただいたと思うんですけども、こういったことを八幡市で取り組んでくれますということをお話ししたら、やはりすごく興味を持たれる方がいらっしゃって、早く情報を知りたいと言っておられたので、公立の学校へ行っている保護者には子どもから保護者の目に届くようにしっかりと周知していただきたいと思います。これは要望としておきます。 　それから、３番目の社会教育のところで、先ほど言った高齢者の活動の場ということで、美濃山コミュニティセンターとか生涯学習センター、川口コミュニティセンター。美濃山コミュニティセンターは地元ですからわかるんですけど、それ以外のところに高齢者が行くというのは大変です。それで、美濃山コミュニティセンターは今もういっぱいです。だから、そういう声が出ていると思うんです。 　例えば自治会館も活用するという意味では、自治会のことになると教育委員会が答弁はできないかと思うんですけども、こういった方針を掲げているのだったら、目標に近づけるために活動の場というのをもう少し具体的に考えていただきたいと思うわけですが、新たに別の施設を建てるというのはかなりお金もかかることで、すぐにはできないと思います。ただ、今回、学童保育の増築を一つされました。すくすくの杜は将来的には子どもがすごく減れば、高齢者が多くなれば高齢者が活用できると、最初、つくられるときには私は感じていたわけですけど、こういった大事な公共施設がやっとできたわけですから、すくすくの杜をもう少しプレハブを建てるとか何かで高齢者が活用できるようなことにできないでしょうか。すくすくの杜のことを言ったら無理ですか。これは福祉部で言わないと、教育部では無理か。副市長とか市長もいらっしゃるので、答えられたら答弁してください。 　次に、徒然草エッセイ大賞は今後も続けていくということで、市民の方にはそのように言っておきます。 　それと、聖火リレーについてもまだ答弁できないということでわかりました。 　あと施設の利用料金についてもるるおっしゃっていただいたのでわかりました。 　一つだけ、近隣市の２％引き上げについての入園料、利用料の対応で、本市と違いとかがあるのでしょうか。近隣市も大方こういうふうにされているというのだったら、それで結構です。その辺をちょっと言ってください。 　あと異物混入です。市内では中央小学校が同じものを使っているということがわかりましたし、他校ではくすのき小学校が使っているというのがわかりました。例えば同じメーカーの釜を導入しているほかの自治体がわかれば教えてください。あと近隣市でこういった混入事例というのがあったかどうか、お聞かせください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　がん教育についての再質問にお答えいたします。確かに小学校２校で中学校３校と書いてございますので、中学校は特に１校やっていないのではないかというところの疑問がまずあるのかと考えているんですけど、実は中学校１校は昨年度に３学年全てで対象にしてやっておりますので、私どもといたしましては、義務教育の段階において少なくとも１回はがん患者の方のお話を聞くような経験をさせたいと考えておりますので、基本的には回数だけではなくてトータルで考えたいと考えています。ただ、当然ながらがん教育は非常に重要だと思っておりますので、今後も積極的に推進してまいりたいと考えているところです。 　続きまして、教職員の働き方改革の問題でございますけれども、この部分については資質能力向上の部分しか書いていないので、確かに働き方改革が抜けているというのは議員ご指摘のとおりかと考えているところでございます。ただ、市教育委員会といたしましては、働き方改革自体は大変重要な課題であると認識しておりますし、昨年度から出退勤時刻記録システムも導入していますし、そういう意味ではさまざまな施策についても施策化しているところではございます。今後またどういう形で入れていくのがベストなのか、また逆に働き方改革は別の問題として捉えていった方がいいのか。その辺も含めて、再度検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○横山博　委員長　　堀口市長。 ◎堀口文昭　市長　　すくすくの杜の利用でございますけれども、これは当初設定するときに、たしか原則おおむね２歳までと、３歳になりますと運動能力等の差が出てきまして、結構事故のもとだということで、しかし、２階部分とか余力があるから、それからまた別の部分、今、放課後児童健全育成施設に使っていますが、ああいうところを活用できたらどうかと。子どもとおじいちゃんというのは結構似合うからという議論が最初かなりあったと思います。今、市といたしましては、幼児用の本格的な施設を初めてつくったし、そのために恐らく全国的に見ましても職員体制を含めまして、かなり充実していると私どもは自負しています。 　職員の全国の研修会とかがあったときに、職員の復命書も読ませていただきましたけど、やっぱり議論をしていく中で、すくすくの杜というのはかなり人員体制を含めて恵まれているということを実感したということも、復命の中に職員の方からも上がっておりました。 　何が何でもという気はございませんけれども、当面、美濃山地区は特に子どもが多いということで、本来、市の中心からしますとちょっと外れているんですけれども、そういう適地があったということも込みで、かなり中心的な施設をつくらせていただいたということでございますので、今、八幡市では新生児はたしか500人を切っていると思うんですけども、そういう中で、市の全体の乳幼児の皆さんの数と高齢者の皆さんの問題、それから施設自身のゆとりの問題等を一定考える時期も将来は来ると思います。その際には、ご指摘のように十牛図の入●垂手（ニッテンスイシュ）ではございませんけれども、子どもと老人というのは結構似合いのカップルではございませんけど、そういう部分もあると思っておりますので、将来の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　使用料・手数料の適正化につきましてのご質問にお答えさせていただきます。消費増税に係る他市の状況や対応についての資料については、申しわけありませんが、持ち合わせておりません。 ○横山博　委員長　　山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜　学校教育課教育係長　　調理機器で同じメーカーを他市で使っているのはどこだというご質問ですけども、山城局管内で確認いたしましたところ、自治体名までは伏せさせていただきたいと思うんですけども、一つの自治体で導入されていると伺っております。 　次に、他市の危険物の混入事例についてでございますが、昨年度に起こりましたもので公表されている事例といたしましては、スープを配膳中に丸まった針金が混入しているのを見つけ、食べる前に取り除くことができたため子どもにはけががなかったという事例があったとのことです。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　ありがとうございました。たくさんの質問に丁寧に答えていただきましてありがとうございました。 　最後二つだけ、図書館の蔵書の不法投棄に関することで、先ほど人の目が大事だと。さりげなく回るということでわかりました。今、防犯的には防犯カメラというのはさほど市民が抵抗なくなってきているとは思います。完全になくそうと思うと、それしかないと思います。ただ、そこへ行くまでの過程として、まず張り紙とかも張って、目につくように監視していますと。まず、そういう段階でやってみて、それでもなおかつ減らないのであれば、もう防犯カメラしかないかと思います。これは提案で終わっておきます。 　異物混入に関してわかりました。例えば金属部分のところ、針金とか金たわしとかといったのは具体的に釜とは関係ないですけども、釜の部分が削れているとかというのであれば、今後、調理器具を購入するに当たって、人が調理していて簡単に削れるようなことがないような器具を導入していただきたいと思いますので、これは要望で終わっておきます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　何点かありますが、事前に相談していなかった話で二つほどあって、マイラン村の話と徒然草エッセイ大賞の話で、余り中身の話とかではなくて、どっちも価格は税込みで子ども国際交流事業は499万円、徒然草エッセイ大賞の方も税込みで1,000万円となっていまして、今年度、先ほど議論となっているように消費税が８％から10％になるときに、これはどうするのかと。どっちもずっと見ていたら、８％の今と、それから今の政権は10％にすると言っていますけど、10月以降、両方にまたがるときで、その辺はどうするのか。1,000万円ぐらいで２％違ってくると20万円ぐらい違ってくるので、そのあたりはどうなっているのか、ちょっと簡単でいいですので教えてください。 　あと、まず資料１の学校教育の方針と目標の件ですけれども、４ページのところで不登校・いじめ・虐待への対応で、個別の話はともかくとして、一般論としていじめについての対応をお聞かせいただきたい。例えば子どもたちからいじめをめぐる問題については意見をよく聞く、子どもたちからのこんなことがあったといった意見をよく聞くという問題、それから保護者の方からの意見や指摘、教員や学校の受けとめというのはどのようになっているのか。全体の取り組みを教えてください。 　それから、その中で、いじめについても義務教育の段階で限ったときに、小学生、中学生と分かれますけども、小学校の低学年の部分と高学年、それから中学生とでそれぞれ特徴があれば教えていただきたいですし、そのときには大体クラスとかになってくるかと思いますが、クラブ活動とかといった部分でのいじめとかにつながるような事象とかがあれば、何か特徴があれば教えてください。 　それから、５ページのところで、体育・スポーツ活動のところですけれども、先ほども出ていましたけれども、クラブ活動というのは教員の長時間労働の一つの要因としてクラブ活動の問題が挙げられていますけれども、その点で八幡市における教員の労働時間の現状はどうなっているのか。八幡市としては、この問題についてはどういう問題意識を持っているか教えてください。 　それから、５ページから６ページにかけて人権・同和教育というのがあります。冒頭のところに2016年に部落差別の解消の推進に関する法律ということで、2016年12月から施行された法のことなども書かれていて、６ページの冒頭のところで同和問題を人権教育の重要な柱として位置づけるとありまして、これはどういう意味なのか。僕自身は、差別とか人権問題はいろいろあるんですけれども、当然、同和問題も大きな歴史的な経緯がありますから、その問題もありますし、日常生活の中でも障害者、民族間の問題、そして男女差別、人間関係、さまざまあると思いますけれども、僕自身の理解では同和問題はその一つとは思っているのですが、ここに重要な柱として位置づけられるとなると、重要な柱というのは一体何なのかというのがありまして、そのあたりをわかりやすく教えていただきたいと思っています。 　その下のところに、３番の項目で人権学習資料集というのが書かれていて、それを活用して取り組んでいくということがありますが、僕も人権学習資料集というのは見たこともないので、資料集の内容そのものはどういうものなのか教えてください。 　それから、８ページのところで国際理解教育、外国語活動とか外国人の児童・生徒、海外から帰国された児童・生徒、この間の一般質問でもちょっとお聞きしましたけれども、八幡市では外国人がふえていて、京都府下では京都市、久御山町に次ぐ３番目に多いということだったですけれども、その点では、八幡市でも外国人の受け入れが急増している中で学校でも同じようなことかと思うんですが、それらの動向を踏まえて学校教育として留意している点、工夫している点とかがあれば教えていただきたい。生活習慣の問題もありますし、それから給食では宗教的なものでも鳥を食べないとか豚肉はだめとかいろいろありますし、子どものうちはラマダンとかは関係ないのかと思いますが、僕が東京にいたとき、保育園で保護者会の会長をやっていたときに、保護者会の総会をやろうとしたら、昼間は断食で御飯を食べない、夜は家族そろって食事をとるから保護者会の総会にはラマダンで行けませんという返事をいただいたことがありまして、もうこっちへ帰る前だから30年近く前の話ですけどね。そういった宗教的な背景とかもありますので、そういったことに留意してどのようにやっておられるのか教えてください。 　それから、資料３で、今度は社会教育のところで、これは簡単に１ページのところで、公民館等社会教育施設ということで、先ほどもちょっとありましたけれども、ここは公民館等と書いてありますが、社会教育施設といったときにどういったものが入るのかというので、市内での主な配置について教えてください。 　それから、資料６まで飛びますが、先ほどもちょっとありました文化センター等施設利用料金の改定、これは消費税が８％から10％になるに伴っての変更で、先ほどの基準の話も大体わかりましたので、全体を通して料金改定によって、ここでは書かれているのは施設としては文化センター、松花堂庭園の関係、それから松花堂美術館の関係でありますが、全体の増収額はどう見ておられるのか。それから、それぞれ文化センターと松花堂庭園入園料、施設利用料金、松花堂美術館観覧料、利用料、三つに分かれていますが、施設ごとにそれぞれについての増収額は幾らぐらい見ておられるのかお聞かせください。 　それから、資料７で、小・中学校の在籍者数、教員数というのがあります。学級数と教員数の配置を見ますと、非常にアンバランスがあるのかと思っています。例えば小学校のところで言えば、中央小学校は16学級で34人の先生がおられると。それで、では同じ規模の学校でどうなのかということで、学級数に注目してみますと、南山小学校が15学級で先生は23人、それからさくら小学校が17学級で24人となっています。同じような規模ですが、中央小学校の方が先生は約10人多い。それから、逆に教員数の方で同規模で見てみますと、くすのき小学校が35人の教員の配置ですけれども、学級数は22学級、中央小学校と比べますと、くすのき小学校の方が６学級多いんですが、教員数は中央小学校と同じ人数と。 　中学校で見ますと、男山中学校が13学級で教員数は40人、同じように見てみますと、学級数で言えば男山第二中学校が14学級で先生は34人、男山東中学校が12学級で25人、逆に先生の規模で見ますと、男山第三中学校は40人で男山中学校と同じ教員の配置の数ですが、学級数は男山中学校の13学級に対して男山第三中学校は18学級ということで、男山第三中学校の方が学級数は５クラス多いということで、クラスと教員の配置に、以前からこれは言っていることで、20年間議員をやっていて、今日、初めて気がついたというわけでないんですけれども、なぜこういうアンバランスが起こっているのか教えていただきたい。 　細かい配置の状況はよくわかりませんが、教員配置は僕が大ざっぱに理解しているところで言えば、学級数の担任の先生と校長先生がいて、教頭先生がいて、教務主任の先生がいて、先ほど講師及び休職者も含むと書かれているので、大体そういう基準で配置されているのかと思うんですが、ただ、年による変化は微妙にあるかと思いますが、構造的にずっと20年間見たところ、多少の変化はありますけど、大体一貫してこういうので来ているのですが、いまだにすとんと理解のできる説明をされたことがないのですが、教えていただきたいと思っています。 　資料８で、図書の蔵書の関係で、先ほどからもいろいろあったので重なっての話はしませんけど、何人かの人たちが本を持ち寄ってどこかにぽいと、では宇治田原町に捨てに行こうかとかやってなくて、特定の人とか少数のグループだろうと思うんですが、これは何で起こったかいまだに謎ですけど、どう防ぐかというのはいろいろな方策があるかと思うし、流通の販売店などであるようなカードなどをつけて、それで持って出たときにチェックされるとかというのもあるんでしょうけど、財政的な問題もあるのかとは思いますが、方法はともかくとして、何でこんなことが起こるのかとも思いますし、先ほどのご答弁を聞いていたら、僕はここ10年ぐらい図書館で本を借りなくなりまして、カードは今も毎日持っていますけど、大体返却しなかった常習犯みたいな人は貸してもらえないわけでしょう。そういう人などはちょっと持っていきましょうかみたいなのもあるのかと思って、先ほどの答弁を聞いていたのですが、ぶっちゃけた話、この問題というのはなかなか寂しいですね。だから、そのあたりはどういう対応をするのがいいのかですけど、こういうのが八幡市で５月のところだけでも100冊を超えるやつで、全体としては５カ所で1,000冊の本が。これを１人でやろうと思ったら大変ですよ。年間1,000冊を読もうと思ったら１日３冊読んでいないと、１人でやろう思ったら大変だし、このあたりは図書館という舞台でこういうことがあるのは、何か文化的にも納得がいかない部分がありますが、そのあたり、背景的にはどう見ておられるのか教えていただきたいと思います。 　最後に、学校給食の問題についてですけれども、もともと報告には給食の話はなかったので、その他で聞くかとか思っていましたら、報告しますという話だったのでありがたいことですけれど、ただ、今回の場合には異物混入という報告になっていますが、あわせて２点ありましてお聞きしておきたいと思います。 　一つは、さっきから出ていました調理器具そのものの、同じ器具がくすのき小学校にもあるわけですよね。だから、機械そのものに原因があって、構造的にそういったものが発生しやすいのか。それとも、もう少し機械の使い方、くすのき小学校で余り異物混入を聞いたことがないんですけど、中央小学校は前にもあったんですよね。そのあたりは使い方の問題で、留意点で、機械そのものに派生するのか、使い方の問題なのか。そのあたりは、もしわかるのであれば教えていただきたい。 　それから、あともう一つは、百何人かの食事が届かなかった男山東中学校の連絡ミスでしょうけども、社会見学でしたか、京都市内に社会見学に行く。そのときは、当然、給食は要らないわけですけれども、その日程が変更になったけど、それが伝達されていなかった。ある意味では基本の話ではないですか。変更したときに、御飯に伴う、そのために400食ほどおにぎりを買ったということで、あの一帯ではおにぎりを探そうにもなかなか市民の方は買えなかったのかと思いますが、単なる連絡ミスだろうと思うんですけど、変更したときにどうなっているのか。それが再発防止にもつながるのかと思っていますので、そのあたりの仕組みを教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　順次答弁願います。山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐　学校教育課長補佐　　子ども国際交流事業の消費税の取り扱いについてお答えいたします。当事業は年度末までの事業であることから、10％での取り扱いを予定しております。 ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　徒然草エッセイ大賞の委託料につきましてお答えさせていただきます。消費税につきましては10％で計算されておりまして、税込みで1,000万円となっております。 ○横山博　委員長　　福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　いじめについての対応についてでございますが、いじめにつきましては、日ごろの子どもの様子の観察や担任と生徒の２者面談、スクールカウンセラーとのカウンセリング活動などのほかに、小学五・六年生と中学校でよりよい学校生活と友達づくりのアンケートｈｙｐｅｒ−ＱＵを年に１回、いじめ調査をアンケート方式で市内全小・中学校で年に２回実施し、その後、聞き取り調査をしております。また、保護者の意見、指摘も含めまして、いじめ等の問題を早期に把握できるように努めております。 　いじめだと疑われるケースを認知した場合につきましては、察知した教職員は管理職に報告し、各学校のいじめ対策組織において情報を共有して調査、解消に向けての取り組みを行うことにしております。指導に当たりましては、被害を訴えている児童・生徒から丁寧に聞き取り、寄り添いながら解消に向けて指導することにしております。 　小学校、中学校等での特徴についてでございますけれども、認知した対応につきましては、小学校、中学校ともに冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われたことがあるという項目が一番多くなっておりました。子どもたちの発達に係っての特徴としましては、小学校低学年では遊ぶ約束をしましたが守ってもらえなかったというものも含まれております。中学生等、年齢が上がるにつれましては、ＳＮＳを含んだ事例も見られるようになって複雑化している状況でございます。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　教職員の勤務時間についてでございますが、出退勤時刻記録システムを導入してから昨年度１月までで、勤務時間終了時から退勤までの平均時間は、小学校で1.8時間、中学校で2.5時間でございました。特に中学校では部活動により残業時間、休日出勤を増加させている要因があると考えております。教員が児童・生徒に向き合うための時間を十分に確保し、効果的な教育活動を行うことができるようにしていくことが、市教育委員会としては大切だと考えております。 ○横山博　委員長　　福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　人権・同和教育についてでございますが、人権尊重を日常生活の習慣として身につけ、実践できるという意識が社会全体及び日常生活の隅々にまで浸透した人権感覚の豊かな社会の実現を目指して、これまで取り組まれてきた同和教育の中で積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえて推進することを目標としているところでございます。これまで取り組まれてきました同和教育の成果と手法への評価を踏まえ、同和教育を全ての人の基本的人権を尊重する人権教育として再構築してきていることから、差別のない社会を実現することを目指して、法のもとの平等、あらゆる人権問題の解決に向けて取り組むこととしていることから、重要な柱の一つとしております。 　次に、人権学習資料集についてでございますが、京都府の教育振興基本計画の基本理念の中で人権尊重を基盤とした教育の重要性が掲げられ、児童・生徒の発達の段階に応じた人権意識の高揚を図るため、平成17年度から年次計画的に校種別に作成されてきております。現在、小学校編が４冊、中学校編が２冊、高等学校編が２冊作成されており、各学校において適宜活用しているところでございます。資料集には、多様化、複雑化する人権問題に対応する教材が入っており、これまでに取り組んできた人権学習を再確認し、より一層の充実を図っていくためにも活用しやすくなっております。 ○横山博　委員長　　小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也　学校教育課主幹　　外国人児童・生徒や海外から帰国した児童・生徒の受け入れについての質問にお答えいたします。受け入れる学校につきましては、住民票のある校区の学校に編入することになります。子どもの状況に応じて学年の配慮、宗教上の配慮、外部機関を紹介するなどの言語に対する配慮をできる範囲で行っております。 　宗教的に給食等の対応が必要ではないかということにつきましては、現在、市内中学校に在学されている生徒で、本件にかかわる対応を既にしております。具体的に申しますと、献立に豚肉、牛肉、鳥肉、カレー粉が含まれる場合、マーカーでチェックした献立表を該当生徒の保護者に配付しております。その献立表を保護者がごらんになり、代替の持参食を準備してもらっています。 ○横山博　委員長　　神村生涯学習センター館長。 ◎神村僚二　生涯学習センター館長　　社会教育施設についてお答え申し上げます。社会教育施設とは、社会教育法第３条に社会教育の奨励に必要な施設と規定されており、社会教育活動において利用される施設あるいは社会教育行政が所管する施設として、公民館、図書館、博物館、その他の社会教育施設と社会教育法第５条に定められております。その他の社会教育施設とは、青少年教育施設や女性教育施設が言われておるところでございます。社会教育法に定義されている八幡市の代表的な社会教育施設としては、公民館４館、図書館２館、生涯学習センター１館がございます。また、本市ではコミュニティセンター２館も公民館と同様の扱いを行っているところでございます。 ○横山博　委員長　　内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生　社会教育課文化体育振興係長　　使用料・手数料の改定に伴う施設ごとの増収額についてお答え申し上げます。平成30年度実績ベースでお答えさせていただきます。文化センター施設利用料金につきましては、平成30年度の利用料金収入は3,992万9,420円でございます。これを新利用料金で換算いたしますと4,059万7,780円となることから、約66万8,000円の増収となります。松花堂庭園入園料、施設利用料金につきましては、平成30年度の利用料金収入は432万9,600円でございます。文化センターと同様に新利用料金で換算いたしますと435万468円となることから、約２万1,000円の増収となります。次に、松花堂美術館観覧料、施設利用料金につきましては、平成30年度の利用料金収入は324万2,145円でございます。同様に新利用料金で換算いたしますと324万4,207円となることから、約2,000円の増収となります。 　以上です。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　教職員の配置につきましてのご質問にお答えいたします。委員ご指摘のとおり、学級数をもとにした定数により配置される教員と加配措置により加配される教員の数により教員数というものは決められているため、またこの数字でいきますと休職者数が含まれていることもありますので学校ごとの違いがございます。 ○横山博　委員長　　福田市民図書館長。 ◎福田賢二　市民図書館長　　先ほども答弁いたしましたとおり、毎年見つからなくなった本、不明本というのは発生しております。そういうことから、今回の事象についてはその中の一部を何者かが、単独か複数かわかりませんけども、持ち出して大体十数冊ぐらいをビニールテープでとめて、山中等に投棄したという状況になっていると思います。ですから、塊としては60〜70の塊を投棄されたのかとは考えられますけども、そのことにつきましては、私の記憶、八幡市民図書館、昭和55年12月に開館していますけれども、それ以降、不明となった本はありますけども、大量投棄されたということは初めてだと思いますし、日本図書館協会におきましても前代未聞のような状況であると。このことについては、世論に訴えるという方法ではないかと。 　それと、委員もちょっと触れられましたけども、利用者が性善説と考えて取り組むのか、それとも物理的にゲート等を設けてやってピンポンを鳴らすのかということも考えられますけども、費用対効果を考えたらそれはどうなのだろうかと、一介の図書館長としてはそのような感覚でございます。 　それと、今後の対策等でございますけども、やはり警察へ被害届を出します。証拠品として提出してほしいという図書もあります。まだ被害届は受理されておりませんし、私たちの方に109冊の本がまだ返ってきているわけではございません。そのような状況において、警察の方である一定捜査等を検証されるのではないかと。そのことについては協力してまいりたいと思っております。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　異物混入につきましてのご質問でございますが、冒頭でご報告いたしましたとおり、検査結果では混入した経緯はわかっていない状況でございます。したがいまして、構造的によるものなのか、人的によるものなのかというところはわかっておりません。
