八幡市議会 2019-03-26
平成31年度予算特別委員会−03月26日-06号
小
北幸博委員
森川信隆議長
１．
欠席委員 な し
１．理事者
堀口文昭市長 谷口正弘教育長
足立善計理事
吉川佳一理事
上村文洋政策推進部長 法谷道哉政策推進部次長
田中孝治政策推進部次長
岸本洪一
総務部技監 宮本尚志総務部次長
南本
晃市民部長 岡井潤子市民部次長
近藤考賜市民部次長
越本
進税務課長
岸
伸行環境経済部長 山田俊士環境事務所長
辻
和彦福祉部長 道本明典福祉部次長
中西
淳福祉部次長
藤野博之健康部次長
東
睦都市整備部長 日下繁典都市整備部次長
家村聡一
住宅管理課長
塚脇則之
会計管理者
祝井秀和消防長 岡本浩史消防本部次長
高井
寛消防署長
宮嵜
稔上下水道部長 源野
浩上下水道部次長
木下章伸経営課長
佐野正樹教育部長 西川茂男教育部次長
川中 尚
教育部次長
武用権太選挙管理委員会事務局長
林
幸光監査委員・
公平委員会事務局長
１．
議会事務局 大東康之議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 再開
○横山博 委員長 おはようございます。ただいまから平成31年度
予算特別委員会を再開いたします。
森下副市長より、本日午後から出席する旨の報告を受けております。ご了承願います。
お諮りいたします。
本日の日程は、歳入の審査及び
総括質疑の後、各
会計ごとに討論、採決を行っていきたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
それでは、まず歳入についての審査に入ります。
質疑等はありませんか。
亀田委員。
◆
亀田優子 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
まず、
予算説明書４ページに歳入が載っているんですけれども、市民税のうちの
個人市民税が増額で計上されているんですが、増額で予算計上している要因について教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
越本税務課長。
◎越本進
税務課長 個人市民税に関するご質問にお答え申し上げます。
個人市民税につきましては、平成30年度に
株式等譲渡所得及び
先物取引所得が
増加傾向であったため、平成31年度におきましても引き続き増加を見込んでいるものでございます。
○横山博 委員長
亀田委員。
◆
亀田優子 委員 国は、雇用がふえたとか賃金が上がったとか安倍首相は言っていますけれども、実態としては実質賃金は下がっていると言われております。勤労者の方の収入増による
市税増収という要因はどんな感じなんでしょうか。わかるようでしたら教えてください。
○横山博 委員長
越本税務課長。
◎越本進
税務課長 再質問にお答え申し上げます。勤労者ということですけれども、市自体の
人口減少が今後進むことになりまして、
納税義務者の大幅増が見込めないことから、
減少傾向になるのではないかと考えております。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで歳入についての審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午前１０時０３分 休憩
――――――――――――
午前１０時０５分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
続きまして、
総括質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 ２点お伺いいたします。
ことし10月に消費税が８％から10％に増税されることは
皆さんご存じのことと思います。持続的な社会保障を守るためには安定した財源が欠かせません。全ての世代が将来にわたって安心して暮らせる日本をつくるため、そして将来世代に負担を先送りしないため、
消費税率引き上げはどうしても必要だと思います。政府はさまざまな施策を考えておりますが、その一つとして、低所得者、
子育て世代の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起することを目的とした
プレミアム商品券については
文教厚生常任委員会で質問しましたので、
予算総括では、直接予算にかかわらないと思いますが
年金生活者支援給付金についてお伺いいたします。
この給付金は、年金を含めて所得が低く経済的な援助を必要とする方、前年の所得額が
老齢基礎年金満額以下の方などに対し年金に上乗せして支給するものです。月5,000円で年間６万円支給され、対象者は全国で約970万人おられます。通知は
年金機構から対象者へ送付されますが、そこで２点お伺いいたします。
一つ、この内容を市民の方々に対してどのように周知されるのでしょうか。
二つ、市民の方々からの
問い合わせがあった場合、どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。
２点目です。平成27年度、男山第二中学校、そして平成29年度、
男山中学校の校内に
防犯カメラが設置されました。今後の展開については設置後の状況を踏まえて検討していくとお聞きしております。平成31年度の予算には計上されていないようですが、そのほかの
小・中学校への設置のお考えをお聞かせください。
以上でございます。
○横山博 委員長
岡井市民部次長。
◎
岡井潤子 市民部次長 年金生活者支援給付金に関するご質問にお答え申し上げます。
年金生活者支援給付金制度の周知につきましては、国が作成したチラシを窓口に配架するとともに、
市ホームページ及び広報やわた10月号に掲載する予定でございます。本制度は、
日本年金機構が平成31年４月１日時点で
年金受給中かつ
年金生活者支援給付金の
受給資格者となる方に対して請求書を郵送し、
受給資格者が請求書を直接
日本年金機構に郵送する流れとなっております。したがいまして、基本的には
給付手続きに関して自治体が手続きを行うことはございませんが、市民から
問い合わせがあった場合は手続きの流れをご案内することとなります。ただ、
ひとり暮らしの
高齢者等で郵送ができないなど、やむを得ない理由により市に請求書を提出された場合は、市が
年金事務所に送付することとなっております。
以上です。
○横山博 委員長
西川教育部次長。
◎
西川茂男 教育部次長 学校施設への
防犯カメラの設置についてでございますが、平成27年度に男山第二中学校へ設置した後、平成29年度に
男山中学校の
エレベーター整備に合わせて設置いたしました。そのほかの中学校への
防犯カメラの設置につきましては、
整備年度は定めておりませんが、全ての中学校に設置してまいりたいと考えております。小学校の
防犯カメラの設置につきましては、現時点では考えておりません。
○横山博 委員長
清水委員。
◆清水章好 委員 ありがとうございました。
年金生活者支援給付金については大変ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、上乗せの支給は１年間だと思われます。よりまして、いただかれた対象の方が、逆に今度１年たったら年金が減ったというような声があるかと思います。そのようなことがないように、先ほどお聞かせいただいた周知の内容を
広報紙等にも書いていただければと要望しておきます。
防犯カメラにつきましては、まず要望としては、そのほかの
小・中学校に設置も進めていただくように要望とさせていただきます。
一つだけお聞かせいただきたいんです。既に設置されました男山第二中学校とか
男山中学校におきまして、ＰＴＡ、先生方、生徒から設置に対して何かお声がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○横山博 委員長
西川教育部次長。
◎
西川茂男 教育部次長 保護者の方々からは、犯罪の抑止となり
子どもたちの安全が確保できているという声を伺っております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆
奥村順一 委員 １点だけお聞かせいただきたいと思います。主に
予算内容一覧表の６ページ、７ページにかかわる件ですけれども、この間
各部ごとに予算の精査をさせていただきまして、
義務的経費、
投資的経費またその他経費と、大体平均して満編なく振り分けられていることがわかります。反面、土木費や商工費が減額となっていたり、また
庁舎整備の費用や
職員給与が大きく増加し、消防費の5,360万円の内容もわかりました。ただ、衛生費の5,060万円の増額については、食生活の改善であったり
健康管理であったりと、
健康づくり推進に拠出されるものであるとわかりました。
そこで、先日健康部の方でも質問させていただきましたけれども、やわた未来いきいき
