平成１８年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第六号 平成十八年三月七日（火曜）午前十時 開議第 一 第一九四号議案ないし第二三九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十四人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 堀 純 則 議員 七 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 欠 員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 原 園 政 志 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君
議事課主幹 北 山 一 郎 君
委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君
議事課主事 奥 浩 文 君
議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 大 平 和 久 君 助役 山 本 克 也 君 収入役 渡 邊 眞 一 郎 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君
市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 草 留 義 一 君
総務局参事 松 木 園 富 雄 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君
市民局参事 今 吉 悦 朗 君 環境局長 上 田 稔 君
健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 山 中 敏 隆 君
建設局参事 奥 山 民 夫 君 消防局長 隈 元 一 君
病院事務局長 児 島 文 雄 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 元 幸 博 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君
健康福祉部長 松 永 初 男 君
福祉事務所長 日 高 隆 一 郎 君
商工観光部長 成 清 次 男 君 農林部長 山 元 誠 一 君
建設管理部長 松 山 芳 英 君 建築部長 角 田 正 雄 君 道路部長 原 田 由 晴 君
交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十八年三月七日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第六号のとおりであります。
△第一九四号議案―第二三九
号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一九四号議案ないし第二三九号議案の議案四十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
山下ひとみ議員。 ［
山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（
山下ひとみ議員）
日本共産党市議団を代表して質疑を行います。これまでの代表質疑で明らかになった点は重複を避けますが、当市議団としてただすべき点はただすという立場で質疑を行い、質疑の順番を変えたり、省略するものもありますので御了承ください。 小泉「構造改革」「
三位一体改革」による
自治体いじめ、市民への負担増・暮らしへの影響についての質問に入ります。 これまで、私ども
日本共産党市議団は
小泉内閣誕生以来、改革、改革という名で推し進められてきた国の悪政による国民・
市民いじめの実態を一貫して明らかにしてきました。国の二〇〇六年度新年度予算が十分な論議もされないまま衆議院を通過、
小泉内閣はこの新年度予算を
小泉改革最後の年、仕上げの年の予算と位置づけました。国が本来の国としての役目を果たさず、どれほど自治体への援助や補助を減らしてきたか、また、市民に対してもいかに負担をふやしてきたかを改めて明らかにしていく立場から質問いたします。 初めに、平成十二年度に誕生した
小泉内閣のこれまで五年間の影響についてお伺いいたします。 まず、市民の負担がふえたものについてはどのようなものがあったのかと申しますと、国保税では、四十歳以上の方々は平成十二年度から
介護保険料が国保税に上乗せして一緒に徴収されることになりました。その上、十五年度から十七年度は三年連続で保険税率が引き上げられ、所得割は当初の約二倍になり、均等割・平等割は合わせて四千四百円の値上げとなりました。医療費は、病院の窓口での
負担限度額、
高額療養費が七万二千三百円まで引き上げられました。
老人保健医療は、医療費の自己負担が原則として一割負担となり、所得の多い人は二割負担となりました。年金は、
物価スライド制により給付額が平成十五年度に初めて引き下げられ、十六年度も二年連続で引き下げになりました。一方で、年金の掛金は段階的に値上げされました。
介護保険では、六十五歳以上の方々の保険料が、基準額で平成十二年の九千七百円から十五年度以降は四万五千三百円と約四・七倍となりました。
サービスの利用料は原則一律一割負担で、平成十七年度からはいわゆる食事代や部屋代などが保険から外され、実費負担となりました。税金面では
配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、
個人住民税の
非課税限度額の引き下げ、
公的年金等控除の縮小、
老年者控除の廃止などが実施されました。 ここでお伺いいたします。 質問の第一は、ただいま市民への負担増の一端を申し上げてまいりましたが、市民の暮らしへの影響は大きかったと思うが、同じ見解をお持ちでしょうかお示しください。 質問の第二は、義務教育にかかる費用や国の制度である
生活保護費などの国の負担割合を減らすなど、本来国として自治体に対して責任を持ってきた財源まで削ってきました。
三位一体改革と言いながら、
地方交付税の減少など本市の財政にも影響があったと思いますがそのとおりか。見解をお示しください。 質問の第三は、その一方では金持ち、大企業に対しては株式等でのもうけの分の税金をまけてやる、所得税・住民税合わせた税率を平成十一年度から五〇％にし、最高時の約半分近くまで減税、法人税の税率も最高時の約三分の二の三〇％まで減らしました。さらに、研究費や
ＩＴ関連設備のための減税、
不良債権処理の支援策など多くの優遇措置が続けられてきましたがそのとおりか。見解をお示しください。 以上、これまでの議会の中で申し上げ、明らかにしてきた
市民負担がふやされた実態、国の
自治体いじめの実態、大企業優遇の実態について述べてまいりましたが、これらのことについては申し上げたとおりの現状であると認識されておられるものか、見解をお伺いするものです。 次は、どうなる二〇〇六年度以降の格差拡大と貧困に追い打ちをかける負担増についてお伺いしてまいります。この問題では、税金面と社会保障に絞ってお尋ねいたします。 質問の第一は、税の負担がふえることについてです。定率減税がいよいよ全廃、減税なしとなります。どんなに負担がふえるものかを
モデル世帯で具体的にお示しください。 質問の第二は、
介護保険制度の改悪によって負担がふえるものについてお尋ねいたします。 第一点、平成十八年度から二十年度までの新
介護保険料について基準額でお示しください。新たな負担は幾らになるのかもお示しください。 第二点、今回の
介護保険制度の改悪で国の補助金がカットされ、市の負担がふえるものがあるのではないかと思われますので、それらの事業と影響額についてお示しください。 第三点、低
所得者対策については、今回は
訪問介護と
通所リハビリテーション（デイケア）の二つのことに絞ってお尋ねいたします。 現在の低
所得者対策では、
訪問介護は
社会福祉法人の
サービスを利用している人だけが対象となっており不公平です。また、
通所リハビリテーション（デイケア）については、低所得者が利用できる支援策がありません。本市の
訪問サービス等利用者負担助成制度の対象事業の枠を広げ、低
所得者対策を充実すべきです。見解をお示しください。 質問の第三は、
障害者自立支援法実施で負担がふえる問題についてです。 第一点は、
障害者自立支援法が施行され、障害者が訓練や介護を受けることに対して、これまでの支払える能力に応じた応能負担から応益負担となり、原則一律一割負担となりました。これまでよりも負担がふえる実態について、具体的な事例でお示しください。 第二点、
障害者自立支援法の実施によってこれまでの国の補助金がカットされ、
高齢者福祉施策のように市の負担がふえる事業があるのではないかと思われますのでお示しください。 第三点、補装具などの給付事業は、ことしの十月から
障害者自立支援法に組み込まれ一割負担となりますが、この実施を前に、現在負担なし、
負担額無料となっている
非課税世帯の方々からも、ことしの一月からは無料とせず一定の金額を負担させる通知を国は送ってきているのではないかと思いますが、本市ではどう対応されるのかお示しください。 十月からの
障害者自立支援法の本格実施までは、
非課税世帯の負担については据え置くべきと考えますが、見解をお示しください。 第四点、低
所得者対策についてお尋ねいたします。 これまで、ほとんどの人が無料または払える力に応じた負担だったものが、大幅に負担がふえます。特に、食費・居住費が全額負担となります。わずかな年金収入から一定額を支払わなければなりません。せめて食事の補助を本市の独自の低
所得者対策として実施すべきです。全国の中には、独自の低
所得者対策をつくった経験が既に生まれています。本市も、
介護保険制度では独自施策の対応がなされています。答弁を求めます。 第五点、
ガイドヘルパーや
手話通訳等は
地域生活支援事業という事業になります。この事業は、利用料については市町村が条例で定めるということになっています。ほかの負担がふえるときだけに、この事業については無料または所得に応じた応能負担とすべきと考えますが、見解をお示しください。 質問の第四は
医療制度改悪についてです。 保険証一枚で、だれでも、どんな病気でも安心して医療が受けられる生存権の保障を定めた憲法二十五条の精神を生かしたのが日本の医療制度です。ところが、
小泉内閣が今国会に提出した
医療制度改革法案は、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険証を持って病院に行っても重い病気は保険では間に合わない、軽い病気は保険がきかないという混合診療の
本格的導入を盛り込んだものが準備されていると言われています。 そこでお尋ねいたします。 医療改悪で今後負担がふえるものについて、現在明らかになっている中身についてお示しください。 質問の第五、金持ち・大企業に対しての新たな優遇措置についてお示しください。 以上、答弁を求めます。 一回目の質問といたします。
◎総務局長（草留義一君）
構造改革等による影響につきましては、私の方で一括してお答えをいたします。 この間の
医療保険制度の改革や
年金保険料の改定、
介護保険制度及び税制の改正などによりまして、市民の方々の負担に影響があったものと考えております。
三位一体改革では、
地方交付税の減少など本市の財政に影響がございます。また、税制では、平成十一年度の恒久的な減税のうち、
個人所得課税の最高税率や法人税率につきましては見直しはなかったところでございます。 次に、平成十八年度税制改正の影響でございますが、定率減税が廃止された場合の市民への影響は、給与収入が年間五百万円、夫婦と子供二人世帯の場合で試算をいたしますと、所得税・住民税合わせて現行十八万一千九百円が十九万九千五百円となり、一万七千六百円の増額となるようでございます。また、
固定資産税及び
都市計画税におきましては、課税の公平の観点から
負担水準の均衡化を一層促進させるため、
負担水準の低い土地について毎年評価額の五％ずつ
課税標準額を引き上げていくこととされております。 次に、平成十八年度税制改正における法人課税の
租税特別措置についてでございますが、
試験開発促進税制の
上乗せ措置を廃止し、かわりに研究費の総額分の五％を追加的に税額控除する制度が創設され、また、
ＩＴ投資促進税制を廃止し、かわりに
情報基盤強化税制が創設されるようでございます。 そのほか、
中小企業投資促進税制の延長拡充、交際費の損金不算入制度及び同族会社の
留保金課税制度の見直しなどが行われるようでございます。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 今回の
医療制度改革大綱で示されました
公的保険給付の見直しの主な項目といたしましては、まず十八年度に、現役並みの所得を有する七十歳以上の高齢者の
患者負担につきまして現行の二割を三割に見直し、低所得者以外の
高額療養費の
自己負担限度額の引き上げ、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担の見直しなどが、また二十年度には、七十歳から七十四歳の高齢者の
患者負担について現行の一割を二割に見直すことなどが予定されているようでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 まず、
介護保険についてでございますが、十八年度から二十年度までの
介護保険料につきましては、基準額で年額四万八千八百円となり、現行と比較しますと三千五百円の増となります。 次に、今回の
制度改正に伴い、これまで国の
補助事業等として行ってきていた事業の一部が十八年度からは
介護保険制度の
地域支援事業または
市単独事業に移行することとなりますが、その主な事業と影響額といたしましては、心をつなぐ
訪問給食事業で約八千四百万円、
紙おむつ等助成事業で約一千三百万円、本市の負担がふえることとなります。 次に、
訪問サービス等利用者負担助成事業の
対象サービスに
訪問介護を加えることにつきましては、現在、
社会福祉法人等から
サービスを受けることで利用料の軽減を受けられる制度がございますので、対象とすることは考えていないところでございますが、
通所リハビリテーションにつきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
障害者自立支援法に基づく
サービスを利用した場合の個人負担について、国の資料に基づき
サービス例ごとに
負担上限月額の区分の一般、これは
市民税課税世帯で年収五百六十万円の者でございます。それに低所得二、これは
市民税非課税世帯で軽減措置の適用を受けられる者のうち、年収が八十万円を超える者でございます。それに低所得一、低所得二と同じ者のうち、年収が八十万円以下の者でございますが、この順に現行の額と法施行後の額を申し上げますと、
ホームヘルプを月百二十五時間利用し二十二万円分の
サービスを受けた場合、一般は四千六百円が二万二千円に、低所得二は無料が一万二千三百円に、低所得一は無料が七千五百円になります。 次に、グループホームから通所施設に月二十二日通所し二十一万五千円分の
サービスを受けた場合の食費等の
実費負担額を含めた額は、一般は二万六千五百円が三万五千八百円に、低所得二は無料が七千二百円に、低所得一は無料が五千百円になります。 次に、
知的障害者の施設に入所し、二十三万円分の
サービスを受けた場合の食費等の
実費負担額を含めた額は、一般は五万三千円が八万一千円に、低所得二は四万九千八百円が五万五千円に、低所得一は三万九千八百円が四万一千円になるようでございます。 次に、
障害者施策の中で、国の
制度改正により四月から本市の負担がふえるものは、ゆう
あい訪問給食事業、
重度身体障害者住宅リフォームヘルパー事業がございますが、それぞれ六百五十三万円、十万七千円、本市の負担がふえることになります。 次に、補装具・
日常生活用具の
利用者負担の認定方法に関しての通知は昨年十一月七日に届いておりますが、本市といたしましては
周知期間等も考慮して、十八年四月一日から適用することといたしております。 今回の
障害者自立支援法の施行に伴い、国においてもさまざまな軽減措置が図られているところでございますので、現時点では本市独自の
助成制度等は考えていないところでございます。 次に、
地域生活支援事業につきましては、十八年十月から実施となっており、地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟な事業形態により実施するものであり、利用者に対する負担金についても自治体の判断で決めることができるようになっております。 本市といたしましては、今後示される省令等にのっとり、事業の制定方法も含め各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 答弁いただきました。 これまでの質疑で、小泉改革がこれまでの五年間、どれほど
市民負担を押しつけ、