   ○横山博　委員長　　山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜　学校教育課教育係長　　男山東中学校の給食の件でございますが、男山東中学校の担当者から親校である有都小学校の栄養教諭に対して、給食日の変更の連絡が行われなかったことが原因でございます。通常の親校、子校の連絡の仕組み、方法についてでございますが、毎月15日までに中学校が翌月分の１日ごとの必要食数や行事等で給食の不要な日をまとめた報告書を、食材発注担当者に提出しております。その後、日程等に変更が生じた場合は報告書を修正し、おおむね１週間前を限度に担当者へ再度報告書を提出しているところでございます。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　簡単にしておきたいと思いますが、マイラン村と徒然草エッセイ大賞の件の８％、10％の件はわかったことにしておきます。 　学校教育の関係で言えば、一つはいじめの関係で、学年が上がってくるとＳＮＳの事例とかという話がちょっと出ましたけれども、それは子どもだけではなくて大人の世界でも結構事実無根みたいなのが飛び交っているのもあったりしますが、その点はどう留意されているのか１点教えてください。 　それから、体育・スポーツ活動のところで、クラブ活動のところがありましたけど、今、手元に朝日新聞の５月のものですが、中学、高校の部活の話の記事があって、印象に残ったので留めてあるんですが、一つ確認したいんですけど、これ自体は高校の記事です。中学校は、部活については国と同じ基準で全国全てがそろったと書いてあって、よく見たら、国のガイドラインは部活の休養日について週２日以上となっていて、全都道府県でガイドラインをつくったと。恐らく府のガイドラインもそうなっているのだと思うんですが、現実を見たときに、週２日の部活のお休みというのはなかなか大変ではないのかと思うんですけれども、八幡市としてその辺はどういう基準にしているのか。実際にはそのあたりは課題があるのかないのか教えてください。 　それから、次、人権・同和教育の問題について言えば、同和教育のいろいろな問題について議論をし始めたらずっとやってしまうので、一つ確認しておきたいんですけど、先ほど同和教育の成果、手法を生かしてという話があったと思うんですけど、僕が議員になって20年ちょっとになるんですが、最初のころに現実に聞いた話で、まだ当時は先ほど出た加配なども同和加配という名前があったんです。今は児童生徒支援加配とかに変わっているのか、それはそれで大事な変更ですけど、同和加配の先生が、チームティーチングのような形で担任が教えているところを、子どもの机の横を通って教えると。そのときに、校長先生が廊下を回って同和加配の先生に指導したことがあって、その先生は全ての子どもを教えるというのは信念として持っておられたので、子どもにここが詰まっているということでアドバイスしたときに、校長先生から指摘された。同和加配は何かというと、同和地域の子どもたちを教えるのがあなたの仕事ですという話で言われたというわけです。当時、同和加配というのはそういうものだったから、一般的に同和教育自体を僕は是認しているわけではないんですけど、そういう事例があって、中学校とかでも補習をやっていました。そういう地域の住宅のところで補習をやる。同和地域以外の子どもたちが来たときに、受け入れてもらえるときもあれば、あなたは帰りなさいと帰されたときもあったと。 　僕はそういう歴史を考えたときに、きちんと是正すべきものは是正すべきだろうと思うし、今、そういうことは実態はないと思いますけれども、その確認は今日はしておきたいと思っています。 　それから、あと人権学習資料集というのは一遍見てみたいんですが、僕らは見ることができるんですか。また、その辺もご答弁いただければいいです。 　それから、外国人の子どもたちの問題で、一つだけわかる範囲で教えてもらえればいいですけども、現に僕らも聞いているところで、外国人の子どもが中学校を卒業した後の進路はどうなのか。言葉の問題とかがあって、一部で行くところがない。ここは難しいんですね。教育委員会は義務教育の責任を持つと。高校に行ってからは知りませんとは言わないけど、ちょっと手が届かないところがあって、今、中学校を卒業してからの進路の問題というのはどういうことがあるのかというのはどう認識されているのか、どういう対応をするのかというのは、簡単でいいですので教えてください。 　社会教育の問題については、勉強のつもりで聞いておりますので、先ほどの答弁でわかりました。 　それから、文化センター、松花堂等々の施設利用料金の改定についても状況はわかりました。 　それから、小・中学校の在籍者数、教員数の話については、先ほど学校教育の方針と目標のところで同和教育の話も言いましたので、それはあわせての話にしておきます。今日はうっかりしていて加配の資料を持ってこなかったので、余り具体的な話は今日はしませんけれども、また機会を改めて加配問題については議論したいと思います。 　それから、図書の問題については、こういう大量放棄は初めてだということで、全国的にも前代未聞ということで、どうしていくのかは僕らもいろいろ知恵を絞って考えたり、図書館行政のところでは頑張って考えていただければいいかと思います。 　学校の給食の問題についても、要は日程変更とかの連絡ミスは、人間がやることは必ずミスするわけではないですけど、ミスは避けられないものなので、それが最悪、登校したらあなたの給食はありませんという打撃的な話になってくるから、そういう意味ではチェックする仕組みは無理のないような形でチェックしていただきたいと思いますので、その辺は要望にしておきます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時００分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を始めます。 　理事者、答弁願います。 　福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　ＳＮＳのトラブルに関してでございますけれども、子どもに向けましては日々の授業等で情報モラルについて等も含めて指導しております。その中にＳＮＳの使用についても入っております。また、保護者も含めまして、子ども向けにもありますけれども、携帯電話会社でありますとかＳＮＳ事業者の外部から来ていただいて、ＳＮＳ、ネット等のコミュニケーションに関する講座を開いていただいて、啓発等を進めているところでございます。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　本市の部活動の休養日でございますけれども、少なくとも水曜日と休日のうち１日としております。また、休日の土曜日、日曜日につきましては、午前、午後を半日とすることも可としており、活動時間につきましては国・府のガイドラインや指針を参考するよう通知しております。保護者や生徒からは、もっとしてほしいという声と、短くしてほしいという声の両方を聞いております。教職員の働き方改革の観点からも、部活動指導員の配置などが課題であると考えているところでございます。 　次に、加配教員でございますが、加配教員は措置された職務内容に従って児童・生徒に指導、支援しているものと認識しております。 　人権資料集につきましては、当然、公のもの、京都府教育委員会で作成しているものでございますので、いつでもごらんいただけます。 　外国人の進路についてでございます。現状といたしましては、特に漢字や熟語の習得が困難で学習言語が習得できず、希望が多い公立高校の入試には対応しづらいと担当から聞いております。しかしながら、本人、保護者の希望を最優先に、学校や八幡小学校に設置しております日本語教室等で指導を行い、進路保障に努めているところでございます。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　朝もいろいろ聞いたので、３回目は基本的になしにしようと思っていたのですが、１点だけ２回目で聞き忘れたので、先ほど加配の話もありましたけれども、以前、僕らも入手した資料で幾つかのことがわかって、今、中央小学校は１学年２クラスぐらいで、そこに学年主任というのか名称はちょっとあれですが、そういう先生がいたりとか、普通、小学校はいないです。それから、男山中学校、中央小学校とかで授業をしない先生というのがあって、僕も議会で指摘させていただいて、そちらの方はそのときにもう改善するということでお約束いただいて、それは改善されていると思っているんですが、改めてその２点についてどのような状況になっているのか教えてください。 　あとはいろいろ聞きたいことはありますが、また日常の中でいろいろ聞かせてもらいます。 　以上。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　児童生徒支援加配、その他加配の部分でお答えいたします。児童生徒支援加配は、学習指導、生徒指導、進路指導等、特に注意が必要である児童または生徒に対して、学校生活を円滑に営むための特別な指導が行われる学校に対して措置されるものであり、これらの課題解決に当たっております。当然、必要に応じて学級担任とともに個別の指導や学級での指導も行っております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　要は学年主任のような、小学校の場合、僕はほかの学校を余りよく知らないんですけど、さくら小学校とかを見ていて、さくら小学校も大体２クラスとか３クラスで、六年生になったら四つぐらいあったりとかしていましたけど、そういったところに担任とは違う学年の主任の先生がいるかどうかといったら、僕は経験がない。あともう一つは、授業をしない先生というのが、昔、僕らが入手した市から出していただいた資料の中で、特定の運動団体と市の幹部とのやりとりの中での確認事項の中に、授業をしない先生という表現があったので、これは一体何だと。逆にもうちょっと言えば、さっきは学校の話ですが、地域の活動に専念する人たちも当時はいたと。そういったものはなくなっているんですかという確認なので、その辺を明確に言ってもらえればといいかと。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　例えば学年主任であるとかという形で授業を全く持たないという教員は、現在おりません。あくまでも授業に入って、個別の支援であるとかという指導については当然入っておりますので、授業を全くということはない。ただ、授業の枠組みとして、きちっと形としてあるかどうかというと、資料を持っていませんので、全く子どもにかかわらないであったり、授業をしないという教員は今のところおりません。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、次に、報告事項以外で教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。 　小川委員。 ◆小川直人　委員　　質問の形をしたようなご提案をお話しさせていただきたいんですけれども、ユニバーサルデザインフォントについてお伺いさせてください。ご存じの方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、ユニバーサルデザインフォントは文字の形とかがわかりやすくて、非常に読みやすいフォントです。ことし２月に、奈良県生駒市では生駒市内の全ての小・中学校でこれを導入されたらしいです。小学五年生の児童116人を対象にして、簡単な例文の正誤、マル・ペケをたずねる問題を実験的に解かせてみたところ、一般的な書体では正答率が66％、これがユニバーサルデザインフォントに変えただけで、全く文面を変えずにフォントを変えただけで81％にはね上がったという結果が出ているらしいです。 　少し話は長くなるんですけれども、ディスレクシアという先天性の障害がありまして、これは難読症とか読字障害もしくは識字障害と言われる先天性の障害だと言われているんですけれども、今のところ、日本ではディスレクシアの割合を示す統計は全く出ていないんですけれども、ちょっと掘り下げて調べてみましたら、2012年に文部科学省が実施した大規模調査というのがありまして、この結果によると、ディスレクシアを含む知的発達におくれはないものの、学習面で著しい困難を示す方の割合が4.5％、著しいという文言があるので、もしかすると著しいがなくなるともう少し割合は上がるかもしれないというところです。 　こういった方への合理的配慮にもつながるのかということで、ぜひともユニバーサルデザインフォントの導入をご検討いただきたいんですけれども、ただ、予算も必要ではないかという声も上がりそうですけれども、先日お伺いしましたところ、八幡市のパソコンには全てウィンドウズ10が搭載されているということで、ウィンドウズ10の最新のアップデートをすれば、実はユニバーサルデザインフォントが三つほど無料で飛んでくるというのを聞きまして、実際に私もパソコンで試してみましたところ、三つほど入っていました。頭文字ＵＤから始まるフォントです。 　というわけで、恐らく予算的な措置もほとんど必要ないのかと思いますので、一度実験的にでもいいので、ユニバーサルデザインフォントの導入をご検討いただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。よろしくお願いします。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本学校教育課指導係長。 ◎山本貴秀　学校教育課指導係長　　ユニバーサルデザインフォントの導入についてでございますけども、委員おっしゃるとおり、ウィンドウズ10のパソコンにはＵＤ、デジタル教科書体というユニバーサルデザインフォントが無償で提供されておりますので、使用できるように設定しております。現在、市内の小・中学校に配備しているパソコンのＯＳは、ウィンドウズ７のものとウィンドウズ10のものがございますが、今年度に行うパソコンの調達によって全てのパソコンがウィンドウズ10になりまして、ＵＤデジタル教科書体が使えるようになりますので、その旨、市内の小・中学校へ周知してまいります。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　移動式図書館のことでお聞きいたします。移動式図書館は、図書館まで行かなくても本が借りられるということで重宝していますし、喜ばれております。今年度、新しく新車を購入されてすごくいいと思うんですけれども、古くなった車、もう使われなくなった車はどうされますかということをお聞きしたいです。 ○横山博　委員長　　福田市民図書館長。 ◎福田賢二　市民図書館長　　移動図書館車の新規購入の予算については、今議会に計上させてもらっております。環境に配慮した今よりもちょっと大きなもの、ボリュームについても積載数についてもちょっと大きくなると考えております。それと、現在使っておる移動式図書館車ですけども、これは平成13年に購入いたしまして18年強を経過したものです。これについては、新しい図書館車の納入業者がどこになるかということもありますけども、現在想定されるのは、一つは鉄としての下取りに出す。もう一つは、発展途上国の子どもたちのために、ＮＰＯが図書館車を贈っておるというところもあります、東京の方ですけども。現在まだ決まっていないですけども、発注業者がそういうところとつながっておるというところならば、その方向も一つの案かと考えています。ただ、税金で取得したものなので、移動にたくさんの経費を払ったりということを考えたら、ごめんなさいと言って鉄として売るかもしれません。まだ方向性は決まっておりません。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　１点だけお伺いします。通学路についてですけれども、中央小学校区、有都小学校区の通学路についてお伺いします。 　中央小学校区の俗に言う高野街道ですけれども、月夜田の交差点から神原の交差点までは信号機が少なく、朝夕、交通量も結構多く、またスピードも出すということです。何らかの対処が必要ではないかと前からお伺いしているんですけれども、どのようにお考えか。そしてまた、有都小学校は小学校で、第二京阪道路の側道や農道、また二階堂地域の方から来られましたら国道１号を渡るという感じで、ここも朝夕の交通量が結構多いということで、いかがお考えでしょうか。ゾーン30が適当なのかどうかはわかりませんけれども、お考えをお聞かせください。 　以上１点。 ○横山博　委員長　　山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐　学校教育課長補佐　　中央小学校区、有都小学校区の通学路に関するご質問にお答えします。通学路の安全性に関しましては、毎年、市内の小・中学校に対し、ＰＴＡ等と協力し、通学路の危険箇所について調査しているところでございます。特に要望が多く、危険と判断される場所については、道路管理者や警察等と連携して対策の検討を行っております。中央小学校区、有都小学校区につきましても、通学路の安全確保に引き続き取り組んでいるところでございます。今後も継続して調査を行いまして、関係機関に要望していきたいと考えております。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　ありがとうございます。これは本市だけで対応できる問題ではないので、警察を含む関係各位とできるだけ速やかな対応で、子どもたちの安心・安全な通学路を目指してもらいたいと思います。 　以上。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　２点お伺いします。 　まず１点目、夜間中学校の設置についてです。政府は、2022年度までに全都道府県での設置を目指しているということで、私もいち早くこのことを取り上げて、府下では３番目でしたか外国人が本市では多い、また不登校の生徒もいらっしゃるということを踏まえて、京都府下では京都市にしかない夜間中学を、府下でどこかに設置するのであれば、八幡市で設置してもらいたいということを提案させていただいて、これを京都府の方に要望していただきたいと提案したわけでございます。今、埼玉県川口市とか千葉県松戸市でももう開校されたということで、全国からしたら、まだ数的には多くはないかもしれませんけども、こういう方向で文部科学省などが進めているわけですので、京都府の現状の動向をお聞かせください。 　それともう１点、八幡市子ども会議だよりというのを目にいたしました。これは平成31年１月の分ですけれども、この子ども会議でされた内容を市長に提言されているわけですけど、高校生のＤ班がやわたんピックから国際交流と世代交流という題でいろいろ議論されたみたいで、外国人労働者の問題が話題になっている、八幡市で異文化交流を積極的に取り入れて外国の方への理解が深まるよう、外国の方や異世代の方との交流ができるスポーツ大会を開催することを提言されているわけでございます。 　私も、共生社会ということで外国の方たちの支援をということを議会で質問させていただいた経緯もありますし、ただ支援するというだけではなくて、こういう交流で心と心の交流をしていくということもすごく大事で、本当にいいアイデアだと思いました。 　この提言について、今日、市長はもういらっしゃらないので、今後の方向性とか考え方とかといったところを市長に聞きたかったんですけど、副市長か教育長かどちらかで結構ですので、その辺の考えをお聞かせください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　２点、答弁願います。福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　夜間中学校の設置に係る問題でございますが、京都府の動向としましては、京都府の方で国の方針に従い、文部科学省の平成30年度夜間中学の設置推進充実事業の委託研究を受けておられます。京都府での夜間中学校の設置に係る検討会議というものを設置されまして、その中で、昨年度、市民等からも広くからアンケートを実施されているところでございます。京都府教育委員会の検討会にてアンケート結果も含めて、平成31年３月に報告書をまとめられております。その中から、今後の動向につきましては、直ちに夜間中学校の設置を具体的に検討するに至るニーズを把握することはできなかったが、学び直し等への対応は必要であり、国の動向も見据えながら既に夜間中学校を設置されている京都市やほかの市町村、関係機関との連携も図り、引き続き適切な就学機会の提供等についての方法を検討していく必要があるとされております。 ○横山博　委員長　　森下副市長。 ◎森下徹　副市長　　高校生から提言をいただきました異文化の交流の関係でございますけども、現在もいろいろな外国の方、五十数か国だったと思うんですけれども、かなりの数の方が八幡市で居住されているということで、当然、その中ではいろいろなコミュニティの問題とか文化の理解の問題でかなり十分な交流ができていないとか、ちょっとしたアクシデント的なことを含めてあるやにお聞きしております。でも、それぞれに文化というのは尊重しながらも、八幡市の中でしっかりと交流していただくことが、八幡市民も、また外国人の市民も含めてプラスになるかと思っております。 　ただ、具体的なものをどうするかということになりますと、難しいことから言ってもなかなか難しいので、今、スポーツの話がありましたけれども、やはりスポーツとか共通のコミュニケーションのツールを使うことは非常に有効性があるのかと思っておりますので、それも含めまして、今現在、職員提案型の政策研究テーマをやっておりますので、その中には若手の職員も入っておりますので、それぞれのセクションに入っていますから、今後まだこれから研究途上ということも聞いておりますので、そういうことも含めまして、研究を幅広くやっていくことが大事かと思っていまして、そういう意味で真の多文化交流が生まれれば、八幡市また外国の方にとってプラスになるかと思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　ありがとうございました。今、府の動向は聞かせていただいてわかりました。アンケートの実施をされたということも、実は私も聞いていて知っているわけですけれども、アンケートのとり方というのが、京都府から各自治体におりてきて、各自治体がされたわけですけど、実際にこのアンケートを市民がどれだけ目にしたかというところで、今回はそこまでできていなかったのではないかと思っているんです。 　八幡市では、アンケートはどこに置いて、どんな反響があったのか、わかれば教えてください。 　それともう一つ、日本語の教育推進法というのが参議院でも可決されて、先ほども外国人の質問の中に子どもの中学校卒業後の進路についてのことを聞いていらっしゃいましたけども、やはり日本語の指導が必要だということを推進法の中にも盛り込まれているわけです。 　実態としては、今、八幡小学校とかでもされているし、ＮＰＯの方たちも協力してくださっていると思うんですけれども、そういう意味でも夜間中学というのができれば、私は子どもの教育上ただ外国の方の語学だけではない。不登校の子どもが中学校を卒業できるということではない。本当にそれ以上に年齢の幅の広い人たち、そしてまた異文化の人たちと早くから交流できるということはすごく大きな財産になると思いますし、生きる糧にもなると思うんです。 　そういう意味でも、ぜひ夜間中学を京都府に働きかけてつくっていただきたいんです。遠かったら行くのも大変ですので、八幡市の議員としては八幡市にぜひ設置していただきたいということを訴えていただきたいんですけど、その辺、訴えていただいたでしょうか、お聞かせください。 　スポーツ大会の件は、前向きにまたこれから議論してくださるということですので、期待しておきます。 ○横山博　委員長　　福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　夜間中学校のアンケートについてでございますが、本市におきましては教育委員会の窓口、また教育支援センター、公民館、図書館等に依頼して置いていただいているものと思っております。反響につきましては、各自が目にされてお持ち帰りいただいて、はがきで投函するというものでございますので、特にお聞きはしておりません。 ○横山博　委員長　　森下副市長。 ◎森下徹　副市長　　夜間中学の関係ですけれども、委員の方からそういう話をお聞きしまして、状況がどうなっているのかということは、私も府教育委員会の方に確認させていただきまして、地元でもこういう声があるということはお伝えさせてもらっております。府教育委員会の方も地域によってそういうお声があるということがあるので、今現在、先ほど言われましたアンケートを含めて検討しているということを言っておりますので、少なくともこういう声があるということだけお伝えさせてもらっております。