健幸プロジェクト事業について、あくまでも他市の事例に基づいてですけれども、５年間で医療費の保険料の面で大きなメリットがあるのではないかという答弁をいただきました。かつ60歳までの方にこの事業に参加していただくことによって、より一層の効果があるとも聞かせていただきました。そこで、この事業の今後数年にわたる
取り組みについて、具体的に何か考えておられることがあればお聞かせ願いたいし、またその間、
年度ごとに成果検証されるのかどうかわかりませんけれども、成果についての
取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長
吉川理事。
◎
吉川佳一 理事 やわた未来いきいき
健幸プロジェクト事業に関するご質問ですが、今後の
取り組みについてでございますけれども、まずは５年間事業を実施いたしまして、
期待どおり、あるいは参加者の増加等を見込んで、その継続あるいは医療費の抑制などが得られているかの検証を行った上で判断してまいりたいと思います。もう一つ、大阪府の方で今度は府全体としてされる事業、
健康ポイント制度というのが導入されますけれども、こういう広域的な事業の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長
奥村委員。
◆
奥村順一 委員 やはりこの事業は本市にとっても大きな
プロジェクトであると思います。先日24日、生涯
学習センターで行われたこの事業について、市内各地から多くの方が足を運ばれたと聞いていますし、第５次八幡市
総合計画を背景に
堀口市長が掲げられている施策の中では重点施策であると思っています。本市だけではなしに日本中がこれから抱える高齢化に対する課題であろうかと思います。その中でいち早く本市がこれを取り上げるについては、例えば新しく生き生き
健康推進課のような名称をつけて、対外的にもインパクトのある名称で事業の見える化をされてはいかがかなと思いますし、単独部、単独課で事業をされるのではなく、やはり
社会教育課や
市民協働推進課、そういう
健康環境を整備するには管理・交通課や
道路河川課なとどとも十分に横断的な連携をとってやっていただきたいと思います。
一つ、広報について、今後市民の方々に対してどのような広報をされるのかについてもできたら聞かせていただきたいと思うんですけれども、ございましたらご答弁いただきたいと思います。
○横山博 委員長
吉川理事。
◎
吉川佳一 理事 やわた未来いきいき
健幸プロジェクトについてですが、
健康づくり全般にわたっては、平成29年度から実施しております
健幸アンバサダーとして現在320人から330人の方を承認しております。この方たちを活用することをメインに、広報紙あるいは
ホームページはもちろんでございますけれども、こういう身近な方に伝える伝道師役を活用して広めていければと考えております。
○横山博 委員長
奥村委員。
◆
奥村順一 委員 ありがとうございます。わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆
亀田優子 委員 何点かあるので、よろしくお願いします。
まず最初に、市民部のときに質問しようと思って準備していたんですけど、市長が午後から退席されたので、今日総括で聞きたいと思います。うちの会派は年に１回ぐらい聞いていますけど、
平和首長会議にぜひ八幡市として加盟していただきたいということで質問します。
平和首長会議は被爆者の皆さんが存命されているうちに
核兵器廃絶を実現したいということで、2003年10月から2020年までの
核兵器廃絶を目指す
行動指針として、2020
ビジョン核兵器廃絶のための
緊急行動を策定して、
加盟都市やその市民の皆さんと連携しながら、さまざまな廃絶に向けた活動を展開されています。2020年までということで本当に迫ってきているんですけれども、
核兵器禁止条約が2017年７月に採択されて、ことしの１月30日現在、調印国が70カ国です。批准したのが22カ国ということで、50カ国が批准したらこの条約が発効するんです。ことし2019年のうちに発効までこぎつけるだろうという見通しを持っておられるということで、ぜひ
八幡市長としてもこの
平和首長会議に加盟していただきたいと思いますが、その考えを教えてください。
２つ目ですが、５月１日に天皇が即位されて新たに元号が変わるということで、４月１日に発表されます。準備期間が１カ月ということですが、八幡市がつくっている公文書についての
行政文書で、例えばこういう予算書も平成31年度という元号だけで表記されていますけれども、５月１日から平成が使えなくなりますので、西暦を併記するという考えはないのかどうか教えてください。
天皇即位に伴って５月１日の前後が休日になるという問題で、10連休なんですね。10連休ということで、学校や保育園、病院、銀行だとかいろいろな機関が休みになるということで、
市民サービスへの影響が懸念されております。八幡市においては、考えられるのは保育園、
学童保育、休日
応急診療などが挙げられると思います。また学校も授業時間が減るという問題があると思うんですけれども、それぞれの関係している部門で何か対応を考えておられるのか教えてください。
資料26ページです。
部落解放同盟の研修会へ市職員が公費による参加をしておりますが、これは平成30年の資料で２回派遣されています。公費ということなので、まず、かかった費用を教えてください。
一部運動団体の研修会に公費で市職員を派遣するというのはいかがなものかと思うので、市としてはやめるべきだと思いますが、その考え方について教えてください。
最後です。
被災者住宅等支援事業について、
都市整備部でもお聞きし、代表質問でも聞いておりますが、今後の
災害発生時に、この事業は要綱で二つの場合を規定しております。１つ目は
災害救助法が適用され、
被災者生活再建支援法が適用されたときに支援するということで、もう一つが、そういう法が適用されない中で、それに準ずると市長が認めたときにこの
支援事業を行うということなんですが、今後の
災害発生時におけるこの
支援事業の考え方について再度お聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長
堀口市長。
◎
堀口文昭 市長
亀田委員のご質問にお答えします。これは私が市長になってからずっとお答えしておりまして、たしか一度、
府議会議員になられた
森下先生にお答えしたと思うんですが、40歳で私が市長になっておりましたら参加していたでしょう。ところが残念ながら60のよわいを重ねたときに市長になりましたので、現時点では参加する必要性は感じないという結論は変わっていないということでございます。
○横山博 委員長
足立理事。
◎
足立善計 理事 改元についてでございます。
行政文書におきましては、元号を使用することについて法的な規制やそういった国からの通知はございませんけれども、これまでから本市におきましては慣行としてずっと元号を使用してきました。西暦を併記したらどうかという話ですけれども、予算についてもこれは平成31年度で、５月１日から元号が変わるということですけれども、契約等についても問題はないと聞いておりますので、これは読みかえていただくのかなと思っております。また、これから議会とのお話をしていかないと、議会の
会議録検索においても、平成でないと恐らく
会議録検索ができないのではないかと思っておりますし、第２回定例会を新たな元号で第２回とするのか、新たな元号だから第１回とするのかということについても議会との協議が必要ではないかと思っております。
○横山博 委員長
道本福祉部次長。
◎
道本明典 福祉部次長 10連休の対応でございますけれども、保育園それから
放課後児童健全育成施設におきましては、４月から実質９連休になるんですけれども、
民間保育園の１園が
保育実施予定とお聞きしております。それ以外の保育園それから
放課後児童健全育成施設におきましては、特に保護者の方からも特段ご意見をいただいておりません。現時点におきましては暦どおりの運営ということで考えております。
○横山博 委員長
吉川理事。
◎
吉川佳一 理事 休日
応急診療所についてお答えさせていただきます。日曜日及び祝日に実施しておりますけれども、この10連休時、実質９連休になりますけれども、４月27日土曜日を除きまして28日から５月６日の９日間、休日
応急診療所を開設いたします。
○横山博 委員長
近藤市民部次長。
◎
近藤考賜 市民部次長 研修会への公費による参加についてお答えいたします。まず、かかった経費でございますが、旅費が６万560円と資料代が３万5,000円の計９万5,560円でございます。研修会への職員の公務参加につきましては、職員がさまざまな
人権研修を受講することで自己啓発につながり、また
専門的知識の向上も図れますことから、