自治体いじめを続けてきたかが明らかになりました。そして二〇〇六年度以降、今後も新たな負担増が計画されていることも明らかになりました。またその一方で、金持ちや大企業の応援を続けたままの不公平な負担の押しつけであり、さらに格差を広げ貧困に拍車をかけるものであることも明らかになりました。 本市でも
生活保護世帯の割合を示す保護率が、平成十二年度と十六年度で一三・九パーミルから一七・五パーミルへ、就学援助の補助率も同じく一一・二パーミルから一八・二パーミルへとふえています。市民の暮らしへの影響が大きいことは、このことからも明らかです。こんなときだからこそ、私たち市民にとって身近な市政が国の悪政の防波堤となることがまさに求められています。この立場から、次の市独自の福祉施策の負担増、事業縮小の問題点と改善策についての質問をお尋ねしてまいります。 新年度予算において国の悪政の影響がそのまま
市民負担となるなど、本市独自の施策への影響もあらわれてきていますので、今回は以下の三点についてお尋ねいたします。 質問の第一は、
非課税世帯が利用できる制度と
障害者控除対象者認定書についてです。 これまでも、
紙おむつ助成制度など福祉の制度を利用できていた
住民税非課税の世帯や
所得税非課税世帯の方々が税制改悪によってこれまでの
非課税世帯から
課税世帯となり、これまでどおりの福祉の制度を利用できない方々が生まれることになってしまいました。
障害者控除対象者認定書というのは、介護認定を受けた方々が
身体障害者手帳がなくても
所得税申告の際の
障害者控除の対象となり、所得税の減免が受けられる制度です。申告することで税の還付を受けるだけでなく、所得税の
課税世帯が
非課税世帯となったり、住民税についても非課税となるケースも生まれる可能性があることから、
紙おむつ助成制度など必要な福祉の制度をこれまでどおり受けられることにもつながってまいると考えます。 これまでもこの制度については、市民のひろばでの広報にとどまらず、税や
介護保険や高齢者・
障害者福祉の窓口にもチラシを置き、市民への周知を求めてまいりましたが、本市の
介護認定者が十六年度約二万二千人の中で、すべての方が当てはまらないとしても、本市でのこの認定書への申請数は平成十四年から三年間で二十四件、十六件、十三件で合わせて五十三件という実態です。甲府市などは
介護保険の通知や制度案内の際に個別に案内したところ、申請の数がふえ、この制度が活用されている状況があります。本市においても個別通知を実施し周知を図り、活用を図るべきではないかと思いますが、見解をお示しください。 質問の第二は、
友愛タクシー券交付事業についてです。 これは、重度の障害を持つ方が、生活の利便及び社会参加のための
タクシー利用の場合において、その運賃の一部を補助することで
重度障害者の福祉の向上を図るという目的で一枚二百円の
タクシー券が七十枚交付される事業です。 現在、一度に利用できる上限額が二千円となっていますが、障害者の方々から、もっと使いやすくするために一回の
利用限度枠を外してほしいという声が寄せられ、我が党としてもこの間要望してきてはいますが、合併し市域が広がったことで、この要望は大変切実なものになっています。 私どもの調査では、市の福祉フェスティバルが開かれる鹿児島アリーナまでタクシーを利用しようとした場合、吉田の東佐多町からは約四千円、喜入生見町からは約八千円、郡山岳町からは約六千円もかかることが明らかになりました。利用限度額をなくして本人の裁量で利用できる仕組みに改善されるべきと考えますが、見解をお示しください。 質問の第三は、四月から
介護保険の事業の中に組み込まれることになった愛のふれあい会食事業や
訪問給食事業の低
所得者対策についての質問です。 心をつなぐ
訪問給食事業とゆう
あい訪問給食事業は、国が利用者に光熱水費等の負担を求めてきたために一食四百円に値上げされました。国は平成十八年度からこれまでの仕組みを変え、補助金をカットしてきました。そして、低所得者に対しては、現行どおりの二百円の負担で対応するということになったようです。 ところが、この愛のふれあい会食については、月に二回の実施事業であることを理由に月二回八百円は多い負担ではないと判断し、低所得者への対策がとられていません。会食に来られた方々に対し、住民税の課税者、非課税者と区別して徴収するのが困難であると判断したというのは理由になりません。原則として低
所得者対策をとるべきであり、どのようにしたら対応できるかを考えるのが行政の役割です。月八百円の負担が重くない、軽いと判断する姿勢や、金額の違う徴収が困難だからといって一律値上げをするというのは、高齢者の立場に立っているとは言えません。愛のふれあい会食事業でも低
所得者対策をとられるべきと考えますが、見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 浸水・冠水対策についての質問です。 異常潮位、高潮による浸水被害から市民の財産・暮らしを守る施策の実現については、我が党は議会のたびごとに取り上げ、独自の調査も続け、各面から具体的な提案も行ってまいりました。新年度の具体的な対応を明らかにする立場からお尋ねしてまいります。 質問の第一は、市内中心部の道路冠水・浸水の問題です。九月議会に引き続きお尋ねしますが、地球温暖化の影響とも一説では言われている一部の地域への集中的な豪雨によって、いわゆる都市型道路冠水・浸水が本市でも起きています。市内中心地域の中央町、高麗町、下荒田地区などの状況については、その現状と原因を明らかにし、緊急対策を求めておりましたが、新年度予算にはどのように反映されたものかお示しください。 質問の第二は、これまでにも取り上げてまいりました、鴨池・真砂地区の総合治水対策の観点からの地下貯留施設の整備についてです。 第一点、近年における鴨池・真砂地区の県道、国道についての冠水回数、冠水箇所、交通規制の有無など状況についてお示しください。 第二点、この地域の道路冠水の影響で、鴨池二丁目の新年度にオープン予定の鹿児島市救急救命センターの付近でも住宅への浸水被害が起きていることは当局も承知されておられると思いますが、道路冠水対策としても鴨池公園駐車場に地下貯留施設を建設すべきと考えますが、見解をお示しください。ここなら新たに土地を買収する必要もありませんし、鴨池川にも隣接した適地と判断し、お尋ねいたします。 質問の第三は、真砂・鴨池地区の緊急対策についてです。市当局としては現況調査に入られ、抜本対策を検討するための水理解析を行う予定とのことですが、結果が出るのはことしの九月ごろと示されました。 この地域では、海水の逆流防止策としてはことしの台風時期までに緊急対策としての招き扉の増設や水路のかさ上げなどについては新年度予算に盛り込まれたようですが、我が党の平山たかし市議が提案し、当局としても効果的な方法であるとお認めになった移動可能、仮設可能な排水ポンプ設備の配備については新年度予算には盛り込まれていないようですが、具体的に検討されたものかお示しください。 また、真砂・鴨池地区などは、そのような排水ポンプ設備が必要な地域であり、適切な地域ではないかと考えますが、見解をお示しください。 質問の第四、浸水地域の支援策については、この問題も我が党の平山市議が提案させていただいたものですが、台風などの被災者の皆さんを支援する国・県・市独自の制度についても、もっとわかりやすく、利用しやすくするためのマップなどをつくり、配布すべきという課題と、床上浸水などの被害を受けられた方々への支援策に絞ってお尋ねします。新年度予算の中で具体化されたものをお示しください。 以上、答弁を求めます。 新しい質問に入ります。 通学路の安全確保と市道のバリアフリー対策についてです。子供たちを事件・事故から守る安全な地域づくり、特に通学路の安全確保を緊急に進めるべきという立場でお尋ねいたします。 前回、子供を守る通学路の安全確保という問題では、市教育委員会から今後通学路の実態等を調査し、その結果をもとに、見直しも含めて具体的な対応を検討したいとの答弁がなされました。また、当局から歩道やガードレール、縁石の増設による犯罪の抑止についても見解が示されました。 第一点、十二月議会以降、どのような取り組みがなされたのかお示しください。 第二点、通学路の安全確保に当たっては、この市道のバリアフリー化を進める建設局との連携が重要と考えます。新年度予算において重要施策として位置づけられたものかお示しください。 第三点、建設局にお尋ねいたします。市道のバリアフリー対策を進める際に、学校周辺の通学路である市道については緊急性が高いとの認識があるのかお聞かせください。あるとすれば、教育委員会と連携し、通学路の安全確保を進める上からも優先した対応が求められると考えますが、見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 吉野地域のまちづくりについてです。 平成八年一月から進められてきた吉野地区土地区画整理事業も丸十年が過ぎ、吉野台地は大きくさま変わりしてきました。平成二十三年度の完成を目指して着々と進められているようですが、今回は県道鹿児島吉田線の交通渋滞対策に絞って、吉野第二地区土地区画整理事業（仮称）地域における緊急対策を求める立場からお尋ねいたします。 県立養護学校入口交差点は、区画整理事業と切り離して改善を行い、県道鹿児島吉田線の渋滞対策として改良工事が進められていますが、県立養護学校入口交差点よりも北側に位置する帯迫交差点の改良についても、以下三点についてお尋ねいたします。 第一点、県立養護学校入口の交差点の改良状況についてお示しください。市道部分の完成、供用開始についてもお示しください。 第二点、帯迫交差点改良に当たっては、谷山第二地区土地区画整理事業の際にも渋滞緩和対策としてとられてきたように、土地区画整理事業とは切り離した改善を行い、また、県道の整備を待つというのではなく周辺市道の拡幅や通行規制などの見直しなど周辺地域の方々の声も聞きながらの対応も必要と考えますが、見解をお示しください。 第三点、要望していた歩道のバリアフリー化については、整備状況についてお示しください。 以上、答弁を求めます。 新しい質問に入ります。 アスベスト対策についての質問です。 我が党は昨年十月、森市長に対してアスベスト使用の実態調査と対策を求める緊急の申し入れを行い、特に、国の調査基準一千平米以下の民間の建物や対象となっていない施設など、不特定多数の市民や子供たちが利用する施設についての指導や対応を求め、相談窓口設置と、その市民への周知・充実を求めてきました。また、昨年の十二月議会では、消防団員の防じんマスクの配備の必要性も指摘し、要望しておりました。さらに充実した対応を求める立場でお尋ねいたします。 質問の第一、国の調査を踏まえた本市の状況について、直近のものをお示しください。 質問の第二、国の調査基準一千平米以下の民間の建物や対象となっていない施設など、不特定多数の市民や子供たちが利用する施設についての指導状況についてもお示しください。 質問の第三、本市の新年度予算におけるアスベスト対策についてお示しください。 質問の第四、本市に設置された相談窓口についてお尋ねいたします。市民の利用状況、その対応についてお示しください。国ではアスベスト新法案が今国会に提案されているところであり、今後、建設労働に従事された経験を持つ方々やその家族などに対する健康相談や適切な検査・対応も課題となってきます。本市のこれまでの対応についてお示しください。 以上、答弁を求めます。 新しい質問に入ります。 男女平等、男女共同参画の推進についてです。平成十三年一月の男女共同参画鹿児島宣言から丸五年がたつ本市での女性に対するあらゆる暴力の根絶の充実を求める立場で、十二月議会に引き続きお尋ねいたします。 質問の第一は、森市長にお伺いいたします。新年度に当たり、女性政策課から男女共同参画推進課への課名変更に当たってのその意図されるところと、今後の取り組みと市長の決意をお聞かせください。 質問の第二は、カウンセリングなどの充実を求めていた相談窓口事業とシェルターの確保や民間シェルターへの支援策について、新年度の予算に盛り込まれたもの、反映されたものをお示しください。 答弁を求めます。 最後の質問は、鹿児島市鴨池公園プール（仮称）のＰＦＩ導入についてです。森市長の平成十八年度主要事業の一つとして、鹿児島市における初めてとなるＰＦＩ導入という予算提案説明もありますので、この際、公共事業におけるＰＦＩ導入の問題点について私どもの考え方を申し上げ、質問に入ります。 そもそもＰＦＩというのは、公共事業への民間資本の導入の新しい考え方です。プライベート・民間、ファイナンス・資本、イニシアチブ・主導の略称です。日本では、かつての第三セクター方式の開発の破綻が全国的に広がりました。この状況を受けて、これまでの第三セクター方式の官と民の分担を見直して、民間の採算も明確にする必要があるということで始められました。 このＰＦＩ方式は、第三セクターによる事業と違い、公共事業を民間資本が全面的に握って施行し、利潤を生むと見られる公共事業には、営利を目的とする民間資本にどしどし開放しろということです。ここにＰＦＩ制度自体の問題点、つまり地方自治法第二百四十四条に定められた「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」を放棄することになりかねないのです。 それでは具体的にどのような問題が出てくるかと申しますと、一つ目に、地方自治体は事業推進のために公共財産の無償提供、必要な資金の確保、各種規制の緩和などが義務づけられます。同時に公共事業を民間企業が全面的に掌握し、金融機関が核となって利潤目的に経営されるものですから、公共事業とうたっていても採算重視、採算がとれなければ公共性は二の次、軽視されることになりかねません。 二つに、ＰＦＩ方式で重視されている事業のコスト削減はどこでするのかという問題が出てきます。この点では、本市が委託したコンサルタント会社の報告書に、従来の手法とＰＦＩ手法の発注方法の相違点とコスト削減の効果という項目がありますが、これを見ますと、従来の手法は自治体が規定するから民間の創意工夫が発揮される余地がなくなるとして、つまりＰＦＩ手法の発注によると、要求水準の範囲で民間事業者は自由にコストの低い部材や工法の採用が可能になるため、民間の創意工夫が生かされ、事業全体のコストが低下するとあります。 また、この手法なら民間企業は自由に部材等を選択できるとあります。この文言は、最近の耐震偽装問題での問題指摘と余りにも酷似しています。耐震偽装問題が起きた今日、ＰＦＩ導入におけるコンサルタント会社の報告にある要求水準の範囲とか、コストの低い部材や工法の選択とか、部材の自由選択という言葉は、だれが聞いても安全よりもうけ、採算を重視してきた耐震偽装事件と姿がダブり、背筋が寒くなるような内容となっています。 三つ目に、次にＰＦＩ制度導入事例の事故という点で申し上げますと、宮城県沖地震でＰＦＩ制度を導入して建設された仙台市のプールの天井が落下した事故は、天井落下の原因が構造施工上のミスであったことが明らかになりました。これは、建築確認検査を市の建築指導課が行っていたものの、ＰＦＩ制度導入によって構造材料の項目はあっても内部構造の点検はなく、設計図書の提出も詳しいものではなかったため、施工不備を市が直接チェックできませんでした。このことからの教訓は、これまでのような設計の発注も施工の発注も市が直接行い、それぞれの安全面からの検査を行うという従来の仕様発注という形がとられなかったためです。 四つ目に、福岡市ではＰＦＩ制度を導入した市民プールが倒産したことで、ＰＦＩの事業者、金融機関、そして福岡市の責任問題が明らかにされています。その内容は、目先の仕事欲しさに経営難の建設会社が飛びつき、金融機関も十分な調査を行わず無責任に融資し、福岡市も安いからとほぼノーチェックで選定した結果だと指摘されています。このような無責任なシステムもＰＦＩの落とし穴であり、問題です。 お伺いいたします。 第一点、ただいまＰＦＩ導入に当たってのそもそもの問題点について申し上げてきましたが、これらの問題点についてどのような見解をお持ちかお示しください。 第二点、本市のＰＦＩ導入方針が示されたのは平成十五年三月、その後に起きた他都市の事故を受け、ＰＦＩ導入についての再検討はなされないままに本市プールのＰＦＩ可能性調査を実施したと考えてよいかお答えください。 第三点、コンサルタント会社への可能性調査委託は、他都市の事故や失敗事例を踏まえて依頼されたものか。これまでの事故事例を検討したのであれば、その内容を具体的にお示しください。 質問の第二は、コンサルタント会社に依頼された可能性調査の結果が出る前に、ＰＦＩ導入のための新年度予算を計上されたことも問題だということです。 ＰＦＩ導入可能性調査業務の委託は、平成十七年九月二十九日から平成十八年二月二十八日までの期間で契約されました。この調査報告が市に提出されたのは二月二十八日です。 一方、この調査業務委託とは別に市当局内部ではプールの基本構想・基本計画についての協議が進められ、十二月二十八日に設計変更の結論が出されました。 さらに、一月三十一日は、ＰＦＩ導入推進委員会の会長を務める行政管理課長名で「鹿児島市ＰＦＩ導入推進委員会による検討結果について（通知）」として、ＰＦＩ導入を推進すべきであるとの結論が出されているのです。ＰＦＩ導入可能性調査委託の最終報告がなされたのは二月二十八日ですから、この時点で可能性調査の業務を委託されたコンサルタント会社からは正式な報告書は納品されておりません。つまり、コンサルタント会社に調査委託をしたにもかかわらず、その正式な結論を待たず、ＰＦＩ導入の予算を二月二十日に議会に説明、そして二月二十七日の本会議において提案がなされました。 鹿児島市ＰＦＩ導入推進委員会による検討結果が優先されるのであれば、四百九十三万円余りの税金を使ってコンサルタント会社に委託する必要があるのでしょうか。また、なぜそれほど急ぐ必要があるのでしょうか。これでは、ＰＦＩ導入先にありきと言われても仕方がありません。総務局の行政管理課長が会長を務める庁内の鹿児島市ＰＦＩ導入推進委員会という名前がそれをあらわしています。ＰＦＩ導入推進委員会ですから、何が何でもＰＦＩ制度を導入するということなのでしょう。このような形での予算提案になったことに対する総務局の認識もお示しください。なぜこんなことになったのか、本来どうするべきであったのか、今後どういう対応が求められてこられるものか、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
