平成１８年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第十二号 平成十八年三月三十日（木曜）午後二時 開議第 一 第一九四号議案ないし第二四三号議案第 二 意見書案第一九号
義務教育費国庫負担制度の維持を求める意見書提出の件第 三 陳情に関する件第 四 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十四人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 堀 純 則 議員 七 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 欠 員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 原 園 政 志 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事課主幹 北 山 一 郎 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主事 奥 浩 文 君 議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 大 平 和 久 君 助役 山 本 克 也 君 収入役 渡 邊 眞 一 郎 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 草 留 義 一 君 総務局参事 松 木 園 富 雄 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君 市民局参事 今 吉 悦 朗 君 環境局長 上 田 稔 君
健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 建設局参事 奥 山 民 夫 君 消防局長 隈 元 一 君
病院事務局長 児 島 文 雄 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 元 幸 博 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君
健康福祉部長 松 永 初 男 君
福祉事務所長 日 高 隆 一 郎 君
商工観光部長 成 清 次 男 君 農林部長 山 元 誠 一 君
建設管理部長 松 山 芳 英 君 建築部長 角 田 正 雄 君 道路部長 原 田 由 晴 君 交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十八年三月三十日 午後一時五十九分 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第十二号のとおりであります。
△第一九四号議案―第二四三号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一九四号議案ないし第二四三号議案の議案五十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。
△
民生環境委員長報告
○議長（上門秀彦君） まず、
民生環境委員長の審査報告を求めます。 ［
民生環境委員長 古江尚子君 登壇］
◆
民生環境委員長（古江尚子君）
民生環境委員会に付託されました議案十五件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一九四号議案、第一九五号議案及び第二二三号議案のうち関係事項につきましては意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一九四号議案
国民保護協議会条例制定の件及び第一九五号議案
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定の件の議案二件につきましては、本会議での論議も踏まえる中で一括して質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。 まず、これらの議案は、平成十六年九月に施行された
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づくものであるが、日本は第二次世界大戦後、憲法第九条の平和主義に基づき、再び武力によって国際間の問題解決をしないという体制を築いていること等を踏まえた場合、当局としては実際に外部からの武力攻撃があり得ると考えているものか認識を伺ったところ、