職員研修の一環として行っているものでございます。引き続いて参加してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長
東都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 地域再建被災者住宅等支援事業についてお答え申し上げます。この制度については京都府が制度を創設し、本市も協調し制度化して運用しているものでございます。本制度の運用につきましては、これまでどおり
自然災害による本市の被害状況などをしっかり見きわめ、京都府と情報共有をする中、協働して対応してまいりたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長
亀田委員。
◆
亀田優子 委員 まず
平和首長会議ですけれども、先ほど私が言った2020
ビジョンというのは、
欧州議会とか
全米首長会議と並んで、日本でも
全国市長会それから
日本非核宣言自治体協議会などからも支持されて活動されているということで、年齢のことをおっしゃいましたけれども、私は全部の市長の年齢を調べていませんが60代の方もおられるでしょうし、2019年は市長の任期の最後の１年ということで、私はこの2020
ビジョンの
緊急行動の年度と比べたときに、2019年というこの１年が非常に大事な１年になるかと思います。もちろん
全国市長会にも入っていますし、
日本非核宣言自治体を府下で最初に宣言したまちとして協議会にも入っていると思いますので、こういうところが支持をしてやっている
取り組みに、やはり市民からも、八幡市は何で入らないんだという意見を聞いています。府下で南丹市はもう入られましたので、市としては八幡市だけが残っているということで、やはりこの
平和首長会議にぜひ
八幡市長として加盟していただきたいと思います。同じ答弁になりますのでもういいですけど、私は市民の願いとして入っていただきたいということを意見として言っておきたいと思います。
改元に関することは、国から何か市町村に対してこうしろ、ああしろということはないんですよね。私もいろいろ限られた時間で調べてみましたけれども、元号のみを継続するというところもあれば、西暦を使用する自治体もふえているようです。例えばこの第５次八幡市
総合計画も全部西暦です。中を見ていたら、ちゃんと元号と西暦を併記しているんです。本来だったら2019年１月１日から併記しておけば、いろいろなこれからの課題も少なくなったのではないかと思うんです。特に八幡市は外国人の方もふえていて、翻訳機能の機械も購入されるということで、元号が変わることで在住されている外国人の方もわかりづらくなりますし、今後ぜひ併記していただきたいと思うんですけれども、いろいろ議会との協議もありますが、市が発行する文書とかいろいろなもので併記してほしいと思うんですが、再度お考えをお聞かせください。
10連休の関係はわかりました。10連休だからといっても、
サービス業などに従事する保護者の方は多分困ると思います。
ファミリーサポートセンターは機能するんでしょうか。保育園は休み、学童は休みとなったときに、あとは親の支援がなければ、
公的支援ということでは
ファミリーサポートセンターしかないと思うんですけれども、それは機能するのかどうか教えてください。
休日診療所はあけていただけるということでわかりましたが、なるべく早い時期に、あいています、診察するというお知らせをぜひしていただきたいと思います。まだ
ホームページには何も記載がありませんし、宇治市はもう記載されていたと思うので、同じ
山城北医療圏ですから、市民に周知する方策をどんなふうに考えておられるのか、ご答弁をお願いします。
部落解放同盟研修会への公費派遣は、旅費と資料代で合わせて９万5,560円。
職員研修の一環として人権問題で大事だということで、それはそれで勉強してもらったらいいと思うんですけれども、やはり個人としての参加、ほかにいろいろ大事な研修があると思うんですけれども、全部が全部公費ではないではないですか。これを特に公費で派遣する意味合いが感じられないんですよ。女性集会とかは自治体からの職員の参加がかなりを占めていまして、やっぱりこういうことをいつまでも続けているのはいかがなものかと思うんですが、見直すお考えはないのか教えてください。
被災者住宅等支援事業についても、何回質問させてもらっても府と協調してという答弁が返ってくるんですけど、府がやらない場合でも、市がこのすぐれた制度を実施すれば被災者の方が助かるんです。木造住宅耐震改修も運用を緩和されましたけど、いくら頑張っても、耐震性が向上しないと受けられない制度なんですよ。屋根を全部取りかえなくても一部瓦が落ちたところを直すとか、壁のひびを直すとか、家電製品が壊れたとか、家財道具が壊れたときに対応できる制度なので、
被災者生活再建支援法が適用されない中でもぜひこの要綱にのっとって実施していただきたい。今のままの答弁だったらこの要綱を曲解していることになると思うんですけれども、答弁は変わらないのかどうか再度お聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長
足立理事。
◎
足立善計 理事 元号についてでございます。本市といたしましては、元号が市民生活に広く定着していると思っております。さらに国の機関やほかの地方公共団体も多く使用していることから、これまでどおり元号を使用していこうと考えております。ただ、元号法を所管いたします内閣府の方から総務省、京都府を通じてその対応指針について何か示されれば、それについての対応は検討していかなければなりません。また、八幡市
総合計画と各部が発行しているパンフレット等については併記しているところもあるかと思いますけれども、それはまたその部署等で考えていただいたらいいかと思いますが、市としては個別の文書事務の手引をつくっておりますとおり元号の使用を考えております。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 再質問にお答えいたします。
ファミリーサポートセンターの連休中の利用につきましては、サポーターとマッチングができましたら利用は可能でございます。
市民の方への周知でございますけれども、ご質問ございました保育園及び
放課後児童健全育成施設つきましては、もともと暦どおりで、もともと日曜日、祝日はお休みとしている施設、事業でございますので、特段市民に対して周知する必要はないと。また、
問い合わせがあった場合には、暦どおりでお休みだということで答えさせてもらうことになると考えております。
○横山博 委員長 上村政策推進部長。
◎上村文洋 政策推進部長 市民に対する周知でございますが、広報やわた４月号で一応予定させていただいております。また
ホームページにつきましても、各部・課から周知できるようにしたいと思っております。
以上です。
○横山博 委員長 ちょっと整理しますけれども、大原則は暦どおりやりますというのが市の方針だけれども、休日往診については特例でやりますよと。それについての周知はどうされますかというのが
亀田委員の質問ですね。そういうふうに理解して答弁していただけますか。
○横山博 委員長
吉川理事。
◎
吉川佳一 理事 休日
応急診療所の開設期間についての広報でございますけれども、できるだけ早い時期に広報及び
ホームページに掲載してまいります。
○横山博 委員長 南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 研修会への公費参加についての再質問お答え申し上げます。研修会の公費負担につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり
職員研修の一環として実施しているものでございまして、その研修の内容が自己啓発とかスキルアップ、または専門性の向上を図れる内容と判断された場合につきましては、引き続き公費による参加をしていきたいと考えております。
○横山博 委員長
東都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 亀田委員の
地域再建被災者住宅等支援事業についての質問にお答えいたします。本制度の運用につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、
自然災害による本市の被災状況などをしっかり見きわめて、京都府と情報共有をしながら協働して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 それでは数点お伺いします。
予算内容一覧表の17ページです。八幡産てん茶普及啓発、その下のお茶の京都普及啓発ですが、どのように連携されるのか教えてください。
同じく