山下ひとみ議員にお答えいたします。 男女平等、男女共同参画の推進につきましては、本市は男女共同参画都市宣言を行い、男女がお互いにその人権を尊重し合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮でき、あらゆる分野に参画し、ともに責任と喜びを分かち合える男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画センターを拠点施設としてさまざまな取り組みを進めているところでございます。 平成十八年度は鹿児島市男女共同参画計画の中間見直しの年となっておりますので、先ごろ公表されました国の基本計画を勘案するとともに、平成十七年度実施いたしました市民意識調査の結果を踏まえ、また、市民の皆様の御意見を十分いただきながらより実効性のある計画となるよう取り組み、男女共同参画の一層の推進に努めてまいります。
◎総務局長（草留義一君） 鴨池公園水泳プールに関しまして、予算計上のあり方についてのおただしがございましたので、その点について私の方からお答えをいたします。 鴨池公園水泳プールのＰＦＩ導入につきましては、これまで導入可能性調査を受託したコンサルタントの方で検討をしてきたところでございます。 これにつきましては、お触れになりましたように、報告書の納期は二月二十八日となっておりましたが、判断要素となる導入効果などの数値等が固まったことから、一月十九日にコンサルの方から報告書案としての提出があったところでございます。 その内容をもとに、市内部のＰＦＩ導入推進委員会において検討を行い、その結果を踏まえ、担当部局において総合的に判断し、ＰＦＩ導入を決定いたしております。その後、この決定に基づき新年度予算を計上したところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 浸水地域の支援策に関し、お答えいたします。 災害時における支援制度につきましては、適用基準などがわかりやすく被災者の方々がより利用しやすい案内資料を十八年度に作成して、災害に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。 アスベスト使用実態調査結果の状況でございますが、本市の施設につきましては、調査対象一千三百二十七施設四千七百七十八棟のうち、三十施設四十棟で使用が確認されました。いずれも現時点では飛散のおそれはありませんが、本市の処理方針に基づき飛散防止の対策を実施することといたしております。民間建築物につきましては、社会福祉施設等は調査対象二百四十八施設のうち二施設で使用が確認され、暴露のおそれはないとのことでございます。 また、延べ床面積がおおむね一千平方メートル以上の建築物につきましては、調査対象一千百九十七棟の所有者等にアンケート調査を実施し、一千四十六棟について回答があり、露出した吹きつけアスベスト等のあるもの四十一棟について、飛散防止対策等を指導してきたところでございます。 次に、延べ床面積一千平方メートル未満の建築物につきましては、建設局において多数の者が利用する建築物を対象に、十八年度に実態調査を行うことといたしております。 次に、新年度予算におけるアスベスト対策経費につきましては、市施設における吹きつけアスベスト等の除去など飛散防止対策に要する経費といたしまして約八千万円を、環境測定や消防用防じんマスクの整備に要する経費としまして約八百万円を、多数の者が利用する民間建築物に係る実態調査や事業計画策定及び所有者等が行う分析調査や除去等への補助に要する経費としまして約一千万円を計上したところでございます。 最後に、市民からの相談窓口につきましては、総合窓口のほか健康に関するもの、建築に関するもの、廃棄物に関するものなど個別に相談窓口を設置し、対応してきているところであり、二月末現在で四百二十一件の相談がございました。このうち、七十九件が健康相談であり、健康不安を抱える市民に対しましては、専門の医療機関での受診を進めるとともに医療機関の紹介を行っているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。
障害者控除対象者認定書につきましては、これまで市民のひろばや課税担当部局での税の申告時期に合わせたチラシなどによる案内をいたしておりますが、今後は介護認定の際にも制度の案内を行うなど、さらにこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、友愛
タクシー券につきましては、合併により市域が拡大したこともございますので、一回当たりの利用限度額について検討してまいりたいと考えております。 愛のふれあい会食事業につきましては、ボランティアがコーディネーターとなり、参加者全員が同じ場所で同じ食事をとり、一緒にレクリエーション等を行いながら触れ合いを図ることを目的に実施いたしております。したがいまして、同一会場の利用者間で利用料に差が生じることは好ましいことではないと思いますし、また、実施回数は月に二回程度であり、参加される方々にも御理解いただけるものと考えておりますので、ふれあい会食における低
所得者対策は考えていないところでございます。 次に、浸水・冠水対策に関して、浸水地域における十八年度からの支援策でございますが、たび重なる床上浸水の被害を受けた高齢者等の世帯で自立して生活の再建をすることが困難な方に対し、生活の早期再建のため、畳がえに要する経費などその一部を補助することといたしております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 建設局関連について、順次お答えいたします。 高麗町などの道路冠水及び浸水対策等についてでございますが、まず高麗町につきましては、排水先である公共下水道荒田川の排水位を下げるため、河床の切り下げ等の測量及び実施設計を行うことといたしております。 下荒田地区につきましては、平成十七年度に本市において荒田川排水機場の一部改良を実施するとともに、県が運転操作の見直しを行ったことによりまして浸水被害が軽減しておりますが、まだ一部に道路冠水が見られることから、引き続き水位調査を行ってまいりたいと考えております。 中央町都通り付近におきましては、道路事業により側溝改良の測量及び実施設計を行うことといたしております。 過去五年間における鴨池・真砂地区の国道・県道の道路冠水状況及び交通規制についてでございますが、国道では国道二百二十五号真砂入口交差点付近で平成十六年八月三十日午前七時十五分から二時間の通行どめを行っております。県道では県道鹿児島港下荒田線が国道二百二十五号と立体交差する鴨池トンネルで、平成十六年八月三十日午前五時から約四時間、九月二十九日午前六時十六分から約三時間、十七年九月六日午前六時四十一分から約四時間半、計三回の通行どめを行っております。 鴨池公園駐車場への地下貯留施設の設置についての御提案につきましては、現在、低地区に対する抜本的な対策を検討するため、今年度末までに現況調査を行い、ことし九月末を目途に水理解析業務を実施しておりますので、この中で技術的な検討、施設の規模などを総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 真砂・鴨池地区の浸水・冠水に対する緊急対策についてでございますが、十七年度末までに現況調査を行い、その結果を踏まえまして、十八年度には海水の逆流防止するため、既設の水門を補完する施設といたしまして招き扉の増設を実施したいと考えており、現在その設置箇所について検討を行っているところでございます。 また、移動可能なポンプの配備につきましては、固定の排水機場に比べて経済性・機動性にすぐれており効果的な方法の一つと考えておりますが、ポンプの排水能力のほか、排水先が近隣に必要であること、下流域への影響、さらには緊急時の運用体制の確保などについて考慮する必要があることから、ことし九月末を目途に作業を進めております水理解析業務の中で、適切な排水方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、市道のバリアフリー対策につきましては、市道バリアフリー推進事業等により、官公庁や小中学校などの公共施設周辺等における整備優先度の高い箇所から取り組むことといたしております。 また、通学路の交通安全対策につきましては、これまでもスクールゾーン委員会等からの要請など踏まえまして、その都度対応しているところでございます。今後とも、児童の安全確保のため、通学路に当たる市道の整備に当たりましては、教育委員会を初めとする関係委員会とも連携しながら、対応してまいりたいと考えております。 県道鹿児島吉田線の県立養護学校入口交差点の改良につきましては、当面の対策として接続する市道を含めた暫定的な交差点の改良を県・市で役割を分担し、土地区画整理事業と切り離して整備を行うことといたしており、これまで用地買収等を進めてきております。進捗状況につきましては、本年二月末現在で市道部についてはすべての用地買収が完了したことから、平成十八年度には工事が完了する予定でございます。 一方、県道部につきましては、これまで二十八筆中十八筆の用地買収が完了し、今年度既に交差点から市街地側の工事に着手されているところでございます。平成十八年度は残された用地の取得に努め、事業の推進を図るとのことでございます。 最後に、帯迫交差点の改良につきましては、県立養護学校入口交差点の進捗状況を見きわめながら進めることといたしており、今後とも県・市で連携を図りながら、地元の皆様の御理解と御協力を得て、早期の着手ができるよう努めてまいりたいと考えております。 また、同交差点の周辺市道の拡幅につきましては、仮称吉野第二地区土地区画整理事業の計画があることから、各面から検討する必要があると考えております。 養護学校入口交差点と帯迫交差点間の歩道の整備につきましては、歩行者等の安全で円滑な通行を確保するため、昨年十一月に県に対して整備を推進していただくよう要請したところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 男女平等、男女共同参画の推進についてお答えいたします。 十八年度の新たな相談体制につきましては、サンエールかごしま相談室での総合相談の充実を図るため、男女共同参画センター相談員を二名から三名に増員し、現在週五日実施しております相談日を六日にふやして実施いたします。 また、カウンセリングにつきましては、二カ月に一回実施しております臨床心理士による心理相談を一カ月に一回にふやすとともに、男性相談につきましては年に三回不定期で実施しておりますが、六回に回数をふやして開催したいと考えております。 シェルターの新たな確保、民間シェルターへの支援につきましては、十八年度の予算措置は行っていないところでございますが、ドメスティック・バイオレンス被害者を支援する上で重要なことと認識しておりますことから、民間シェルターへの支援について他都市の状況等を引き続き調査し、研究してまいりたいと考えております。 十八年度におきましては、ドメスティック・バイオレンス被害者支援といたしまして、被害者の支援に取り組みたいという市民の方々を対象としたサポーター養成講座を実施したいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 通学路の安全確保対策につきましては、交通事情や自然災害はもとより、防犯という視点も含めて通学路の再点検や登下校の実態把握、校区環境点検マップの見直しをするとともに、警察やＰＴＡなど関係機関・団体と協議しながら、児童生徒の安全がより一層確保されるよう、研修会や文書等で各学校に指導したところでございます。 教育委員会としましては、新年度も引き続き登下校時の安全指導の徹底を図るとともに、青色回転灯を使用したパトロールなどにより、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、歩道やガードレールなど通学路で改善が必要な箇所につきましては、速やかに建設局に連絡し、整備に取り組んでもらっているところでございます。今後とも、建設局と十分連携をとってまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩ導入についてお答えいたします。 ＰＦＩは、国や地方公共団体のコスト縮減や
サービスの向上を目指すもので、民間資金を活用することにより効率的かつ効果的に事業を実施するものであり、お述べになりましたように採算重視で公共性が軽視されることがあってはならないものと考えております。 他都市の事例で言いますと、仙台市で起きたプール天井落下事故につきましては、設計・工事の各段階での計画・点検・確認がおろそかにされるなどの施工体制上の問題が原因であると言われております。また、福岡市での事例においては、ＰＦＩ事業者の経営破綻により事業中断に至ったものであり、管理者のＰＦＩ事業に対する認識不足や民間事業者のリスク意識の欠如などが原因であると言われております。これらのことから、事業の推進に当たりましては施設の安全性確保のチェックやリスクの認識及びそのマネージメントについて、最大限の配慮が必要であると考えております。 次に、今回のＰＦＩ導入可能性調査につきましては、平成十五年三月に策定された鹿児島市ＰＦＩ導入基本方針に基づき実施したもので、今回の二件の事例については別途情報収集に努めたところでございます。 なお、おただしの他都市の事例を踏まえての対応につきましては、十八年度において事業の内容や民間事業者の募集、選定方法、想定されるリスク及びその分担についての考え方などを明らかにすることにしており、その中で事故防止や安全対策、運営及び財務状況のモニタリングなど、各面のチェック機能等について十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） まず、ＰＦＩ制度導入については、市長の予算提案にもある本市で初めての導入となるものだけに慎重さが大切です。今回指摘させていただいた問題点を含めて対応するのが自治体の基本的なあるべき姿であるということを申し上げておきます。 友愛
タクシー券については前向きな回答と受け取っておきます。 また、アスベスト対策での一千平米以下の実態調査が本市で実施されることになったことや、浸水被害に遭われた方の畳がえの支援策については評価をいたします。 災害時の配布資料については、前回御紹介した舞鶴市などのようにマップ形式にし、水濡れに強い防水加工などができる材料で作成してくださるよう要望しておきます。 愛のふれあい会食については一言申し上げておきます。年金額月三万五千円から四万円の高齢者にとって、月八百円はどのような負担となるでしょうか。食費を最大限月一万円から一万五千円とした場合でも、一日三百円から五百円の食費です。それを一回に四百円もの給食費が月に二回も出せるでしょうか。今後も引き続き検討してくださるよう、御要請申し上げておきます。 以上で、日本共産党を代表しての私の質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
山下ひとみ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、竹之下たかはる議員。 ［竹之下たかはる議員 登壇］（拍手）
◆（竹之下たかはる議員） 平成十八年第一回定例会に当たり、私は平成の会を代表し、代表質疑を行います。これまでの代表質疑で重複する項目や時間の都合上で一部省略する部分があることをあらかじめ申し上げます。 まず、
三位一体改革による財政の長期展望について伺います。 本市は市税などの自主財源が乏しく、
地方交付税や国庫補助負担金への依存度が高い財政構造にあり、国の動きによって大きな影響を受け、三位一体が真の地方分権改革につながっていくのか今後注視し、対応していく必要があると考えます。 そこで伺います。