武力攻撃事態等については国の方で想定した上で各面から議論がなされ関係法が成立しており、本市としては法に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護するための方策を万一の場合に備えておくべき責務があると認識しているということであります。 次に、国民保護法においては、憲法の保障する国民の自由と権利の尊重をうたっていながらも、国民保護のための措置を実施するに当たっては必要最小限の私権の制限を規定しており、それに従わない場合は土地、建物などの強制収用や、罰金、懲役を課すものもあり、有事に立ち向かう自衛隊ないしは駐留米軍への協力を強いるような体制をつくり上げていくシステムになっているのではないか伺ったところ、例えば
武力攻撃災害への対処の際、応急措置として土地、建物などを一時使用するが、正当な理由なく拒否した場合などには強制使用するケースも想定されるのではないかということであります。 次に、
国民保護協議会の委員定数については条例では五十四人以内とすることになっているが、法の規定により自衛隊に所属する者を任命できるようになっていることから、どう対応されるものか。また、市民の人権と生命・財産を守るという観点からの委員の選任についても考慮すべきではないか見解を伺ったところ、委員については、法において定められた者の中から市長が任命することになっているので、その中から適任者を選任したいと考えている。したがって、御指摘の点も含めて総合的に判断していきたいということであります。 次に、今後、
本市国民保護計画を作成するに当たってはどのように作業を進めていくものか。また、現時点ではどのような課題を認識しているものか伺ったところ、
本市国民保護計画は県の計画に基づき作成しなければならないことから、県の計画との整合性を図りつつ、消防庁から示された
市町村モデル計画も参考にする中で、本市の地域特性等も踏まえて十八年度中に作成していきたいと考えているが、素案の段階では
パブリックコメントの実施を予定しているので、その前に議会へも報告を行いたいと考えている。また、本市における課題については、今後、
国民保護計画を作成していく中で明確になっていくものと考えているが、現時点においては、各行政機関や公益的事業を営む指定公共機関などと日ごろから連絡を密にしておく必要があることや、住民の避難や救援などにおいて職員が重要な役割を担うことから保護措置の具体的内容を十分周知徹底しておく必要があること、さらに、住民に対しても自主防災組織を初めさまざまな手段により法の仕組みや避難方法、
地域防災計画との違いなどについて広く普及啓発や周知を行うとともに、十分な理解がいただけるよう努めていくことが重要であると考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、第一九四号議案及び第一九五号議案についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「本件については、基本的に有事を想定しての安全保障観は現在の平和憲法が示す平和外交による国際協調で有事を回避する努力と相反することであり、また、戦争は国の努力によって回避できるが、自然災害はいつやってくるかわからないものであることから戦争を避ける努力を政府に求め、自然災害に対する備えこそ優先されるべきことであること。さらに、
国民保護計画の問題点としては、一点目に、想定される
武力攻撃事態、
緊急対処事態については、現在全く説明のつかない抽象論に終始していること。二点目に、国土への攻撃を想定した事態対処により米軍及び自衛隊が海外へ出て行って戦争をするのに国民を協力させることにならないかという懸念が大きいこと。三点目に、国民保護法に基づき条例制定を当然とされているが、本来は議会の議論によって決着すべきことであること。四点目に、
国民保護協議会設置の考え方が当局答弁ではすべて国の示す指針等のとおりであり、容認しがたいこと。五点目に、本市の
平和都市宣言に基づき、
ジュネーブ条約第一追加議定書による無
防備地域宣言をする方が市民の保護になるのではないかと考えること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「本件については、法に基づき
国民保護協議会及び同対策本部等を設置するものであり、自治体の責務として市民の生命、身体及び財産を守るために備えるものであるとの当局の認識が示された。また、今後においては、
地域防災計画との違いも十分踏まえた上で、住民の方々の理解や協力がいただけるよう努めていくということであったので、本件については賛成したい」という意見。 次に、「本件については、本会議での論議も踏まえると、当局において
国民保護計画モデル計画の実証的な検討もしていない状況であること。十八年度という短い期間の中で
保護計画作成を考えているにもかかわらず、国際人道法をどれほど熟知できているのか極めて疑わしい状況であること。有事に至らない平素の努力こそ最も大事であるのに、国際的な姉妹友好都市に平和憲法や本市の