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　何点かありますが、先日の一般質問のときに学校の給食の関係で、給食施設の施設形態でドライ方式、ウエット方式の話があって、その答弁を聞いて、僕の認識もちょっと、僕も８年ぶりにここに帰ってきましたので勉強不足で、もう一回八幡市の教育とかをずっと読み直しまして見ていました。従来は、美濃山小学校でドライ方式の給食施設ができて、その後セミドライに移行して、ずっとその流れで来ているんだと思っていたのが、この間の答弁ではドライ方式とウエット方式しかなかったので、セミドライはどうしたのかと思って見ましたら、今、ドライ方式の４校というのは美濃山小学校と中学校給食実施に伴って親校になっている中央小学校とくすのき小学校と有都小学校の給食施設がセミドライからドライ方式に、最終的に４校が、今、ドライ方式と。八幡小学校、さくら小学校、橋本小学校、南山小学校がウエット方式になっているというのを再認識しました。 　文部科学省は、1990年代だったと思いますけれども、関西ではＯ１５７による食中毒の事件以来、ドライ化、それからセミドライ化を進めてきていて、文部科学省もいつまでにドライ化せよというところまでは明確には言っていないのかということもわかって、ただ、一方では八幡市は４校がウエット方式のままで残されていると。ウエット方式の学校ではセミドライ化もされていなくて、そのあたりはどうするのかというのがありまして、そこをお聞きしたい。 　時間も省略したいのでついでに聞いておくと、ウエット方式が残された学校、先日の答弁では大規模改修のときとかにそれをやっていきますというような話だったんですが、大規模改修という名称とそれから耐震改修という名称があって、僕の記憶では、この20年間で男山第三中学校の体育館のコンクリートの落下以来、僕らも大規模改修から耐震改修を急げということで優先的に求めて、それとあわせて大規模改修も大体やられてきていたと思っているんですが、現実に見たときに、四つの学校についてはいずれもＯ１５７以降にというか、僕が議会に来て20年間で全て耐震補強がされ、大規模改修が全てかどうかわかりませんが、進んできたと。 　でも、先日の答弁で言えば、給食施設についてはまだウエット方式のままだと。今後どうするかという年次計画もないというあたりで言えば、どうするんですかという話に戻るんですけど、なぜ給食の施設を改善しなかったのか。それは、Ｏ１５７とか湿度をどう落とすのかというのは、食品の安全衛生ということで言えば、まず今、国が優先してやっているところですから、そのあたりで市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、給食とか口にするものを中心に聞いていますが、冷水機の話もこの間ありました。それから、八幡市では冷水機とかお茶の提供というのが基本的にありません。僕が通っていたころは、中学校でも高校でもお茶の提供はありました。それから、給食のときのお箸の問題で、21年前に僕が東京からこちらに帰ってきたときに、一番違和感を持ったのはお箸でして、東京にいたときは、子どもたちが学校に入るときにお箸を買わなくてはと思ったことが一度もなくて、当然、学校ではお箸は給食についていたんです。こっちに引っ越してきたときに、長男は六年生、長女は一年生、入学のときだったんです。八幡市は何かお箸を買わないといけないらしいという話になって、何だこれはという話になって、20年間言っていたのに皆さんからも余り共感されなかったんです。 　そこは、お箸を持参するということを、僕はいまだに物すごく違和感を持っていて、もともと先割れスプーンであるとかは給食のときにはついていましたよね。僕らが御飯を食べに行くときに、ちょっと御飯を食べに行こうか、どのお箸を持っていこうかと、友達と一緒にお箸を選んで持っていくなどということはまずないです。食べることとお箸というのはセットのもので、何でいまだにこういう冷水機、お茶の問題、それからお箸の問題というのは、何でこういう基本的なことが改善されないのかというのがありまして、その辺の考えを教えてください。特に水分の問題などで言えば、熱中症対策でいろいろ言われている中ですので、教えていただきたい。具体的に言えば、これは冷水機やお茶の話になりますが、全国的に、または近隣の自治体でお茶や飲料水を提供している自治体または逆に言えば提供していない自治体はどれくらいあるのか教えてください。 　それから、ようやく変わってきたと思うのは、学校の学期制の問題でして、何年前からでしたか、２期制に変わって、授業時間の確保のためだということでやられて、僕は当初から反発していまして、やっぱり社会生活の流れになじんだ学期制でなければ、10月の第１週とか第２週に小学校は前期から後期に土日を挟んで変わりますと。中学校はまたみんなそろっているわけではないんですね。学校が違うから、兄弟がいたら、お兄ちゃんのところは学校がもう後期に変わっているのに、下の妹とか弟のところではまだ前期のままだと。ある土日を挟んで急に変わる。それは、お兄ちゃんは通知表を持って帰ってきたのに、何であなたは持って帰ってこないという話になってくるわけで、それはやめた方がいいのではないですかと言っていて、ずっと何年ぐらい続きましたか、ぱっと後ろを振り返ったら、２期制を残しているのは八幡市だけになって、ようやく２年か３年かけて２期制を３学期制に戻すという話になってきて、来年度から正式に３学期制になるのか、そのあたりはきちんとここで説明していただきたい。特にどう考えておられるのかわからないのですが、２期制そのものの評価は何かよくわからないうちに２期制が３学期制に変わっていたということではなくて、きちんとやった意味、それから到達点と課題、そうではなくて３学期制に戻すんだというあたりは整理してお伝えいただきたいと思っているんですが、その点を教えてください。 　最後に、ＰＴＡの活動についてです。これは健康部での資料の中に子育て支援に関するアンケート調査というので、ＰＴＡ活動、保護者のかかわりという中で、自由意見の要望の中にＰＴＡ活動の負担軽減というのがありまして、それはそのとおりだと思います。僕も今、さくら小学校の学校安全ボランティアの会長をいまだにおろしてもらえなくて続いておるんですが、ＰＴＡの新しい役員とお話をするときに、うちの学校は今、毎週やっているんですが、そのために仕事を休まなくてはいけない。そうすると、正規で仕事をしている人などは休みがとれれば支障はないのですが、パートであるとかといった形で非正規でやっていた場合には、それを休むことによって収入が減るという問題もあって経済的にも負担になる。何とかならないんですかということで、今年度に移行する前のときに相談されたことがあって、さくら小学校の安全ボランティアではそういったことを必ず休んでくださいということは強要したことはありませんと。これはボランティアなので、それは一人ひとりの方の条件の中で、お買い物の途中で子どもを見守ってもらうのも含めてやってもらったらいいんです。絶対休まなくてはいけないとかは、安全ボランティアの方からは言ったことはありません。その趣旨で可能な限り長く続けられる方法を考えていますということでお答えしたんです。間違っているとは思っていませんけども、そのあたりで教育委員会としてはＰＴＡに過度の負担を求めることは避けた方がいいと思いますし、配慮した方がいいと思いますが、そのあたりの点はどのようにお考えなのかお聞かせください。
   　以上です。 ○横山博　委員長　　藤田教育総務課整備係長。 ◎藤田真司　教育総務課整備係長　　給食調理室の改修についてでございますが、大規模改修工事にあわせて給食調理室の改善を実施してこなかった理由につきましては、ドライ方式に改修する場合は既存厨房機器や給排水設備を全て撤去し改修する必要があり、工事におおむね３カ月程度要し、夏休み期間中に工事を終えることができないため、工事期間中の給食をどう提供するかという課題があり、実施できなかったものでございます。今後の改修計画につきましては、今年度策定予定にしています長寿命化計画の中で給食室の改修についても検討していきたいと考えております。 ○横山博　委員長　　山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜　学校教育課教育係長　　給食の箸の持参についてでございますが、家庭から自身の箸を持参し使用することで、箸に愛着を持つことができ、また自身の手の大きさに合った長さの箸を使用することにより、正しい箸の持ち方を身につけることができると考えております。その点からも食育の観点から、箸を持参させることは意義のあるものと考えております。 ○横山博　委員長　　福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘　学校教育課主幹　　お茶や水の水分補給についてでございますが、以前、本市におきましてもお茶の提供をしておりましたけれども、給水管等の衛生面の観点から現在は行っておりません。水分の補給につきましては、市内小・中学校の児童・生徒には水筒を持参し、水分を補給するように指導しているところでございます。また、体調不良の場合については、保健室の冷蔵庫にあります冷却剤、経口補水液等を準備していることから、対応できているものと考えております。 　近隣の市町のお茶の提供についてでございますが、宇治市と井手町の方でされておられます。また、宇治田原町の小学校についても提供しているとお聞きしております。 ○横山博　委員長　　小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也　学校教育課主幹　　２期制の総括についてでございますが、導入時に狙っていた授業時数の確保や一定の期間で評価できるなどのメリットがありました。しかし、この間、教室の空調設備の整備や長期休業の短縮による授業日数の増加など環境の変化や他の市町の状況等も踏まえ、学校の教育課程について総合的に検討を重ねてまいりました。その結果、来年度の３学期制の完全実施に向けて、今年度は試行という形で市内の全小・中学校で３学期制を行っており、令和２年度より完全実施を迎えたいと考えております。 ○横山博　委員長　　長弓社会教育課青少年育成係長。 ◎長弓佳代子　社会教育課青少年育成係長　　ＰＴＡ活動についてのご質問にお答えいたします。児童数減少や社会家庭環境が変化する中、ＰＴＡ活動が負担に感じている保護者の方もおられることから、各校のＰＴＡにおいて活動についての課題などを協議、検討され、取り組みを進められることが望ましいと考えております。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。給食の施設のことについては長寿命化計画の中で検討していくということですので、それはそれで大事な答弁なのですが、全体として感じることは、施設そのものの耐震化とか大規模改修は進んできて、例えば耐震化という点で言えば、府南部の自治体の中で言えばかなり早い時期で耐震化を完了したと思うので、僕もそこは高く評価しているところです。 　ところが、一方では、この間、一般質問でもうちの会派からも聞かせてもらいましたけども、学校のグラウンドであるとか給食施設などもそうですし、あといろいろ言えばエレベーターなども入ってきますが、全体としてどの分野をどう定期的に改善していくのかという絵がなかなか見えないんです。結果的には八つの小学校の中に給食施設があるけれども、四つはドライ化されたけど、四つはウエットのままだと。でも、今の時点でこういう計画で５年ぐらいで進めたいですということも示せない。そこは、全体の大きい絵を描いて、それは資金の問題とかもあるでしょうし、そのあたりはよく研究、検討していただいて、学校のグラウンドの問題などでもそうです。男山第三中学校でやって、そのときはうちの下の娘が中学三年生のときで、お父さん、学校のグラウンドがきれいになったというので喜んでいました。それから、何もされていなくて、今はもうその子は社会人になりましたから、７年たっているわけです。 　ようやく今回はさくら小学校と男山中学校がグラウンドというのが上がってきて、そこのところはこの分野はこうしていくという計画的な整備を進めていくというのが、そういう考え方を持つことが大事だと思うんです。そういう意味では、給食施設の問題でもそういう位置づけで、全体像をよく描いていただきたいと思います。これは強くお願いしておきます。 　それから、冷水機とかお箸の話で言うと、食育の観点からということで、お箸は普通は給食では備えているものであって、そういうことから言えば、以前はスプーンを提供していたのは食育の観点からしたらおかしいでしょう、みんな、同じサイズのものですから。小学一年生も六年生も一緒で、外国人の話が出ていますけど、インドの人たちとかで言えば、お箸とかは使わない。右手で混ぜて口に運ぶということで、異文化という話もさっき出ていましたけれども、では、持ってくるのは何でもいいですということになってくるではないですか。そのあたりのことはもうちょっと整理して、よそのまちに、八幡市は給食が自慢です、お箸は食育の観点から家から持ってきてもらいますなどと言って、違和感を持たない人の方が多いと思います。八幡市にいるからそういうことに疑問を持たないだけで、東京も来るとき、お箸を持っていかないといけない学校は知らないです。そこは時代の流れというのか、普通のことです。何でお箸を持っていくようになったかと言ったら、米飯が週１回とか入るようになって、それまでスプーンを機械で洗っていたのが、お箸は使えない。だから、持参だったんです。今、ほとんど全部お箸を使うようになったときに、食育の観点でお箸を持ってきてくださいというのは時代が違うでしょうと思うんだけど、そのあたりは余り何回も言いませんけど、このあたりで考えておいた方が世の中的には通用するのではないのかと思っていますので、その辺はどうですか、それはお答えをいただいておきましょうか。 　それから、お茶や飲料水の話については水筒持参という話もありましたけど、中学校でこの暑さの中で水筒を何本持ってくればクラブが終わるまで体に水分を入れられるのか。僕は最近走っていないですけど、走ったり何やかんややるときに、スポーツする前に必ずコップ１杯水を飲むとか、お茶を飲むとか、御飯を食べるときは要るわけでしょう。朝８時ごろに家を出て、場合によっては朝練をやっているときもあるし、大体水筒１本というのはお昼まででなくなります。昼からだって、クラブをやるまで水筒２本で、終わってからだと３本持っていくんですかという話になるじゃないですか。そのあたりはきちんと衛生面のことを考えるのであれば、別に管を通せとは言っていませんから、必要な方法は考えたらいいのではないかと思いますが、そういう考え方を前に進める、転換するというのはなぜ進まないのか。できることはやった方がいいと思うんです。そのあたりはいかがなものでしょうか。さっきの点とあわせてお答えいただけたらいいと思います。 　３学期制、２期制の話については、ようやくということなのでわかりました。 　それから、安全ボランティア、ＰＴＡの活動の問題については一言だけ言っておきますと、八幡市で学校安全ボランティアをつくった時期というのはさくら小学校になる前ですか、八幡第三小学校のＰＴＡをやっていた記憶があるんですけど、夏休みになってから亀岡市の交通事故があって、それを受けて安全対策とかが言われるようになって、夏休みの間に教育委員会から９月までに安全ボランティアをつくりなさいという指示があって、夏休みになって運営委員会も解散というか、次、秋まで開かないのにつくれと言われてもどうしてつくるんだというので、ＰＴＡの本部役員で議論した記憶があって、だから、僕は初代の会長のはずです。 　それでも無理やりつくって対応して、今ずっと十何年になっているのだと思いますけど、そういう点ではＰＴＡでそれぞれ自主的に考えればいいということであっては、それはそれでそういう考え方をきちんと伝えていただきたい。僕などはそのときの経過からすれば、時期とか関係なく、とにかくいつまでにつくれという大号令でつくらされたんです。それが、今、この原型になっていて、その中でずっと発展して、月２回隔週でやっていたのが毎週それぞれ交互でやりましょう。だから、一人ひとりでは月２回ぐらいの参加です。でも、ボランティアの会としては毎週ボランティアの活動をやっているんですけど、そういったことの判断というのはＰＴＡ自身が持てばいいのだということは、そういう考えに立てるのなら、そこはきちんと学校の方から伝えていただきたい。経済的に大変な家庭もふえていますし、ＰＴＡの活動自体が今までみたいに専業主婦で毎年立派にやってくれる人がいたんですよ、昔は。今はもうまずないです。そこのところの苦労も共有していただいて、問題提起していただければいいかと思いますのでわかりました。 　以上です。 ○横山博　委員長　　谷口教育長。 ◎谷口正弘　教育長　　お箸の件でございますけれども、文化の問題とかという答弁をさせていただきましたけれども、給食というのは言ってみたら外食とは違うんです。食生活の一部だと捉えている部分はあります。ですから、お箸というのは、お箸の使い方も含めて日本の文化を食育を通して身につけるということにはつながっているということは考えていますが、むちゃくちゃこだわっているということも実はないですので検討させてもらいますが、ただ、中学校が入りましたので、小学一年生と中学三年生では明らかに箸の長さが違うと思いますし、そうしたらその洗い方も今の洗い方で可能かどうかということも考えないといけませんし、もっと言えば箸を持ってくることがそれほど子どもにとって負担なのかということも考えないといけないと思っていますので、そこら辺も総合的に考えたいとは思っておりますけれども、当面は箸持参でお願いしたいと思っております。 　それから、水筒の問題ですけども、私も中学校現場の経験がありますので、部活動のことを考えると、確かに水筒１本ではかなり厳しいということは重々わかっております。だから、最近、中学校でも、この間、男山東中学校の件で一般質問もあったと思いますけれども、自販機の問題だけではなくて、実は部活動するときには自宅である程度の用意をして、それを認めていると聞いておりますから、水筒だけではなくてスポーツドリンク等の方も認めておるので、そういったことで当面は対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、これで教育部所管事項についての審査を終結いたします。 　ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時０５分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（説明員自己紹介） ○横山博　委員長　　これより健康部所管事項の審査に入ります。 　健康部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。 　順次報告願います。吉川理事。 ◎吉川佳一　理事　　それでは、健康部から６件の報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては、各課担当の方からそれぞれ報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志　高齢介護課長補佐　　報告事項１、令和元年度敬老のつどい開催日程についてご報告申し上げます。資料１をごらんいただきたいと存じます。 　本年度は９月１日から11月９日にかけまして、市内各地域30カ所、特別養護老人ホーム３カ所で開催される予定となっております。今年度から地域密着型特別養護老人ホームＹＭＢＴが新たに開催を予定されています。今後、敬老のつどいを開催していただくに当たり、７月１日から４日に敬老のつどいのお知らせ版を全戸配布し、７月31日までの期限で、申し込みを受け付けていく予定となっております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　続きまして、報告事項２、八幡市社会福祉協議会への監査についてご報告申し上げます。資料２をごらんいただきたいと存じます。 　社会福祉法人八幡市社会福祉協議会、略して社協に対して、京都府と合同での監査を行っておりますのでその内容について報告申し上げます。 　監査に至った経緯でございますが、社協のケアマネジャーが利用者名の印鑑を預かるまたは作成し、利用者がケアプランなどへ押印を忘れた際に使用していると情報提供がありまして、社協が事実を認めたため監査に入っております。報道にありますように、４人のケアマネジャーが140人前後の利用者の印を不適切に所持していたことについて、ほかにも不適切な事務が行われていないかも含め、確認を行っているところでございます。 　具体的には資料２の中ほどにあります監査状況の項目に記載してありますように、利用者のケアプラン等作成資料の押印状況及び内容に不備がないかの確認と、利用者宅を訪問し、利用者に不利益がなかったのかケアマネジメント業務の履行状況の確認を主な項目として監査を行っております。 　社協の監査受け入れの状況ですが、聞き取りや要求資料の提出に全面的に協力する姿勢を見せ、みずからを律するように監査と並行して内部調査の実施と、第三者委員会を設置して再発防止に取り組んでおられます。 　今後の対応ですが、引き続きケアプラン等の作成資料の確認及びケアマネジメント業務の履行状況の確認を行いますが、社協でケアプラン作成などサービスを利用された方全てが監査対象となるため、ケースによっては過去にさかのぼって利用内容を確認するものもあり、時間を要しているところでございます。 　現時点でいつまでに監査が完了するかお話しできる状況ではございませんが、行政指導または処分の決定に時間をかけ過ぎることも好ましくありませんので、丁寧に調査をしつつ、京都府と連携してできる限り早く決定を下すように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　鈴木高齢介護課介護給付係長。 ◎鈴木崇弘　高齢介護課介護給付係長　　続きまして、報告事項３、平成30年度介護保険料の収納状況についてご報告申し上げます。資料３をごらんいただきたいと存じます。 　現年調定額は、平成29年度から1,342万8,000円ふえ、収入額も1,673万7,000円の増となっております。収納率は99.34％で、0.25ポイント増加しております。増加理由としましては、収納率の高い特別徴収の調定額が増加したことによるものでございます。また、過年度収入額は、前年度比54万1,000円の増となり、収納率も3.28ポイントの増となっております。これにつきましては、継続しております１年を通しての臨戸訪問の実施に加え、保険料収納課から高齢介護課へ収納事務が移管されたことにより、認定や給付の情報を把握した丁寧な納付案内に努めた影響によるものと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　続きまして、報告事項４、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの実施についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料４をごらんいただきたいと存じます。 　健康マイレージ事業の進化版として新たにスタートするやわた未来いきいき健幸プロジェクトの概要についてご説明いたします。本プロジェクトでは、高齢化社会の進行に伴い、社会的な課題となっている医療費や介護給付費の増加を抑制し、八幡市が持続可能なまちであり続け、いつまでも健やかで幸せに暮らせる市民であふれるまちとなることを目指し、推進するものでございます。 　内容といたしましては、医療費や介護給付費の抑制につながる人数規模でのインセンティブ事業を、ＩＣＴを活用したシステムを導入することで実施いたします。参加者には活動量計を配付し、歩行活動等の状況によりポイントを付与いたします。このことにより、参加者の健康行動を可視化することができ、事業効果が見えやすい仕組みを整備することができます。また、実測のデータに基づくポイント付与を行う仕組みであることから、インセンティブを最大6,000円相当とし、昨年度までの健康マイレージ事業における1,000円相当から大幅に増額しております。 　実施の体制は、同じ志を持つ中小規模の４自治体と連携して進めることとなっております。このことにより、事業規模が大きくなり、事業者側にスケールメリットができるため、事業費の面で恩恵を受けることが可能でございます。また、本市を含む５自治体だけでなく、実施事業者や評価機関、さらには金融機関、投資家といった多様な主体が連携して、社会的課題の解決を目指して事業を実施するＳＩＢ、通称ソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みを活用いたします。このことから、本事業は全国的にも前例の少ない飛地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトとして推進していくものでございます。 　本事業の推進に当たっては、５年後の目標達成指標（ＫＧＩ）として連携する５市町合計で12億円の医療費、介護給付費の抑制効果額を目指しております。ＫＧＩの達成に向けては、各年度の業務評価指標（ＫＰＩ）を設定し、進捗管理を行います。また、本市におきましては初年度に1,000人、５年後に5,000人の事業参加を目標としております。 　なお、参考として市民周知用として既に発行して健幸フェスタでの配布や特定健診の案内に同封しているチラシを添付しております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘　国保医療課長補佐　　続きまして、報告事項５、平成30年度後期高齢者医療保険料の収納状況についてご報告いたします。お手元にお届けしております資料５をごらんください。 　75歳以上の被保険者の増加に伴い、現年度調定額は前年度比5,153万5,000円増で、収入額につきましても5,110万4,000円ふえ、調定額と同様に増加としていますが、収納率は0.03ポイント減の99.57％となっております。また、過年度収納率につきましては、前年度より3.9ポイント上昇し、32.74％となっております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美　国保医療課国保係長　　続きまして、令和元年度国民健康保険料についてご報告させていただきます。資料６をごらんいただきたいと存じます。 　国民健康保険は、平成30年度より都道府県単位に広域化され、京都府が財政責任の主体となって、市町村と共同で運営を行うことになりました。財政面では、京都府が府内全体の医療費等の見込み額から市町村ごとに納付金を割り当て、市町村においては、その納付金をもとに保険料や保険料率の算定を行う仕組みとなっております。 　