三位一体改革による歳入見込み試算の本市の実施計画に及ぼす影響についてどのようにとらえているのか。 十九年度以降の歳入見込み額と実施計画に及ぼす影響について、お示しいただきたいのであります。市長の見解を求めます。 次に、合併後の新市まちづくりについて伺います。 平成の大合併、周辺五町との合併が実現した新鹿児島市は、発足から一年半が経過しようとしています。 本市の合併の歴史では、第二次大戦後の昭和二十一年、食糧自給圏構想から谷山、伊敷、東桜島、西桜島、吉田の一町四村との合併の動きがあり、昭和二十五年十月、伊敷、東桜島との合併がなされました。その後、昭和二十八年に公布された町村合併法に基づき、本市と西桜島、吉田、郡山村との合併が進められましたが、関係市町村との意見が分かれて合併に至らなかった経緯があります。昭和四十三年谷山市、そして平成十六年の合併を経て今日に至っています。 市町村合併は、国やそれぞれの自治体の事情あるいは時代の趨勢によるものであったとしても、そこに住む住民の意志に基づくものでなければなりません。合併後においても、合併してよかったと住民から評価され、理解されるように努める必要があります。 鹿児島大学大学院生の研究グループは、先月、本市との合併に関する旧桜島町民の意識に関するアンケート調査を実施し、合併前後の住民意識、実感の変化をまとめ、公表しました。このアンケート調査結果では、本市と合併してよかったと感じている住民は全体の五分の一以下の一八％にとどまり、合併に不満を感じている住民の姿が浮き彫りになったとしています。 本市は、新市のまちづくりのために均衡ある発展、速やかな一体感を求めていますが、その前提となる住民とのギャップが生じているとすれば、その課題解決に努めなければなりません。 そこで市長に伺います。 一、この旧桜島町民のアンケートをどのように評価するのか。 二、合併後の旧五町を含めた全市域での市民意識調査を実施し、住民の意見を市政に反映させるお考えはないか。 三、より積極的な対話を進め、市政への理解を深めるべきと考えますがどうか。見解を求めます。 以上、答弁を願います。 次に、市有地の活用策についてお尋ねをいたします。 本市が所有する遊休地は四十一カ所、約八万二千平米に及ぶとさきの議会答弁で明らかにされました。更地になってからの期間は半年から三十年程度の長期に及んでいます。今、市民の財産としての市有地の活用が強く求められています。 そこで伺います。 一、市有地の遊休地の有効利用や活用策をどのように進めているのか。そして、その成果はどのようになっているかお示しいただきたいのであります。 さらに、市有地の県への貸付関係についてお尋ねをいたします。 本市の県に対する無償貸付市有地は約二十三万一千六百平米、市が県から借り受けている無償借り受け県有地は約五万三千五百平米、差し引き約十七万八千百平米の貸付超過状況となっています。面積比率にして約四・一倍の格差が生じています。 そこで伺います。 市有地と県有地の無償貸し付けの貸出超過、格差の是正について、本市の行政課題としてとらえて早い時期に県知事と協議すべきと考えますが、森市長の見解、取り組みをお示しいただきたいのであります。市長の答弁を願います。 次に、旧職員厚生施設与次郎ヶ浜荘について伺います。 市職員厚生会設置に関する条例の一部改正が上程されておりますが、職員厚生施設であった与次郎ヶ浜荘が閉鎖をされ一年が過ぎようとしております。 一つ、この与次郎ヶ浜荘は既にその設置目的を達成したのか。その経緯についてお示しいただきたいのであります。 二、また旧職員厚生施設の与次郎ヶ浜荘の今後の活用策、計画を明らかにされたいのであります。 以上、答弁を願います。 次に、特殊勤務手当の見直しについて伺います。 鹿児島県は昨年特殊勤務手当の見直しを行い、特殊自動車運転手当など十一の手当を廃止・削減いたしました。一方、本市には現在三十種類の特殊勤務手当が制定されています。その手当の支給根拠として、著しく危険、不快、不健康、困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、その特殊性を給与上で考慮することが必要なものに従事する職員に支給されるとされています。 しかし、この中には県において既に廃止されている手当と同種の手当も含まれており、このままで果たしてバランスが保てるのか。ほかの手当についても、市民の視点や職務給の考え方等を含めて妥当なものかについて再検討すべきと考えます。 本市職員の特殊勤務手当の見直しについてどのように考えるのか。市当局の姿勢を明らかにお示しください。 以上、答弁を願います。 次に、基金の活用について伺います。 本市は、計画的財政運営を図るために基金を積み立てています。平成十八年度当初予算時の基金の見込みは、建設事業など三基金合計二百五十億五千百万円となっています。一方、本市の企業会計の本年度交通事業特別会計では、資金収支に三億五千五百八十三万円の不足を生じ、金融機関からの短期の一時借り入れで充当する計画になっています。 そこで基金の活用について伺います。 一、本市の三基金の積立金の預託先と利率及び利息について明らかにしていただきたいのであります。 次に、これらの市基金として積み立てられている基金を企業会計の一時借入金に短期貸し出しを行い、基金の活用を図るべきと考えますが、会計処理上や法的に支障はないのかお答えください。また、支障がないとすれば基金を活用し、交通企業特別会計や他の企業特別会計に貸し付けを行うべきではないか。市長の見解をお示しください。 以上、答弁を願います。 次に、市税の収納業務について伺います。 本市の十八年度予算は、厳しい財政状況のもとで歳入に個人・法人市民税の堅調な伸びを見込み、前年比二十七億円の増を見込んで計上されています。この歳入に大きなウエートを占める市民税の収納率向上対策が重要な行政課題となっています。 そこで、以下六点についてお尋ねいたします。 一、本市の市税の収納率について、過去五年間の年度別推移と累計滞納額を明らかにしていただきたい。 二、市税の中核市と比較して収納率はどのようになっているか明らかにしていただきたい。 三、市税の滞納不納欠損件数と金額について、過去五年間の実績をお示しください。 四、市税の収納対策と口座振替率はどのようになっているか。 五、滞納処分の具体策、財産差し押さえや不動産公売などの件数、金額は幾らになるのか。 六、滞納督促業務の民間委託化を進め、促進・効率化を図る考えはないか。当局の見解をお示しください。 以上、答弁を願います。 次に、公用車の保有、管理処分策について伺います。 今年一月末の新聞に「公用車の捨て値入札。中古なのに産業廃棄物扱い、他の自治体の十分の一」という見出しの記事が掲載されました。大阪市が、ごみ収集車やトラックなど耐用年数が過ぎた公用車を、他の自治体と比べ十分の一以下の値段で払い下げ続けていたことが判明し、大阪市はこれまで中古車として売るという発想自体がなかったと反省、来年度からは一般競争入札に変更するとしています。中古販売業者からは、二トンのごみ収集車は国内での転売が可能、払い下げの九割以上を他の自治体や民間業者が再使用しているはずだと指摘をしています。 そこで伺います。 一、本市の公用車の耐用基準と売却方法について、また、指名競争入札か、一般競争入札かについてもあわせてお示しください。 二、本市の公用車の売却予定価格の評価基準はどのようになっているのか。 引き続き、公用車のリース方式の採用について伺います。 三、公用車を購入し保有する方式から、広く民間で言えば利用されているリース方式に変更し、業務の効率化、経費の節減化を図る考えはないか。 四、公用車の管理運用一元化の効果についてどのように試算しているのか。設定目標についてお聞かせいただきたいのであります。 以上、四点について答弁を求めます。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 竹之下たかはる議員にお答えいたします。 市有地と県有地の無償貸借についてでございますが、県の借り受け面積の方が市の借り受け面積を上回っているところでございます。それぞれの土地に建物や施設等も設置され、現在活用されている状況でありますことからなかなか難しい面もございますが、必要なものにつきましては県とも協議をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の基金を繰りかえ運用により企業会計に使用させることにつきましては、当該年度内に返還されるものであれば法的には問題はないものと考えておりますが、企業管理者からそのような要請があった場合には、今後の企業の経営見通し等も踏まえる中で適宜適切に判断をしてまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君）
三位一体改革が実施計画に及ぼす影響につきましては、十九年度以降の地方税や
地方交付税などの歳入見込みが厳しいことが予測されますことから、総合計画に掲げた施策を着実に推進するためにも、その他の歳入においてあらゆる努力をする中で財源の確保を図るとともに、歳出面において引き続き徹底した事務事業の見直しや定員の適正管理などに取り組んでいく必要があると考えております。 次に、遊休地の有効利用や活用策につきましては、毎年、管財課から各課に情報提供をし、活用策がある課に随時所管がえを行うなどしているところでございます。また、活用予定のない遊休地につきましては、その有効活用や自主財源の確保を図るため、普通財産の売却処分に係る処理方針を今年度中に策定することとしておりますので、今後、積極的に売却処分に取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島市職員厚生会館与次郎ヶ浜荘の閉館の経緯でございますが、同館は職員厚生会において昭和五十五年から市職員の福利厚生施設として運営をいたしてまいりました。しかしながら、近年、鹿児島県市町村職員共済組合の類似施設が周辺に立地したことなどにより同館の利用者は減少し、また、施設の老朽化に伴い修繕等の維持管理費の増嵩が見込まれたことなどから、昨年三月末をもって閉館いたしたところでございます。 また、同館の活用策につきましては、現在、検討しているところでございますが、当面グラウンド部分を市民文化ホールの臨時駐車場として暫定的に利用しながら、引き続き活用策を検討してまいりたいと考えております。 特殊勤務手当につきましては、社会経済情勢や業務の変化等に応じ、支給要件のほか支給方法や額を精査するなど常に見直しを行っていくべきものであると考えております。このような考え方を基本として、これまでも四年から五年をめどに、手当の廃止や支給方法の改善など総体的な見直しを行ってきたところでございます。今後とも、県や他都市の状況も参考にしながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、基金についてでございますが、おただしの三基金の運用実績を十六年度決算で申し上げますと、預託先は市内の銀行・農協等で利率は年利で最低が〇・〇〇四％、最高が〇・一二％、利息は三基金の合計で約六百九十万円となっております。 次に、市税の収納率についてでございますが、その推移を順次申し上げますと、平成十二年度九〇・七％、平成十三年度九〇・八％、平成十四年度九〇・六％、平成十五年度九〇・六％、平成十六年度九〇・八％となっております。なお、累計滞納額は平成十六年度末で約六十四億八千八百万円となっております。 次に、平成十六年度の本市の収納率は三十五市中二十三番目と中核市の中でなっており、また、収納率の一番高い中核市と比較いたしますと四・一ポイント低くなっているところでございます。 次に、過去五年間の不納欠損の件数金額でございますが、平成十二年度九千百九件、約五億七千七百万円、平成十三年度七千九百九十件、約六億四千七百万円、平成十四年度九千六百九十八件、約七億一千五百万円、平成十五年度九千二百三十九件、約七億四千二百万円、平成十六年度一万二千百五十八件、約七億九千三百万円となっております。 次に、市税の収納対策としましては、納税広報や口座振替加入促進、電話催告や臨戸訪問による納税指導を行うとともに、債権差し押さえなど滞納処分の強化を図っているところでございます。また、口座振替の割合は、平成十六年度で三〇・二％となっております。 次に、滞納処分につきましては、給与・預貯金等の債権や不動産等の差し押さえを行っております。平成十六年度の差し押さえは九百六件で三億二千五百八十六万六千円となっております。なお、公売につきましては、不動産公売一件、一千二百六十一万六千円、電話加入権公売一件、三万三千円となっております。 次に、滞納督促業務の民間委託についてでございますが、相手方の意に反して行う立入調査や差し押さえ等の強制処分につきましては、地方税法により徴税吏員に限定をされておりますが、納付案内など補助的な業務については民間委託が可能とされております。 本市におきましても、これまで督促状や催告書の印刷、公売のための財産評価業務等につきましては外部に発注いたしておりますが、納付案内など民間への委託については個人情報保護の問題など慎重に対応しなければならない面もございますので、今後、各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、公用車についてお答えをいたします。 公用車の買いかえにつきましては、一元的な評価判定を行うため、庁内の整備管理者等で構成する評価判定会において公用車の状態を評価し、買いかえの判断資料とした上で、予算査定の中で決定をいたしているところでございます。また、売却につきましては、一般競争入札等により行っているところでございます。 次に、公用車の売却予定価格につきましては、過去の売却実績等を勘案し、設定をいたしているところでございます。 次に、公用車のリースにつきましては現在のところ考えておりませんが、今後、そのメリット等について調査研究してまいりたいと考えております。 また、公用車の管理運用を一元化することの効果につきましては、公用車が共用化されることで全庁的に利用がしやすくなること、運行状況が容易に把握でき公用車運行の平準化が図られることなどがあると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 合併後の新市まちづくりに関し、お答えいたします。 速やかな一体化を進める上で、地域住民の意見を十分にお聞きし、これらを参考に市政に反映するとともに、本市の制度や事業等について住民に周知を図ることは重要なことと考えております。これまで市長とふれあいトークの開催や各支所における相談を通じ住民の声をお聞きするとともに、市民のひろばやホームページ等で本市の制度や事業等について周知に努めてきたところでございます。 今後におきましても、地域で行われる行事や会合等に職員が積極的に出向くとともに、町内会や各種団体を対象にした研修会や市政出前トークなど、あらゆる機会を通じて本市の制度や事業等についての周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 鹿児島大学大学院生の研究グループが行った旧桜島町民に対するアンケートについてでございますが、このアンケート調査は、合併後一年という合併後のまちづくりがまだ緒についたばかりの時点におけるものであることや、地域の方々にはまだ合併後の戸惑いもおありの中での調査であったことなどから、その評価についてはいろいろなとらえ方があろうかと思いますが、一つの結果として受けとめさせていただきたいと思います。 次に、旧五町を含めた全域での市民意識調査の実施と市政への反映についてでございますが、合併後の新市のまちづくりにつきましては、地域まちづくり会議及びかごしままちづくり会議を初め、さまざまな機会を通して市民の皆様からの御意見を伺い、市政への反映を図っており、十八年度におきましては両会議の進め方等も見直す中で、引き続き多くの意見・提言を伺ってまいりたいと考えております。 市政を進める上で市民意識を把握することは重要なことであり、アンケート調査も一つの方法ではございますが、おただしのございました合併の評価に関する市民意識調査につきましては考えていないところでございます。 以上でございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 市長を初め当局の答弁をいただきました。 森市長は、市民との対話から生まれるパートナーシップを新生鹿児島市づくりの基本とする旨を明らかにされております。行政と住民が距離感なく触れ合い、相互の理解が協力関係につながり、パートナーとして認め合うことが必要になると考えます。そのために、住民が今どのような意識を持っているかを知ることは不可欠であります。市民意識の把握に努め、市政を推進されるよう要請しておきます。 次に、市有地の活用について、市が県に無償貸与している用地は約二十三万一千六百平米、市の借り受け分は五万三千五百平米、これを差し引いても約十七万八千百平米となり、この中には与次郎ヶ浜運動施設用地約十九万二千八百平米、県文化センター用地約三千六百平米も含まれているようであります。必要なものについては県と協議したいとの答弁でありますが、例えば、そこの本庁の裏側にあります旧県警跡地との交換を求めるなど、実効ある協議を進められるよう求めておきます。 基金の活用についての御答弁をいただきました。 一般会計の基金を企業会計の一時借入金に貸し出すことは、会計処理上は法的な支障はないとの答弁がありました。基金の預託金利は〇・〇〇四ないし〇・一二であります。