木津川市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2021年03月26日
また、人権、部落解放の名を使い、既に法律も失効している旧同和対策事業、地域改善事業を続けていることです。 市長が委員長を務める部落解放人権政策確立木津川市実行委員会は、直ちに解散すべきであります。 市長は、施策の選択と集中で持続可能の事業を進めると言い、行財政改革の名で福祉・医療・介護の住民サービスをカットし、市民負担を押しつけています。
また、人権、部落解放の名を使い、既に法律も失効している旧同和対策事業、地域改善事業を続けていることです。 市長が委員長を務める部落解放人権政策確立木津川市実行委員会は、直ちに解散すべきであります。 市長は、施策の選択と集中で持続可能の事業を進めると言い、行財政改革の名で福祉・医療・介護の住民サービスをカットし、市民負担を押しつけています。
自衛隊での職員研修や部落差別を解消しない同和行政の継続など課題を解決しない内容で、認められないというものです。 賛成討論の内容は、２年連続の黒字決算で、健全経営を評価する。新給食センターの建設、また城山台児童クラブ２号館の建設など、子供を育む施設整備とともに、東中央線などの道路網整備を進めたというものです。
──────────────────────── ◯議長（山本 和延） 日程第９、議案第９号、木津川市研究開発地区建築条例等の一部改正についてを議題といたします。 本案について、委員長の報告を求めます。 倉さん。
第２に、行政の公平性をゆがめている旧同和対策事業をきっぱり改めるべきでしたが、それを行いませんでした。 山城人権ネットワーク推進協議会は、以前の山城地区市町村連絡協議会を引き継ぎ、運動団体の集会参加を支えています。部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく市長が実行委員長として行政をゆがめています。加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。
行政の公平・公正性をゆがめている旧同和対策事業をきっぱり改めるべきでしたが、それを行いませんでした。 山城人権ネットワーク推進協議会は、旧山連を引き継ぎ、運動団体の集会参加を支えています。部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく市長が実行委員長として行政をゆがめています。加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。
このたび、京都府及び木津川市の誘致活動の結果、関西文化学術研究都市木津地区の城山台に、株式会社ウィル様の進出と州見台で操業いただいております朝日印刷株式会社様の新工場の増築が決まりました。
あわせて、加茂青少年山の家の運営停止等の西小地区の高齢化が進む中で、過疎へと加速させる状況をつくる政策は、断じて許されるものではありません。 バブル経済の中で行われた「ふるさと創生一億円事業」に乗り、町民からの提案事業で、公募の結果、旧加茂町はプラネタリウム館に決定され、完成してから２５年たっています。
また、将来のまちづくりに活用するために、木津中央地区の土地購入や新学校給食センターの整備のための土地購入など、いずれも高く評価するものです。 しかし、本市の財政を取り巻く状況は厳しいものばかりです。経常収支比率が前年度と比べて１．７ポイント悪化し、過去最低の９７．８％となり、財政構造の硬直化がますます進みました。全国の類似団体の中でも、大変厳しい数値となっております。
今回の補正予算につきましては、人口が約４，０００人まで増加している城山台地区に第二児童クラブの整備を初め城山台地区と中心市街地を結ぶ内垣外内田山線などの整備に係る用地購入費など、城山台地区の利便性を高めるとともに現在の学校給食センター２カ所を統合し新しい学校給食センターを建設することで、増加している子供たちのアレルギー対応に取り組むことは、子育て支援を考えるとき、非常に大切です。
内容は、委員長報告にもございましたが、連結子会社の学研地区内での立地に対しても、固定資産税で３年間の不均一課税を可能とするものです。 学研地区内に企業を誘致する取り組みは、もちろん否定するものではありません。
同意第２４号の石田喜一氏の経歴は、高田地区実行組合組合長及び高田地域ぐるみ農地・水環境保全会副会長の経験があることから、地元区役員等からの推薦でございます。 同意第２５号の中野梅一氏の経歴は、現職の木津川市農業委員会委員であることから、地元区役員等からの推薦でございます。
４、旧同和事業は、その事業にふさわしい担当課に移行すべきである。 賛成討論、２点あります。 １、新採者の自衛隊への研修は、危機管理意識の向上、きずなの醸成等、職務に生かされる。 ２、一億総活躍社会の実現に向けた充実した予算組みである。 反対討論、３点あります。 １、認知症対策は責任を持って進めるべきである。 ２、市民の命と安全を守るには不十分な予算である。
また、既に法律が失効した旧同和対策事業に不必要な支出を行いました。 また、一党一派に偏らないと言いながら、運動団体と一緒になった間違った活動を行いました。その代表的なものが、山城人権ネットワーク推進協議会の負担金や部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会の補助金であります。
人権・同和教育につきましては、行政の解決すべき課題と認識し、人権尊重の理念に沿って問題解決に向けて啓発活動などを推進してまいります。 また、国際交流といたしまして、次年度の市制１０周年を契機に、今日まで長年培われてまいりましたサンタモニカ市と姉妹都市の盟約締結に向け取り組んでまいります。
さらに言うならば、審査の中で言葉の発言がありましたけれども、同和対策事業であるとの認識も出されました。これ自体が重大な問題だと思います。 さらに、部落解放・人権政策確立要求実行委員会に至っては、人権侵害救済法の制定を本当に真剣に臨んだ活動になっているとは思いません。 そもそも、人権侵害救済の中身が共通認識されているのか、参加団体の間で、疑わしいところもあります。
木津川市が真剣に同和問題の解決と国民融合を誠実に求めて行動しているか、いつも疑問を感じています。 市民にとっても不利益なのは、ずっと言われている職員体制の問題です。団塊の世代と言われる人たちの退職は、木津川市でも例外ではありません。昨年は、予想を超える定年前退職がありましたが、その理由の研究もされていません。 平成２４年度職員数は、さらに減少しました。
また、現在、木津南地区におきまして、誘致企業様の建設が続いておりまして、エム・システム技研様、ソルノリーブス様、マンヨーツール様が、９月までに竣工いただける予定でございまして、本市にとりましては、大変喜ばしいことと考えております。 今後も引き続き私自身が先頭に立ち、トップセールスで企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
４番目、加茂地域の法花寺野地区を公共交通空白地区から解消できるのか。５番目、一日乗車券の評判はどうなのか。６番目、市全体の公共交通運行形態のあり方を見直す考えはありませんか。 以上です。 ◯議長（尾崎 輝雄） 市長公室長。
◯９番（曽我 千代子） 加茂地区では、南加茂台を中心に公民館活動が盛んです。加茂文化センターは、加茂地区全体の公民館活動の拠点として建設されたものです。 合併後、木津地区や山城地区の文化センターが指定管理で運営されていることから、今回、同等に扱われることになって、指定管理ができるように条例変更の提案です。 私は、教育施設に経済効果を持ち込むことは反対です。
３３年に及ぶ同和問題の特別対策の歴史を経て、旧身分にかかわる社会問題としての部落問題は基本的に解決が図られた。それを受けて、同和問題の特別措置も終了した。これが日本国としての見解であり、また国民共通の理解と認識になっております。 それなのに、今なお部落解放という運動団体の言葉が市の行政用語として使われていることは重大な問題で、行政と運動の癒着と言われても反論できないと思います。