令和元年度の納付金は、対前年度比較で増額されていることから、本市において料率の引き上げも含めた検討を行いましたが、将来を見据えた料率の設定が必要であろうとの判断から、令和元年度の料率は据え置くこととし、不足分につきましては国民健康保険財政調整基金から4,000万円を繰り入れる形で対応することにいたしました。 　なお、令和元年度制度改正の賦課限度額の３万円の引き上げや保険料軽減の拡大の影響を見込んだ料率としております。 　令和元年度と平成30年度の保険料率と、４人家族でそのうち２人が介護２号被保険者に該当する場合の保険料の参考例は表のとおりでございます。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。 　小川委員。 ◆小川直人　委員　　資料２についてですけれども、第三者委員会のメンバーを可能な限り教えていただけますでしょうか。 　あと１点、行政指導または行政処分とあるんですけれども、業務停止などの重い処分はあり得るのでしょうか。処分内容によっては、利用者に多大なご不便がかかるようなことがあるのでしょうか、それもあわせて教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　八幡市社会福祉協議会の監査に関係するご質問にお答え申し上げます。第三者委員会のメンバーについてでございますが、５人おられまして、１人目として弁護士の方で八幡市公平委員でもある吉田　薫氏、２人目は学者として龍谷大学短期大学部教授の加藤博史氏、３人目は利用者代表として元民生児童委員で現在、福祉委員、若竹福祉会監事である松葉雪子氏、４人目は専門職代表として京都府介護支援専門委員会副会長である小林啓治氏、５人目は高齢者施設の関係する代表として京都八勝館評議員でありまして、摂南大学の教授でもあります松田千登勢氏、合計で５人でございます。 　次に、八幡市社協への行政指導または行政処分についてのご質問ですけれども、現在、京都府と監査を行っているところでありますことから、八幡市社協についてお答えする状況には至っておりません。しかしながら、一般的に運営基準違反などの内容によって行政処分として業務停止や取り消し処分が下されることがございます。そのことも踏まえ、状況に応じ、京都府社協などとも連携し、利用者に介護サービスが途切れるなどの負担がかからないよう調整を図りたいと考えております。 ○横山博　委員長　　小川委員。 ◆小川直人　委員　　ありがとうございます。メンバーの５人の方はわかりました。そうそうたるメンバーだというのは感じました。ただ、恐らくですけれども、市民の皆様からは、社会福祉協議会が委員を選んだ第三者委員会で本当にきちんと調査ができるのかという声も上がりそうな気がしなくもないです。八幡市として、そのメンバーの皆様方で、もし仮にやっぱり身内に甘いといったような声が上がった際にも、毅然と反論できるような公平中立な調査ができるメンバーなのかというのをどのようにお考えか、これだけちょっとお聞かせください。 　あと先ほどの処分についてですけれども、当然、利用者というのは介護を必要とされておられる方ですので、一日でも滞ったら結構厳しいことになるかとは思いますので、もし利用者に影響が出るような可能性のある処分になった場合にでも、一日も途切れることなくということで、受け皿の方をきちんと用意していただければと思いますので、これはお願いいたします。 　以上です。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　第三者委員会のメンバーについてでございますが、５人のメンバーについては、八幡市の社協に対してどういった構成がよかろうかということで、意見を申しております。それを反映してのことになっておりまして、特に５人目で言いました高齢者施設の関係の代表というところですけれども、通常であれば恐らく施設の代表者とか施設管理者が出てくるところになるとは思うんですけれども、そうではなくて、施設を見ている評議員、そこを見てきている方に参加いただくということで、摂南大学の教授であります松田千登勢氏に参加いただいているなど、あとは利用者にも代表して出てきていただきたいということで、元民生児童委員である松葉雪子氏にも参加していただいていますし、また専門職代表として八幡市内ではなくて、京都府介護支援専門委員会のところからケアマネジャーの業務にお詳しい方ということで、その副会長である小林啓治氏にも参加していただいていると。あとオブザーバーで、京都府社協の方にも入っていただいているというのは、八幡市社協の方からお聞きしておりますので、内容的にはしっかりと監査といいますか、これからのことについて協議いただけるものと考えております。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　私も同じ質問になるんですけれども、この事件は私にとってもすごく衝撃だったんです。ケアプラン作成にかかわる問題ですけれども、本会議のときにうちの中村正公議員も質問しましたが、印鑑を無断使用で、本当にやってはいけないことなのに、こんなことになってしまって残念で仕方ありません。 　第三者委員会を設置されて検証を行うと発表されて、今もメンバーを言ってくださったんですけども、外部からの情報提供でわかったじゃないですか。もしそれがなかったら、このまま社協のケアマネジャーがずっと利用者の印鑑をつくってケアプラン作成のときにみずから押印され続けていたのかという辺も、第三者委員会のところで大きく捉えて考えてほしいと思います。 　それと、もちろんケアマネジャーが悪かったんだけども、ケアマネジャーに適切な事務を行うよう指導していくよう考えていますということを言われているんですけども、それ以上に管理職の方の責任がすごく大きいと思うんです。10年間もこの状態だと。なので、管理職、トップの方の指導もしっかりとしていただけますか。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　我々は監査の方に入っておりますけれども、それと同時に、先ほども説明いたしましたが、八幡市社協自身ももちろん第三者委員会を立ち上げられる。あと内部調査もされるというところで、それは我々も見守っていこうかというところはあります。今、新聞報道では10年ということがありますので、我々としても過去にさかのぼって、今、表に出ている話以外にもないかということでちょっと時間をかけて監査をしているところですけれども、確かにおっしゃるように、八幡市社協の管理職、所長と事務局長などおられると思いますけれど、上の人間の管理不行き届きという部分もあろうかと思います。第三者委員会においても、我々もそうですけれども、どういった実態があってこういうようになったのかというのも明らかにするのも大事だと思っていますので、その辺も調べながら監査については厳しくといいますか、今ある状況だけでなく、掘り下げて見ていきたいと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　中村委員。
   ◆中村正臣　委員　　資料４、やわた未来いきいき健幸プロジェクトについてお聞きします。本年度からの事業開始とお聞きしておりますが、予算特別委員会の中で健幸プロジェクトが出ていたと思います。ただし、八幡市を入れて５自治体、他の岩手県遠野市、山口県宇部市、鹿児島県指宿市、埼玉県美里町と連携することとなっておるんですけれども、人口規模がいろいろということで、５市町連携によるスケールメリットを生かした事業の推進ということですが、具体的にどういったメリットがあるのでしょうか、お聞かせください。 　以上１点。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関するご質問にお答え申し上げます。５市町連携によるいわゆる飛地連携型大規模ヘルスケア事業といわれる事業でございますが、この事業のメリットといたしまして、複数の自治体において一定の規模以上で事業が実施できることにより、コストの抑制、サービスの質の向上が見込まれるとともに、連携する自治体間で情報共有ができることでより一層の事業効果が期待できると考えております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　どうもありがとうございます。予算特別委員会の方でもある程度の医療費等の抑制効果があるとお聞きしたんですけれども、５市町全体で５年後ぐらいの医療費、介護給付費の抑制効果額が、この数字に示されているように12億円ということです。そして、八幡市の効果額はどれくらいの額を見込まれておられるのでしょうか、お聞かせください。 　以上。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　本市における効果額に関するご質問でございますが、本市における５年後の医療費と介護給付費の抑制効果額につきましては、約２億2,500万円を見込んでおります。 　以上となります。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　どうもありがとうございました。この健幸プロジェクトも市長の肝いりだと思いますので、ぜひいい事業にして、効果額を上げていただきたく思います。 　以上。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、３点お伺いいたします。質問者と重なることも若干ありましたので、除きながらしたいと思います。 　まず、１番目の敬老のつどいのところです。９月１日から11月９日まで30カ所で開催されるわけですけれども、ずっとここのところ開催地域ごとにしてくる中で、昨年から今回開催に当たり大きな課題とか、また改善されたところとかあったら教えてください。 　それから、印鑑の無断使用、これはまた27日にも山城版で取り上げられていました。八幡市としても、こういったことが起こっているということが発表されるというのは残念ですけれども、これについて先ほども質問されたので、１点だけ聞きたいんですけれども、行政指導または行政処分という形のところで、先ほど取り消しということもあるというご答弁をされておりましたが、実際に行政処分という部分で、それ以外にも何かあるのか、具体的な内容があれば教えてください。 　それから、やわた未来いきいき健幸プロジェクトのところであります。私も介護チェックリストというのが、65歳になったので対象者として届いてきて、早速返送させていただいて、見られたかわからないですけど、6,105人の中で5,659人、92.7％が返ってきたと。92％も返ってくるのはすごいと。自分もすぐに送ったので、皆さん、すごく健康について関心を持っていらっしゃるのだということは感じました。 　今回もこういったアンケートをとりながら、さまざまな介護予防とかをつなげていこうという努力もしていただいているわけです。マイレージ事業というのも一つの取り組みとしてやってこられて、提案させていただいてから何年かたつんです。５年たつんですか。実際、500人ぐらいが参加されているというのも伺っているんですけども、今回はそれの進化版ということで、1,000円から6,000円に頑張っていただいた方にはご褒美ではないですけど、するということに対しては、私は取り組みが進めばいいことであって、新しい取り組みをされるということに対しては評価したいとは思っております。 　ただ、このプロジェクト、裏面を見ていましたら、対象者は20歳以上というのはわかるんです。市内在住の方と。対象する方は全ての要件を満たす方と書いてあって、１、２、３、４と書いている中で、参加開始前後のアンケートに協力いただける方、また歩数、体組成、医療費等のデータ分析に同意して、事業説明会に参加いただける方、８月29日から９月11日まで土日もやりますと。参加者には別途日程を案内する。市内各地で開催の予定ということでなっておりますが、実際問題、マイレージに参加してきた人は500人、さらにこれは結構手間なことがあると思うんです。目標が、初年度は1,000人、５年後に5,000人。スケールメリットはあるということで、先ほどお話があったわけですけども、これも1,000人とか5,000人を達成しての話であって、取り組みに当たって、果たしてこれだけの人が取り組んでいただけるのかとちょっと懸念する部分も、実際のところあるわけです。 　1,000人、5,000人に目標を定められたのはどういったことでしょうか。また、事業説明会にもし参加できないとか、アンケートにも協力できないとかという場合は、全くこれには参加できないのでしょうか、その辺をお聞かせください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志　高齢介護課長補佐　　敬老のつどいに関するご質問にお答えいたします。一部の実行委員から会場が手狭になっていることから会場の検討が必要であると伺っており、今年度、会場を変更された自治会は１カ所ございます。今後も対象者の増加に伴い、会場の問題は大きな課題であり、市が会場の手配などの支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、改善点につきましては、昨年度から自治連合会の教育福祉部会と敬老のつどいの開催に向け、課題などを協議しているところでございます。昨年度の協議では、敬老のつどいの申し込み者数が年々増加している中、運営を担っていただいている実行委員の高齢化に伴い、負担が増大していることが改善点として上がり、今後も継続開催していただくため、開催内容の充実や実行委員の負担に見合うよう今年度から補助金の増額をしたところでございます。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　八幡市社協の行政指導または行政処分に関するご質問ですけれども、一般的な行政処分といたしましては、重いものから申しますと指定の取り消し、それから一つ下がりまして一定期間の指定の全部または一部停止、例えば一部停止というのは新規の受け入れを停止するなどになるんですけれども、そして一番軽い行政処分として改善命令、そのままです。改善の命令をするというところの処分になります。これらについては、運営基準違反などの内容によってこれまでの処分履歴に照らして決定を下すことになります。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関するご質問にお答えいたします。まず、1,000人、5,000人の目標人数の設定理由ということでございますが、医療費や介護給付費にインパクトを残す事業参加者数を確保するという観点から、本プロジェクトでは成人人口の約１割に当たる人数を５年後の事業参加目標人数として設定しているところでございます。ですので、八幡市におきまして成人人口の約１割の5,000人というのを最終的な事業参加目標人数と設定しております。そこから１年ずつの事業参加者数というものを設定しておることから、初年度は1,000人という形になっております。 　続いて、アンケートに参加できない方や事業説明会に参加できない方がご参加いただけないのかというご質問でございますけれども、事業説明会では活動量計の使用方法であったりとか、あとは体組成の測定というものを行いまして、事業効果を正確に測定するための説明を行う予定をしております。したがって、本事業説明会にご参加いただけない方につきましては、基本的にはご参加はお断りする形になると考えております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　ありがとうございました。まず、敬老のつどいのところで、改善されたことで会場が手狭で１カ所変わったと。これはどこですか。 　それと、負担の補助金をふやしたということですけど、補助額のアップというのは具体的にはどういうことですか。 　それと、印鑑のところの説明はわかりました。これは今後の監査の動向を見ていきたいと思っております。 　それと、やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関しましてですけれども、成人人口の１割を目標に最終5,000人ということでわかりました。 　ここでお聞きしたいんですけども、初年度1,000人の達成をまず目標にされるわけですけど、初年度1,000人いかなかった場合、２年度からはその分も上乗せしてするとか、３年度はまたそこに足りなかったらまた上乗せするとか、そういう形でしていくのでしょうか。 　説明会に参加しなければ、取り扱い方がわからないと参加できないということでだめだということはわかりました。1,000円から6,000円に上がったということで興味を持って頑張ってやってみようという人がふえれば、この事業は思うつぼで、医療費とか介護給付費の削減につながっていいことづくめだと思うんですけど、宣伝もあるでしょうけど、これを本当に成功させるためには、今言ったように、もし少なかった場合、どういう取り組みをまた次に考えるのか。それは、この取り組みではない取り組みというのではなくて、この取り組みの中でどういうことが考えられるのかというのを聞かせてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志　高齢介護課長補佐　　敬老のつどいに関する再質問にお答えいたします。会場の変更の件ですが、平成30年度から平成31年度において会場変更した自治会は、長町樋ノ口連合自治会が長町南集会所から桃の里会館に変更となっております。 　次に、増額の内容につきましては、開催基本料が１会場１万5,000円から３万円、参加人数割が申し込み者数掛ける1,500円から2,000円、準備費が申し込み者数50人ごとに5,000円から１万円、当日実行委員費が当日実行委員掛ける1,000円から2,000円となっております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之　健康推進課主幹　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関する質問にお答え申し上げます。初年度の参加目標人数1,000人に達しなかった場合、不足する場合については、翌年度、その分を加算して参加していただくということになります。 　そうしたら、どうふやしていくのかということでございますけども、先ほど来、説明しておりますように、本事業が参加者のウォーキングによるデータや体組成計の測定データなどが自己管理できることや、6,000円相当のインセンティブによりまして、従来のマイレージ事業との比較においてもやる気や魅力が増していることで多くの参加者を見込めるのではないかと期待しております。さらには、口コミが参加には有効とされておりますので、本市では健康情報を伝導していただく健幸アンバサダーを現在326人養成しておりますことから、そういった方々も有効に活用して参加につなげていきたいと考えております。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　そうしたら、敬老のつどいの補助額のアップはいろいろあるということでわかりました。全体で今年度で幾らぐらいアップになったのかだけ教えてください。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　敬老のつどいの補助額の平成31年度の予算ベースで申しますと、平成30年度が901万円ほどだったんですけれども、平成31年度予算では1,127万円の予算を計上しております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　まず、資料２の社協の監査についてお聞きしたいと思います。 　個人の印鑑を事業所が保管して押印するということの問題点は、事業所はちゃんと問題点を理解しているのかということを聞きたいんですけど、印鑑を押印していた期間が10年間というのは余りにも長いのではないのか。介護保険制度ができて2000年からスタートして19年間のうちの半分以上の期間を、こういうことをやっていたわけでしょう。 　手続き上、間に合わなくてちょっとやりましたという話ではなくて、言葉は悪いですけど確信犯ですわね。監査の中で、この辺のことはどう受けとめられるのか。 　介護保険のそもそもの仕組みで言えば、介護サービスについては基本的に１カ月ごとだと思いますけども、ケアマネジャーと利用者の方、家族の方が面接して、ケアプランをつくって署名をして判こを押して作成するという話だと思うんです。僕もおやじもおふくろも亡くなりましたけど、おふくろのときはおやじがやっていましたけど、おふくろのときは僕も実際に美杉会の美樟苑に行って、介護老人保健施設で施設に行くときに30分とか時間をとってケアマネジャーと会って、このあたりはもうちょっとどうですかという相談もしながら、ではこういうプランにしましょうかと。それでわかりましたということで判こを押して、毎月、僕はそれをやっていた記憶があります。わずか数回のことですけど、介護老人保健施設には３〜４カ月しかいませんでしたからね。それはもう明確な記憶としてあるんですが、そういうものだと思っていたら、いやいやそうではなくて、社協が判こを押していたら、この制度は一体どうなるんですかと。そもそもの事業の信頼性が根本から脅かされているわけで、事業所は自分たちがやったことについてどの程度自覚しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 　あと介護事業のメンバーから業務改善、こういう業務はこうした方がもっといいのではないですか、どこの職場でもあると思うんです。こういう手続きをやっているけども、ここはこうした方がいいのではないか、利用者からのこういう声もあって、こうした方が合理的ですというような話の提案というのは、普通はあると思うんです。 　それが働いている従業員の方から提案があったりということの業務改善に向かっていく。社協全体については後で福祉部の方で聞きますけど、介護事業ということで限って言ったときに、働いている人たちからの提案、業務改善などというのはどうなっていたのか。 　それから、先日の報道で職員が無断で保管していた印鑑はさらにふえる可能性があるという指摘があって、もともと新聞報道で114人分と言われていて、まだふえる可能性があるのか。要するに最初の新聞報道であったときの話はまだ氷山の一角で、監査の結果、まだこれからありますということなのか。簡単に監査は終わらないじゃないですか。いやいや、監査で大体まとまってきているんですけど、まだぽこぽこ出てきましたと、温泉が湧くみたいに。そうなってきたら、とてつもない話になってくるわけで、そのあたりはまだふえる可能性、それから全容解明に至っているのかということです。至っていますと、すぱっと答えてもらったら、もうふえないしということですが、どのようにお考えでしょうか。 　それから、資料３のところについて、ちょっと飛びますが資料５とあわせてお聞きしますが、介護保険料と後期高齢者医療保険料の収納状況についてです。それぞれの滞納者の人数または延べ件数で、個体数は結構ですので、どれぐらいの規模なのか。それから、滞納者への対応について、例えば請求はどのようになっているのか。それから、滞納者の請求といった場合に、お金を払ってくださいというだけではなくて、介護保険の場合でも後期高齢医療保険の場合でもペナルティの部分がありますよね。それぞれが介護サービスの場合、それから後期高齢者医療の受診の場合、どういうペナルティがかかってくるのか、それぞれについて教えてください。 　それから、やわた未来いきいき健幸プロジェクトのことですが、これは離れたところの５市町の連携になってくるわけですけども、どういう連携になるのか。離れているところの連携はいま一つイメージがよくわからないんですけど、どうなのか。それから、文書の中で、全国でも前例の少ない飛地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトとあるんですが、前例が少ない、確かに前例が少ないのだろうと。幾つか思うんですけど、前例が少ない、だからほかにこういうのでやって、こういうやり方でやったらいけますということのまだ実践的な体験、実例がないということで受けとめた方がいいのかとも思いますし、あと何で五つなんですか。五つの数字の意味とかではなくて、一緒にやりましょうということで言えば、５より10の方がいいと思うし、20個ぐらいあった方がいいかと思うし、全国1,800自治体あるのだから、何で五つなのか。しかも、この辺で宇治市、城陽市、八幡市で連携しますと、城南衛生管理組合のところでちょっと力を合わせてやるんですといったら、相談もしやすい、地域的なメリットもあると思うんですが、遠野市や宇部市とか指宿市、埼玉県美里町と、これはどうするのか。イメージがそもそも湧かないので、ちょっと補っていただければいいかと思います。それと、重なりますけど、具体的にどういうことをするのかということの質問にもなりますが。 　それと、あと５年後の目標達成指標（ＫＧＩ）、５市町で12億円で、先ほどのご答弁で５年後に八幡市では２億2,500万円を見込んでいると。それはわかりました。それで、この抑制効果というのはどう計算するものなのか。例えば建物とかだったら、３億円でやるものが、入札したら２億7,000万円でできました、3,000万円安くなりましたと、それは物すごく明確にわかるではないですか。こういう医療のところとか健康というところの抑制効果はどう算定するのか教えてください。 　それから、その下のところで業務評価指標（ＫＰＩ）の目標設定で、文章上の問題なのかもしれませんが、その中に２つ目の項目で新規参加者の60％以上が運動不十分層と、そもそも運動不十分層というのはどういうのか。元気いっぱいやっている人は運動十分層ですわね。運動不十分層というのはボーダーラインはどうなのかとか、手を挙げている人もいますが。逆にこの意味で言えば、新しくここに1,000人とか5,000人とか参加してくる。その人たちが、元気いっぱいの人がどんどん参加してきたら、もうその時点でこの指標は引っかかってきて評価されないということになって、元気な人が参加する方がいいような気もするけど、いやいや、あなたは元気過ぎてうまくないんですと。だから、実は運動不十分な人に来てもらいたいんですという話になると、その方が効果があるのかもしれないけど、よくわからない指標だというのがありまして、そのあたりは私の無知な部分が働いていると思いますので教えてください。逆に言ったら、運動十分層の人が400人参加したら、その時点でもうアウトではないですか。そういうのも含めて教えてください。 　それから、国の推奨歩数というのは何歩ぐらいなのか。 　