そして、平均値をとりますと〇・〇二三のようであります。交通局が資金不足で金融機関から一時借り入れる三億五千七百万円の利息を、短期プライムレート利率一・三七五％、借入期間を百八十日として試算してみますと、その支払い利息は約二百四十二万円になります。そして、基金が同額の資金を同期間預けて受け取る利息はわずかに約四万円であります。交通事業に預託金利で貸し付けたとしても、二百四十二万円から四万円を引いた差し引き二百三十八万円が交通局の金利負担減として支出減につながります。交通事業の設置者である市長は、組織の横の連携を密にして効率的な財政運営に当たられるよう要請をし、今後の取り組みを注視してまいります。 市税収納についての答弁をいただきました。 市税の収納率は、中核市三十五市中二十三番目の九〇・八％、収納率のよい中核市に比べて四・一ポイント低く、九州の中核五市のうちでも四位となっております。平成十六年度の不納欠損の件数一万二千百五十八、不納欠損金約七億九千三百万円となっております。歳入、財源確保のために、市税の収納率の向上、不納欠損をいかに抑えることができるかが大きな課題であります。 堺市では市税滞納督促業務を民間委託し、少額滞納者への督促を行い、わずか半年足らずで三千三百件余り、総額一億二百四十万円の納税の約束を取りつける成果を上げております。今後検討するとのことでありますが、民間パワーの活用に積極的な取り組みを強く要望しておきます。 公用車のリース制の採用は、車両保険の手続や登録、廃車処分の業務の省略化にもつながります。購入方式との検討を進め、経済効果、経費節減等も総合判断され、リース方式を採用されるよう求めておきます。 引き続き質疑を行います。 次に、消費者行政についてお尋ねをいたします。 安心・安全なくらしの情報市と銘打ったかごしま市民の消費生活フェア二〇〇六が先月十六日から開かれました。私には、この前日に差出人消費者総合管理局なる一通のはがき、司法処分最終通達書なるものが配達をされました。その内容を紹介いたします。 「司法処分最終通達書、分類番号イの一六二八四五―二二号。 このたび、貴殿の御利用された通信販売契約会社並びに運営会社より、まだ連絡もなく未納として民事訴訟が提起されており、このまま連絡なき場合、指定裁判所から書類通達後に出廷となります。出廷を拒否された場合は、原告の主張が全面的に受理され、被告の給与及び動産物、不動産の差し押さえを執行官立ち会いのもとに強制執行し、執行証書の交付を承諾していただきます。民事訴訟の内容等、御相談に関しては当局にて承りますが、個人情報保護上、本人様の御連絡をお願い申し上げます。 裁判取り下げ最終期日、本書到達後二月十七日以内、東京〇三―五九四〇―七五九二、管理課消費者総合管理局」なるものであります。 同様の内容の文面のはがき、総合消費料金未納分訴訟、差出人消費生活総合センターが、昨年末、私の子供あてに、友人にも先日、差出人民事訴訟通達管理局事務局名で同様のはがきが配達されています。 この三通のはがきを私は持参をし、消費生活フェアの会場を訪ねましたが、残念ながら相談コーナーを探しましたが見受けられませんでした。これらのはがきは今も私の手元にありますが、受取人として不幸の手紙を受信したような気分で、高齢者や若年者が受取人として配達されたときの動揺が推察できるようであります。 そこで伺います。 一、消費生活相談の内容と件数、その傾向について。 二、振り込め詐欺、架空請求、不当請求のはがきやメール、文書は市内に幾ら発送されていると推定しているのか。その実態と被害件数と金額。 三、これらの振り込め詐欺のはがきやメール、文書等の防止策、これらの文書等の回収についての見解。 四、振り込め詐欺の相談窓口の強化、情報収集、広報の充実策。 以上の四点について当局の見解を求めます。 次に、電気用品安全法（ＰＳＥ法）の制定について伺います。 平成十一年に電気用品取締法が電気用品安全法（ＰＳＥ法）に改正されています。規制対象製品に新法マーク「ＰＳＥ」を表示することが義務づけられ、既に旧法に基づいて市場に流通している製品については、経過措置として期限を限って販売することが認められ、五年間の猶予期間がこの三月までで終了いたします。電気冷蔵庫や洗濯機、テレビ、電子楽器、音響楽器などの製品は、今後、新しいＰＳＥマークの表示がなければ販売が禁止され、流通がストップすることになります。 以下、電気用品安全法（ＰＳＥ法）について伺います。 一、ＰＳＥ法の概要と施行期日と猶予期間。 二、同法施行に当たっての本市のこれまでの取り組み、市民や業界、団体への啓蒙周知について。 三、同法による流通の制限、リサイクルへの影響。 四、同法の施行に伴う不法投棄、粗大ごみ増加に対する対応と対策。 五、電気製品登録検査（ＪＥＴ）などとの電気用品安全法（ＰＳＥ法）の整合性に対する本市の見解と市民の反応。 以上の五点について、当局の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、事業系ごみの有料制導入後の課題について伺います。 平成十四年の四月に事業系ごみの有料制導入、民間収集化に移行してから、ことしで五年目を迎えようとしています。この民間収集への移行が円滑に行われ、有料制が定着、適正なごみ収集・ごみ処理が行われているかを検証するために、以下、これらの課題について伺います。 一、事業系ごみ排出事業所の現状の把握はどのように行っているのか。排出事業所数と契約件数。 二、事業系ごみ排出事業所を把握するための届け出制を実施すべきと考えますが、当局の見解。 三、現在でも未契約の事業系ごみ排出事業所に対する取り組み。 四、家庭系一般ごみステーションへの事業系ごみの混入防止策。 五、市域拡大に伴う事業系ごみ収集の効率化、区域制の誘導策。 以上の五点について答弁を願います。 次に、新北部清掃工場稼働に伴う廃プラスチック、ペットボトルの有効活用について伺います。 建設中の新北部清掃工場が本年十一月にほぼ完成し、来年四月の本格稼働に向けた試運転が開始されようとしております。この新北部清掃工場では焼却能力の向上に伴い、現在埋立処分している廃プラスチック類等を焼却処分に変更することにしています。廃プラスチック類の焼却処分は、埋立処分場の延命策とともに熱エネルギーとしてのリサイクルにも役立てる効果があり、評価するものであります。 一方、プラスチック類の一部であるペットボトルは、現在、分別収集対象品目として回収されています。 そこで伺います。 一、分別収集ペットボトルの回収量、分別コストと売却額、収支状況。 二、重油の値上がり対策として、重油の代替エネルギーとしての焼却活用。 三、現在の回収再生リサイクルシステムの経済性の評価とその見直しについて。 以上、三点について御答弁願います。 次に、スカイマーク鹿児島―東京線の路線撤退の影響と対策について伺います。 スカイマークは、鹿児島―東京線に日本航空、全日空とともにトリプル運航し、一日八便で搭乗率五〇％台を保ち、年間約四十五万人の利用客の実績を上げています。既存の航空会社に対して割安運賃で対抗してきたスカイマークの鹿児島線参入による相乗効果は大きなものがあり、撤退によって懸念されるのは輸送能力の低下、低運賃化などの利便性・経済性が失われることになり、本市への観光・経済への影響も避けられないと言われ、来月二十一日の撤退を間近に控え早急な対策が求められています。 そこで伺います。 スカイマーク鹿児島―東京線の路線撤退の影響と対策についてどのように考えているのか。当局の見解をお示しいただきたいのであります。 答弁を求めます。 次に、新市まちづくりの地域間交流について伺います。 平成の合併によって誕生した新鹿児島市の市域は、約二倍に拡大をしました。市域は、従来の都心部を囲んだ大きな周辺部分の地域が加わり、豊かな自然環境の農村地域が大きな面積を占めるに至っています。これらの地域は農業後継者などの担い手の不足や高齢化などによる労力不足の農家を抱え、農地の流動化、遊休化の発生などのさまざまな課題を抱えています。 一方、都市農業センターに開設された市民農園は、身近な野菜づくり等で農業体験できる施設として多くの市民に好評を得ています。 そこで伺います。 周辺地域の遊休農地や休耕地を、中心部に住む市民に家庭菜園として紹介あっせんして活用する旧市域住民との交流、都市農園づくり構想を進める考えはないか。当局の見解を求めます。 次に、学校給食の見直しについて伺います。 学校給食方式の見直しについて、自校方式の単独調理統合の今後の計画をお示しいただきたいのであります。 二点として、旧五町地区の四給食センターの見直し、活用、配達区域の再検討を進める考えはないかの二点について、見解をお示しください。 次に、船舶事業フェリー増収対策について伺います。 一、十八年度の桜島フェリー事業の増収対策。 二、ランニング桜島や火の島祭りなど、各種イベント共催や後援による輸送増加対策。 三、溶岩グラウンドやなぎさ公園など、運動広場や公園でのスポーツ大会の積極的誘致、参加者乗船割引制度の導入。 四、レインボー桜島や古里地区温泉の温泉宿泊利用客の共通利用割引券の発行。 五、桜島観光振興プラン策定による桜島の活用策と船舶事業の営業戦略。 以上の五点について船舶部長の見解を求めます。 以上、御答弁を願います。 これで、二回目の質問といたします。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 消費生活行政に関し、お答えいたします。 市消費生活センターに寄せられました相談件数は、平成十五年度九千七百二十二件、十六年度九千七百一件、十七年度十一月末現在で五千八十一件で、内容としましては多重債務、携帯サイト利用による架空請求などの相談が最も多く、次いで学習教材や新聞、布団、浄水器などに関するものとなっております。 その傾向としては、平成十五・十六年度は全国的に架空請求が急増し、全体の相談件数の半数以上を占めておりましたが、十七年度は前年度の半分程度と減少しております。また、今年度は住宅リフォームトラブルに関する相談や電話接続
サービスに係る相談が増加傾向にあります。 次に、市消費生活センターに寄せられました振り込め詐欺についての相談件数、被害件数及び金額の順に申し上げますと、平成十五年度三千四百八十八件、三十九件、約六百七万円、十六年度四千百二十二件、三十七件、約七百二十二万円、十七年度十一月末現在で一千百六件、十九件、約五百七万円となっております。発送件数につきましては、相談件数から推測いたしますとかなりの数が発送されていると思われます。 また、その実態としましては、「至急電話をするように」と書かれていたため慌てて電話をし、言われるがままに次々とお金を振り込んだというものがほとんどでございます。 次に、振り込め詐欺の防止対策としましては、新聞で記事を掲載してもらうほか、市民のひろばやホームページなどで広く注意喚起をしております。また、消費生活出張講座を初め各種講座、イベントなど、あらゆる機会をとらえて広く啓発しているところでございます。また、振り込むよう指示され入金したといった相談があった場合は、県警や財務事務所に口座情報を連絡し、被害の拡大防止に取り組んでいるところでございます。 また、架空請求等の文書の回収につきましては、国からの指導もあり、証拠として一定期間保管するよう助言をしておりますので、回収は考えていないところでございます。 次に、相談窓口につきましては、相談員を二名増員するとともに、消費生活出張講座の拡充により強化を図ったところでございます。 情報収集、広報につきましては、県及び県警等との連絡会議、市民のひろばやホームページへの掲載など積極的に取り組んでおります。また、平成十七年度は特に旧五町地域や高齢者施設での消費生活パネル展を充実し、啓発に努めたところでございます。 次に、電気用品安全法に関しお答えいたします。 この法は、電気用品の製造・販売等を規制するとともに、安全性の確保について民間事業者の自主的な活動を促進することにより危険及び障害の発生を防止するため、規制対象製品にＰＳＥマークを表示することが義務づけられたもので、平成十三年四月一日に施行されております。猶予期間は製品に応じて五年、七年、十年となっております。 本市の取り組みとしましては、消費生活センターで行う講座や啓発資料等により、商品マークの一つとして消費者への周知を図っているところでございます。なお、関係業界・団体への指導については、国・県の方で取り組んでおります。 また、新聞報道等によりますと、中古品の販売についての広報啓発が十分になされていなかったことから、リサイクルショップ等には大きな影響があると言われておりますが、一方では消費者にとりましては、これまで以上に安全な製品が提供されることになるものと考えております。 次に、電気製品登録検査機関は、製造業者・輸入業者が行う検査とは別に特定電気用品を第三者の立場で専門的に検査する機関であり、法の目的である電気製品の安全性確認と流通業者、消費者等の信頼度向上に寄与しているものと考えております。 なお、法に関する市民からの相談は現在のところございませんが、今後、注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。 電気用品安全法施行に伴い、ＰＳＥマークの表示されていない電気用品のリサイクルショップ等での販売が困難になることから、それらがごみとして排出されることも考えられますが、現時点ではその量の把握ができないことなどから、特別な対応は考えていないところでございます。 次に、事業所ごみについてお答えします。 旧市における事業所数は、平成十五年度に実施した事業所ごみ処理状況調査により約二万六千三百事業所で、そのうち約一万八千三百事業所は許可業者とごみ処理の契約を行っておりました。また、旧五町につきましては、今年度の調査により事業所数は約一千五百事業所で、そのうち約六百事業所は許可業者とごみ処理の契約を行っております。 事業所の届け出制についてでございますが、現在、許可業者に毎月契約状況報告書の提出を求め、新規や廃止の契約事業所の報告を受けております。廃業以外で契約解除をした事業所につきましては、聞き取り調査などを行っておりますので、今後とも、許可業者に対して報告書の提出を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、これまでの調査により把握した未契約事業所につきましては、現在、再度個別に訪問して自己処理するか、許可業者と契約するよう指導を行っておりますが、さらに未契約事業者に対する適正処理の指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、ごみステーションへの事業所ごみの排出についてでございますが、ステーションでの収集時に事業所ごみの疑いがある場合は清掃指導員が調査を行い、事業所ごみであれば許可業者と契約するよう指導しているところでございます。 次に、事業所ごみの収集についてでございますが、事業所ごみにつきましては、各事業所がそれぞれの地域の許可業者と契約している例が多いことから、効率的に収集が行われているものと考えております。 区域制の誘導策につきましては、事業所ごみの収集運搬の効率化を図る上での一つの方法ではありますが、排出する事業所や許可業者の所在地が地域によって偏りがあることや、ごみ発生量が一定でないこと、また、営業区域を定めることにより許可業者の営業の規制につながりかねないことなど、多くの課題があると考えております。 次に、新北部清掃工場稼働に伴う廃プラスチック、ペットボトルの有効活用についてお答えいたします。 ペットボトルにつきましては、缶や瓶と同時に収集を行っており、回収量の把握が困難であることから、十六年度の排出量に基づいて試算いたしますと、回収量は約二千四百トン、収集・選別・圧縮に要した経費は約七千五百万円となるようでございます。選別圧縮処理を行ったペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づき、財団法人日本容器包装リサイクル協会へ無償で引き渡しを行っております。 次に、重油の代替としてペットボトルを焼却することについてでございますが、ペットボトルの再商品化の手法につきましては、容器包装リサイクル法におきまして、破砕などの処理を行うことにより再びプラスチック製品として再生利用する手法に限られており、その他の手法は認められていないところでございます。 次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集や再商品化への取り組みは容器包装廃棄物の減量や最終処分場の逼迫の緩和など一定の成果を果たしておりますが、一方で、持続可能な循環型社会の構築のためには、社会全体のコストの抑制や費用対効果の向上などの経済性も重要な要素の一つであると考えております。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） 新市まちづくりの地域間交流についてお答えいたします。 市民農園につきましては、現在、旧鹿児島市域に五農園、喜入地域に一農園、松元地域に一農園を開設しておりますが、都市住民等の農作業による健康づくりや高齢者の生きがいづくり、家族がともに土に触れ合う喜びなどに大きな役割を果たしております。 遊休農地、休耕地を活用した市民農園の設置につきましては、地域間交流を進める一つの有効な手法でありますので、今後、所有者の意向や設置場所、運営方法、利用者ニーズなどを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 スカイマークエアラインズ社の撤退による影響といたしましては、鹿児島―羽田間の便数減少による利便性の低下や
