八幡市議会 2021-03-30 令和 ３年第 １回定例会−03月30日-06号
最後に、上下水道部所管の下水道事業会計につきましては、橋本地区管路施設耐震化工事に係る可とう性対策の事業概要及び事業年数について、下水道事業会計における基本料金減免の考えについて等４件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。 当日は午後３時２分に散会いたしました。
最後に、上下水道部所管の下水道事業会計につきましては、橋本地区管路施設耐震化工事に係る可とう性対策の事業概要及び事業年数について、下水道事業会計における基本料金減免の考えについて等４件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。 当日は午後３時２分に散会いたしました。
また、市ホームページでは、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの整備や新名神高速道路の開通によるさらなる発展を見込み、商業、産業、流通の土地利用を振興する地区として、産業系市街地の拡大を一定の条件の下、検討しますと示されています。この場合の一定の条件とは何を示すのでしょうかお聞かせください。
医師会や商工会、農業関係、防火推進などの新年会に参加しているだけでなく、部落解放同盟京都府連合会、部落解放同盟山城地区協議会、部落解放同盟６区支部の３団体の旗開きにも出席しています。数ある運動団体の中で、部落解放同盟などの旗開きだけに出席しています。公正な市政運営のためにも、こうした特別扱いはやめるべきです。
次に、市民からの声ですが、販売窓口において商品券の額面が500円なので買い物で使いやすい、年金暮らしのため商品券があると助かります、橋本地区に隣接する枚方市のスーパーや長町・樋ノ口地区に隣接する久御山町のスーパーで使えるのでありがたいなどの声をお聞きしました。 以上でございます。 ○横山博 委員長 岡田委員。 ◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。分かりました。
（３）のところは水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る固定資産税の案件ですが、現在、市内の浸水被害軽減地区はどの地区なのか、それから指定を受けた土地というのはどのぐらいあるのか教えてください。また、特例率の内容を教えてください。 大きな３番ですが、市たばこ税に関する事項です。葉巻たばこと紙巻きたばこのそれぞれの税額を教えてください。
最後に、同和事業の終結について伺います。今回は、同和関連集会などへの市職員の派遣に絞ってお聞きします。 これまで市議会の予算・決算特別委員会に提出された資料では、部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費による参加状況は、一部の例外を除いて、部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会となっていました。
2019年度２月末現在で、歳出の中で研修活動促進事業として185万8,000円の支出があり、そのうち部落解放同盟山城地区協議会に156万7,000円が交付され、全体の84％を占めています。こうした特定の団体への資金提供となるような施策はやめるべきです。また、市は市職員を部落解放同盟の集会に公費で派遣しています。
◎近藤考賜 市民部次長 山城人権ネットワーク推進協議会は、山城地区における人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題解決に向け、山城地区15市町村と民間団体、企業などが共同して取組を推進する広域連携組織でございます。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 安部市民課主幹。
４点目の反対理由は、同和行政の温存、不公正な行政についてであります。八幡市など府南部の自治体、企業や商工会などの分担金、会費で運営されている山城人権ネットワーク推進協議会の研修促進事業として、平成30年度は84％、238万円が部落解放同盟山城地区協議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は事実上一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。
これを一般施策の中で同和問題の解決に向けて、要するに行政として対応していくという形の立場でございますので、それを中心にされている運動団体、地域活動もされている運動団体の新年会には敬意を表して参加させていただいているというところでございます。
部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費による参加件数と人数、開催日・場所についてというのを毎年求めているんですけれども、平成28年度以降、参加が減ってきていまして、令和元年は９人なんですよね。例えば、令和元年５月11日から12日は徳島県のあわぎんホールに１人行っています。
それから、５ページから６ページにかけて人権・同和教育というのがあります。冒頭のところに2016年に部落差別の解消の推進に関する法律ということで、2016年12月から施行された法のことなども書かれていて、６ページの冒頭のところで同和問題を人権教育の重要な柱として位置づけるとありまして、これはどういう意味なのか。
い合わせの対応について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの今後の取り組み及び事業成果の検証について、被災者住宅等支援事業について今後の災害発生時の考え方について、八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発の内容及び連携について、債務負担行為における城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償の詳細について、山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発、研修活動促進事業における部落解放同盟山城地区協議会
まず、山城人権ネットワーク推進協議会については、この間の質疑の中で申請件数では12件中９件、75％、交付金額では85％を部落解放同盟山城地区協議会が占めています。これまでから申請には問題はないという答弁であったと思います。
やはりその地域に施設があるということで、行きやすい状況もあるかと思いますけれども、実態としては事実上の同和事業とみなされるのではないかと思います。この辺は、もう少し見直しをされて、必要な職員はほかのところに振り向けるとかということも、これから必要かと思うんですが、この事業の見直しは考えられないのか、お考えを教えてください。 それと、小・中学校の改修の関係はわかりました。
その設置予定場所は八幡大谷地区上部の男山山麓と伺っております。男山山麓にメガソーラーを設置するには樹木を伐採しなくてはなりません。まず私が危惧するのは、樹木伐採による大谷地区の土砂災害であります。昨年広島市において大規模な土砂災害が発生し、多くの方がお亡くなりになりました。また、本市でも平成24年の京都府南部豪雨、翌平成25年の台風18号により高坊地区で土砂災害が発生しました。
同和対策として、もともとは同和加配ということで配置されていましたけれども、それの名前が変わって児童生徒支援加配となったのですが、課題のある学校への配置ということですけれども、今、本当に子どもの学習面とか生活面で課題のある学校とか学年がふえてきています。
反対する３つ目の理由は、同和行政の問題です。山城人権ネットワーク推進協議会は、八幡市など府南部の自治体、企業や商工会などの団体からの分担金、会費で運営されています。歳出の主な内容は、人権啓発にかかわることで、その最大の費目は人権啓発研修活動促進事業です。平成29年度は、294万円のうち86％、254万円が部落解放同盟山城地区協議会に交付されました。
最後、同和問題で、一つは、情報公開でいただいたというか6,800円ですが、この間、教育委員会のところで聞いたものの関連で、平成30年９月の部落解放同盟の京都府女性集会と山城地区女性集会が宇治市で同時に開かれまして、その中の第３分科会で、中央小学校の先生が「解放保育・教育」というテーマの分科会で講演をされています。