それから、従来のマイレージが進化したものという話ですが、二つの制度の特徴、それから1,000円が6,000円にぽんと広げましたということはわかったんですけども、では従来のものと今回のものとのポイントの継続性、それはそれで別々の独立したものですということなのか、従来のマイレージに参加していた人は自動的に継承するのか、もう一遍手続きしてもらうのかということも含めて教えてください。 　それから、資料の６で、国民健康保険料のところで、なかなか興味深い資料ですが、全国知事会は１兆円の公費負担増で国民健康保険について協会けんぽの保険料並みに引き下げるということを要望していまして、私どもはそのとおりだと思っていますが、その中で特に均等割、平等割をなくせば、僕らが計算しますと、前に３月議会のときに質問もいろいろしまして、八幡市の場合では４人家族で年間12万円程度は下げられるのかと見込んでいます。 　資料６の表の中で、均等割の場合には家族一人ひとりに保険料がかかってきます。均等割の対象人数と、それから平等割の場合には世帯数でかかるので平等割の世帯数、それぞれの金額は幾らになるのか、合計額も含めて教えてください。 　その中で、均等割そのものを少なくしようとしているんですということで一致していれば、細かい議論をしなくていいのですが、均等割のうち特に18歳以下の子どもたちは何人いるのか。均等割の合計額が幾らになるのか教えてください。 　それから、先ほどの説明の中で、本文の中にもあるんですが、財政調整基金から4,000万円を繰り入れるという話が書かれています。これは財政調整基金を4,000万円繰り出して、保険料を据え置くということで頑張られたことの表現だと思うんですが、国民健康保険の財政調整基金の残額は幾らなのか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之　健康推進課主幹　　八幡市社協に関するご質問にお答え申し上げます。まず、利用者印を所持して押印していたことの問題を理解しているかということですけれども、詳細については監査中ですのでお答えできませんけれども、京都府も市も事業所が事の重大さを理解していないのではないかと、そのため10年も見過ごされてきたのではないかという視点で現在監査を行っているところでございます。 　次に、印鑑を所持し、勝手に押印した行為については、利用者の了解を得ていようが、得ていまいが、あってはならないことでありまして、委員が言われるように事業の信頼性を脅かすと同時に、信頼していた利用者を裏切る行為でもありますので、社協のケアマネジャーにその意識が低く、自覚が足りなかったのではないかと思っております。 　次に、ケアマネジャーの中での介護事業所の中での業務改善の協議の場ですけれども、毎週木曜日の午前にケアマネジャー会議というものを行っておられると聞いております。その会議の中では、それぞれのケアマネジャーが担当している処遇困難ケースなど具体的な内容について検討し、ケアマネジメント業務の改善を行っているとお聞きしております。 　次に、27日の新聞報道にありますような社協が無断で所持していた印鑑がふえる可能性があるというお話ですけれども、社協自身が正確に把握していない話をご自身でされているんですけれども、京都府も私どもも可能性があるという考えを当初から持った上で監査を行っておりますので、先ほども申しましたけども、そういう視点で現時点も監査を行っているところで、詳細については今、お話しすることはできません。 　以上になります。 ○横山博　委員長　　鈴木高齢介護課介護給付係長。 ◎鈴木崇弘　高齢介護課介護給付係長　　平成30年度介護保険料の収納状況についてのご質問にお答えいたします。平成30年度の現年分の保険料についての滞納者数は308人、過年度分の滞納者は296人となっております。 　続いて、滞納者への対応についてですが、八幡市財務規則第22条の規定に基づき、各期の納付期限から20日以内に督促状を発送し、請求しております。その後、納付が確認できなかった方には催告を行っており、平成30年度には年間で５回の催告をいたしました。催告に関しては、おのおのの滞納状況に合わせた案内文を同封し、納付を促しております。 　次に、滞納している場合の介護サービス利用等においてのペナルティの有無ですが、保険料を滞納している被保険者が通常どおり保険給付を受け続けることは、被保険者間の公平感を損なうものであり、ほかの被保険者の保険料納付意欲を減退させることにもなります。そのため、介護保険法では、政令で定める特別の事情もなく、長い間保険料を納付しない被保険者に対して、保険給付を制限すると規定されております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘　国保医療課長補佐　　続きまして、後期高齢者医療保険料についてのご質問にお答えいたします。滞納者の人数につきましては、現年度分が105人、過年度分が69人となっております。 　滞納者への対応につきましては、納期から３週間後、督促状を発送し、以後、納付が確認できない方については３カ月ごとに催告書を送付し、納付いただくように勧奨しております。 　医療受診の際のペナルティにつきましては特段ございませんが、毎年８月１日の年度更新時、納付すべき保険料額の２分の１以上滞納されている方には保険証の送付は行わず、納付相談の案内通知を送らせていただいております。納付相談にお越しいただき、納付についての折衝機会を設け、６カ月の短期証をお渡しさせていただいております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関するご質問にお答え申し上げます。まず、５自治体における連携内容でございますが、一つには５市町が同じインセンティブの仕組みを導入し、実施するということ。そして、もう一つには本事業を含む健康づくり事業の取り組み状況や成果等について定期的に情報交換を行うことで連携を図ってまいります。 　次に、飛地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトがなぜこの５自治体であるのか、また広域の５自治体であるのかというご質問についてでございますが、本プロジェクトを開始するに当たり、昨年度に開催された筑波大学を中心としたプロジェクトチームの事業説明会に参加し、手を挙げたのがこの５自治体であるということになっております。ですので、この５自治体で連携して今回のプロジェクトを進めていくという運びになった経過でございます。 　また、飛地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトの内容についてでございますが、５市町共通のインセンティブ事業を実施するほか、健康無関心層の掘り起こしやミドルリスクの方への運動介入など、各市町がそれぞれヘルスケア分野の事業を５年間の計画の中で実施し、医療費や介護給付費の増大という課題の解決を目指すものでございます。 　次に、抑制効果額の算出方法についてでございますが、医療費は、本事業の第三者評価機関である筑波大学の久野教授の研究結果で国土交通省のガイドラインでも紹介されている歩数１歩が増加した際の医療費抑制効果額を用いて算出を行っております。介護給付費につきましては、事業に参加することで得られる介護リスクの低減率を算出し、全国の介護認定率や１人当たりの平均費用と掛け合わせて算出を行っております。 　次に、ＫＰＩの目標設定についてでございますが、まず運動不十分層の定義としては、健康への関心の有無にかかわらず、推奨歩数に達していない人を指しております。いわゆる健康無関心層とは違った定義となります。健康無関心層を含め歩数が不十分である方に参加していただけるよう、事業周知に注力してまいりたいと考えております。 　設定に矛盾がないのかという点につきましては、次にお答えいたします国が示す推奨歩数から見た現状値で申し上げますと、20歳から64歳までの方で約1,000歩、65歳以上の方では約2,000歩不足しておりますことから、まだまだ半数以上が運動不十分層であるとの認識からそのような設定としております。 　また、推奨歩数につきましては、厚生労働省が発表している健康づくりのための身体活動基準2013及び健康づくりのための身体活動指針において示されている20歳から64歳までの方が8,000歩以上、65歳以上の方が7,000歩以上という指標を、本事業では採用しております。 　次に、健康マイレージ事業に関するご質問ですが、健診受診やウォーキング、運動教室への参加などの健康活動を自己申告で申請し、各年度500ポイント以上のポイントをためると1,000円相当の景品と交換できるものとして、平成26年度から年度単位で実施してきた事業でございます。しかしながら、事業課題として数値に基づく効果の検証ができないことや参加者が頭打ちとなっていたことなどから、これらの課題解決を可能とすることができるＩＣＴを活用したシステムを導入し、新たなインセンティブ事業を始めるものです。
   　したがいまして、従来の健康マイレージ事業は昨年度末で廃止としております。本年度の事業につきましては、ＩＣＴを活用したシステムを導入することにより、活動量計を用いた歩数データや体組成計の測定結果のデータなどに基づく医療費や介護給付費の効果分析を行うことが可能となり、先ほど申し上げました５年後の効果額を見込んでおります。また、参加者につきましては、成果に基づきポイントを付与する仕組みであることから、インセンティブを最大6,000円に増額し、参加者増加を期待しております。なお、健康マイレージポイントの扱いでございますが、年度ごとにポイントを精算する仕組みであったため、従来から繰り越しの仕組みはございません。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美　国保医療課国保係長　　国民健康保険に関するご質問についてお答えいたします。令和元年５月31日時点で均等割の対象となる人数、国民健康保険の被保険者数でございますが、１万7,098人、平等割の対象となる世帯数は１万866世帯でございます。金額につきましては、今年度の本算定時点における保険料のうち、非課税世帯に係る法定軽減及び各種減免を考慮せずに申し上げますと、均等割の総額は約６億5,000万円、平等割の総額は約２億8,600万円でございます。 　続きまして、均等割のうち18歳未満の子どもの人数は1,534人でございます。金額につきましては、同じく法定軽減及び各種減免を考慮せずに申し上げますと約5,400万円でございます。 　次に、財政調整基金についてのご質問についてお答え申し上げます。平成30年度末時点での残高は約１億円でございます。この１億円から、料率を据え置くために令和元年度予算に4,000万円を繰り入れているものでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　どうもありがとうございました。まず、社協の監査の件についてですけれども、僕らも日常のいろいろな相談活動の中で首をかしげる現象がありまして、僕に相談してきた人の介護サービスの利用している事業所が社協ということではないです。僕がこういう問題があると思って相談を聞いていないから、ざっと聞き流している部分もあるので、どこかはわからないのですが、幾つかのケースがあって、僕自身は先ほども言ったみたいに父親の介護の経験の中で、確実に毎月僕は会って判こを押していました。判こを忘れたら、またあした持ってきますとかとやって、確実にそれはやっていたんです。 　いろいろ相談の中で、介護事業でこうして欲しいのだけど、なかなか聞いてもらえなくてという話がちょこちょこあったんです。二つ、三つ、三つ、四つぐらいか。そのときに、僕自身の経験から言えば、それは毎月ケアマネジャーと会うでしょう。会ったときに、そういう話はケアマネジャーも聞いてくれるから、こういうところが最近気になるので、施設の中でとかヘルプ事業の中でこういうものを入れてもらえませんかと言えば、ではこういうふうに組みましょうかということでケアプランがきちんと改善されて組まれていく仕組みだと思っていたんです。 　だから、毎月会うからそれを言ったらと言ったら、え、そんなことは知りませんという話になるんです。それが不思議なところで、でも毎月会うでしょう。いや、そんな面接をしたことはないですという話もあったりして、それは何でかというのが、今から半年ぐらい前からの話です。何でやろうとわからなくて、何か変なことを言って、不理解もあるだろうし、そういうことかと思っていて、今回のケースが出てきた。そうすると、ちょっと判こを忘れたからかわりに押しておきました。そのために百何個も判こを用意しませんよ、普通は。どんな人が来ても大丈夫ですと、うちは用意していますからぱんぱんとやったら大問題でしょう。だから、理解ができない。 　一方では、毎月面接をして話を聞く、やりとりをしてケアプランを立てるという介護保険制度の基本の部分です。それが信頼性を失うとなったときには、どうなのかというのが根本にありまして、うちの議会報告文書でこういうのを出しましたけど、これは朝日テレビでは判こが全国に流れました。これはなかなか貴重だからということで画面からとって残したんですけど、明確に判こをずっといっぱい、これぐらいのお菓子を入れるみたいなケースにずっと並んでいるんです。 　先ほど監査の問題意識の中で、僕が持っている疑問と京都府や八幡市が持っている問題意識にずれはないと思っているので、そこはもうしっかりと監査していただきたいと思います。だから、まだあるのでしょうとかと言っても、今は言えないから、またそれはそれできちんとそこが明らかになった時点で、またここでじっくりやればいいのかとは思っているんですけれども、そこは府とよく連携してやっていただければと思います。 　それからもう一つは、福祉部でも聞く話ですけれども、介護事業の中で毎週ケアマネジャーの会議をやっていたと。処遇改善の問題なども検討していたと。それはきちんとやっているだろうと。その中で、私たちは判こをぽこぽこ押しているけど、これはいいんですかというのは、ケアマネジャーは何も思わなかったんですか。ケアマネジャーは、僕らがほいっとケアマネジャーになれるわけではないでしょう。まずヘルパーをやるのに研修も受けてやって、ケアマネジャーはケアマネジャーで資格の試験があるじゃないですか。ある意味では、ケアマネジャーというのは介護保険の中の現場で言えば中心にいる人が、判こを勝手にぽこぽこ押すことを、新聞などで書かれているのは、場合によっては判こをつくりに行くけど、ほかにつくってほしい判こはありますかなどという話が新聞で出てくるわけです。そこのところは一体どうなのかというのがあって、僕は実はこのことが発覚する前に社協の関係者といろいろ業務のことで相談を聞いたことがあるんです。僕は、判この件はそのときは聞いていません。だから、今日この場で何か突っ込んで物を言うことはないですけど、そのときに、その方はいろいろな業務改善の提案をされているんです。でも、きっとそういう中に今回のようなケースもあって、結局、その人はもういません。自分でやめたのか、継続する環境に置かれなかったのかはコメントしませんけど、業務改善ということで、先ほどの答弁で言えば週１回やって検討してきたということが、この人のためにこうしたらいいのではないかということは改善を検討されていたということはわかります。でも、そもそもの制度の根幹にかかわる問題のところで、どれだけ真剣な議論がされてきたのか。判こを押すことに対して、誰一人疑問を持たずに過ぎるなどということは、組織としては絶対あり得ないです。そういうことに何の疑問も持たなかったら、僕のところに相談に来ないから。 　だから、そこのところはここで幾ら言っても仕方ない話ですけど、現場でやっぱりいろいろな矛盾がある。現場で働いている人たちの声を生かす環境が本当に整っていたのかということです。そこだけは、質問にしていいのか、半分要望ですけど、社会福祉協議会、ここで言えば介護事業の分野のところで、事業所のところで、働いている人たちの意見を生かす労務環境を、業務の環境が整っていたのかというのは、ぜひ今後の監査の中でも欠かさずやってほしいと思いますが、その点だけお答えをいただきたい。社協の件はそれでいいです。 　あと介護保険と後期高齢者医療保険の関係で言うと、ペナルティの部分で長期の滞納の人は介護サービスを受ける部分で制限がありますという話だったのですけれど、具体的にはどれぐらい滞納していたら、今、介護保険で言えば１割負担です。１割負担が、国の話で言えばマックス10割になる。大体どれぐらいでどんなもののペナルティになるのか教えてください。 　それから、後期高齢者医療保険の関連で言えば、８月の保険証の更新のときに交付しないで、納付相談でという話ですけれど、それでどれぐらい、例えば百何人とかの滞納があって、納付相談の対応になった人が何人いて、どれぐらいの人が納付相談に来られているのか、そのあたりを教えてください。 　それから、あとやわた未来いきいき健幸プロジェクトの話で言うと、個人的な興味、関心になりますが、歩数１歩の効果額と先ほどおっしゃいましたけど、それはどんなものなのか、もうちょっとわかりやすく言っていただければ助かるかと。 　それから、あとそのほかのことはやわた未来いきいき健幸プロジェクトの件については、またいろいろ推奨歩数のこととか運動不十分層、先ほどの話で言うと、僕はちょうど体のこの辺でうろうろしている境界線のあたりだと、右半身は不十分層で左半身は十分層かとか、ぎりぎりのところにおりますが、大体イメージはわかりました。 　国民健康保険の件についても、今ここで均等割をすぱっといったらどうですかという話にはしませんけど、これも要望にしておきますけど、今、僕らが考えているのは、今後どういう政策展開していくかということの材料集めみたいなものですけど、要するに赤ちゃんが生まれましたと。普通はおめでとうございますですが、八幡市の場合は国民健康保険料、このところで言えば１人当たりで言えば均等割額は医療分、支援分、介護分があるから年齢によってあれかもしれませんが、均等割は２万5,000円ぐらい。１人２万5,000円です。赤ちゃんが生まれました。済みませんが、２万5,000円をいただきますのでは、子育て支援とはなかなかつらいですよね。双子ですか、その場合には５万幾らになりますがという話になるわけでしょう。これは、やっぱり人頭税と言われる部分でやめた方がいいと僕は思っています。今、そこの議論を蒸し返すつもりもありませんので、私の認識を紹介してということで、財政調整基金のところもわかりましたので、以上です。 ○横山博　委員長　　森下副市長。 ◎森下徹　副市長　　社会福祉協議会の関係でございますけども、確かに長期にわたってこういう不適切な事案が長く続いたということは非常に問題であると思っていまして、多分それにつきましては、組織全体の体質、意識の問題もあっただろうと思っていますし、その中でコンプライアンスの視点はどうであったろうか。それと、内部の統制管理はどうだったかということ、それとあわせて、問題があれば、当然、普通の組織であれば自浄能力が働いて適正化に動くんだと思うんですけれども、それが機能しなかったということでございますので、多分今回の監査は個別の何でこういうことが起こったかということは、当然全容把握をして原因究明しますけども、それに加えて組織的な問題としてどういう視点で問題があったか、それに対してどうやっていくかということも大きな課題になると思っていますので、そういう広い視点で今後検討しないといけないと思っていますし、ただ、その前提条件は組織として主体的に意識を持ってもらわないといけないと思っていますので、そういう意味では、今回の第三者委員会は意義があると思っていますので、そこともしっかりと連携しながら取り組みたいと考えております。 ○横山博　委員長　　鈴木高齢介護課介護給付係長。 ◎鈴木崇弘　高齢介護課介護給付係長　　介護保険の保険給付の制限に関するご質問にお答えいたします。未納期間に応じて保険料給付が制限されるもので、時効を迎えていない過去２年間のうち１年以上未納がある場合に、サービス利用料を一旦全額お支払いいただき、申請により後から利用者負担額を除いた保険給付分が支給されるという償還払いになる制度がございます。そのままさらに１年６カ月以上未納が続いた場合には、保険給付料が差しとめられ、それでも納付しない場合には、差しとめた保険給付分から滞納保険料相当額を控除し支給するといった制度もございます。そのほか認定前10年間に時効を迎えた未納分、保険料徴収権消滅期間といいますが、それらがある場合、未納期間に応じた保険料の給付額が、所得に応じて７割もしくは６割に引き下げられる制度もございます。例を申しますと、75歳で過去10年で時効を迎えた期間が８年間ございますので、８年間丸々払っていないとなりますと４年給付制限がかかります。このケースで、もし２年しか未納期間がない場合ですと２カ月給付制限がかかるということで、未納期間に応じた給付制限の期間となっております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘　国保医療課長補佐　　後期高齢者医療についてのご再質問にお答えいたします。先ほどの納付相談の案内通知を送らせていただき、６カ月の短期証の対象となられる方、平成30年度の更新時は43人となっております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関する歩数１歩の効果額についてのご質問にお答え申し上げます。筑波大学の久野研究室が蓄積されたデータをもとに算出したもので、１歩当たり0.061円の効果額があると言われております。今回の効果額につきましては、そちらをもとに算出を行っているところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。再度の質問にはしませんが、社協の件は、これから進行中の話なのでよろしくお願いします。 　それから、介護保険、後期高齢者医療のペナルティの関連で、僕などは真面目に払っていた方が、私も還暦なのでそのうちお世話になるから、せっせせっせと払った方がいいと迷いなく思っているのですが、高額所得者の場合に、払っているより10割払った方が安いではないかというのはあるんです。ずっと払っているよりも、自分で別立てでサービスを受けるとか、幾ら国からの支援があったとしても９割じゃないですか。保険料の支払いと必ずしも、それは払うことが前提になっての制度だけど、ドイツなどほかの国と比べて違っているのは、ドイツは介護保険料、サービス利用のときには料金を徴収しません。保険料を取って、介護サービスを受けるときにお金を取ると矛盾が起こるんです。医療などでもそうですけど、窓口負担というのは基本はないんです。保険料を取って、利用するときにお金を取るというのは日本ぐらいのもので、そこのところは制度設計そのものは考えないといけないのかと思っていまして、年金の問題などでも高所得者というのは払う必要があるのかというのがそもそも出てきたりするわけで、今、ここで議論しても、僕はちゃんと払うように頑張りますので、問題提起だけで、あとはもういいですので。 　以上です。 ○横山博　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時３０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時４０分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を始めます。 　報告事項以外で健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、１点だけお伺いします。 　八寿園の利用についてですけど、八寿園を利用されている方の声ですけど、以前は大型福祉バスが八寿園を送り迎えしていたと思うんですけど、確かに大型バスで乗っている人がいなかったり１人とかで、本当にあれはちょっとひどいと思っていて、長年いろいろ議論して廃止に至ったというところであります。 　利用者の方がどう言っているかと言うと、やはりバスが廃止になったことも含めて言ってらっしゃるんですけど、利用者の推移がすごく減ってきているということで、この３年間の推移を教えてください。 　それと、あと利用者の方からバスが廃止になったことにかかわって何か声が今でもあるのかお聞かせください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志　高齢介護課長補佐　　八寿園の利用者の推移についてですが、過去３年間の利用者数で申し上げますと、平成28年度では２万7,520人、平成29年度では２万6,318人、平成30年度では２万4,772人となっております。 　利用者からの声につきましては、バス運行について不便になったとの声は少なからずあるとのことでしたが、現在、コミュニティバスや家族による送迎、少数ですがタクシーを使って八寿園を利用されると伺っております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　ありがとうございます。やはりこの３年間で利用者が減っているということで、確かに高齢化ですので、高齢者の方自体が行ける方が高齢になり過ぎたり、また施設に入ったり亡くなったりとかで減る部分もあるかと思うんですけど、私の方にはバスの便がないということで、せめて大型バスまでは望んでいないけど、小型のバスを行きだけでも運行していただきたいと。そのことによって、今、言ったようにタクシーだとか使えなかったり、家族の送迎がかなわなかったりといったおひとり住まいの高齢者の方も参加したいという思いを恐らく含めて、私の方にお話があったと思うんです。 　今後、このことも踏まえて検討していただくことは考えられませんでしょうか、お聞かせください。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　八寿園へのバス運行の検討についてでございますけれども、八寿園へのバス運行に特化した検討ではございませんが、八幡市全体の公共交通におけるバス運用を検討する八幡市地域公共交通会議がございまして、その会議の中で協議されていくものと考えております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、質問ではありません。このことを協議に入れていただくように要望します。お願いします。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　１問だけシンプルに、今までからもずっと言っていることですから、事の経過はいいんですけれども、シルバー人材センターはここがメインで見ているということでよろしいですよね。これは、過去の予算特別委員会のときの資料の中に、シルバー人材センターへ委託している各事業における配分金の時間単価というのを出してもらっていて、ずっと今も新しいのを見ていまして、今、京都府の最低賃金は882円ですけど、現瞬間は全ての契約が最低賃金をクリアしていて、これはこの間の議論を反映していただいていると思っています。