予算内容一覧表の51ページです。ふれあい訪問収集についてお尋ねします。新聞の方にも、自宅のごみを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めたという形で報道がありました。このふれあい訪問収集の今年度の予定及び今後について教えてください。
予算内容一覧表の52ページです。再生資源化奨励事業です。資料81ページの資料84、団体ごとの古紙回収奨励金助成の実績が載っています。この奨励金の流れについて、まず教えてください。
最後です。66ページになるかと思うんですが、こども動物園についてです。こども動物園の予算は幾らであるのか、また現状と課題について教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 岸環境経済部長。
◎岸伸行 環境経済部長 八幡産てん茶普及啓発事業につきましては、八幡産てん茶の普及啓発をするとともに、お茶生産の美しい景観維持や茶産業の振興、茶文化の発信に取り組んでおります。事業の連携につきましては、委託先であります公益財団法人やわた市民文化事業団そしてＪＡ京都やましろ都々城茶生産組合や、その事務局であります京都やましろ農業協同組合八幡支店そのほか関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。
また、お茶の京都普及啓発事業費のことでございますが、一つは、平成29年３月に一般社団法人京都山城地域振興社、通称お茶の京都ＤＭＯが京都府及び京都府南部地域の12市町村で分担金を拠出して設立されております。観光交流及び消費額を拡大するとともに、地域の商社的役割を担い地域資源のブランド化を図り、地域の稼ぐ力を創出することを目的とした組織であります。本市を含め南部12市町村と連携して事業を展開しているところでございます。
また、お茶の京都事業の一坪茶席を活用したイベントについてでございますが、新・空中茶室「そら」を使った八幡の茶文化やてん茶をＰＲするイベントを実施する計画をしております。今年度も同様に、観光協会を初めお茶の京都ＤＭＯや京都府、京阪などと連携して事業実施を計画していきたいと考えております。
○横山博 委員長 山田環境事務所長。
◎山田俊士 環境事務所長 ふれあい訪問収集についてのご質問にお答えさせていただきます。今年度の予定でございますけれども、平成31年１月末現在の実数で申し上げますと申請が145件、実際に収集に参っておりますのは67件でございます。来年度の予定でございますけれども、数字としてお示しすることはできないんですが年々
増加傾向にございますので、平成30年度を超えるような申請それから収集の件数になるだろうと考えております。
再生資源化奨励金についてのご質問にお答えさせていただきます。再生資源化奨励金の流れでございます。自治会、町内会、子ども会、ＰＴＡなどで集団回収されている団体を対象に行っておりまして、各団体は団体ごとに決められた日に、決められました場所で対象品目を集められて、契約されている業者に回収に来ていただきまして売却されている状況です。売却されたものにつきましては、伝票に基づきまして、２カ月に１回ですけれども、２カ月分を申請いただきまして、回収された品目の回収量に単価キロ当たり４円を乗じまして算出した額を交付金として交付しております。
以上です。
○横山博 委員長 日下
都市整備部次長。
◎日下繁典
都市整備部次長 こども動物園に関するご質問にお答えします。まず平成31年度の予算でございますが、個別の予算は組んでおりませんけれども、都市公園等指定管理料に含まれております。現状につきまして、平成29年度の来場者は３万2,755人で、保有する動物はミニチュアホースやヤギ、ウサギ等の動物が17匹、インドクジャク等の鳥類が100羽を展示しているところです。課題といたしましては、こども動物園は幼児や子どもを対象とした動物を展示する近隣市町にはない施設で、八幡市の保有する大切な施設の一つであると考えております。しかしながら設置後37年が経過し、課題としまして進行する施設の老朽化、展示動物の陳腐化が挙げられます。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 ありがとうございます。八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発、おのおのの内容と連携はわかるんですけれども、この二つの連携というんですか、八幡市としてのお茶の売り出し方というんですか、啓発についてはどのように考えておられるのか再度教えてください。
ふれあい訪問収集については、今後増加の見込みになるというのはわかるんですけれども、このふれあい訪問収集の広報、告知について何か問題、課題等はないのか教えてください。
再生資源化奨励事業については、流れは正直わかってはいたんですけれども、各種団体が非常に多くなってきていて、正直なところ回収業者のキロ４円の支給が正確なのかということに関しても微妙な部分があるのかなと思ったりはします。もちろん古紙業者がきっちりと伝票を切っていれば問題はないんでしょうけれども、明確な部分が、集団回収しましたといってもその現物を見ているわけでも何でもないですし、果たしてそのあたりに課題はないのかというのが１点です。
それともう１点は、各種団体があまりにも多くなり過ぎていて、奨励されるのは非常にいいことだとは思うんですけれども、私がさくら小学校区なのでさくら小学校区の話をしますと、例えば男山北地区でいきますと、さくら小学校ＰＴＡ、そこに通う下の園児がいれば八幡第三幼稚園ＰＴＡ、男山泉に居住していれば泉子ども会の古紙回収、また男山泉自治会の古紙回収という形で、男山泉に住んでいて子どもがいれば、点々とそういう形で取り合いになっているという部分が正直出たりしています。決して悪いと言っているわけではないんですけれども、何か整備というんですか、もちろんＰＴＡはＰＴＡでそれを資金とされて、
子どもたちに対して図書を購入されたりしている部分もあるでしょうし、子ども会は子ども会で、それを活用して子ども会の行事に使っておられたり、自治会は自治会で使っておられたりという部分もわかるんですが、そのあたりを整理する時期になってきているのではないかと思うんですけど、ご所見をお伺いします。
こども動物園です。再度お伺いしますけれども、こども動物園の飼育されている方というんですか、現場におられる方は何か資格をお持ちでしょうか。というのは、動物に対してどこまで把握されているか。入ったところにモルモットかハムスターが触れ合いの感覚で飼育されていたり、ヤギが寂しく小屋に入れられていたりします。塗装にしても、前回こども動物園を改修するというので、たしか池田市の五月山動物園を見学に行かれたりして、改修するという形で、入り口の看板が若干変わったかなというぐらいで、ペンキそのものも何か中途半端で、地面の凹凸やひび割れがあったままで、大人が歩くにはいいんですけれども、小さい子どもが歩いていたら、そのひびのところに蹴つまづいたり足が入ったりする形になってきているんです。こども動物園と言っているにもかかわらず子どもに優しくない施設になってしまっていると思うんですが、どういうふうに考えておられるのか再度教えてください。
○横山博 委員長 岸環境経済部長。
◎岸伸行 環境経済部長 お茶の普及及び啓発についての再質問でございますが、八幡市としての連携ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、お茶の京都ＤＭＯが平成29年に設立され３年目になります。こういう形で、市内におきましてはお茶にかかわる事業をそれぞれの専門分野の中でそういう場をふやしていきたいと。そしてまた、山城規模でいえばお茶の京都の事業でありまして、その中では商工関係、観光関係また農業関係が連携しまして、そこでは一つの事業として大きく啓発をしているところでございます。市内の事業につきましては今の事業を継続してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 山田環境事務所長。
◎山田俊士 環境事務所長 ふれあい訪問収集に関します再質問にお答えさせていただきます。広報についてでございますけれども、現在広報やわた、出前講座、ごみゼロの全体会議などいろいろな形での広報に努めているところで、申請者数も年々増加しているところですので、一定の成果は上がっていると考えているところです。
再生資源化奨励金の再質問でございますけれども、収集された数量が明確に見えないというご質問でございますが、確かにそのとおりではございますけれども、回収していただきます業者には、八幡市再生資源化奨励金交付要綱第４項で規定しております八幡市資源物取引業者届出書を提出していただいていますので、一定の担保はとれているのではないかと考えております。
