城陽市議会 2022-03-15 令和 4年予算特別委員会（ 3月15日）
書面開催の令和２年度部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会につきましては、時期を聞かれておりましたので、令和２年８月26日、その下の書面開催につきまして部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第36回大会、これは、令和２年10月20日に書面開催しております。
書面開催の令和２年度部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会につきましては、時期を聞かれておりましたので、令和２年８月26日、その下の書面開催につきまして部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第36回大会、これは、令和２年10月20日に書面開催しております。
また、やましろ人権ネットワーク推進協議会のような同和関連団体については、京都府内の他地域にはありません。一部の運動団体の運動やその負担金など、即時その団体から離脱すべきであります。 国民健康保険料の限度額が３万円引き上げられました。新型コロナで生活が大変なときに、保険料の引上げはあってはなりません。
次、２点目は、地区連絡所班、いわゆる避難所担当職員の交代要員の確保でございます。 これまでから各避難所には２名から３名の職員を充てておりましたが、避難所運営の長期化にも対応できるよう持続可能な体制を構築するため、今回交代要員をあらかじめ指名しているものでございます。 最後に、３点目は、備蓄品搬送グループの新たな設置でございます。
まず、山城人権ネットワーク推進協議会は、山城地区における人権尊重、理念の普及、様々な人権問題の解決を目的とした、行政だけでなく、企業や民間団体が共に参画した広範で広域的な市民連携の組織であります。本市といたしましては、同和問題をはじめとした、あらゆる人権問題の解決に向けて引き続き広域的な取組を進める必要があることから、同協議会に参画し、負担金を負担しているものでございます。
関する条例の一部改 正について 議案第 １４号 城陽市監査委員条例の一部改正について 議案第 １５号 城陽市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の制定について （福祉常任委員会付託分） 第２ 議案第 １６号 城陽市国民健康保険条例等の一部改正について （建設常任委員会付託分） 第３ 議案第 １７号 宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業施行規
なお、現在、この地区は、この城陽市の都市計画マスタープランにおいて広域商業ゾーンと位置づけているとこでございます。すなわち、にぎわいのある広域交流を促す商業機能の誘導を目指します。市といたしましては、この目指すべき土地利用の実現が図れるよう、今後、用途地域や地区計画などを都市計画に定め、適正な施設、建築物を誘導してまいりたいというふうに考えております。
やましろ人権ネットワーク推進協議会というものは、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障がいのある人、外国人など、あらゆる人権問題に関して、山城地区において人権尊重理念の普及、様々な人権問題の解決に向けて、企業や民間団体とも参加した広域的な市民連携の組織でございまして、その主なものは、市町村の分担金と会費のところから成っております。
次に、城陽市の富野長池地区の観音堂であったりとかで、地下水で水銀が検出されたという京都府での調査のほうなんですけれども、こちら知っている範囲としましては、もう京都府さんが発表されているとおりとなりまして、５月の初旬に市民の方から水銀が検出されているという情報提供を受けまして、京都府におきまして、まず５月10日に採水をされております。
第５は、同和対策についてであります。昨年12月９日、部落差別解消推進法が参議院本会議で可決、成立し、16日に施行されました。これは部落問題を特別扱いする立法が、補助金や業務委託など税金の使い道、人権啓発、相談、学校、社会教育の内容などさまざまな同和特別扱いを復活、固定化させ、市民の言動を差別と認定し、規制する圧力の根拠とされかねません。
また、このモデル地区があるやにも先ほどお聞きしてたんですけど、それはどういうふうにされるのか。 次、大きい３つ目でございます。第２次環境基本計画、一応29年度で終わって、次の年からまた次の環境基本計画ということでございますけど、これについて、市内全域についての大気汚染、その監視システム、これは計画されていると思うんですけど、１カ所でこの経費、幾らかかるのか。
○森島正泰都市整備部長 まず寺田駅の指標の考え方でございますけれども、これにつきましては現時点での最新の平成27年度の寺田駅年間利用者数に加えまして、新市街地への進出企業の利用者見込み、また寺田駅周辺で想定しております民間開発による利用者の見込み、また加えまして東部丘陵地における先行整備地区等の土地利用計画による利用者見込み、これらを想定いたしまして、その数値を寺田駅の１日平均乗降客数に割り戻したものを
京都府内では京都市と、それから向日市が２地区、京都市が11地区でしたかね、入ってます。全国的に197地区ございます。そういう意味での密集市街地というのは、城陽市にはございませんが、一定、一般的に密集市街地といわれるのは、ヘクタール当たり80戸と言われてるんですが、恐らく谷委員さんの頭の中に浮かんでおられる地域については、その密度だけでいえば該当してるのかなと思われます。
資料の13番で、資料請求しました25、26、27年度の山城人権ネットワーク予算、決算、これを見ていていろいろと数年前を思い返してきてるんですけども、まず、ネットワークの目的ですね、この中にも書いてますけれども、例えば決算のところで、11ページですか、25年度、その次もありますけれども、この決算の中には平成20年度山城地区就労促進協議会から移管、900万円、このようなことも書いていただいてますけど、当時
次に、久世荒内・寺田塚本地区造成工事その２の工事請負契約の締結につきまして、ご報告申し上げます。 委員会資料インデックス２番の２ページをお願いいたします。１の契約の目的は、久世荒内・寺田塚本地区造成工事その２でございます。２の契約の方法は、一般競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み１億4,040万円で、４の契約の相手方は栄建設工業株式会社でございます。 ３ページをお願いいたします。
以上で久世荒内・寺田塚本地区西ノ口水路整備工事その１の工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。 次に、久世荒内・寺田塚本地区西ノ口水路整備工事その２の工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。 委員会資料、インデックス２番の２ページをお願いいたします。１の契約の目的は久世荒内・寺田塚本地区西ノ口水路整備工事その２でございます。
次に、自由同和京都版につきましては、人権を尊重したまちづくりを推進するため、人権に係る課題を常に念頭に置くことが肝要でございます。当該刊行物を発行する団体の機関紙により京都府内のさまざまな情報を収集するため、人権啓発等の参考とするために購入をしているところでございます。
そしてもう一つにつきましては、地区連絡所班の対応要領というのを精査しております。 ○土居一豊委員 職員の人数は、後でわかったら教えてください。 それでは、最初から行きます。まず、１つずつお願いします。スクラップ・アンド・ビルドの所掌課、行政改革推進課とわかりました。
まず、議案第12号、宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業施行規程の制定について、ご報告させていただきます。 本件は、土地区画整理法に基づき、当該地区の土地区画整理事業に関し、必要な事項を定めるため提案されたもので、条例施行日は、事業計画決定の公告の日からとしております。
また、休耕地を含めた拡大について ｏ 食生活改善推進員の養成人数と費用、及び活動状況について ｏ 障害者に対する災害発生等緊急時の対応や、男性介護者の実態把握について まちづくり推進部、都市管理部 ｏ 平川西部排水路改修事業の具体的な効果と、平川西部地区の抜本的な排水対策について ｏ 新名神高速道路大津・城陽間の事業展望について ｏ 塚本深谷線の事業効果と、整備区間の優先順位など今後の対応について
また、先行整備地区の埋め戻し土量、採取終了時期との関係、企業立地予測と本市への財政的な影響について ｏ 再生土の自主撤去の見通しと、産業廃棄物搬入の再発防止策について。