10月にきっと最低賃金は上がるんですけど、だから、余りこの時期にこれを議論したことはなかったので、９月議会ぐらいから議論して、最低賃金を割れたときにどうするんですかという話をしていたのですが、幾つかそういう事業がありまして、年間を通して見たときに最低賃金が京都府で言えば大体20円、30円ぐらい上がってきます。僕らから言いますと、ぽんと1,000円にいって、その後1,500円というのを言っているんですけど、最低賃金をきちんと守るということは大事なことだと思うんです。 　だから、八幡市の場合で言うとシルバー人材センターの請負のことで言えば、派遣労働として契約しているものと請負として契約しているもの、現瞬間は全てが最低賃金をクリアしているんですけども、10月以降になるとクリアできないのが幾つかあって、それはどうするんですかというのが問題提起です。ちょこちょこ入り口の質問をするのをもうやめて、結論でばんと行きますが、毎回言っていてもなかなか４月から９月までしか守っていただけない。10月から３月までは、これは労働ではないんですとなっているんです。でも、じっとこれを見たら、例えば別のところで、これはまた後で福祉部で言いますけど、すくすくの杜の清掃業務の委託料は時間882円ともう一つは920円となって、920円の方は恐らくぎりぎりのところまで行くのでしょうけど、882円は明らかに10月以降はクリアできないんです。これは請負ですと、あなたのは労働ですという言いわけが通用するとは思わないんですけど、もうそろそろ直したらどうですかというシンプルな質問にしておきます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　請負契約についてですけれども、確かにこちらについては毎年10月の最低賃金の改正に合わせての契約の見直しというのは行っておりませんけれども、委員がおっしゃった説明の中にありましたように、市としては請負契約というのは賃金ではなくて配分としての支払いであると考えておりますので、そういうものだと理解しております。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　それはずっと聞いているので、メモする必要もないぐらいに頭に入っておりますから、ところが、４月になるとなぜか最低賃金で請負が出てくるんです。労働ではないんだ、請負だというと関係ないんですよ、請負だったら500円だっていいわけでしょう。でも、何か４月から９月は最低賃金で契約される。これは請負でしょうというのは、厚生労働省もそう言っているんですけど、これが問題になっているのはシルバー人材センターだけです。そういうところがあるから厚生労働省も言わないだけで、いつまでも抜け道をびゅんびゅん走っていたらいけないと思うんです。それはきちんと是正する。別に難しくないんですよ。契約の中に882円で契約して、なお、最低賃金を下回った場合は相当の額に見直しするという規定があったら、例えば最低賃金が20円上がったら20円上げたらいいんです。そういう契約にすれば、何の問題もない。そうしてもらったら、二度とこの質問をしなくていいと思うんです。 　ただ、この間やりとりをしていて、よく見たら実践上難しい部分はあるというのはあって、例えばさっきのすくすくの杜の話などでいうと、882円と920円で時間単価38円の差があるんです。その差があって、こちらが30円上がったら、ここを上げなかったら８円の差になるんです。38円の差があるのを８円の差で、この二つの関係というのはそれで合理的に説明できるかというと、そういう実践上の難しさはあります。ここを上げたら、これも上げてあげないといけないし、その辺はどう規定するかというのはあるし、それは知恵を絞ってほしいとは思いますけど、そういうので解決できるのではないかと思うんですけど、これは答えをもらっても大体変わらないでしょう、とりあえずしばらくは。その辺はちょっと発想を変えれば、ちゃんと最低賃金を守って契約できるとなるわけだから、それは今後考えていただきたい。最低賃金を払ったら、八幡市の財政が物すごく厳しくて財政破綻するんですという話だったら、まだわかります。そんなことはないでしょう。その辺は強く強く要望して終わっておきます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、これで健康部所管事項についての審査を終結いたします。 　ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時００分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（説明員自己紹介） ○横山博　委員長　　これより福祉部所管事項の審査に入ります。 　福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。 　順次報告願います。辻福祉部長。 ◎辻和彦　福祉部長　　福祉部からは８件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては、それぞれ担当からご報告させていただきます。 　また、今年度の福祉部関係の主な行事予定表をお届けいたしておりますので、ご活用賜りたいと存じます。 ○横山博　委員長　　村田福祉総務課長補佐。 ◎村田收　福祉総務課長補佐　　プレミアム付商品券についてご報告いたします。お手元にお配りしています資料１をごらんください。 　本事業は、消費税、地方消費税引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、プレミアム付商品券を販売いたします。購入対象者は、平成31年度住民税非課税者と平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主でございます。 　商品券の販売単位ですが、500円券を10枚つづった5,000円分の商品券を１冊として、１冊当たり4,000円で販売いたします。購入限度額は、住民税非課税者が券面額２万5,000円、販売額２万円までで、子育て世帯が券面額２万5,000円、販売額が２万円に、平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子の数を乗じた数まででございます。 　申請の受付期間は令和元年９月20日から令和元年12月27日までで、場所は市役所本庁１階第１会議室で行います。販売期間は令和元年10月１日から令和２年２月28日までで、商品券の有効期限は令和元年10月１日から令和２年３月31日まででございます。販売は、市役所本庁１階子育て支援課相談室で行います。 　周知方法につきましては、広報やわたや市ホームページにおいて事業のご案内や手続き方法についての周知を行ってまいります。 　なお、事業に係る補正予算案を本議会においてご審議いただいているところですが、令和元年10月から速やかに販売開始を進めるためには、６月から作業を行う必要がございましたので、事務支援に関する電算ソフト等の導入経費と商品券印刷製本に係る経費を既存の商工費から流用させていただき、作業を進めております。 　プレミアム付商品券についてのご報告は以上でございます。 ○横山博　委員長　　岡田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎岡田幹夫　保育・幼稚園課保育園係長　　私の方から、令和元年度公・私立保育園・認定こども園及び公立幼稚園の園児数についてご報告いたします。お手元の資料２をごらんください。 　まず最初に、公・私立保育園の園児数をご報告いたします。１枚目上段の表になります。厚生労働省の保育所・幼保連携型認定こども園児童数調査の基準日である４月１日現在の園児数は、公立保育園が５園で429人、私立保育園は６園で589人、合計1,018人でございます。 　続きまして、公・私立認定こども園の園児数をご報告いたします。１枚目下段の表をごらんください。公立認定こども園は１園で100人、私立認定こども園は８園で776人、合計876人でございます。なお、今年度から枚方市のくずはローズ幼稚園が子ども・子育て支援新制度へ移行されたことに伴い、本市で支給認定を行うことになりましたことから、新たに園児数に含めることとなりました。 　次に、公立幼稚園の園児数についてご報告いたします。２枚目をごらんください。文部科学省の学校基本調査の基準日である５月１日現在の園児数は、４園で199人でございます。全体的なニーズの流れといたしまして、昨年度に引き続きいわゆる保育認定は増加し、幼稚園認定は減少するという結果となりました。市全体では、保育認定へシフトする傾向が続いております。女性の社会進出や核家族化の進行といった社会現象も大きな要因と考えられますが、本市の待機児童ゼロという特有の環境も保育ニーズの底上げに影響しているものと考えられます。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岩橋子育て支援課児童育成係長。
   ◎岩橋篤宏　子育て支援課児童育成係長　　令和元年度放課後児童健全育成施設の入所児童数についてご報告いたします。お手元の資料３をごらんください。 　令和元年５月１日現在の入所児童数につきましては、一年生263人、二年生249人、三年生174人、四年生141人、五年生51人、六年生24人、合計902人となっております。平成30年５月１日現在と比較しますと、施設によりばらつきはございますが、橋本児童センターで18人、美濃山小学校と子ども・子育て支援センターを合わせた美濃山小学校区で19人増加しております。一方、竹園児童センターで８人、八幡小学校で５人減少しております。入所児童数全体といたしましては40人増加している状況でございます。 　令和元年度放課後児童健全育成施設の入所児童数についての報告は以上でございます。 ○横山博　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に係るアンケート調査の結果についてご報告いたします。お手元の資料４をごらん願います。 　まず、調査の概要と回収結果についてご説明いたします。 　今回のアンケート調査は、本市における子育て支援の充実を図るための具体的な計画である八幡市子ども・子育て支援事業計画の見直しに当たって、子育て世帯や子どもの生活実態や子ども・子育て支援事業に関するニーズ等を把握することを目的に実施いたしました。 　調査は、市内在住の就学前児童の保護者2,491世帯及び市内在住の小学一年生から六年生の保護者2,859世帯を対象に、平成30年12月３日から12月17日の期間に実施し、就学前児童用調査では1,443通、小学生用調査では1,900通の有効回答をいただき、回収率は就学前児童用調査で57.9％、小学生用調査で66.4％、合計62.5％となっております。 　アンケートの集計結果につきましては、育ちをめぐる環境において子育てが楽しいと感じている保護者の割合が最も高かったものの、前回調査と比較すると就学前児童、小学生ともに減少しております。 　子どもと家族の状況におきましては、緊急時もしくは用事の際には、祖父母等の親族に見てもらえる人のいる割合が最も高く、友人、知人を含めると約９割の方が子育てのサポートを受けられる状況にありますが、サポートをしてくれる人がいずれもいない保護者が就学前児童では8.9％、小学生で10.0％おられ、前回調査よりもわずかながら増加している状況となっております。 　今回の調査結果及び課題につきましては、令和元年５月28日開催の令和元年度第１回八幡市子ども・子育て会議で報告しており、引き続き計画策定に向けての議論を進めていただいております。 　以上で報告を終わらせていただきます。 ○横山博　委員長　　岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏　子育て支援課児童育成係長　　子ども・子育て支援センター内放課後児童健全育成施設の増設についてご報告申し上げます。お手元の資料５をごらんください。 　建物の概要は軽量鉄骨平屋建て、床面積133.66平方メートル、保育室面積は83.7平方メートルで、プレハブ部分の定員は最大50人でございます。今年度の子ども・子育て支援センター内放課後児童健全育成施設全体の定員は80人で、令和元年５月１日現在の入所児童数は73人となっております。プレハブでの児童の受け入れにつきましては、令和元年７月１日を予定しております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之　南ケ丘児童センター館長　　南ケ丘児童センターで発生いたしました体育館屋根材の落下につきましてご報告させていただきます。資料６をごらんください。 　令和元年５月23日14時25分ごろ、南ケ丘児童センター体育館の中央付近におきまして天井からの落下物と考えられる物が床に散乱しているのを、同センターの職員が発見いたしました。落下物は13センチ掛ける５センチ程度のＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）で、当日は体育館の利用がなかったため、人的な被害はございませんでした。 　対応といたしましては、安全が確認できるまでの間、体育館の使用を中止して、業者による調査・点検を実施することとし、令和元年６月４日に屋根部分全てのＡＬＣ版の目視及び目視で必要と認めた箇所の打音検査を実施いたしました。 　調査・点検の結果は、ＡＬＣ剥落箇所に浮きを認めたため、浮き部分を除去したほかは、剥落部分にクラック及び漏水の痕跡はなく、また経年劣化についても重大な問題はなく、天井全面の点検においてもクラックは全く見受けられない。今回の検査で剥落の原因を特定するのは難しいと思われるが、予期せぬ天災等がない限り、使用に問題はないと思われるとの内容でございました。 　調査業者からの報告の提出を受け、安全性が確認できましたので、令和元年６月10日より体育館の使用を再開いたしました。なお、体育館の利用を中止した期間は、令和元年５月23日から６月８日の15日間でございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　香林子ども・子育て支援センター所長。 ◎香林典子　子ども・子育て支援センター所長　　地震発生時の子育て支援センターの対応についてご報告させていただきます。お手元の資料７をごらん願います。 　子ども・子育て支援センターすくすくの杜、子育て支援センターあいあいポケット、第二子育て支援センターそよかぜの３施設における地震発生時の対応につきまして、次のようにいたします。 　１、震度５強以上の地震が発生した場合、当日は閉館とします。地震の発生が午後４時以降の場合は、当日及び翌日を閉館とします。 　２、施設の再開については子育て支援課と協議し、３カ所の子育て支援センターを同時に再開いたします。 　３、地震の震度にかかわらず、施設に被害が発生した場合は、施設ごとに判断いたします。 　以上の取り扱いについて、令和元年７月１日から実施することとし、利用者には市のホームページ、広報やわた、センターだより及びセンター内での掲示で周知いたします。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史　障がい福祉課長補佐　　障がい福祉課から休園中の八幡第二幼稚園の使用についてのご報告をさせていただきます。 　福祉センターにて市直営で実施しておりました児童発達支援事業につきましては、平成31年４月から民営化し、特定非営利活動法人朔日の会が旧福祉センターにて事業を行っております。現在、同法人は施設の建てかえのため、国の社会福祉施設等整備費補助金の申請をしているところでございますが、旧福祉センター内の空調設備が故障したことにより、同法人や関係各課と調整した結果、来月の７月１日から使用することとしております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。 　小川委員。 ◆小川直人　委員　　資料３についてですけれども、９施設の中で７施設が定員を超えているように見受けられるんですけれども、このことによって運営とか安全確保などどこかの面で支障があるといったことは起こっていないのでしょうか、お聞かせください。 　それと、それぞれの施設での職員の人数とあとは放課後児童支援員の有資格者の人数をそれぞれお教えください。 　あとは放課後児童健全育成施設でいじめが起こった場合や確認された場合、これも八幡市いじめ防止基本方針に従って対処することになっているのかを教えてください。 　あとは資料６についてですけれども、体育館の屋根材の落下ですけれども、業者の方による点検が行われたと書いてあるんですけれども、当然、費用もかかっていることとは思うんですけれども、その点検の結果報告が原因を特定するのは難しいと思われる。使用に問題はないと思われるというちょっと曖昧な表現になっている気がするんですけれども、これで大丈夫でしょうか、ご所見をお聞かせください。 　次に、５月23日から６月８日までの間が閉館となったとのことですけれども、この間の利用者から代替施設の紹介などもなく不誠実な対応だったというご不満の声を聞きました。このようなご不満の声があったことというのは把握されていますでしょうか、教えてください。 　最後に、資料７ですけれども、地震発生時の子育て支援センターの対応についてというのを見て、ふと疑問に思ったんですけれども、ほかの福祉施設ではこのルールと同じルールが適用されているのかと思いまして、放課後児童健全育成施設での地震発生時のルールについて教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏　子育て支援課児童育成係長　　放課後児童健全育成施設についてのご質問にお答え申し上げます。まず、定員を超える受け入れについてでございますが、運用につきましては必要に応じて補助員の追加を行うなどしており、支障はないものと考えております。 　各施設の嘱託員及び常勤アルバイトの合計人数につきましては、八幡小学校５人、竹園児童センター６人、男山児童センター４人、橋本児童センター６人、中央小学校２人、有都小学校３人、南山小学校３人、美濃山小学校８人、子ども・子育て支援センター４人で、このほかに必要に応じてフリーのアルバイトを配置しております。 　続きまして、放課後児童支援員の有資格者数につきましてお答えします。八幡小学校２人、竹園児童センター３人、男山児童センター２人、橋本児童センター４人、中央小学校２人、有都小学校２人、南山小学校２人、美濃山小学校４人、子ども・子育て支援センター３人、今年度嘱託員４人と常勤アルバイト８人が放課後児童支援員の資格を取得する予定でございます。 　放課後児童健全育成施設でいじめが起こった場合の対応についてでございますが、八幡市内の小学校に通う児童につきましては、八幡市いじめ防止基本方針に従って対応することとなりますので、万が一そのような問題が起きたときには、早期対応に努め、学校と連携して適切に対応を行ってまいります。 　以上です。 ○横山博　委員長　　畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之　南ケ丘児童センター館長　　南ケ丘児童センター体育館屋根材の落下についてのご質問にお答え申し上げます。南ケ丘児童センター体育館屋根材の落下に伴い、平成27年度改修工事を施工した業者に依頼して６月４日に点検を実施いたしました。業者からは、目視による全面点検及び必要に応じて打音点検を行い、クラック、ひび割れが全く見られず、漏水の痕跡もなく、経年劣化についても重大な問題はないとの報告を受けております。また、剥落の原因を特定するのは難しいとの報告を受けており、全面点検を行った結果、補修等の必要がなく、予期せぬ天災等がない限り、使用に問題はないとあわせて報告を受けておりますことから、安全が確保されたものと考えております。 　次に、体育館の利用を中止した間の対応についてでございますが、この間に来館した児童・生徒には、点検が終わり安全が確保されるまで体育室の利用ができないことを説明し、施設の中にありますけれども、プレイルームや図書室、隣接するあさかぜ児童公園で遊ぶように誘導し、目立った混乱は生じなかったものと考えております。体育館の利用を中止している間に実施予定であったフットサル教室については、代替施設の検討を行いましたが、代替施設の確保が困難であったため、２回中止することになり、連絡を行った際、ほとんどの児童・生徒の保護者の方についてはご理解をいただきましたが、３人の児童・生徒の保護者の方からは練習回数が少なくなることが残念というご意見や、フットサル教室が終わった後に実施するフットサル大会の有無についてのご質問等をいただき、子どもの安心・安全のための措置であることに理解を求め、ご理解をいただいたものと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉　子育て支援課長　　放課後児童健全育成施設での地震発生時のルールについてお答え申し上げます。放課後児童健全育成施設では、学校の開校日、学校の休業日、学校施設内にある施設、学校施設外にある施設などさまざまなケースがあり、それぞれ対応が異なりますことから、現在のところは状況に応じて個別に対応を行っております。今後につきましては、学校とも連携を図りながらルールの整備について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　小川委員。 ◆小川直人　委員　　それぞれご答弁ありがとうございます。もう少しだけお聞かせください。 　放課後児童健全育成施設の職員の配置につきましては、本当によく頑張っていただいていると、ありがとうございます。ただ、雇用形態がかなり多岐にわたっているようにも思いますので、それら皆さんが八幡市いじめ防止基本方針を全て周知徹底できているのかという点を、もう一度ご確認だけさせてください。 　あと放課後児童健全育成施設での地震の際の対応ですけれども、いつ起こるかわからないのが差し迫っているかもしれないという怖いところもありますので、ぜひぜひ早いことのご対応をお願いいたします。 　あと南ケ丘児童センターの体育館についてですけれども、確かにこれ以上の検査とか調査というのはなかなかしようがないのかとは思います。ただ、もしこのままの流れで行きますと、ちょっと頭をかすめるシナリオがありまして、結構な大きさのコンクリート片が落ちてきました。業者に検査をしてもらいましたけども、原因はわからないと。でも、問題はない。きっと安全だ。原因がわからないので対策をしなかったけれども、もう一回どこかで落ちて、今度はけが人が出てしまいましたという恐ろしいシナリオが頭をかすめるんですけれども、かといって何ができるのかといって、落ちない対策は恐らくこれ以上無理なのかとは思うんですけれども、では、例えばですけども、ネットを張るとかという方法で落ちても大丈夫な対策というのは、今でもまだとれる気はするんですけれども、こちらの方のお考えをお聞かせください。 　済みません。ご不満の方はお答えをいただきましてありがとうございました。こちらの方はもう結構でございます。ありがとうございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉　子育て支援課長　　放課後児童健全育成施設でのいじめに関する再質問にお答えいたします。八幡市いじめ防止基本方針につきましては、定期的に職員に周知徹底を図るようにしてまいります。 ○横山博　委員長　　畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之　南ケ丘児童センター館長　　落下を防ぐという形で、今、委員ご指摘のネットを張ったらどうかという話でございますけれども、今の段階で調査したときに浮いている部分とかを一応一通り落としましたので、今後、予期せぬということもあるかもわかりませんけれども、ただ今の現状はこれで大丈夫だということで今も開館しておりますので、引き続き今の状態でさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小川委員。 ◆小川直人　委員　　わかりました。ネットとかも大分費用がかかることだとも思いますので、できるだけ職員が目視で見て何か異常がないかとか日々の取り組みで何とかお願いいたします。 　以上です。 ○横山博　委員長　　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　ほかに質問はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に係るアンケート調査の結果についてということで、アンケート自由意見の資料４の114ページ、認定こども園の欄に気になるのがあったので質問させていただきます。 　それは、先生による育児放棄のような対応の改善というのがあったんです。保育園とか幼稚園への要望には、公立幼稚園における給食の実施の要望や保育園では保育料の値下げの要望などで、直接先生や保育士に関しての要望はなかったんですが、保護者の方に育児放棄のような対応の改善をと、何かショックなことを書いてあったんですけれども、それは時間的にはいつごろだったのかとか、職員の体制は十分だったのかということをお聞きしたいので質問させていただきます。 ○横山博　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　認定こども園に対する意見、要望についてのご質問にお答えいたします。先ほど委員の方でご指摘いただきました内容につきましては、今回の調査で回収したアンケート調査票の方が総数で3,343通あり、その中の自由回答欄のところでご記入いただいた意見でありますことから、現時点では具体的な意見内容については確認できておりません。 ○横山博　委員長　　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　ご答弁ありがとうございます。これからも対応の改善とか要望いたします。ありがとうございました。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　資料４の第二期子ども・子育て支援事業計画作策定に係るアンケートです。このまとめのところの122ページのところに、先ほども説明の中であったわけでございますが、本市の子どもを支援している状況というのが、私もすごく気にはなっておりました。１の５つ目の黒ポツのところに、祖父母の同居については就学前児童で10.3％、小学生で10.6％と。祖父母の近居状態、近くに住んでいるということですけど、それが就学前児童で76.3％、小学校で71.1％と、近居割合がすごく高い。