最後に、団体が多いので整理をというご質問でございましたけれども、再生資源化奨励金交付要綱で、目的としまして、ごみの減量と資源リサイクル促進、ごみ問題の解決と環境保全への意識の高揚ということで、できるだけ多くの方にこういう意識が行き渡るように、多くの団体に参加していただきたいと考えているところです。
以上です。
○横山博 委員長 日下
都市整備部次長。
◎日下繁典
都市整備部次長 こども動物園に関する再質問にお答えします。まず職員については、常時２人が常駐しております。シルバー人材センターから派遣していただいております。飼育員としての資格は持っておりません。飼育施設の清潔を保ち、動物の
健康管理に十分留意しているところで、施設については当面手すりの塗装、ベンチの交換、段差、ひび割れの補修などを行い、美化と施設の維持に努めてまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 八幡市のてん茶については、基本的にやっぱり八幡市でお茶を売り出すというような、もちろんＤＭＯはわかりますよ。海の京都、森の京都、北の方もやっています。12市町村が連携してＤＭＯでやってもらったらいいんですけれども、オリンピック・パラリンピックが控えていて大阪万博が控えていてという中で、何か八幡市独自のお茶の売り込み方というんですか、お茶のおもてなしの仕方で何か考えておられることがあるのかどうか教えてください。
ふれあい訪問収集については、今後とも増加する部分もあるでしょうから、ぜひよろしくお願いします。
再生資源化奨励事業です。自治連合会の幹事会でいろいろ話が出ていたともお聞きしています。例えば大きなスーパー、Ｍ社としましょう。Ｍ社の古紙再生資源にしても、どこの団体がとっておられるのか、もしくはＭ社が個人的に業者に運んでおられるのかという部分もあるんでしょうけども、古紙を再資源化するのは非常によいことだと思うんですが、なかなか見えにくい。連合会の中でも話があった部分でいうと、誰がそこに持っていっているんだとか不明な点が多いという部分もあるので、もちろん要綱で決められているというのはわかるんですけども、今後確認だけしていってください。これも要望でいいです。
こども動物園については、シルバー人材センターから派遣されて２人の方がおられる。この２人の方が、聞くところによると１カ月ほど前に清掃中に休憩されていた。そのときにグレーチングがあいていた、あけっ放しだったという話も聞いています。そこに子どもが落ちたらどうなるんだという部分があったり、こども動物園に対しての八幡市としての愛着というんですか、以前、五月山動物園に見学に行かれて大改修をするという話だったと思うんですよ。大改修がどこまでかはわからないですけれども、私も五月山動物園に行ってきましたが、向こうはいろいろな動物を置いてらっしゃいますよね。今後こども動物園の動物についても、どういうふうにしていこうと考えておられるのか再度教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 岸環境経済部長。
◎岸伸行 環境経済部長 お茶の啓発を今後どう考えているかということですが、実は平成30年度には松花堂を使ってＤＭＯと連携して事業をやっていただく予定がございました。ただ、災害等がありまして大きな事業ができないということになりまして、松花堂には茶室がありますので、今後も茶室を使った中で八幡市のお茶のＰＲができるような形で、ＤＭＯまた観光協会等と連携して啓発していきたいと考えております。
○横山博 委員長
堀口市長。
◎
堀口文昭 市長 小北委員のお話は市独自の茶の製品を含めて売り出すイメージだろうと思っています。お茶と言ったときに、例えば八幡産のお茶100％でつくりました浜乃風は、結構数量が限られていますので、そういう
取り組みをしていく中で、あとどういう形の売り出しをというところが、委員の皆様にとっては物足りないという趣旨だと思っております。
ただ、一つだけ難しいのは、清涼飲料水ではないので、そのような形のものをするとなりますと、食品衛生法によって無菌室でつくらなければならないということがございます。振り茶という形で１度試してみたんですが、田辺保健所に再度確認いたしますと、これは無菌室でつくらないと食品衛生法違反ですよと。この前、八幡さんのケーブルのところでやったのは自分で入れてもらって宇治茶を楽しんでもらえるというようなことで、商品化の芽についての部分はそれなりに私どもも努力しているんですが、委員の皆様に目に見える形のものというのがなかなかちょっと今、方向性とかがありますと、やるときに製造の問題とかがあって、全く努力していないわけではございませんので、今後とも努力してまいりたいと思います。
それと、確かにお茶の施設というときに、お茶の京都博が終わって以降、やはり固定的なお茶の施設を持っているところは継続して
取り組みができるだろうと。ところが先ほど部長が申しましたように、昨年度６月の地震で使えなくなったというところで、あのような茶室を公で持っておりますのは恐らく八幡市だけですし、立礼なんかは宇治市が施設をお持ちですけれども、その辺の施設を活用したところが、さあ、これからやろうというときにできませんでした。松花堂ですので小堀遠州とつながりがございますから、遠州流を招いてお茶会をしようと計画していたんですが、これができなくなったという、ちょっと出ばなをくじかれた状況ではございますけれども、そういう形で取り組んでまいりたいと思っています。
こども動物園につきましては、これは私の個人的な経験ですけれども、国土交通省の方と職員の派遣とかのところでお話しさせてもらいに近畿地方整備局に行ったときでも、八幡市のこども動物園をご存じでした。事実上小さな
子どもたちが行けるところで、気軽に行けるという意味ではいいところですよねと、その当時なっています。ですから、このコンセプトを大切にしながら、同時に予算の関係もございますので、本当は委員ご指摘のとおり大々的なことも考えたんですけれども、財政状況も考えまして、動物を譲っていただけるところはそういう形でお願いしたりして、子どもが親しめる動物園というその名のとおりのコンセプトに従いまして、今後ともそういう方向の整備をしていきたいと考えております。
○横山博 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 市長からご答弁いただいたので大体わかりました。
こども動物園です。動物を譲っていただけたり、餌にしても、さまざまな八幡市の農家の方でご協力いただける方という形でいけば、大分ご協力いただける農家もあるでしょうし、工夫をすれば非常によくなると思うんですよ。八幡市として、小さい
子どもたちが触れ合ったり、ちょっとした動物を見て安らいだりといった非常にいい施設だとは思うんですけれども、先ほど言いましたように地面にヒビが入っている、グレーチングがあいたまま掃除されているとか、安全・安心に
子どもたちが遊べて、また魅力のあるこども動物園になるように、動物を譲り受けていただくなり購入していただくなり、今後整備等にご尽力いただきますようにお願いしておきます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
長村委員。
◆長村善平 委員
予算内容一覧表の85ページ、債務負担行為について質問させていただきます。
都市整備部の方で、橋本駅周辺拠点整備事業費ということで来年度から５年間で９億2,500万円の限度額で、内容は城南土地開発公社用地取得等業務委託ということで入っていて、その下に今度は政策推進部の方で、城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償ということで同額が計上されていて、橋本駅周辺拠点整備に伴う用地取得等に対する損失補償ということで上がっています。この城南土地開発公社に関係して質問させていただきたいんですけれども、政策推進部の方で事項として書かれております借入金に対する損失補償とはどういうものなのか、まずお聞かせください。
それから、城南土地開発公社を通して用地を取得する場合にかかる経費とはどういうものがあるのか、具体的にお聞かせください。
それから、よくわからないんですけれども、ということは、橋本駅周辺拠点の整備に関する事業用地は全て城南土地開発公社を通して取得するのか、まずお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 法谷政策推進部次長。
◎法谷道哉 政策推進部次長 城南土地開発公社に係ります損失補償の件でございますけれども、先行取得する場合に、城南土地開発公社が民間金融機関から借り入れを行って先行取得するということになるわけですが、先行して取得するに当たりまして担保等がございませんので、損失補償をこちらの方で行いまして、金融機関から安心して借りられるために、整備事業と同額の枠としまして損失補償契約を設定するというものでございます。
○横山博 委員長