平和都市宣言を伝える努力をしてきていない状況であること。協議会の委員選考に当たっての八号委員に対する当局の不明確な姿勢や自衛隊の実情等の具体的な説明ができない状況であること。また、本市の近隣自治体に原子力発電所があるという地域特性の反映という現実的な問題や課題にそもそも向き合う姿勢を有しないと考えること。以上のような点などを勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「本件については法に基づくものであり、今後作成する
国民保護計画は、素案の段階での
パブリックコメント等も含め十分市民に理解いただくとともに、市民の意見も踏まえながら対応するということであるので、総合的に判断し、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一九六号議案
障害程度区分認定審査会委員定数条例制定の件につきましては、
障害者自立支援法の規定に基づき本市の認定審査会の委員定数を五十人と定めようとするものであるが、的確な判定を行うために委員の選任も含めどのような体制で臨むものか伺ったところ、
障害程度区分認定審査会については、一合議体当たり五人で十合議体の体制を考えており、委員としては、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、
介護福祉士等を考えているところである。また、各合議体の委員構成については、審査対象が身体・知的・精神の三障害にわたっており、それぞれ障害の特性が異なることから、すべての障害者の方々の審査に対応できるよう、各委員の専門分野を考慮して構成していきたいということであります。 次に、
障害程度区分の認定に当たっては、公平かつ客観的な審査を行うため、国が定めた百六項目について認定調査員が調査を行い、その結果に基づきコンピュータ処理し、一次判定が行われ、それに加え医師の意見書や認定調査員が調査時に記載した特記事項により認定審査会において二次判定を行う仕組みとなっており、障害程度が的確に反映されるためには、認定調査員が記載する特記事項が重要な要素となると思料され、障害者一人一人の日常における突発的な状況等まで含めたきめ細かい調査が必要と考えられることから、認定調査員への対応はどのように考えているものか伺ったところ、認定調査員については、四月以降嘱託職員の雇用及び
社会福祉協議会への委託での対応を考えているが、障害程度の認定に当たっては、障害者の方々のかねての状況をいかに的確に把握するかが重要であることから、認定調査の際は保護者の方や介護をされている方、施設の方などの意見もお聞きする中で調査を行い、認定調査が障害者の実態を反映させたものとなるよう指導等を行っていきたいと考えている。また、今後県において認定調査員の研修も予定されていることから、十分な研修を積んで対応がなされるよう取り組んでいきたいということであります。 次に、第二二三号議案 一般会計予算中関係事項について申し上げます。 まず、第二款総務費におきましては、旧五町域の支所の庁舎整備については、十七年度に桜島支所の
屋上防水改修工事及び非
常用発電機更新工事が実施され、今回は喜入支所及び郡山支所の
空調設備改修工事費が計上されているが、支所庁舎の整備に当たってはそれぞれ築年数も異なることから、改めて本庁・各支所ともに市役所の庁舎として一定の整備方針に基づき計画的に整備を行っていくべきではないか見解を伺ったところ、支所の整備については庁舎本来の目的に沿って整備を進めてきており、これまで各支所においては相談室の設置や庁舎内の
バリアフリー化等に努めてきたところである。今回、二支所の空調設備等の整備を図ることとしており、各支所とも十八年度でおおむね必要な整備は完了するものと考えているが、各支所の老朽化の程度が異なることから、庁舎の建てかえについては今後検討していかなければならない重要な課題であると認識しており、庁舎全体を見据え計画的な対応をしていきたいということであります。 次に、
特設防犯灯設置事業については、設置基準を満たしているにもかかわらず、十七年度は予算の関係で設置ができず、十八年度の対応とするものが三灯あったことから、このことについてどのように考えるものか。また、旧五町域においては集落間の距離が離れているところが多いことから、地域の実情を十分に踏まえた上で全市的に安心安全なまちづくりが推進されるよう、設置基準の緩和など見直しも含めた積極的な対応が必要ではないか見解を伺ったところ、十七年度に設置できなかった三灯の特設防犯灯については、町内会との協議も踏まえ十八年度以降に対応することとしているが、十七年度に補正予算での対応も含め検討すべきであったと考えている。また、特設防犯灯については、本市で設置して町内会が管理することとなっているが、御指摘のように旧市域と旧五町域は地域の実情が異なる面もあることから、それらの実態を調査する中で今後研究していきたいということであります。 次に、
地下壕安全対策事業については、昨年四月の痛ましい事故を受け、議会としても早急に特別委員会をつくり、国への要望など各面から積極的に取り組んできたところであるが、国の