サポートしてくれる人の有無は、緊急、用事の際は祖父母とか親族に見てもらえるが、就学前児童で61.6％、小学生で56.3％と。 　先ほどもお話がありましたように、就学前児童と小学生で平均で大体62.5％が大体見てもらえる方がいるということです。多いと思いました。その下です。一方、いずれも見ていただく人がいないというのが３割程度いるということで、これは62.5％だから大体３割から４割近いということだとは思うんですけれども、そこでお伺いします。 　まず、本市の現世帯の中で祖父母と同居している数と、それから近居の数をお聞かせください。 　それから、その下のところの暮らし向きというところでいくと、普通の方は就学前児童55.7％で、小学生52.3％と。大変苦しいというところは300万円未満が苦しいという回答だということですけども、本市として苦しい家庭300万円未満がどれぐらいあるのか教えてください。 　それから、その下のポツのところで、保護者の就労でいくと、母親の就労というところで、パート、アルバイトが25.1％と最も多いと。そして、働いている割合が就学前児童で65.1％、小学生で70.3％と。前回よりも今回の方が16.3ポイントと13.3ポイント高くなっていて、母親の働いている状況が増加しているということで、全体で母親の就労、就学前児童、小学生も含めてでいいですけど、大体どれぐらいいるのか教えてください。 　それから、123ページのところの子育ての悩み、不安というところでお伺いしたいと思います。 　１つ目のポツのところで、真ん中ぐらいに就学前児童、小学生、楽しいが減少してきて、不安と負担というのが増加してきていると。ポイントしては就学前児童で30.2％と11.3ポイント、小学生で34.1％と11.7ポイントが前回よりも増加している。暮らし向きが苦しいほど減少する。楽しいという割合は年齢が上がるにつれ、経済的な暮らし向きが苦しいほど減少する傾向にあるということで、実際に６割の方が近居や同居で、また近くにいる親戚等で支援していただいているわけですけども、不安の３割というのは支援していただける方が近くにいないからなのか、その辺をお聞かせください。 　次に、地震発生時の子育て支援センターの対応について、資料７のところです。 　まず、震度５強以上になった場合は閉館する。これは３施設共通で、午後４時以降の場合は当日及び翌日を閉館する。再開するときは同時に再開する。また、被害が発生した場合は、施設ごとに判断するということで、７月１日から実施すると。それはそれでわかりました。 　ただ、地震とかが発生したときの避難計画とかといったことは、子育て支援センターで作成されているのか。また、もしされているのであれば、内容を教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　アンケート調査結果に関するご質問についてお答えいたします。まず、祖父母の同居、近居の数でございますが、アンケート調査の結果の数でお答えさせていただきます。就学前児童の調査で祖父母の同居の数は148人、小学生で祖父母の同居の人数は202人、近居につきましては、就学前児童の方で1,101人、小学生の方ですが近居が1,350人でございます。 　母親の就労している世帯の状況についてお答えいたします。こちらの方はパーセンテージでお答えさせていただきます。就学前児童で母親の就労している割合につきましては全体の66.1％、小学生の調査において母親が就労している割合につきましては全体の73.5％となっております。 　次に、子どものサポートをしてもらえる父母等に関する質問についてお答えさせていただきます。まず、子育てに関するサポートをしてもらえる祖父母また知人がいずれもいない方で、負担を感じている方の割合は47.7％で、祖父母等の親族によるサポートを受けられる方で不安また負担を感じている方の割合が28.3％となっております。このことから、サポートしてくれる人がいずれもいない方に比べまして、祖父母等からサポートを受けられる方のほうが不安、負担を感じている割合については低くなるものの、子育てに関する不安、負担を感じている方はおられる状況となっております。
   　以上でございます。 ○横山博　委員長　　香林子ども・子育て支援センター所長。 ◎香林典子　子ども・子育て支援センター所長　　子育て支援センターでの地震発生時の避難計画作成に関するご質問にお答えいたします。子育て支援センターでは、危機管理マニュアルを作成し、年度初めに職員で見直しをしております。このマニュアルに基づいて、火災、不審者とともに地震に対しても避難訓練の年間計画を作成し、利用者の親子とともに避難訓練を実施しております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　答弁漏れはありませんか。あれば、おっしゃってください。 ◆岡田秀子　委員　　先ほどのアンケートのところで、暮らし向きのところで、300万円未満の苦しいという回答をされているところで、どれぐらい苦しい家庭があるのかというところが答弁はなかったと思います。 ○横山博　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　失礼いたしました。世帯収入の300万円未満で、大変苦しいとやや苦しいという回答がございますが、やや苦しいと回答された方の割合が51.9％、大変苦しいと回答された方の割合が24.0％、ただいまの数字につきましては就学前児童になります。数の方でお答えいたします。申しわけございません。就学前児童でやや苦しいと答えられた300万円未満の世帯につきましては54件、大変苦しいと答えられました家庭につきましては25件、小学生用調査におきましてやや苦しいとお答えになられたのが84件、大変苦しいとお答えになられたのが49件となっております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、アンケートのところでお伺いします。 　八幡市は本当に同居よりも近居がすごく多いという実態がわかったわけですけれども、近居の支援というのを国の方もやっていますけど、実際問題、八幡市でも近居の場合の支援というのがたしかあったように思います。それでふえたのかわかりませんけど、全国とか近隣とかの比較とかはわかりますか、わかったら教えてください。 　127ページのところ、最後のページですけど、そこを見ていましたら、重要度と満足度というところで、就学前児童と小学生と共通して重要度が高く満足度が低い項目ということで、経済的負担軽減や医療体制、子どもが相談できる体制、安全の確保ということが挙がっていると。挙げた方のパーセンテージとかまでは聞きませんけど、こういう声があるということと捉えていきましたら、先ほどの答弁の中で、大変苦しいとかやや苦しいという件数があるということで、やはり経済的負担というのは、私たちも全国でアンケート調査をしたら、質問もしましたけど、第２子の壁とかで経済的負担をすごく言われていたので、このアンケートをとられたときは、実際にことし10月から幼保の無償化が始まるということを知らないと思うんです。平成30年12月３日から12月17日のときにアンケートをしているわけですから、そのことについてこの中には何か表記とかはされてないと思うんです。それはどうされたのか。どうされたかというか、これからどうされるのか。法律が通ったらこういう支援があるんですということを、アンケートをしてくださった方たちに安心してもらうためにも、そういったことを周知するべきだと思うんですけど、その辺のお考えをお聞かせください。 　それから、子育て支援センターは危機管理マニュアルがあって、ともに訓練もしているということでわかりました。子どもとかお母さんたちが来て、そういう施設では本当に安心しておられると思うので、ただマニュアルをつくって訓練されているということだと思うんですけども、実際は訓練とは違いますので、いざとなったときのことを想定してしっかり対応していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。 ○横山博　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　全国もしくは近隣との比較についてでございますが、現在、各市町村の方で調査結果報告を取りまとめ中などによって、まだ集計結果につきましては公開がされておりませんので、現段階におきましては全国、近隣市とも比較できるデータの方については持ち合わせておりません。 ○横山博　委員長　　田中福祉部次長。 ◎田中孝治　福祉部次長　　アンケートに係る無償化のことが記載されていなくて、今後そういったことも周知することによって経済的負担を取り除くことができるのではないかということのご質問に関しましてお答え申し上げます。無償化につきましては、今後ホームページ、広報で９月ごろまでには広報、周知を市民の方々にしていきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　ありがとうございます。わかりました。まだ全国、近隣との比較は公開されていないということで、そうしたらデータはいつごろにはわかるのでしょうか。わかったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　ホームページと広報９月号にはきちっと掲載されるということは、もちろんわかっておりますが、アンケートをとった方に対して、ただホームページとか広報を自分からとっていかなければ見れないと思うんです。アンケートをした人はこういう不満とか不安とかを発しているわけですから、こういう制度になりますということをちゃんと施行されてから満足度を調査するべきだと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○横山博　委員長　　岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉　子育て支援課長　　近隣との比較に関する再質問にお答えいたします。先ほど全国及び近隣のデータについてまだ公表されていないということで答弁させていただきましたけれども、アンケートにつきましては、質問の内容ですとか対象者が各市町村独自に調査しておりますので、全国、近隣との単純な比較というのはできないものと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　田中福祉部次長。 ◎田中孝治　福祉部次長　　再質問にお答え申し上げます。確かにアンケート自身が無記名の調査でございますので、書かれた方全員に回答をするというのは難しゅうございます。だから、市全体的に周知するには、やはり広報やわた、ホームページというのが一番かと現時点では考えております。ただ、在園児については個別にお手紙を配付して、その辺についてはお知らせしてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　質問するつもりはなかったんですけども、満足度というのを私はどこかで聞いてもらいたいんです。こういう政策がなされているのに、当たり前だと感じる方たちが最近すごく多いんです。やっぱりそうではない。皆さんの希望がこうなっているんですということを理解していただきたいという思いで、満足度調査という形で、それをいつするかとかというところまでは言っていませんけど、施行された後に１回やっていただきたいと思います。これは要望としておきます。 　あと先ほど単純な比較でないのでわかりませんということでしたが、祖父母の同居と近居とか暮らし向きとか母親の就労というのは、アンケートと別時点での各自治体でこういった情報数値というのは持っておくべきだと思うんです。それをアンケートとは別で、もしわかるのであれば、私は知りたいという思いがありますので、またその辺も、今日は無理ですので、あれば教えてください。要望です。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　お疲れのところだと思いますが、何点か。 　まず、資料２のところで、保育園、認定こども園、幼稚園の園児数等の資料をいただいています。１問目は先ほどの説明の中で大体わかりましたので、保育園については平成30年度の975人から1,018人となり43人増加で、認定こども園が18人のマイナスで、幼稚園は20人の減少ということで、どう見ればいいのかという話ですが、保育ニーズの高まりということの説明でしたので、それはそういうことでしょうということでいいんですが、特に保育所についてですけど、定数に対して公立ではみその保育園が定員120人に対して在園が130人ということですし、民間のところで言えば、西遊寺保育園が定員50人に対して56人の在園と。ぶどうの木保育園が135人の定員に対して154人と定数を超えています。定数を超えるのはよくある話ですけれども、ここで聞きたいのは、年度の途中で園児の受け入れの基準が変わりますということを聞いたりしているのですが、正確に年齢ごとの園児と保育者の配置基準とかのあたりが、余り詳細過ぎても僕はメモし切れないかもしれないので、概略を教えてください。 　それから、次に資料３で、学童保育のことですけれども、先ほども指摘があったか、九つの学童保育のうち八幡小学校、竹園児童センター、男山児童センター、橋本児童センター、美濃山小学校の５カ所で100人を超える規模になっています。美濃山小学校区を子ども・子育て支援センターと合わせて考えますと、市内全体の８カ所のうち５カ所が100人を超えているとなります。 　以前は、僕らも大規模な学童保育については現場を見に行ったりとかしてやっていたのですが、そのとき多かったのは橋本児童センターと美濃山小学校、それから一旦ちょっと落ちついて、また再び100人規模の学童保育がふえていると思うんですけれども、最近の傾向としてはどうなのか。 　それから、利用する児童数が３桁の学童保育での対応策というのはどうされているのかということです。この間、美濃山小学校は見に行きましたけれども、それはもうすごいです。中に入るとすごい音で、子どもたちの元気な声がいっぱいで、それで若返りするという意味ではいいのかもしれませんけど、ちょっと年をとってくると、その辺が聞き分けられないとかという状況もあったりとかで、そのあたりの苦労もあるかと思うんですが、大規模な学童保育での対応策はどのようにされているのか教えてください。 　それから、子ども・子育て支援センター内の学童保育の増設について、資料も図面もつけていただいてはいるんですが、１点だけお聞きしたいのは、美濃山小学校全体で言えば美濃山小学校の敷地の中というか下にあるコミュニティセンターと並んでいる学童保育の本体の部分があり、それから子ども・子育て支援センターのところで２カ所に分かれていたのが、今、中で二つに分けていますけど、今度は庭のところに一つつくってやると。３カ所ともとれるし二つともとれるし、子ども・子育て支援センターの本体のところ、本館の中の学童保育の部分と別館のところの学童保育との連絡体制、何かあったときに、横だからちょいと走って行きますという場合もあるかと思いますけども、緊急時の連絡、例えば外部からの不審者の侵入であるとかといったことも考えたときに、電話などの連絡設備はどうなっているのか。過去の話になりますけど、美濃山小学校の方の本体のところで言えば、夕方とかになればコミュニティセンターのところにある学童保育はグラウンドよりも低いところにありますから、グラウンドで遊んでいるときには上下が何をしているか見えない。お母さんが迎えに来たときに連絡するにも大変だったということがあって、大分前ですけれども、当時はトランシーバーをつけますという話になったんです。最近聞いたら、トランシーバーよりも携帯電話でやりとりしているみたいですけれども、安全管理といったことが二つに分かれているときに連携をどうとるかというのは大事なことかと思うので、単純な話ですが、そのあたりは電話等での連絡設備、電話を使わないでもちょいと行って連絡すれば、それはそれでやってもらったらいいのですが、そのあたりはどうなっているのか。 　それから、子ども・子育て支援センターの本館と別館の学童保育の中での両施設内での指導員の体制、配置の人数は13人と書かれていますけれども、指導員の体制はどうするのか。 　それから、最後に資料６で、南ケ丘児童センターの体育館の屋根材の落下についてと。事後の報告についてはそういうことかと思いますが、事前の把握、危険が察知できなかったのかという疑問がどうしても残るんです。例えば日常の点検はどうなのか。それから、間違っていたら教えていただきたいんですが、2015年度のときに大規模改修をしていますよね。そのときの工事は、この部分は手をつけていないわけですね。手をつけていなくて、今回は落ちたと。軽微なものと言えば軽微なものですが、上から落ちてくるのだから、この辺でもぽこんと何か落ちてきたら、議会のときにヘルメットをかぶって質問しないといけないのは困るし、大規模改修のときにはここの天井部分はどう判断していたのか。まだいけますという判断だったのか。でも、そう判断していて落ちたら、そこの原因というのは探らないといけないと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 　南ケ丘で言えば、お風呂は管理するのはどこになるのか。部は違うのか。ここですか。あのときもやっぱり屋根を直しているんです。屋根を直していたら、今度はつないでいるところの上からぽこんと落ちてきて、かなり長い期間閉めていました。どうも落ちるのに弱いのかというのがあって、あのときも同じことです。何でそのときには改修のときに手を入れなかったのか。手を入れる必要がなかったから手を入れていないんでしょう。でも、手を入れていないのだったら、日常点検はきちんとしておかないといけないのではないか。そこがきちんとしていれば、改修していなくても、ここはもうそろそろやっておかないといけないというシグナルが出るはずなので、公共施設はそういうものだと思うんだけど、その辺がどうも甘くはないですかと言わざるを得ないのですけど、そのあたりはご答弁いただきたいと思っています。 　以上。 ○横山博　委員長　　岡田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎岡田幹夫　保育・幼稚園課保育園係長　　まず、保育所の配置基準につきましてお答えさせていただきます。年齢別の園児対保育者の比率について、まず国の基準で申し上げますと、ゼロ歳児が３対１、１歳児及び２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳児及び５歳児が30対１となっております。このうち、１歳児の基準につきましては、市が独自で４対１までかさ上げをしております。しかしながら、委員ご案内いただいた件でございますが、待機児童への対策また２歳児への連続性を考慮する観点から、年度中において10月以降は５対１に緩和しております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏　子育て支援課児童育成係長　　入所児童数が100人以上の放課後児童健全育成施設についてお答え申し上げます。過去５年間の入所児童数が100人以上の施設は、平成27年度は美濃山小学校、竹園児童センター、橋本児童センターの３施設でございました。平成28年度に八幡小学校、平成29年度に男山児童センターが100人以上となり、以降は５施設で100人以上の状態が続いております。 　最近の傾向といたしましては、児童数が増加している美濃山小学校区では放課後児童健全育成施設の利用者数は増加しており、そのほかの施設については、年によりばらつきはあるものの各小学校区の児童数は減少しておりますが、放課後児童健全育成施設の入所率につきましては上昇しているため、放課後児童健全育成施設の入所児童数についてはほぼ横ばいとなっております。 　大規模な放課後児童健全育成施設での対策についてでございますけれども、併設しております児童センターなどの施設を活用したり、補助員の追加により対応しております。 　続きまして、子ども・子育て支援センター本館内の放課後児童健全育成施設と増設しましたプレハブ内の施設の連絡につきましては、各施設にそれぞれ子機つきの電話を設置し、内線通話の機能を使用しまして連絡を行います。 　両施設の指導員の体制につきましては、両施設で放課後児童支援員３人と補助員１人を配置し、状況に応じていずれかの施設で勤務いたします。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之　南ケ丘児童センター館長　　南ケ丘児童センター体育館屋根材の落下についてのご質問にお答え申し上げます。日常的に体育館の利用前にはふだんと変化がないか気を配っておりますが、今回落下したものは体育館屋根材として使用されている、先ほども申しましたけども、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の大きな板の部分のごく小さな破片が落ちました。ただ、高所にあるため察知することができませんでした。 　それと、平成27年度の大規模改修では、本日、改修いたしました技師に尋ねてまいりましたけれども、体育館の屋根材は改修する必要がないと、そのときには判断され、工事の対象にはなっておりませんでした。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　大体わかりました。配置基準の年度途中の変更、緩和というのはわかりましたし、それはそれでいいです。 　あと学童保育の問題については、今後のことを考えたら、お母さんが働く機会はふえてきているとは思うので、そのあたりはきちんとした備えが要るのではないかとは思っています。それは補助員の追加とかいろいろなことで対応されているので、改めて僕自身の認識で言えば、100人以上というのは減ったというのは、先ほど美濃山小学校、竹園児童センター、橋本児童センターというので平成27年度のときはそういうことで、その前は男山児童センターは百何人いて、ちょっと落ちついたと安心していたのですが、再び増加傾向にあって、今後どうなっていくか見ておかないといけないですけど、そのあたりは大規模の学童保育の体制の問題については適宜ご意見を申し上げさせていただきますのでよろしくお願いします。 　子ども・子育て支援センターの学童保育の関係についてもわかりました。 　最後の南ケ丘児童センターの体育館の屋根材の落下について言えば、大規模改修のときは改修の必要がなかったと。それはそういう判断だと思うんです。でも、高くてよくわからなかったという話が、それだったらそれで、一定高いところにきちんと目の届く点検というのは要るのではないかとは思うんです。その辺はお風呂の件とも一緒ですけど、そのあたりはどうするのがいいか、よく知恵も絞っていただいて、結構落ちているんですよね。だから、これからばっちりですと言えるように頑張ってください。 　以上、全部要望。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、次に、報告事項以外で福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はございますか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　すくすくの杜の施設の利用についてお尋ねいたします。 　この前、見学に行かせていただいて、すくすくの杜は近隣の自治体にはないぐらいすばらしいところで、小さな子どもにふさわしいおもちゃ、それもボーネルンドのおもちゃだし、絵本も本当に充実していて、ボーネルンドのすてきなおもちゃを毎回オスバンで消毒されているということもお聞きしました。本当にきめ細かな配慮がなされていて、子どもにとってもよい環境だと思いました。 　市民の方からもっともっと利用したいという声とかをすごくお聞きしています。せめて年齢の上限を３歳児ぐらいまで上げてもらえないかという意見をすごくお聞きしているんです。朝、市長が言われていたみたいに、年齢で２歳児と３歳児だったら、３歳児は動きも活発になって、そういう面で区切っているということを言われたと思うんですけど、それでもこの施設はばたばた子どもが走るような設計もされておらなかったし、子どもたちが単独で行くのではなくて、必ず保護者もおられるし、そういうときに元気な３歳児であっても、対象が２カ月からとかもあるので小さい子どももいるし、静かにしようと言って、ばたばたしかけてもお約束を守ろうとかと言葉をかけてあげたら、おもちゃも充実しているのでもっともっと楽しめると思ったんです。 　赤ちゃんのお人形があって、乳母車があったんです。それに赤ちゃん人形を乗せてあげて、ままごととかも２歳と１歳、ゼロ歳だったらなかなか広がらない遊びも、３歳児がいることによって、お姉ちゃん、お兄ちゃんがこうして遊ぶという伝え合いの子育てもできると思うんです。職員の方も優しい方がいっぱいおられたし、その都度言ってあげたら、子どもは柔軟性もあるしばたばたしていることはないと思うんです。絵本とかも充実していたので、年齢の幅を何とか広げていただけたら、ここをもっともっと使いたいという声をいっぱい聞いているんです。なので、利用の年齢を上げることはできないでしょうか。 ○横山博　委員長　　答弁願います。香林子ども・子育て支援センター所長。 ◎香林典子　子ども・子育て支援センター所長　　すくすくの杜の利用に関して、年齢制限を拡大してはどうかというご質問にお答えいたします。子ども・子育て支援センターすくすくの杜は、おおむね３歳未満の乳幼児とその保護者が安心して自由に遊べ、子育て家庭の交流や子育ての悩みなどについて気軽に相談できることを目的した子育て施設です。そのため、設備や遊具は３歳未満児を対象としたものとなっており、また３歳以上になりますと運動量や遊び方も異なってまいりますので、安全確保の面から施設のご利用は３歳未満に限定しております。 　センターで開催しております人形劇やプレイフルラーニング、ファミリープレイランドなどの事業によりましては、就学前のお子様にも参加していただけるものもございます。 　就学前のご兄弟につきましては、設備や遊具のご利用について一定の制限をさせていただいた上で利用していただいておりますが、ご兄弟での利用がふえる午後からは施設内がざわついた雰囲気になり、３歳未満児が落ちつかない状況にもなっております。現在は、多目的室の一つを放課後児童健全育成施設として利用していることもあり、スペース的な制約もありますので、対象年齢の拡大については、今後、利用状況を見ながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　１点お聞きします。 　保育園、幼稚園の各砂場の衛生管理はどうされているのかお聞かせください。 　以上１点。 ○横山博　委員長　　高瀬保育・幼稚園課主幹。 ◎高瀬栄津子　保育・幼稚園課主幹　　保育園、幼稚園、こども園の砂場の衛生管理についてお答え申し上げます。砂場の衛生管理につきましては、砂場を使用しない時間は砂場にシートをかけ、猫などの侵入防止に努めております。また、不定期ではありますが、職員で砂を掘り起こし、消毒や日光消毒をするなど各園で衛生面の対応をしております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　ありがとうございます。職員が消毒をされるということで、大変ご苦労をかけているのかと思っておる次第でございます。それでも、１園当たりの消毒回数、そしてまた消毒に当たる液剤の金額がわかりましたらお聞かせください。 ○横山博　委員長　　高瀬保育・幼稚園課主幹。 ◎高瀬栄津子　保育・幼稚園課主幹　　消毒の回数と費用についてお答え申し上げます。砂場の消毒の回数につきましては、園によってばらつきはありますが、おおむね年２回から３回行っております。費用につきましては、塩化ベンザルコニウムの原液を１本360円で購入し、薄めますので年間で１本から１本半を消費しております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、一つだけお伺いします。 　まず、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金、今回支給されることに国の方で決定していただきました。本市でも、補正予算に給付額としては１世帯につき１万7,500円が支給されるように補正予算に盛り込まれております。これは、未婚であっても結婚しているかしないかにかかわらず、子どもを育てるお父さん、お母さんに対しても支援しようというものであるわけです。今までに保育料とか税も支援してきているわけですけれども、臨時特別給付金といったことの拡充についてですけど、今回対象者は父親、母親別で市としては何人ぐらいいるか教えてください。 ○横山博　委員長　　倉田子育て支援課長補佐。 ◎倉田三子　子育て支援課長補佐　　質問にお答えさせていただきます。未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の対象となる可能性のある受給者は、令和元年６月26日現在で父ゼロ人、母87人でございます。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　わかりました。私が思っていたよりか多いんだと感じました。男性はいないということで、男性で子どもを抱えては本当に大変だと思ったんですけど、男性でも中にはいらっしゃったら生活は大変なのでありがたいと思うと思うんでけど、お母さんで87人とわかりました。 　この方たちに支給されるわけですけども、児童扶養手当に上乗せして支給するのではないかと思うんですけど、支給方法と周知をどうされるのか教えてください。 ○横山博　委員長　　倉田子育て支援課長補佐。 ◎倉田三子　子育て支援課長補佐　　質問にお答えさせていただきます。周知につきましては、７月末に送付する児童扶養手当現況届のお知らせに給付金のご案内チラシを同封するとともに、広報やわた８月号及びホームページへの掲載、窓口での案内チラシの配架を行い、周知を図ってまいります。支給につきましては、令和２年１月10日、児童扶養手当の令和２年１月の支給日と同日に指定の口座に振り込みをさせていただく予定です。
   ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　わかりました。本当に子育て支援をこれだけいろいろとさまざまに拡充しているということを、やはり市民にもわかっていただきたいという思いで聞かせていただきました。しっかりと周知していただきますように要望で終わります。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　何点かありますが、一つは障害者の施設の関連で、現状で市の施設、公的施設を貸与している箇所が幾つかあるかと思います。これまでも施設の拡充とかといったことで小学校の跡地の利用の要望とかがいろいろ出ていたりとかもしましたけれども、なかなかその辺の答えがなかったのですが、この間、幾つかのところで今後の市が障害者施設とかで貸与している箇所の取り扱いについて動きが見えてきましたので、そのあたり、現状はどのようになっているのか。公的施設を貸与している箇所、それから今後の取り扱いについて教えてください。 　それから、話は飛びますが、学童保育のところでおやつを毎日出していますけれども、今、僕が知っている範囲で言えば月1,500円でやっているのかと。学童保育の保育料がぽんぽんと値上がりしたものだから、おやつ代と合わせて満額の場合8,500円でその場合だと１万円で結構大きいというのもありまして、学童保育のおやつとかに対して八幡市が何らかの補助をしているのかどうか教えてください。 　それから、幼児教育・保育の無償化の関連で、まだ国の方の制度とかがよく見えないところもあって、僕らもずっと探りながら見きわめてきているのですが、副食費の問題です。保育園で言えばゼロ〜２歳については、今は保育料に吸収されているのか。それはいいんですが、３〜５歳については、背景としては幼稚園との横並びなのかどうかわかりませんが、今は主食を負担してもらっていると。副食は保育料の中に入っているという理解でいいのか。そうなっているのが、今度は無償化だけど、副食費は外しますという話になってきていて、無償化になっていないんです。お金がかかってくる。実費徴収だという話になって、そうすると、保育料はゼロですとなるのと、保育料というのは所得によって違いますから、生活保護の世帯だったらゼロだし、満額で言えば幾らぐらいが多いのか、月６万円、７万円の世帯も仕組み上あります。そういったところで、そこがゼロになるのと、副食費が実費徴収されたときに、相殺というか打ち消してしまう、ゼロにならない部分というとか、それからゼロになっても副食代部分は結構大きい額で残ってくるというのが発生するかと思うんですが、そのあたりはどのような状況になるか教えてください。まだ詳細は国の方からの基準、仕組みが見えてこない部分があるので、お答え自体はざくっとしたものになるかもしれませんが、それに向けての第１段のお答えとしていただきたいと思っています。 　それから、現在の第２子、第３子への支援があります。例えば第３子への支援ということで言えば、保育料、主食・副食代といったところの支援の内容とか、新制度に移行したときの支援の内容、負担額といったものについて、今どこまで示せるのかわかりませんけれども、教えていただきたい。10月からのスタートになりますよね。大体消費税と裏返しというのは気に入らないところですけど、そんなの関係なくやったらいいのにと思うんだけど、一方で実費の支出が伴ってくる部分もありますが、現在で新制度移行後の仕組み等々のあたりは教えてください。 　全体として懸念しているのは、現在、公立保育園の耐震改修とかについては、国からの補助はもう今出ていないですよね。保育園だから、国でいえば厚生労働省は、平年に低く割り返して交付金で入っていますとかと言うけど、工事をやるときは毎年やるわけではないので、そんなところで割り返されてもどこに入っているかわからないお金になってくるわけで、それが全体としては全国的には公立の保育所の整備を物すごくおくらせている原因だと思うんです。 　それは、八幡市は無縁ですと言えるかと言えばそうではなくて、先日の答弁でもあったようにみその保育園であったり、南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園といったところにあらわれているわけで、今後、公立保育園の施設整備の国の負担とかといったあたりはどうなるのか教えてください。 　それから、あと全体の就学前の子育て支援ということでいったときに、ゼロ〜２歳までと３〜５歳の部分がいろいろありまして、多くの財源が３〜５歳の年齢層に集中すると思っているんです。そのあたりは、新制度後の国と市の負担の金額とか割合とかはどうなるのか教えていただきたいということです。 　それから、あと社協の話に変わりますが、健康部でいろいろさっきも質問していましたが、発端は介護事業の利用者の判こを勝手に社協が持っていて、ぽんぽん押していたという話が大問題になっていますけれども、ここでお聞きするのは、社会福祉協議会全体を掌握というのか調整窓口になるのはここだと思うので、健康部の場合には介護事業についてはそうですが、社会福祉協議会全体の事業としてお聞きしますけれども、社会福祉協議会で雇用されている人たちからの業務の改善とか、こういうふうに改善したらいいのではないかと、この業務はおかしいのではないかという意見とか業務改善についての内部での議論というのはどうなっているのか、そのあたりを教えてください。 　それから、最後になりますが、先日の一般質問の答弁の中で、認可外の保育施設が全部で市内で６カ所ということでお聞きしました。恐らく事業所内の保育施設、従来からでも病院系とかで幾つかありましたし、それからもう一つはよくわからないのは企業主導型というのがあって、その二つで理解していいのかどうかということも含めて６カ所がどういうような、企業主導型の保育と事業所内保育とか、僕が知らないもう一つ何かほかのがあるのかもしれませんが、そういった分類を教えていただきたいのと、企業主導型の保育施設というのはいつから認可されるようになったのか。さっき言った事業所内の保育と企業主導型の保育とでどう違いがあるのか。それらの認可外施設と一般の保育施設とではどう違うのか。国や京都府からの補助なども含めて教えていただきたいですし、認可外保育施設に対する日常的な指導、監督とかといったものは府になるのか、市になるのか、そのあたりを含めて教えてください。 　それと、もう一つは、２回目に詳しいことを言いますが、認可外保育施設の利用者負担はどうなっているのか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　障害者施設の公的施設の貸与につきまして、その場所と取り扱いについてお答えいたします。これまでに社会福祉法人鳩ケ峰福祉会、特定非営利活動法人きろろん八幡、特定非営利活動法人朔日の会にそれぞれ１件、土地と建物を契約に基づき無償で貸与しているところでございます。 　公共施設等につきましては、建設から数十年が経過し、耐震化や老朽化などの問題があることから、今後使用に関する施設の抱える課題などがございましたら、市の作成した八幡市公共施設等総合管理計画に基づきまして、それぞれ対応することになるものと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一　保育・幼稚園課長補佐　　幼児教育・保育無償化に関するご質問にお答え申し上げます。１点目が、副食費の実費徴収に伴いまして利用者負担の逆転現象があるのかということだったかと思いますが、国においては副食費の減免が年収360万円未満の世帯まで実施されることから、国制度の範囲では負担増となる世帯はございません。一方で、年収360万円以上640万円未満の京都府第３子以降保育料減免事業の対象者につきましては、国の副食費減免の対象とならないため負担が増加する見込みです。当該世帯に対する対応としましては、先般、京都府に対し支援を求める要望書を14市で提出しており、近隣の情報収集に努めながら、現在検討しているところでございます。 　次に、第３子への支援につきましては、現在、国において年収360万円未満の世帯に係る第３子以降の保育料を無償化しております。また、年収360万円以上の世帯については軽減制度に年齢制限が設けられており、幼稚園認定は小学三年生以下の兄弟が２人以上いる場合、保育認定は同時就園の兄弟が２人以上いる場合の第３子以降保育料が無償化されます。一方、京都府が保育料を無償化しておりますのは、年収360万円以上640万円未満の世帯で満18歳未満の兄弟が２人以上いる場合としております。国の制度と重複する部分もございますが、その場合は国を優先して適用しており、これら軽減制度の考え方については、無償化後も継続されると聞いております。 　また、食材費に関する支援制度については、現在はございませんが、先ほども申し上げましたように、無償化後は国において副食費の減免が実施されます。 　次に、公立施設に係る今後の施設整備費につきましては、現時点で大きな制度改正があるとは聞いておりません。 　次に、無償化に伴う市の負担につきましては、今年度は子ども・子育て支援臨時交付金により無償化に要する費用の全額が国費で賄われます。一方で、来年度以降の負担率は原則として国で２分の１、府と市で４分の１ずつとなりますが、本市の場合、これまで保育料を国基準の約70％に設定していることや、国に先行して非課税世帯の保育料を無償とするなど市が独自で負担していた費用も国制度で賄われることから、一般財源は減少するものと見込んでおります。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏　子育て支援課児童育成係長　　放課後児童健全育成施設のおやつ代に対する補助についてお答えいたします。放課後児童健全育成施設のおやつ代については各施設の保護者会で実施されており、金額については各施設の保護者会で決められており、おやつ代の補助については行っておりません。 　以上です。 ○横山博　委員長　　村田福祉総務課長補佐。 ◎村田收　福祉総務課長補佐　　社会福祉協議会内における業務改善の取り組みについてですが、定期的に職員会議を開いて、職員から提案や意見を募集しているほか、１年に１度、約１カ月間、職員提案期間を設け、職員から提案や意見を募集して業務改善に努めているとお聞きしております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一　保育・幼稚園課長補佐　　認可外保育施設に関するご質問にお答え申し上げます。市内の認可外保育施設の内訳は、事業所内保育施設が３カ所、企業主導型保育施設が３カ所となっております。 　次に、企業主導型保育事業につきましては、平成28年度に内閣府で創設された制度でございます。事業所内保育、企業主導型保育と一般保育所の違いについてですけれども、こちらは必要とされる有資格者の職員の数や設備面において、一般保育所に比べて基準が緩和されております。 　次に、認可外保育施設の指導体制についてですが、児童福祉法の第59条の２により認可外保育施設は京都府に設置の届け出が必要とされておりますことから、指導についても京都府の指導の範囲内ということで実施しております。 　次に、認可外保育施設の利用者負担につきましては、現在、各施設で独自に設定されております。本年10月以降は上限つきで無償化の対象となります。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　答弁ありがとうございます。障害者施設の公的施設を貸与しているところの今後の取り扱いということで、３カ所ということでわかりました。いま一つ、具体的にお聞きしているのはきろろん八幡の話です。先ほどありましたけれども、あそこなどは市の方からとの話、正式な話だと思いますけれども、今後も使えるとかという話や今後の改修の予定とかという動きも検討するという話とかを聞いているのですが、そのあたり、現時点でお聞きできるところがあれば教えてください。 　学童保育のおやつに対する話は、唐突に１問聞きましたので、これはこれでまたそのうち聞くかもしれませんのでよろしく。 　あと幼児教育・保育の無償化の問題については、なかなかややこしい部分があるので、こちらも丁寧に情報収集をしながら、それからまだ今、資料を見れば上がるか下がるかがまだわかるわけではないのか、そのあたりの現状も含めて教えていただければいいんですけど、先ほど副食費の問題で、京都府独自の補助の部分で、360〜640万円のところまでは支援があって、そこの範囲内は増加する見込みということがあったんですが、何に比べて増加することになるのか。制度自体、僕も久しぶりの文教厚常任委員会なのでよくわかっていないので、よろしく教えてください。 　それから、無償化の関係についてはもうちょっと勉強していくところがあるので、ほかのところはいいです。 　社協の関係についてですが、先ほど職員会議であるとか年１回の職員からの提案制度とかという話の説明がありましたけれども、提案制度でどういう業務を改善してきたのかというのは、幾つかの例がわかれば教えていただきたいですし、ここで聞くのが妥当かどうかわかりませんけども、さっきも指摘した10年間にわたって介護保険の利用者の判こを預かってというのか、自分たちでつくって判こを押していたというのは、先ほど健康部のところで言ったんですが、制度の根幹にかかわる問題で、信用そのものを損なってしまうということがあります。 　何で職員からの改善の提案の話を聞いているかと言えば、普通、考えれば、職員からの意見を述べる機会であるとか、提案とかというのが機能していれば、10年間判こをぽこぽこ押すなどということはないでしょうと。僕はおやじやおふくろの介護保険のときに直接手続きにかかわりましたけど、ケアマネジャーと僕は直接話をして、毎月介護老人保健施設でこういうサービスでやっていて、この辺はちょっと補強してほしいんですけどという話はやって、そこのケアプランに加えてもらって、サインして、判こを押してというのは毎月やっていたんです。 　それが当たり前だと思っていたら、そんなことは聞いたことありませんみたいな話がどんどん出てくるわけで、それはきちんと職員の改善の提案というのが生きていれば、10年間そんなことは起こるはずがないでしょうと思いませんか。ここの中でも、何か変なこと、じっと部長が言うことを聞いてくれないからなかなか通りませんという話はないでしょう、大体。ちゃんと職員の意見が、提案したものが機能して、改善されていくものだと思うんですけど、何で社会福祉協議会というところでは機能しないのかという一番の疑問があって、それでちょっと意味不明な質問をしているんですが、具体的な質問としては、職員提案制度でどういうことが改善されたのか。 　それから、先ほど言ったみたいに制度の根幹にかかわるような違反行為が職員から提案されていなかったのかどうかというのもありまして、そういうのが前に出ていたんですけど、これで却下されましたとか、やったけどだめでしたという経過がわかればいいんですが、そのあたりは社協全体で見たときに、職場内の意見、発案の雰囲気、民主的な雰囲気というのかそういうのはどうですかというのはあって、そのあたりは教えていただきたいと思います。 　それから、認可外保育施設の関係で一つ教えてほしいんですが、あるところをずっと見ていましたら、企業主導型保育事業のところの募集の広告が出ていたんです。ずっと見ていたら、朝８時から夕方６時まで、土曜日、祝日、祭日も利用可能とあって、これは僕らが見るところにあるので、一般で利用できる対象だと思うんです。生後６カ月から２歳児まで、定員12人。よくわからないのが保育料のところですけど、月額ゼロ円なんです。普通はお金を取りますよね。弊社と連携企業契約を結ぶというのが括弧書きであって、おやつ代１回50円となっていて、これでどうやって事業が成り立つのか。普通は子どもを預けたら保育料を取るじゃないですか。そういう欄が何もなくて、一方で、横に職員の採用で言えば正職員22万円とか、パート時給900〜1,200円とか書いていて、ちゃんとしたお金を払っているんですね。保育料をもらっていないからただ働きしてくださいという話ではなくて、こういう企業主導型の認可外保育施設の場合に、国や府とか市の補助というのはどんなふうになって利用形態が成り立っているのか。わかる範囲で結構ですので、教えていただけたらいいかと思っております。 　以上。 ○横山博　委員長　　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　八幡中央幼稚園の跡地利用についてのご質問にお答えします。本市と特定非営利活動法人きろろん八幡とは、現在も八幡市障害者通所管理委託契約を締結して、現在に至っておりますが、今後につきましても法人の事業、今のところは事業のイメージしかお伝えされていませんが、具体の計画等が示されましたら、それに相談を受けまして、先ほどご答弁したように八幡市公共施設等総合管理計画に基づいて対応していくことになると考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一　保育・幼稚園課長補佐　　幼児教育・保育無償化に関するご質問にお答えいたします。まず１点目は、制度概要をどこかで確認できるのかということだったかと思うんですけれども、無償化制度は子ども・子育て支援法の改正が５月10日に可決成立されましたことから、その段階で一定制度としては完成したのではないかと思っているんですけれども、まだ実際、地方自治体と国の方で細かい事務で詰め切れていないところも多いというのが現状でございます。 　２点目に、京都府第３子以降保育料無償化対象の負担増になるところですけれども、京都府の減免対象制度の方、現在は保育料が既に京都府の減免制度でゼロ円になっております。副食費も、今、保育料に含まれているという考え方なので、保育料がゼロであれば副食費もゼロ。これが、無償化後になりますと、保育料については引き続きゼロのままでいくんですけれども、副食費の負担というのが新たに発生してきます。副食費相当分の負担増ということで答弁をさせていただきました。 　以上です。 ○横山博　委員長　　長尾福祉総務課長。 ◎長尾忠行　福祉総務課長　　社会福祉協議会の関係でございます。提案の内容でございますけども、自主財源の確保、こうしたらいいのではないかということであったり、事業をどう進めていけばいいのかということであったり、あとは職場環境の改善について意見があったとお聞きしております。平成30年度で申し上げますと、20人の方から20項目について申し出がありまして、その後、職員から提案があった後は、市社会福祉協議会の管理職によって審査というか協議しまして、実施項目の検討を行っているとお聞きしております。実際、結果でございますけども、平成30年度、検討で採用されたのが15項目、不採用となったのが５項目とお聞きしております。 ○横山博　委員長　　成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一　保育・幼稚園課長補佐　　認可外保育施設の補助制度についてお答えいたします。現制度下では、事業所内保育については特に補助制度というものはないんですけれども、企業主導型保育事業については国が実施しております児童育成協会というところから運営費の支給が行われているところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。障害者施設の関連については、きろろん八幡の話は今後そういう方向で進めていくと、相談するということでわかりました。全体で見れば、八幡市の中では大きい公的な施設の今後の活用をどうしていくのかというときに、八幡第四小学校とか八幡第五小学校とかといったところがあって、それまでは庁舎をどうするという話があったりで、市としてもそこはペンディングして現状のまま置いていた経過がありますけれども、庁舎の話が動いてくる中で、今後、八幡第四小学校、八幡第五小学校などの跡地をどうしていくか。どちらも男山のまちにありますから、男山のまちづくりをどうしていくのかということとあわせて考えていくことが一つだろうし、それから今後施設整備で福祉関係のところというのは圧倒的に足りなくなってきますから、それぞれの団体のところでも市に対する要望というのは過去にも上がってはきていると思いますので、そのあたりの協議、話し合いは、それぞれの担当の部課でやるかとどうかというのはありますけれども、市としてはしっかりと要望を踏まえながら取り組んでいただきたいと要望しておきます。 　それから、あと副食費問題については、平たく言ったら府が独自で減免していた階層については、今までは保育も副食費もゼロだったけれど、副食費は実費負担ですとなったから、それは負担が発生してくると、保育料はゼロでいくけどいうことになるんですね。それは、ここで聞く話ではないんですけど、京都府が副食費もゼロにしますということは、府は言っていないのか。言ってくれたらいいんですけどね。今、制度のことはわかりました。またこちらもよく研究します。 　それから、社協の話について言えば、職員からの提案のことについては採用されたのは15項目ということですけども、それは時間も押しているので今、答弁を求めるということにはしませんが、どんな内容が採用されたかというのはまた資料なり何なりでいただけたら助かるのですが、その辺はどうか、そこだけ教えてください。 　その中に、例えば制度を逸脱して判こをぽんぽん押してもいいはやめておきましょうという提案内容はなかったということで理解しておけばいいですか。その辺が、妙にそこだけリアルな発言をしているんですけども、大変意味がありまして、また時の経過の中でいろいろ言っていきます。 　認可外保育施設の件についても少しずつ見えてはきましたので、またもうちょっと勉強します。 　以上です。 ○横山博　委員長　　長尾福祉総務課長。 ◎長尾忠行　福祉総務課長　　先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。申しわけないです。採用されたのは15件と申し上げたんですけど、検討が15件ということで、訂正させていただきます。 　その後、検討となった項目のうち、採用されたというのがございまして、福祉バザーの開催、福祉のつどいと同時期に開催するであったり、社協キャラクターのグッズの作成とかが採用されているとお聞きしております。 　代表的なものを申し上げたんですけども、15項目検討されたうち８項目が採用になっております。 ○横山博　委員長　　ほかにはありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、これで福祉部所管事項についての審査を終結いたします。 　以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．福祉部に関すること、２．健康部に関すること、３．教育委員会に関すること、以上の３件につきまして、今後も継続して審査することに異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。 　これで文教厚生常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ６ 時０２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長...