東都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 債務負担行為に関する質問にお答えします。城南土地開発公社を利用するときにかかる経費でございますけれども、借りていた金額に対する借りていた期間分の利子と、城南土地開発公社に対しての事務費の２点が必要となります。
城南土地開発公社のやり方ですけれども、これにつきましては、従前土地がどんどん上昇していた時期につきましては、道路新設などを行う事業費のうち用地取得費が多くを占めている時期がございました。この用地取得の費用を抑えるために城南土地開発公社を活用して先行取得を行っていた時期がございます。近年は土地の価格が安定しておりまして、用地取得費を抑えるという目的での城南土地開発公社の利用はほぼなくなったという状況になっております。ですから、使用につきましては現年で予算を設け、現年で設けた予算の不足分について城南土地開発公社から借り入れをして用地取得に対応するという計画でございます。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 事務費と言われたんですけれども、具体的にどれぐらいの事務費がかかっているのか。
今の説明で東部長が言われたんですけれども、現年の予算がついた分は市の方で買って、その不足分を城南土地開発公社に補ってもらうという考え方だと思うんですが、そうするとマックス限度額９億2,500万円で組まれていますけれども、具体的には城南土地開発公社を使っての借り入れはもっと小さくなるのかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方なんですが、もう少し詳しくわかりやすく教えてください。
１回目に質問したんですけれども、橋本駅周辺の整備事業の先行取得される用地は全て城南土地開発公社を通して買われるのですかという質問に対して、もう少しわかりやすくお教えください。
以上です。
○横山博 委員長
東都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 長村委員の質問にお答えいたします。事務費と利子でございますが、事務費につきましては今、借入金額の0.1％とお聞きしております。利子につきましては変動いたしますが、概ね２％程度で推移するのではないかと想定しております。
次に、橋本南山線の事業ですけれども、橋本駅前整備の場合におきましては、１地権者で数億円の支払いを想定しているところもございます。本事業は国の助成金を受けて行うこととしておりまして、この助成金の確保どおりの用地取得ができれば城南土地開発公社の活用はないということになりますが、交渉が急にまとまったり不調に終わったりということも想定されますことから、柔軟な支出に対応するためこの予算措置をとっているものでございます。ですから必要に応じて城南土地開発公社を活用するということで、全額城南土地開発公社を通して取得するというものではございません。
先ほどの利子ですけれども、利子の２％については上限を２％と設定しております。
以上でございます。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 事務費と利子についてはわかりました。城南土地開発公社に限度額９億2,500万円を設けていますけれども、実際に支払う事務費と利子については、具体的に城南土地開発公社を通して買われた金額に対してかかってくるという考え方でいいのかという確認と、もしそうだとすれば、やはり事務費も利子も要るので、この間八幡市は城南土地開発公社を通しての事業をほとんどされていないと思います。できるだけそういうものは使わずにやってほしいと思うんですけれども、市の方の考え方についてお聞かせください。
○横山博 委員長
東都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 長村委員の質問にお答えいたします。借り入れにつきましては、できるだけ借り入れを行わない方向で行う予定としております。
以上です。
○横山博 委員長
足立理事。
◎
足立善計 理事 城南土地開発公社ですけれども、以前は
同和事業とか小集落改良事業、学校建設のときとかは随分と使わせていただきました。おっしゃるとおり現年予算で実行できれば一番いいと思います。利子も事務費もかかりません。ただ、土地ですから、今買っておかないといつ買えるかわからないということもございます。だから先行取得という表現がつくんですけれども、一応城南土地開発公社に抱いてもらうという表現です。持っていってもらって、国の助成金がついたら、その都度引き戻してくるという形になります。
土地を買うに当たりましては、一部の土地をちゃんと確保しておかないと事業が進まないので、その分については城南土地開発公社で確保すると。おっしゃるとおり現年で買えば一番いいんですけれども、そういう交渉を原部の方はするとは思うんですが、やはり土地ですから、いつ何どき買ってくれと、予算がないので、債務負担行為を組んでいれば城南土地開発公社で買う。ただし引き取りを早くしていかないと、利子それから事務費がどんどんかさんでいくということになります。ただ、それは国の助成金がつかないと、私どもの一般財源で引き取るともう補助金がついてこないので、だからそういった仕組みのものです。そういったことで公社を設立されております。
今は城南土地開発公社は城陽市が事務を持っていただいているので、事務費率も0.1％と聞いていたんですけれども、昔は別途組織しておりましたので、そのときは６％ぐらいの事務費があったのではないかと思っております。
○横山博 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 大体わかったので質問させていただきませんけれども、国庫支出金がついて現年で買えるものは、できるだけ城南土地開発公社を利用されずに現年で対応する努力をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
○横山博 委員長 暫時休憩します。
午前１１時２２分 休憩
――――――――――――
午前１１時３０分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑等はありませんか。
巌委員。
◆巌博 委員 何点かお聞きしたいと思います。
まず、山城人権ネットワーク推進協議会については、この間の質疑の中で申請件数では12件中９件、75％、交付金額では85％を
部落解放同盟山城
地区協議会が占めています。これまでから申請には問題はないという答弁であったと思います。昔の話をすると長くなってしまいますので割愛いたしますが、ここでの質問としては、少なくとも
部落解放同盟山城
地区協議会の活動資金になっているのではないかと私は思っておりますが、その点についてのご見解をお聞かせください。
次に、地域交流事業についてです。人権・交流センターと児童センターで行っている地域交流事業の関係ですけど、この間の答弁では、京都府の補助事業があるからやっているということかなと思うんです。ただ、少なくとも2002年に
同和事業が終結されてもう17年目になるんですね。そういう意味では、本当にこの事業が適切かなと私は疑問に思っております。見直しの時期に来ているのではないかと思っております。その点について、八幡人権・交流センターと児童館の地域交流
支援事業についてそれぞれお答えください。
最後ですけど、八幡で買おう応援事業とか、来客がふえて売り上げが伸びているとか、まちゼミ事業を今年度からされるわけですが、本当に効果が上がっているのかと疑問に思っています。そのあたりはどうでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長
近藤市民部次長。
◎
近藤考賜 市民部次長 山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発研修活動促進事業費についてお答えいたします。人権啓発研修活動促進事業費につきましては、会員が行う人権啓発研修に関する活動に対してその経費の一部を交付するものでありますことから、特定の会員の活動資金とはなっていないものと考えております。
続きまして、地域交流事業につきましては、地域住民の交流促進等を目的とした京都府の地域交流活性化
支援事業補助金を活用し、幅広い世代が参加できる事業実施に努めているものでございます。八幡人権・交流センターで実施している事業につきましても、この地域交流活性化
支援事業費補助金の趣旨に沿って今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 岸環境経済部長。