補助事業採択要件の緩和など制度改正はなされなかったものの、今回市単独事業として市有地及び民有地内の壕口の封鎖対象七百六十四カ所、一千百二十一壕口すべての工事に係る予算計上がなされたことは一定の評価をするものである。そこで、民有地内の地下壕に係る工事についてはどのような進め方を考えているものか伺ったところ、民有地内の地下壕の封鎖については七百三十カ所、一千八十二壕口を対象としているが、十七年度に実施した地下壕の所有者調査に基づき、まずは所有者に工事の同意書をいただくことが第一であると考えているので、了解が得られるよう最大限の努力をする中で、同意書が得られたものから順次工事を発注していきたいと考えているということであります。 次に、市住宅公社においても本市と同様の対策を検討しているとのことであるが、どのような状況か。また、今回本市が単独事業として地下壕の封鎖を行うことを踏まえ、改めて国・県に対しても当該所有地における地下壕について本市と同様の対応をしていただくよう要請する考えはないものか伺ったところ、市住宅公社が所有する土地における地下壕への対応については、二十八カ所、三十三壕口に係る工事費の予算計上がなされており、理事会において審議されると聞いている。また、国や県の所有地内にある十六カ所、二十六壕口への対応については、予算の議決後、早急に国・県に対して要請を行いたいということであります。 次に、第三款民生費におきましては、
地域福祉計画の推進体系として新たに
地域福祉館単位の
地域福祉ネットワークを構築し、校区社協主体の小
地域ネットワークの支援や地域の
ボランティア活動の活性化などを図ることにしており、十八年度はまず六つの
モデル地域福祉館の指定を行い、その
取り組み状況等を踏まえ、二十年度までに全市域で
地域福祉ネットワークを構築したいとのことであるが、その推進に当たっては、モデル事業における問題点の分析や検証を十分に行った上で取り組みを進めるべきではないか見解を伺ったところ、御指摘のとおり、モデル事業を通して各面からの検討を行わなければならないと考えており、町内会活動や校区社協の活性化の問題など各地域が抱えている課題がいろいろあると思われるので、十分な時間をかけ一定の方向性を見出していきたいということであります。 次に、
障害者自立支援法の施行に伴い、身体・知的・精神の三障害で異なっていた
福祉サービスや公費負担医療の一元化が図られることとなり、各施設等においては、今後五年間でこれまでの限定された障害種別だけでなく、すべての障害者へのサービス提供が求められることになるが、新体系への移行に当たってはどのような課題を認識し、対応を図られるものか伺ったところ、
障害者自立支援法における新体系への切りかえに当たり、各施設等においてはすべての障害者に対応できるように施設の整備及び支援職員の育成強化を図っていく必要があることから、本市としても五年間の移行期間中にスムーズに新体系の施設への移行が進むよう、事業者や指定を行う県と協議する中で対応していきたいということであります。 次に、仮称親子つどいの
広場施設整備事業については、
すこやか子ども元気プランに掲げる三十五項目のうちの一つではあるが、今回、建設局で整備を計画している中町の
自転車等駐車場との複合施設とすることについてどのような経緯があったものか伺ったところ、今回整備を行う親子つどいの広場は国の補助事業であり、その事業目的は子育て親子の交流の場の提供ということが大きな柱となっていることから、当初から人が集まりやすい便利な場所を念頭に市内の中心部に設置することが望ましいと考えていたところである。今回、建設局から中町に建設予定の
自転車等駐車場の土地の有効活用を図る観点から複合施設に係る照会があり、健康福祉局として当該箇所が最適地と判断して要望したところ、中町の複合施設の整備に係る検討会で同事業が採用されたものであるということであります。 次に、今回の施設整備に当たっては、関連のある子育てに係わる事業もあることから、まずは事前の調査・検討を各面から十分に行った上で基本計画的なものを作成し、整備に取り組むべきではなかったか見解を伺ったところ、同広場の整備に当たっては、御指摘の点についてこれまで行っていないところであるが、今後、基本計画をつくり、それをもとに
パブリックコメントを実施することとしており、多くの市民の方々の意見を聞く中で十八年度に行う実施設計にに反映を図っていきたいということであります。 次に、待機児童の解消策については、十七年度から保育計画に基づき年次的に取り組みを進めているものの、当初見込みを上回る待機児童が生じてきており、本市の対応が追いついていない面があるが、既存の保育所からは定員増の希望が出ており、また、保育園協会からも入所定員の一二五％の受け入れ希望もあることから、このことを踏まえた検討をすべきではないか見解を伺ったところ、待機児童の解消についてはこれまで