利用者負担の増加、観光面や企業活動への影響などが懸念されるところでございます。 その対策といたしましては、県や経済界が一体となり、撤退による影響を最小限にとどめるよう、既存の航空会社二社に対して鹿児島―羽田間の増便や割引運賃の維持拡充を要請されておりましたところ、二社とされては大型機使用による増席や繁忙期には臨時便による増便での対応を考えているとのことでございますので、今後につきましては、それらの状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校給食についてお答えいたします。 今回、自校方式校の給食業務について見直しを行ったところでございます。今後の自校方式の統合等についての計画に関しましては、現時点では考えておりませんが、新行政改革大綱の内容や国・県の指導、包括外部監査の指摘等を勘案しながら、今後、各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、旧四町の給食センターの見直し等につきましては、合併協議会の調整方針や各センターの調理可能食数など施設設備の状況から、当分の間は現行体制で運営していきたいと考えておりますが、今後、長期的な視点に立って検討していかなければならない課題であろうととらえております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 十八年度の桜島フェリー事業の増収対策についてでございますが、厳しい経営状況を踏まえ各面からの検討を行い、新年度におきましてはコンビニで販売しているクーポン券の割引率等の変更や桜島港駐車場の有料化、各面にわたる営業強化などにより増収を図ってまいりたいと考えております。 次に、各種イベント共催や後援による輸送増加策についてでございますが、桜島地域での各種イベント等の開催は船舶事業の収益に大きく寄与しているところであり、現在、その開催の趣旨に応じて広告協賛を行っているところでございます。また、各種イベント等が円滑に開催されるよう、臨時便の運航などの対応をとっているところでございます。 溶岩グラウンド等でのスポーツ大会の誘致についてでございますが、現在、開催経費の軽減を図るため、主催者に大会等の規模に応じて大会関係車両の無料航送券を発行し、その誘致に努めているところでございます。 参加者乗船割引制度についてでございますが、十五名以上の団体客につきましては団体割引制度を設けており、また個人の方々につきましてもコンビニにおいて割引乗船券を販売しておりますので、これらを御利用いただきたいと思います。 各種イベントやスポーツ大会の誘致につきましては、今後におきましても関係部局や主催者等との連携をとる中で、各面から積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、桜島への宿泊客の誘致は、桜島フェリーの増収対策の一つとして大きな効果があるものと考えております。御提案の共通利用割引券につきましては、今後、各面から営業強化を検討するに当たり参考とさせていただきたいと思います。 次に、桜島観光振興プランと船舶事業への営業戦略についてでございますが、桜島フェリーは観光資源である桜島へのアクセス手段としての役割を担っているところであり、同プランの策定は船舶事業の経営にも大きく寄与するものと考えております。関係部局と連携を図りながら、船舶事業の営業展開に各面から積極的に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 関係局長、部長からそれぞれ御答弁をいただきました。 振り込め詐欺については、振り込め詐欺、悪徳商法の手口などの実態調査、情報収集に努め、市民への効果ある広報周知に努めるとともに、詐欺文書やはがきの回収ポストの設置等を検討し、安心安全のまちづくりを進めるよう要望しておきます。 電気用品安全法（ＰＳＥ法）について、同法は施行後五年が経過しようとしているにもかかわらず、多くの市民がテレビニュースなどで初めて知ったという状況であります。これまでの電気製品登録検査機関（ＪＥＴ）などとの検査に加え、さらに上乗せしたようなＰＳＥ法は果たして必要なのか。大きな疑問を抱かざるを得ません。同法の施行によってリサイクルシステム構築に大きなブレーキとなり、粗大ごみとして搬出される可能性は十分予測されます。地方自治体からの国への情報発信を含め、的確な対応を要請しておきます。 事業系ごみについては、事業系ごみの有料制導入について、事業系ごみの排出事業所の未契約は八千九百事業所、約三割に及んでいることが明らかになりました。未契約事業所を早急に解消されるよう的確に取り組んでいただき、また、許可業者に対しては契約の報告書の提出を徹底し、届け出制が確立するよう要望しておきます。 次に、廃プラスチック、ペットボトルの有効利用について、石油の代替エネルギーとしてのペットボトルを焼却することは、容器包装リサイクル法で認められていないとのことでありますが、持続可能な循環型社会の構築のためには、コストの抑制、経済性は最も重要な要素であります。回収経費七千五百万円の大半は焼却処分であり、熱エネルギーリサイクルでき、費用対効果の向上につながります。法改正など国の動きを見ながら適切な対応を求めてまいります。 スカイマーク鹿児島―東京線の撤退の影響は、輸送コストの運賃高に逆戻りする可能性を秘めています。観光客の足が遠のき、観光事業の戦略にもマイナスの影響が出てくる要素を含んでいます。増便による足の確保とともに、県・経済界と一体となって航空運賃の抑制に対応されるよう強く求めておきます。 最後に、耐震偽装、粉飾決算、捏造など暗いニュースが続いています。こうした中でのトリノオリンピックの荒川選手の金メダルに大きな拍手が送られています。みずからの創意と工夫、練習を重ねるたゆまぬ努力によって得た結果の金メダルは、大変すばらしい輝きを持っています。市政に携わる者の一人として市民の声に耳を傾け、市民が何を求めているかを率直に受けとめ、一つずつでも実現できるように努力し続けることを表明し、私の平成の会を代表する代表質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、竹之下たかはる議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時五十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十八分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、泉 広明議員。 ［泉 広明議員 登壇］（拍手）
◆（泉広明議員） 平成十八年第一回市議会定例会に当たり、私は市民クラブを代表して質疑を行ってまいります。各会派のこれまでの質疑と重複する部分は割愛をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 小泉総理が誕生して五年以上が経過をしましたが、これまでの小泉政治についての市長の御見解をお聞きいたします。 最近、光より影の部分が構造改革によってあらわになってきていると多くの国民が肌で感じてきているように思われます。共同通信の世論調査によると、経済的格差が広がっていると答えた人は七五％に上がっています。報道による小泉政権前と現在との格差比較の調査では、年間所得二百万円未満世帯は小泉政権前の一六・二％から現在は一七・五％と、
生活保護世帯も七十五万世帯から百二万世帯へと、また、貯蓄ゼロ 世帯の割合も一二・四％から二三・八％、非正規雇用者数も一千二百七十三万人から一千六百五十万人、国保を一年以上滞納している世帯は九万から三十万世帯へと大幅に増加をし、明らかに格差が拡大している状況となっているようであります。 そこでお尋ねいたしますが、市長はこの格差についてどのようにとらえておられるのか、その御認識をお示しください。あわせてその要因はどこにあると考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。 私は、小泉政治の一連の構造改革が今日の格差の拡大を増長していると思うのであります。競争原理が社会を活性化させる、能力のある者が頑張れば報われる社会になるというように聞こえる小泉総理の言葉は、個人の金銭的な豊かさだけをあおっているような気がしてならないのであります。かつては中流意識を持つ人が多くを占めていました。日本人は平等意識が高い民族とも言われていましたが、今日では政治的情勢により、これまでにない格差が生じてきています。このことは小泉総理の構造改革の進展に伴って格差のゆがみが広がってきていると思うのでありますが、この点についての市長の御見解をお示しください。 また、このような格差により本市の財政に与える影響も大きいものがあると思われます。
生活保護世帯の増加や扶助費の増など財政的負担も大きいものがあると思われます。新年度予算への影響はどのようなものがあるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、行政改革の取り組みについてお伺いいたします。 まず、行政改革の基本方針についてであります。 最近の厳しい財政問題や経済状況、また、国における官制談合や一部の自治体における給与制度やその運用についての不適正な面もあらわれ、地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の目はますます厳しくなっているものと思われます。そのような中、行政のさまざまな活動の経緯や過程、成果、課題について積極的に説明責任を果たし、住民と認識を共有することや行政評価システムをさらに有効に活用することが重要であると思われます。透明性の確保と説明責任についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、二〇〇七年度問題、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職を控え、そのことが地方自治体にも大きな影響を与えるとも言われています。長らく日本の繁栄を支えてきた活力ある世代が大量に職場から去るということは、さまざまな意味で日本社会に大きな影響を与えると思われます。行政にも速やかな対応が求められています。外部委託や民間力を積極的に推進し、公務員数が少々削減されましても公共
サービスを安定的に提供する体制を構築することや団塊の世代が地域に帰ってくることによる地域の活性化のための体制を整えることも必要とも考えます。 この面での行政対応、体制をどのようにされようと考えておられるのか、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、国際交流への対応についてお伺いいたします。 グローバル化進展の中、国際交流の充実をさらに図っていかなければなりません。新生鹿児島市として今後の国際交流をどのように進めていくのか、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 また、今日まで親善使節団の相互訪問や高校生や中学生の派遣・受け入れ、図書の贈呈など実施をされてまいりました。これまでの交流は、民間団体も含め市民レベルで年々深まってきていると感じておられるのか。これまでの取り組みについてどのように評価されておられるのか。また、課題がありましたらお示しをいただきたいと思います。 新年度においてパース市への親善訪問団派遣事業やアジアとの交流事業、アジア青少年芸術祭開催事業などが予定をされております。具体的にはどのような対応をしていかれるのかお示しをください。 本市の姉妹都市盟約の経過につきましては、昭和三十五年にナポリ市と当時の市長は平瀬市長、昭和四十九年にパース市と市長は末吉市長、平成二年にマイアミ市と盟約が結ばれ、そのときは赤崎市長。また、友好都市盟約については昭和五十七年に長沙市と山之口市長の手で盟約が結ばれております。 近年、民間団体を中心として韓国などアジアとの交流も広がってきております。また、本市への外国人観光客の入り込み客数も韓国や台湾、香港、中国などが多い状況であります。東アジアとの交流をさらに深めていく必要があります。そのためにも新たな姉妹都市を模索した対応も検討していくべきと思われますが、新姉妹都市盟約についての市長の御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、新年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。 合併後の速やかな一体化と均衡ある発展に向けた対応については、ハード・ソフトの面で新年度予算にどのように反映されたものなのか。その取り組みと事業効果をどのようにとらえているのかお聞かせをください。 合併後の職員の交流についても一体化が求められます。現在、旧鹿児島市から旧五町へ八十一名の職員、旧五町から旧鹿児島市へは二百四十八名の職員が配属をされています。旧鹿児島市の職員と旧五町の職員の人事異動を含めた交流については、さらに推進をしていくことが必要かと思います。新年度の取り組みも含めお考えをお示しください。 次に、観光施策の充実についてお伺いいたします。 平成二十二年度末とされる九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えた鹿児島市観光未来戦略が一月に発表されました。その戦略に沿って本格的な観光振興策がスタートいたします。このことが本市経済の発展につながることはもちろん、人や物や情報の交流も促進され、本市全体の活性化が図られるものと期待をいたします。 しかし、期待をする反面、福岡に一時間と少しで行けるのであれば、若者や主婦を中心に出ていくデメリットも生じると考えますが、五年後の全線開業に向けての期待をどのように感じておられるのか。また、懸念することがあるとすればどのようなものかお示しをいただきたいと思います。 新年度においては、魅力多彩な国際観光都市を創造するためにソフト面を中心に多くの事業が盛り込まれています。このような事業は、一年以内で策定し直ちに策定に基づいた事業に着手しなければ全線開業に間に合わないと思うのでありますが、策定後の事業の具体化、推進についての考え方をお示しください。また、新年度において新たな観光コースも検討されるようであります。検討に当たっては、観光客のニーズも踏まえ多彩なコースの選定をお願いしたいと思うのであります。 私ども会派は、観光施策について小樽市に調査に参りました。小樽市においては新たな魅力づくりの一環として、既存のルートにとらわれずさまざまなルートや地域で愛されている施設などを観光客に提供するとともに、より魅力ある観光資源を発掘して観光客の滞在時間が延長し宿泊滞在型観光に資することを目的とする新たな冊子を製作いたしました。企画に当たっては広く市民から観光コースなどの公募を行い、冊子内容についても市内の観光関連団体の代表者で組織する選定委員の審査のもと、総体的に市民の声が反映された小樽観光コース来ぶらり百選が作成されました。観光客が小樽に来て時間帯も場所も自由に選べるコース百コースが設定をされました。 本市も新たな観光コースを検討されようといたしておりますが、既存の観光コースにとらわれることなく多種多様なタイプのコースの設定を願うのでありますが、当局としてはどのような考え方で策定をしようとしているのかお示しをいただきたいと思います。 観光パンフレットについては、多くの旅行関係団体にアピールするためにはパンフレットの内容をさらに深め、それぞれのコースの道順や地図、写真等もきめ細かに掲載した冊子的なものもこの際検討すべきと思うのでありますが、そのことについてはどのようなお考えかお示しをください。 次に、公園の整備についてお伺いいたします。 新たな都市公園の整備についてお聞きいたします。 新年度において用地の無償借り上げによる都市公園の整備を三カ所行う予定となっていますが、その場所や規模、内容、また公園整備に至った経緯についてお示しをください。また、バランスのとれた適切な配置が必要でありますが、そのことについての今後の対応についてもお示しをいただきたいと思います。 地域に密着した公園整備・管理に当たっては、そこの地域の年齢構成や環境にも配慮しながら計画の構想段階から住民も参加した公園づくりが必要であり、恐らく新年度予定の三公園についてもそのような対応がなされていると思いますが、住民参加型の公園整備・管理についての考え方と今後の対応についてお示しをください。 牟礼岡団地内の公園整備につきましては、理解に至りましたので割愛をさせていただきます。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 泉 広明議員にお答えいたします。 格差につきましては、地域間や所得についてあらわれていると私も感じておりますが、その要因といたしましては高齢化が全体の所得格差に影響しているという分析がありますほか、経済成長の鈍化や雇用形態、就業構造の変化などにより個人所得が変動したという面もあるなどといったさまざまな見方や議論があるようでございます。 我が国におきましては、国・地方を通ずる厳しい財政状況、急速な少子高齢化の進行などにより数多くの課題に直面している中、将来におきましても持続可能な経済社会の仕組みをつくるための改革が進められております。しかしながら、こうした改革に当たりましては、国民の置かれている状況やその声も十分把握する中で、社会的弱者の切り捨てにならないよう、また、国民の理解が得られるよう最大限の努力がなされていかなければならないものと考えております。 次に、透明性の確保と説明責任についてでございますが、私は市政の推進に当たっては、市民の皆様とともに考え、ともに行動することが何よりも大切であると考えております。このようなことから、大綱の策定に当たりましても行政改革推進委員会から御提言をいただくとともに、パブリックコメント手続を実施するなど市民の皆様とともに策定に取り組んでいるところでございます。 また、今後におきましても取り組みの進捗状況を広く公表し、御意見をいただくこととしており、透明性の確保や説明責任を果たす中で、常に市民の視点に立った行政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、団塊の世代の方々を公共