◎岸伸行 環境経済部長 商工会補助金にかかわるまちゼミ等の事業についての効果はというご質問にお答えいたします。まちゼミにつきましては、ことし２月末まで実施された事業であり、現在そのアンケートや結果等について集計をされている段階と伺っております。また、八幡で買おう応援事業につきましては、事業実施団体から、来店者数及び売り上げが増加した、イベントを通じて商店間のつながりが深まったなどの報告をいただいており、継続的に実施していくことが引き続き集客につながると言っていただいております。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 地域交流事業について、福祉部についてのご質問にお答えさせていただきます。南ケ丘児童センターで実施しております地域交流事業につきましても、先ほどの八幡人権・交流センターと同様に、府の地域交流活性化
支援事業補助金を十分活用しながら今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 それぞれご答弁いただきましたけど、確かに申請には問題ないとこの間言っているとおりなんですが、例えば本市の負担金でいえば94万3,000円なんですけど、
部落解放同盟山城
地区協議会の負担金についてはどれくらいなのでしょうか、お教えください。
地域交流事業の関係です。それぞれ地域住民の交流事業で、そういった趣旨に沿っているということかと思うんです。ただ、先ほども言いましたように、私も地域に住んでいていろいろ感じるんですが、本当にこの事業が地域内外の交流事業というか、どうなのかなと疑問に思っております。
そこでお聞きしたいのは、確かにこの事業で２分の１補助金があるんですけど、例えば府の補助金がなくなった場合、単費でするということも視野に入れているのかどうか、お教えください。
まちゼミと八幡で買おう応援事業の関係ですけど、資料を見ていただいたらわかるんですが、たしか去年かおととし、商工会の会員が800人ちょっといたと思うんです。ところが、この資料を見ていたら757人ですね。やっぱり結構減少しています。商工会任せではなくて、市としてもちゃんと事業者訪問とか、商工会との連携、連携と言われるんですけど、この間何回も言っていますが、極端に言ったら商工会と連携しての市内の事業所訪問を前向きに考えるべきではないかと思っています。その点だけお教えください。
以上です。
○横山博 委員長 南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 再質問にお答え申し上げます。
まず、山城
地区協議会の負担金の関係でございますが、
部落解放同盟山城
地区協議会は、山城人権ネットワーク推進協議会規約の第６条第２号に定める会員でありますことから、負担金ではなく年会費として5,000円を納められております。
次に、地域交流事業についてでございますが、現年は補助金を活用しながら実施しているところでございます。将来的に補助金がもしなくなるといった場合については、その時点で再度検討して、必要性がございましたら継続していこうと考えております。
○横山博 委員長 岸環境経済部長。
◎岸伸行 環境経済部長 商工会の会員が減っているのではないかということですが、商工会の会員につきましては、廃業や市外への移転、事業縮小などの原因で会員が減っていると聞いております。特に廃業については担い手がいないことが大きいということで、次世代に引き継ぎたくても引き継げていないという状況がございます。八幡で買おう応援事業等は商店街の活性化につながるものでございますので、今後も商工会とこれまで以上に連携して事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 巌委員。
◆巌博 委員 山城人権ネットワーク協議会の関係ですけど、第６条第２号で年会費5,000円ということなので、金額が少ないとか多いという問題ではないんですけど、少なくてもやっぱりこの事業は見直すべきではないかと思っております。
地域交流事業については、府の補助金がなくなればその時点で再度検討するということかと思います。繰り返しますけど、いずれにしてもこの事業は、法が終わってそのままの名残と言ったら語弊がありますけど、そういうふうに感じるんです。本当に見直しの時期に来ているのではないかと思います。今後いろいろな場面でまた指摘していきたいと思います。
最後に商工会の関係ですけど、廃業とか後継者不足があって、そういう数字にあらわれているということですが、だからこそいろいろな業種の方がいらっしゃって、商店街もあればいろいろな業種もあります。そういったところに分野別に訪問して、やはりそういう事業者の声は大事かなと私は思います。今後そういうことも含めてしっかりとやってください。要望だけしておきます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
近藤副委員長。
○
近藤恒史 副委員長 私の方からは１点だけです。さまざまな事業を展開される前に実施計画や実施設計をつくられています。これを全部聞いていたら大変なので今回土木だけに絞ってですけれども、平成31年度実施設計について、何件ぐらいあって、どれぐらいの金額になるのか教えてください。
○横山博 委員長 岸本
総務部技監。
◎岸本洪一
総務部技監 土木事業の実施設計についてですが、平成31年度の発注見通しベースでお答えさせていただきます。発注見通しベースとは設計金額100万円以上が対象となっているものです。平成31年度土木関係の業務委託は５本です。合計金額は設計段階で5,800万円でございます。
○横山博 委員長 近藤副委員長。
○
近藤恒史 副委員長 ありがとうございます。何を聞きたいのかといいますと、ここまで雨水地下貯留施設でも当初計画から比べると事業費が増額になったり、現在２カ所の実施に留まっていると。当初の予定ではもっと数が多かったと思うんです。中学校給食導入のときのリフトでも、リフトを設置するために実施設計が行われていましたけれども、エレベーター設置ということで、これに対しては事業化には至っていないんです。当初の予定どおり事業が行われたら、ほかの事業に回せる財源も生み出せたはずだと感じているんですけども、実施設計のときの精査が少し甘いように思うんですが、その辺はどのように行っているのか教えてください。
○横山博 委員長 岸本
総務部技監。
◎岸本洪一
総務部技監 金額の精査につきましては、大規模工事等についてはコンサルタントに業務の委託を行いまして、図面、数量等を担当職員が精査しまして、その後、成果品の納入を受けております。その後、その成果品及び設計基準に基づきまして請求金額を算出し、入札を行っているという状況であって、設計金額につきましては各所管部署、契約担当部署、財政担当部署において各段階に応じたチェックを行っております。
○横山博 委員長 近藤副委員長。
○
近藤恒史 副委員長 各段階でチェックされているということですけれども、実際に実施計画等をつくられて、その100％はここまで実行されていないと思うんです。そうすると、ちょっと言葉が適切ではないんですけれども、死に金というか、生きたお金になっていない部分もあると感じています。本来でしたら最終的には技師の方が細かくチェックしていくという形だと思うんですけれども、技師も今数が足りないから、どこまで細かくチェックできているのか。今できる範囲では多分全力でやっていただいていると思うんですけれども、今お答えいただいた技監も退職されますので、さらに不安が増すと私は思うんです。今後、技師等を含めて体制的に、求人してもなかなか来ないという問題もあると思いますけれども、その辺をしっかりしていかないと、せっかく依頼して実施設計等をしたけれども、その後結局工事の金額が膨らんでしまって当初の予定どおりにはいかない、またどこからか財源を引っ張ってこなければならないということが繰り返されると、市政運営にもかなり影響を及ぼすと思うんですけれども、技師の採用等も含めてどのようにお考えなのか教えてください。
事業費が膨らむことに対して、予防する手だてとか方策をどのようにされているかもあわせてお答えいただきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長
堀口市長。
◎
堀口文昭 市長 一つは、おわび申し上げなければいけないのは中学校リフトを例に挙げられました。あれは実は経過を申し上げますと、やらなかったという意味では結局１億円ベースで予算を節約したことになるんですが、あれはエレベーターをつけるという新たな考えが出てきた中で教育委員会と協議させてもらって、しかも小学校の中でも一部は児童が食缶を持って移動していると。中学校になってできなくて、この説明がつくのかなと。もちろん時間がより短いので、その辺はどうかということで最初はオーケーしていたんですけれども、その後、障害者差別解消法の関係でエレベーターをつけると。では、エレベーターをつけることになるとダブルになりますので、当面、そういう形で小学生が一部できているんだったら、申しわけないけれども体力のある