サービスの担い手として活用することについてでございますが、民間力の活用につきましては私の選挙公約の一つでもあり、行政改革大綱案の中でも重点取り組み事項に掲げるなど行政改革を推進する上で欠かすことのできない取り組みの一つであります。この取り組みを推進することにより、ボランティアやＮＰＯ、民間企業など民間の方々が公共
サービスの担い手となり、ひいては団塊の世代の方々の活用にもつながっていくものと考えております。 今後の国際交流の基本的な考え方についてでございますが、国際交流は異なる歴史や文化、価値観を持つ人々の相互の理解や信頼を深めると同時に、さまざまな交流を通して地域の国際性の向上や活性化につながっていくものと考えております。ひいては、このことによって世界の平和と繁栄に貢献をしていくものと考えております。 本市はこのような考え方に立って、これまで人と人とのつながりや心の通い合った交流を大切にしながら、姉妹・友好都市を初めさまざまな地域や都市との交流を行ってきたところでございます。私は、今後におきましては、これらの交流に加え南の交流拠点都市として地理的に近く、歴史的にも関係の深いアジアに視点を向けて、観光や青少年交流などの分野での新たな取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、東アジアとの新たな姉妹都市盟約についてでございますが、現在、本市においては韓国や中国、フィリピン、マレーシアなど東アジア諸国との間で民間団体や企業等が主体となってさまざまな交流が進められているところでございます。本市といたしましては、ただいま申し上げましたように、アジア諸国との交流につきましては新たな取り組みを積極的に推進するとともに、民間団体等とも連携・協力を図りながら特定の都市や地域に限定することなく、幅広く交流を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 平成十八年度予算において、扶助費は約四百三十四億円を計上しており、児童手当の支給対象の拡充や生活保護受給者の増加などに伴い、前年度に比べて約二十二億七千万円の増となっており、大きな財政負担となっております。 次に、国際交流についてでございますが、本市におきましては、これまで姉妹・友好都市との親善訪問団や青少年の相互派遣事業、国際交流市民の会における市民と在鹿外国人との交流事業、民間団体が行う国際交流活動への支援事業など各種事業を行ってきたところでございます。また、鹿児島県国際交流協会や多くの民間団体、企業等においてもさまざまな国際交流事業が行われてきたところであり、着実に本市の国際交流の進展が図られ、地域の国際性の向上や活性化につながってきているものと考えているところでございます。 次に、新年度におきましては、姉妹都市パース市で本年十月に開催されますパースロイヤルショーにおいて日豪交流年の事業として設置される日本パビリオンに出展し本市をＰＲするとともに、訪問団を派遣いたしまして両市の友好を深めてまいりたいと考えております。また、近年民間交流が活発化しつつある韓国を市長が訪問し、本市のＰＲと観光面を中心とした交流を行うとともに、アジア青少年芸術祭を本年十二月に開催し、アジア各国の青少年と本市の青少年の交流や鹿児島からアジアへ向けた情報発信を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、新年度予算におけるハード及びソフト面での取り組みについてでございますが、昨年改訂した第四次総合計画等に基づき、可能な限りの予算を計上しているところであり、ハード面におきましては校区公民館や市営住宅の建設、生活道路、幹線道路等の生活基盤の整備など一定の予算額を確保しているところでございます。また、ソフト面におきましては、敬老特別乗車証交付事業やみんなで参加わがまちづくり支援事業のほか、地域農業まつりや夏祭り等への助成、さらに旧五町それぞれの町の花の名を冠したコンサートの開催等の予算を計上したところであり、合併後の速やかな一体化と均衡ある発展に意を用いたところでございます。 次に、合併後の人事異動についてでございますが、これまでも円滑な業務の遂行と職員間における一体感の醸成を図るという観点から、旧鹿児島市と旧五町の職員間で積極的な人事異動を行ってきているところでございます。今後とも、このことに意を用いながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 新幹線の全線開業はさらなる交流人口の増加をもたらし、宿泊、飲食、交通を初め幅広い業種に好影響を与えるなど、本市経済の活性化や発展に大きく寄与するものと考えております。このため、ストロー現象や全線開業効果の一過性ということが生じないよう観光客や市民・県民にとって魅力あるまちづくりを官民一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。 平成十八年度は、観光未来戦略を着実に実践していくためのスタートの年であることから、新たに計画策定に取り組む事業が幾つかございます。これらの事業につきましては十八年度中に計画を策定し、それぞれの内容を踏まえ速やかに着手してまいりたいと考えております。 かごしま観光プログラム作成事業は、テーマ別、ニーズ別の観光プログラムを作成し、商品化を目指して旅行業者へプロモーションを行うものであります。作成に当たっては、既存の観光資源をつなぐだけでなく食や体験型観光を加えるなど、より観光客のニーズに沿ったプログラムを企画していきたいと考えております。また、観光パンフレットにつきましては、新幹線の全線開業に向けてこれら新たな観光プログラムを活用しながら見直しを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 公園整備についてお答えいたします。 平成十八年度に新たに民有地を借り上げて市民の方々に最も身近な街区公園の整備を予定しておりますのは、伊敷の飯山地区約二千二百平方メートル、中山町の真方地区約二千百平方メートル、下福元町の上床地区約七百平方メートルの三カ所でございます。三カ所とも身近に公園のない地域であり、地元から、用地は確保するので地域に密着した公園を整備してほしいとの強い要望があった地域でございます。 次に、都市公園は、市民に潤いと安らぎを与えレクリエーション活動等の場として幅広い年齢層が快適に安心して暮らせるための重要な役割を果たしておりますので、地域バランスを十分考慮して配置することといたしております。整備に当たりましては、一定のまとまった用地の確保が課題であることから、今後とも市民の方々の協力を得ながら、土地区画整理事業のほか、民有地等の借り上げや用地買収による方法などにより、公園の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 住民参加型の公園整備と管理についてでございますが、都市公園は地域の住民に最も身近で地域コミュニティーの場となる公共空間でもありますので、公園の整備や管理に当たりましては地域の方々の参加が何よりも重要であると考えております。このようなことから、公園の整備に際しましては計画段階から地域の方々へアンケート調査などを行い、地域のニーズや特性を踏まえた公園づくりを進めております。また、管理につきましては、清掃や遊具の点検などに地域の方々の参加と御協力をいただいているところでございます。 今後とも、地域の方々の参加をいただきながら、だれでも使いやすく親しみやすい公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） それぞれ御答弁いただきました。 社会的格差については、市長が申されましたように、改革に当たっては国民が置かれている状況や国民の声も十分把握する中で、社会的弱者の切り捨てにならないよう、国民の理解が得られるよう最大限の努力をなされなければならないということは、全くそのとおりであると思います。大変厳しい社会情勢の中、本市におかれましては、市長が言われました社会的弱者の方々に十分配慮した対応をなさいますようお願いをいたしておきます。 行政改革の取り組みについて御答弁をいただきました。 行政改革の策定に当たっては、慣例にとらわれない抜本的な改革が行われ、社会的・経済的に厳しい市民の声を真摯に聞きながら対応していただきますようお願いを申し上げます。 職員の交流につきましては、一体感を醸成する観点から引き続きその推進を図っていただきたいと思います。 観光施策については、観光に力を入れている他都市の状況や観光客のニーズなどを的確に取り入れ、バリエーションあふれる観光コースやパンフレットの作成に取り組まれますよう要望をいたしておきます。 次の質問に入ります。 喜入地域の市外局番及び単位料金区域の変更について順次伺ってまいります。 合併により新鹿児島市が誕生してから一年余り、この間、市長はもとより、私ども議会も新市の一体化を求めさまざまな取り組みを展開してまいりました。改訂された第四次総合計画の中でも、また新年度予算の中にもそのことは色濃く反映されていると考えます。それほどに新市の速やかな一体化という課題は、市長が目指しておられる合併を契機に一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市を創造していくという方針と密接不可分の関係にあります。 ところで、新市の一体化という方針とは裏腹に、新市域の中で喜入地域の電話はいまだに市外局番が異なり、また、単位料金区域が異なることにより同一市域内での通話の取り扱いが市外扱いになるという現象が生まれています。また、三分単位の料金が一般の市内通話八・五円に対し二十円となり、旧鹿児島市や合併した他の四町への通話が割高になるという弊害が生じております。こうしたことは、新市の速やかな一体化という面からも、実利という面からも好ましいことではないと考えます。 このことについて総務省は、自治体等が電話番号の変更を要望する際の前提条件として住民全員の合意を得ること、単位料金区域の変更を要望する際の前提条件として全契約者に説明、意向照会を行い、大多数の利用者が賛成していると判断できる状況にあること、自治体による反対者への説得が行われることなど現実的には実現不可能もしくは極めて厳しい条件をクリアすることを指示しており、問題解決をさらに困難にしている要因ともなっています。だからといって同じ市域内で市外局番が異なったり、通話料金が違うということがそのまま放置されてよいということにはならないと思います。 もちろん、市民の暮らしに直結することであり、個々人の生活権や仕事の関係からすると番号や料金区域の変更による利害が異なりますので、住民の意向を尊重することは当然のことであります。そのためには、この問題について住民の皆さんに対し、新市の一体化という課題や市外番号や料金区域を変更することにより一部の市内局番や加入者番号が変わる可能性があること、基本料金が百円高くなること、市内通話料金は二十円から八・五円になることなどを説明し、問題解決の方策を探る必要があると考えます。 以上のことを申し上げ、以下お尋ねをいたします。 一点目に、市外局番が異なることにより同一市域内で市外通話の取り扱いとなること、料金が高くなることについて、どのように認識をしているのか御見解をお示しください。 二点目に、総務省が示している厳しい前提条件の内容は、ただいま私が申し上げたとおりであるのか。そのことについてどのような見解を持っているのかお聞かせください。 三点目に、市外局番・料金区域を変更した場合の影響についてどのように理解し、番号変更の可能性や料金負担についてどの程度の影響が見込まれるのかお示しください。 四点目に、この問題に対する通信事業者の考え方についてお聞かせください。 五点目に、新市一体化という方針と本問題に対する見解、問題解消へ向けた取り組みについてお聞かせください。 次に、二一一号議案 辺地に係る総合整備計画の策定に関する件に関し、お尋ねしてまいります。 今回の議案提案の根拠法令である辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法は、辺地を包括する市町村について当分の間、当該辺地に係る公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的とし、昭和三十七年に施行されました。その内容を概略的に言えば、市町村を対象とし、一定の算定基準に基づき調査、確認された辺地を対象に行われる事業費の全額を起債対象とし、その八割を交付税で措置するというものであり、合併前の本市では取り組んだことのない初めての事業であると認識をいたしております。 また、対象となる事業は同法及び同法施行令で定められており、電気通信に関する施設、農道・林道整備、教職員住宅、学校、社会教育施設、公民館、集会施設、保育所、児童館、高齢者施設、母子健康センター、下水処理施設、消防施設、農林漁業共同施設、地場産業振興施設、観光・レクリエーション施設など市民のほとんどの分野にわたる幅広いものとなっています。さらに、先ほど申し上げましたように財政上も優位なものとなっており、格差是正という辺地法の目的は目的として、今日的には対象事業の幅広さを積極的に活用すべきであると考えています。 そこでお伺いします。 一点目に、辺地法に対する基本的認識について、ただいま私が申し上げましたことを含めお聞かせください。 二点目に、辺地の算定基準についてお示しをください。また、辺地に該当するかどうかについては毎年度変化しますが、事業が認められればたとえ辺地でなくなっても事業は継続することになると理解するが、そのとおりかお聞かせください。 三点目に、旧五町の対象地域での取り組み内容と課題、今後の見通しについてお示しをください。 四点目に、合併後に改めて算定され、辺地となった三地域の現況と課題についてお聞かせください。 五点目に、計画策定を進めるに当たり、どのような対応を行ってきたのか。東俣地域に絞った理由についてお聞かせください。 次に、八重の棚田と甲突池についてお伺いいたします。 甲突川の源流域に位置する八重の棚田は、約二百四十枚の棚田が広がり、近くには本市の水がめの甲突川の源流となる甲突池や八重山公園などがあるすばらしい景観を有しており、合併後の新たな観光資源の一つとして期待が持てます。 そこでお伺いいたします。 一点目に、本市としてこの八重の棚田・甲突池を本市の資源としてどのように認識されておられるのかお聞かせください。 二点目に、棚田の農業は、農地一カ所の耕地面積は小規模の上、段々畑状態で機械化ができないために耕作が厳しい状況にあります。あわせて農家の高齢化が進んでいる現状では、棚田そのものを守りたくても保存することが大変なことと考えられます。そこで、棚田個別の保存策として、一枚当たりに何らかの支援制度を新たに設けて棚田を保全すべきと考えますが、これらを含め今後の保存策についてお示しください。 三点目に、平成十八年度はどのような計画がなされているのかお聞かせください。 四点目に、一部棚田が崩壊している箇所が見受けられますが、今後の取り組みをお聞かせください。あわせて、田として活用されていないものもありますが、これらに対する取り組みについてもお考えをお示しください。 五点目に、本市は平成十七年から全国棚田連絡協議会に参加をされておられます。参加意義とこれまでの活動内容をお聞かせください。 六点目に、本年は宮崎県日南市で第十二回全国棚田サミットが開催される予定とお聞きをしております。このサミットへの取り組みはどのようにされるのかお聞かせください。また、八重の棚田を守るには地元の八重地区棚田保全委員会の方々が中心となっていただくことが必要であります。それゆえに、他の地区での棚田の保存策等を研修・研究していくことも今後の八重の棚田を守っていくことに必要不可欠と思うのであります。 そこで、地元の方々に第十二回全国棚田サミットに参加していただき、他の地域の取り組みなどの情報交換を図ってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 七点目に、農業体験イン八重の棚田の事業においては、農業体験だけではなく、その貴重なシャッターチャンスを逃すまいと写真愛好家の方々も多く参加されていると伺っていますので、棚田フォトコンテストを実施し、八重の棚田のＰＲにも努めるべきと思うが、お考えをお聞かせください。 八点目に、この八重の棚田近くに甲突川の源流となる甲突池がありますが、先日伺った折には、池の中には周辺の落ち葉が沈んでおり、清い水のイメージが少し薄れた感じがいたしました。この際、飲料できる施設や農産物の直売所や駐車場などの総合的な整備をすべきと思うのでありますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、桜島観光振興プラン策定事業についてお伺いいたします。 一点目に、市道二百二十四号線沿いに旧桜島町時代の平成十五、十六年の二カ年で桜を樹種の種類ごとに統一し、約一千二百五十メートルを桜の里公園として整備がなされています。この市道二百二十四号線沿いの歩道部分にも桜が植樹されており、合わせると約四百二十本の桜が植樹されていますが、整備に連続性がないためか観光スポットとしてはインパクトに欠くように感じるのは私だけではないと思います。 桜の里公園の拡充と市道二百二十四号線全体をサクラロードとして位置づけ、開花時期の異なる桜を整備することで二月中旬に満開を迎えるヒガンザクラから桜の代名詞のソメイヨシノの四月上旬までの約三カ月間桜の満開が楽しめる観光資源として有効活用ができるように来年度策定予定の桜島観光振興プランに位置づけ、整備を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 二点目に、新年度では、鹿児島の夜を彩り豊かに演出するためのナポリ通り、甲突川河畔橋梁のライトアップやファンタスティックイルミネーション事業推進基本計画などにより、函館、長崎の夜景に匹敵する鹿児島の夜景が彩られることになります。そのすばらしい夜景が望める場所としては、湯之平展望所からの眺望が美しいと思われます。 そこでこの際、桜島観光振興プランに盛り込み、展望所とその間の道路照明、湯之平展望所までの道路沿いの溶岩にライトアップ等の整備を図るとともに、カゴシマシティビューの夜間ルートの一コースとすべきと思うがどうか。お考えをお示しください。 三点目に、桜島フェリーからの夜景眺望コースもあわせて設定すべきと思うが、お考えをお示しください。 次に、生見海水浴場等整備検討調査事業についてお伺いいたします。 一点目に、事業内容はどのような調査内容で、その調査期間はどの程度を考えておられるのかお聞かせください。 二点目に、駐車場ほかの整備とあわせて生見海水浴場と背後地の周辺を一体的に整備を含めて調査するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 三点目に、東串良町の柏原海岸には色鮮やかなルーピンが栽培され、開花時期の三月下旬から四月上旬にかけて町外から約二千人から三千人の人々が訪れ、ルーピンの甘い香りに満足されているようであります。そこで、今回の調査項目にこのルーピンの植生可能調査をあわせて行い、海水浴時期だけでない利用促進を図っていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、観光農業公園整備と各地域の産物の活用についてお伺いします。 本市は周辺五町との合併により、先ほども取り上げましたが、八重の棚田など新たな地域資源を有するようになり、今後交流が盛んになるにつれ、これらの地域資源をどのように生かすかが求められるとともに、新生鹿児島市の創造にも欠かせない取り組みであると考えます。この事業の成果がまさしく本市の一体感あふれるまちづくりにつながっていくものと評価するものであります。 そこでお伺いいたします。 一点目に、各地域の産物を観光農業公園でどのように生かすお考えかお聞かせください。 二点目に、市内には松元地域の松元フレッシュ館お茶畑、吉田地域の輝楽里よしだ館、桜島地域の火の島めぐみ館などの農産物直売施設があります。それらとの連携はどのように考えておられるのかお聞かせください。また、今回整備される観光農業公園を中心に農産物直売施設において、市内の産物が求められる体制づくりを整えるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 喜入地域の市外局番等の変更についてお答えいたします。 喜入地域は合併により本市の一地域となりましたので、新市としての一体化を図るためには、市外局番が同一となり、市内間通話が同じ条件で行えることが望ましいと考えております。 次に、総務省が示しております市町村合併に伴う電話番号等の変更につきましては、お述べになりましたように、市外局番の変更に係る基準として住民の総意として変更を希望していることや、単位料金区域の変更に係る基準として当該地域の契約者全員が要望し、電話番号の変更、料金負担の変動について了解していることなどがあるということを認識いたしております。 次に、市外局番等を変更した場合の影響につきまして通信事業者にお伺いしましたところ、市内局番につきましては変更となる可能性があるとのことでございました。また、料金につきましては市内域における通話料金が下がる一方、基本料金や指宿市等への通話料金が増加するなど、一概には申し上げられないとのことでございます。 次に、通信事業者の見解と今後の取り組みにつきまして、市外局番等の変更につきましては通信事業者から公式な見解を伺っていないところでございますが、本手続に係る事務レベルでの情報交換の中で通信事業者におきましては、変更を要望する際の前提条件を満たしていれば自治体等からの相談に対応されると伺っております。 また、本市といたしましては、先ほど申し上げましたように市外局番が同一であることが望ましいと考えており、地域の関係住民に対して変更による影響を説明するとともに、住民の意向を尊重することは大切なことと考えております。なお、総務省の厳しい条件につきましては、関係自治体の共通の課題となっておりますので、全国市長会を通じ、国に対して条件の緩和などを講じるよう要望しているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 八重の棚田につきましては、古くから米づくりを中心とした地域農業が生み出した美しい景観であり、農地を大切にする地域の方々の知恵と技術が受け継がれている貴重な資源であると認識しております。また、甲突池につきましても、八重山からの豊かなわき水を背景とする甲突川の源として、市民生活にとって大切な資源であると認識しております。 棚田の保存につきましては、地域住民や八重地区棚田保全委員会が共同で用排水路や農道の草刈りを行うなど主体的に取り組んでおり、本市といたしましては国の中山間地域等直接支払制度を活用した支援や、保全委員会が実施している農作業体験交流活動に対して助成いたしております。十八年度におきましても、地域の自主性を尊重しながら保全委員会の活動を支援していくとともに、保存策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、一部崩壊している箇所や田として利用されていない箇所につきましては、棚田全体の景観にも影響いたしますので、他都市の取り組み事例などを参考にしながら、保全委員会と対応を協議してまいりたいと考えております。 次に、全国棚田連絡協議会の参加は、棚田を持つ地域との意見交換や情報収集を行うことを目的としており、今後、これらの情報を棚田の保全等に生かしてまいりたいと考えております。 第十二回全国棚田サミットには職員を派遣し、意見交換や情報収集に努めてまいります。また、棚田保全に直接携わる方々がサミットに参加し、他の地域の方々と交流を図ることは今後の保存活動に必要なことから、保全委員会の方も参加できるよう検討してまいります。 次に、棚田フォトコンテストにつきましては、周辺の八重山公園や八重の里、甲突池など豊かな資源を一体的にとらえ、グリーンツーリズムの事業の一つとして実施できないものか研究してまいりたいと考えております。 甲突池周辺の総合整備につきましては、十八年度、棚田活動を支援する研修施設や駐車場を甲突池近くに整備することとしており、今後はさらに交流を盛んにして甲突川源流域の自然や景観との触れ合いを進めるとともに、甲突池への理解や認識も深めてまいりたいと考えております。 次に、桜島観光振興プランについてですが、桜島には桜の里公園のほか桜島自然恐竜公園など桜を楽しめる場所があります。おただしのように、市道二百二十四号線全体を桜を楽しめる場所として整備することは新たな観光資源の創出の一つになると思いますが、連続した桜並木にするには幾つか課題もあるようでございますので、桜島観光振興プランを策定する中で検討してまいりたいと思います。 湯之平展望所は昼夜を問わず眺望を楽しめる桜島の代表的な観光資源であり、その整備につきましてもプランを策定する中で検討してまいります。また、周遊バスの運行の可能性についても研究してまいりたいと考えております。 桜島フェリーの船上から望む市街地の夜景は情緒があり、美しい景観であることから、眺望コースについて船舶部と協議してまいりたいと思います。 次に、観光農業公園整備と各地域の産物の活用についてですが、観光農業公園は農業体験施設、農産物直売施設、農家レストランなどを取り入れた都市と農村の交流を促進する施設をイメージしているところであり、これらの施設におきまして各地域の特産物の活用が考えられるところでございます。 各農産物直売施設との連携についてでございますが、現在ある農産物直売施設は、地域の農業者で組織している団体がそれぞれの地域の特色を生かしながら管理運営を行っていることから、団体の意向を伺いながら相互交流ができないか検討してまいりたいと考えております。 また、観光農業公園につきましては、市内はもとより県内外の利用者も想定していることから、農産物直売施設と連携を図りながら農産物や農産加工品を幅広くＰＲすることも必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 辺地法についてお答えいたします。 辺地法に基づく事業につきましては、お述べになりましたような幅広い分野の事業が対象となることや、有利な地方債である辺地債が活用できることなどから、おただしのとおり積極的に活用すべきものと考えております。 辺地の基準といたしましては、地域内における宅地価格が最高価格の地点から駅・停留所、学校、郵便局、市役所等の公共的な施設までの距離や交通機関の運行回数などを要素に算定される辺地度点数が百点以上であることなどでございます。また、辺地に係る総合整備計画策定後、辺地の要件に係る状況変化により当該地域が辺地に該当しなくなった場合においても、既に定めた計画は当該計画期間中は有効とされておりますことから、当該計画額の範囲内での事業継続は可能とされております。 旧五町の対象地域での辺地対策事業の取り組みにつきましては、一部の町において、道路、防災施設、飲料水供給施設の整備などが行われておりましたが、町によって取り組みに違いがあったようでございます。同事業につきましては、ただいま申し上げましたように幅広い事業が対象となり、財政上のメリットもありますことから、今後も同法を活用した事業実施の可能性はあろうかと考えております。 今回、辺地とされた三地域につきましては、ほかの地域と比べ人口集積が低く、市全体の中でも高齢化が進んでおり、公共交通機関の利便性や基盤整備のおくれなどの課題があると考えております。 総合整備計画の作成に当たりましては、辺地に該当するすべての地域を対象に適用される事業のメニューも示す中で各局に照会するとともに、対象事業等の説明なども行いました。その結果、東俣辺地に係る道路及び消防施設の整備計画が提案され、これらを取りまとめたところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 生見海水浴場等整備検討調査事業の内容についてでございますが、水質や潮流などを調査する自然環境調査、海岸構造物の影響調査及び海水浴場利用者へのアンケートによる利用実態調査などを行い、問題点の抽出と整理、海水浴場活性化策や海洋性スポーツの適地可能性を検討いたします。また、調査期間につきましては五月から来年三月までを予定しております。 次に、駐車場や背後地の整備を含めた調査やルーピンの植生可能性調査につきましては、まずは海水浴場の現況を調査し、活性化するための方策やシーカヤックやヨットなど海洋性スポーツの適地可能性を調査してまいりたいと考えております。その結果、海水浴場や海洋性スポーツの適地としての可能性がある場合は、関係機関や関係課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） 喜入地域の市外局番及び単位料金区域の変更に関しお答えいただきました。 同一市域内で番号や通話料金が異なることについての問題認識は、新市の一体化という課題も含めて一致するようであります。この問題は単に喜入地域だけの問題ではありません。新市一体化という課題や他の地域から喜入への通話という面からも全市一体の課題であると考えます。まずは喜入支所を中心に住民の皆さんへの問題提起や情報を提供し、意向を把握することに取り組まれるとともに、総務省に対しても高いハードルで問題解決を困難にするのではなく、住民意思を尊重することを前提に自治体の自主性にゆだねるなどの柔軟な対応を求められるよう要請をしておきます。 辺地に係る総合整備計画の策定に関する件に関し答弁をいただきました。 旧鹿児島市では取り組んだことのない事業であり、各局の担当者の認識に差があったことや、全局的な論議や検討の対象にならなかったこともうかがい知れます。そういう意味では、計画策定を進めるに当たり、もう少し丁寧な説明や働きかけがあってもよかったのではないかと思います。 辺地となることはある意味イメージは悪いという感がありますが、これを活用することによりさまざまな事業導入の可能性が広がることになります。この際、市長を初めすべての事業部局の皆さんがこの事業の優位性に着目し、どん欲に取り入れられることについて検討していただきますよう御要請申し上げます。 八重の棚田について御答弁をいただきました。 八重の棚田は本市の貴重な資源であります。行政としては、すばらしいこの景観を守り育てていかなければなりません。ぜひ保存委員会の活動をさらに支援していただき、高齢化が進む中、保存策についても保存委員会の皆様と協議をしながら十分な対応をしていただきますよう御要望申し上げます。 棚田サミットの参加については、他の地域の取り組みを知る上で大変有意義と思われます。保存委員会の方々と協議をされ、参加できる体制を整えていただきたいと思います。 棚田フォトコンテストにつきましては、ぜひその実現に努められ、その結果が本庁や支所の市民ギャラリーで展示されることを期待いたします。 甲突池周辺の整備については、新年度で研修施設や駐車場を整備するとのことで、そのことについては高く評価をいたします。さらに、甲突川源流の甲突池の整備やＰＲに努められるよう要望いたします。 桜島観光振興プランについて御答弁をいただきました。 私が提案しました三点につきましては、桜島観光プラン策定のための委員会の中で議題として取り入れていただき検討され、桜島の新しい観光スポットとしての魅力づくりに取り組まれますよう要望をいたします。 生見海水浴場につきましては、本市の貴重な砂浜として市民に親しまれるためにも、今回予定される整備検討調査は極めて大事な事業であると思います。市民が海や周辺の自然に親しめるという可能性が徹底的に追求される調査となるよう切にお願いをいたしておきます。 観光農業公園につきましては、現在ある農産物直売施設と連携を図りながら、農産物や農産加工品を幅広くＰＲするとのことですので、観光振興に大きく寄与することを期待いたします。 今回の我が会派の代表質疑は、市長が常々申されています合併の効果を発揮するための速やかな一体化と均衡ある発展に向けた取り組みがどのようになされているかを中心として質疑を行ってまいりました。質疑を通じて、また、新年度予算を見ましても五地域に配慮がなされていると思料いたしますが、さらなる御努力をお願いしまして、市民クラブを代表する私の質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、泉 広明議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（上門秀彦君） ここで、お諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、三月十日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月十日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 一時四十九分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 和 田 幸 一 市議会議員 大 園 盛 仁...