子どもたちにお願いできないかというところで協議して、させていただいた。そういう意味では、議会にお願いして、しなかったことについては、私どもの、特に私の共同責任としては反省しているわけです。新たな事態と、我々の見通す力がなかったという意味では非常に申しわけないと思っております。
技師の確保につきましては、今考えておりますのは例えば大学なんかにお願いしていくと。今まで八幡市ではこれは特休扱いになっていないんですね。年休をとって行ってもらう。そういうのを例えば一定の基準に基づいて、知っている大学の先生なんかに、公共関係でもなかなかおもしろいですよとゼミの生徒にお願いしてもらうような形で、一つの選択肢として考えてもらうと。今までそういう働きかけは余りできていませんでしたので、そういう形を平成31年度からはとっていけないかと検討しているところでございます。
事業費の関係について申し上げますと、今回の雨水地下貯留施設でも、当初設計から比べますとなぜこんなにふえるのかと僕も聞いてみますと、地盤が思いのほか弱かったということで、建築も一部そういうところがあると思うんですけど、一部は申しわけないですけどやってみないと、地質調査の中である程度は予測されますが、残念ながらできない部分もございます。その辺のところは今まで行ってきたことを精査しながら、設計段階でも業者に委託するわけですけど、その辺のところはきっちりチェックしてもらうように、一部どうしてもやむを得ない部分はあると思うんですが、そういう形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○横山博 委員長 近藤副委員長。
○
近藤恒史 副委員長 ありがとうございます。最後に、質問ではないんですけど、市長にお答えいただきまして、こういう事業の実施、設計、計画等、横の連携もしっかり図っていただいて、できるだけロスがないようにしっかりと、行財政改革を行われて１円、10円を削っていこうとされている中で、いろいろと見直しの強化を図ってやっていただけたらと思います。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ほかにないようでありますので、これで
総括質疑を終結いたします。
それでは、ただいまより各
会計ごとに討論、採決を行います。
これより議案第１号、平成31年度八幡市
一般会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第１号、平成31年度八幡市
一般会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手多数（６名対２名）
○横山博 委員長 挙手多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２号、平成31年度八幡市休日
応急診療所特別会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第２号、平成31年度八幡市休日
応急診療所特別会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（８名）
○横山博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
これより議案第３号、平成31年度八幡市
駐車場特別会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第３号、平成31年度八幡市
駐車場特別会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（８名）
○横山博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
これより議案第４号、平成31年度八幡市
国民健康保険特別会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第４号、平成31年度八幡市
国民健康保険特別会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（８名）
○横山博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
これより議案第５号、平成31年度八幡市
介護保険特別会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第５号、平成31年度八幡市
介護保険特別会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（８名）
○横山博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
これより議案第６号、平成31年度八幡市
後期高齢者医療特別会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第６号、平成31年度八幡市
後期高齢者医療特別会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手多数（６名対２名）
○横山博 委員長 挙手多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７号、平成31年度八幡市
水道事業会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第７号、平成31年度八幡市
水道事業会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（８名）
○横山博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
これより議案第８号、平成31年度八幡市
下水道事業会計予算案の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第８号、平成31年度八幡市
下水道事業会計予算案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（８名）
○横山博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終結いたしました。
お諮りいたします。
委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
閉会に当たりまして、一言委員長としてお礼を申し上げます。
６日間という限られた時間でありました。拙い委員長役でございましたけれども、近藤副委員長初め委員並びに執行者の皆様方の多大なご協力により、十分な審査を終えることができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。執行者の皆様におかれましては、この平成31年度
予算特別委員会で各委員から提言されました意見、要望等をよくよく吟味され、馬耳東風されぬよう、今後の市政運営に役立てていただければ幸いです。
結びに、この３月末をもって退職される皆さん、長い間八幡市政の推進にご尽力いただき、まことにありがとうございました。また、皆様方のますますのご活躍、ご健勝をお祈り申し上げまして、閉会に当たっての挨拶にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
堀口市長。
◎
堀口文昭 市長
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
各委員におかれましては、平成31年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計の予算案の審査につきまして、大変ご多用の中、３月15日から実質６日間にわたりましてご審査いただき、ありがとうございました。本日、全ての予算案につきましてご可決賜りましたことを改めまして厚く御礼申し上げます。審査を通じまして各委員それぞれの視点から賜りました数々のご意見等につきましては、今後十分留意し、予算の適正かつ効果的な執行を図ってまいりたいと存じます。
特に横山委員長また近藤副委員長におかれましては、最終日の本会議に審査の結果をご報告賜りますまで引き続きお世話になることと存じますけれども、よろしくお願い申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○横山博 委員長 それでは、これで平成31年度
予算特別委員会を閉会いたします。どうも大変お疲れさまでございました。
午前１１時５７分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
平成３１年度
予算特別委員会委員長...