待機児童解消一〇〇〇プランや保育計画を策定し対応を進めてきているが、それを上回る待機者が出てきており、非常に難しい課題であると認識している。そのようなことから、現在、保育計画を前倒しする形で早期に目標が達成されるよう取り組みを進めているが、その段階での待機児童の状況も見ながら、御指摘の点も含め各面から検討していかなければならないと考えているということであります。 次に、第四款衛生費におきましては、まず、仮称環境未来館については十七年度に基本設計等を終えたことから、二十年度の開館に向け今後どのような取り組みや市民への周知等を行っていくものか伺ったところ、開館に向けての今後の取り組みとしては、施設整備については十八年度に実施設計、十九年度に工事着手するとともに、市民の方々の意見等も聞きながら市民参加型の展示の検討を行っていきたい。また、実施事業については、環境学習プログラムの策定や環境情報システムの開発等を初めとする各種事業展開の検討を行うが、特に環境学習施設という観点から環境関係の市民団体の方々の拠点となるようなものにするとともに、管理運営については、施設の管理及び事業運営の体制等の検討を行っていきたいと考えている。なお、環境未来館の市民への周知等については、なるべく早く同施設のホームページを開設し施設や事業内容等を紹介するとともに、環境パートナーシップ推進事業として行う同推進委員会設立に向けた準備委員会における市民との協議等を通じて、同施設の役割等を市民へ浸透させていきたいと考えているということであります。 次に、ごみ収集車整備事業については、低公害車であるＬＰガス車への買いかえ予算が計上されていることから、その導入状況及び導入に当たっての基本的な考え方について伺ったところ、ごみ収集車については十八年三月現在において百五台が稼動しているが、そのうち直営分においてはＬＰガス車が十六台で、ディーゼル車が四十二台、委託分においてはＬＰガス車はなく、ディーゼル車が四十七台となっており、今回の買いかえは直営分の小型車八台をＬＰガス車に買いかえ、中型車一台はＬＰガス車の適応車種がないことからディーゼル車に買いかえるものである。また、ＬＰガス車については、ディーゼル車と比較した場合車両購入費が一割程度高く、燃料費も年間十万円程度高くはなるが、黒煙等の排出がほとんどなく、最大積載量もディーゼル車と遜色がないほか、住民の方々からは騒音が少ないなどの評価もいただいているところであり、環境の面から一定の効果があると認識しているところである。したがって、今後とも環境面を考慮し、低公害車導入計画に基づきＬＰガス車に切りかえていきたいということであります。 次に、ＬＰガス車への切りかえによる効果を踏まえた場合、今後は直営車だけではなく、委託分にもこれを広げていく方法を検討すべきではないか見解を伺ったところ、ごみ収集業務の委託においては本市の業務として直営と変わらない行政サービスを提供しており、直営同様、低公害車の導入促進を図る必要があると認識しているので、今後、指摘を踏まえ委託先に対してどうすれば導入がスムーズに行われるか検討していきたいということであります。 次に、精神保健福祉交流センター管理運営費の予算計上に当たっては、指定管理者である有限会社ア・ライズの事業計画書に基づいて同社の提案額と同額を予算計上しているが、特に人件費に係る本市の設計額と同社の提案額の積算内訳について清掃業務や住居手当等に係る経費の精査が十分でない面が散見されたこと。また、四月からの供用開始に向けて同社の職員研修が行われてきているが、施設の設置者として研修の実態把握等がなされていない状況もあることから、これらについてはどのように考えているものか伺ったところ、協定金額については、委員会の指摘を踏まえる中で指定管理者と最終的な協議を行い、協定締結に当たっては適切な対応を行っていきたいと考えている。また、職員研修については、当局として把握や指導等が十分でなかったと考えている。いずれにしても、今回のことは基本的な部分で指定管理者に対する認識の甘さがあったと深く反省をしているところであり、今後は同センターが新しく設置される施設であり、指定管理者も新しく設立された法人ということも踏まえチェック体制を整え、万全を期す中で、円滑な管理運営がなされるよう最大限の努力をしていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み意見の開陳を願ったところ、委員から「第二款総務費において、第一九四号議案及び第一九五号議案とかかわりのある
国民保護協議会委員報酬並びに国民保護法制関連事業費が含まれていることから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第二三二号議案 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、修学資金を初めとした総額三億七千万円を超える貸付金が計上されているが、償還の現状並びに滞納への対応について伺ったところ、母子寡婦福祉資金の貸付状況については、十六年度末現在においてこれまでの貸付総件数一万二千百七十三件のうち未償還分が九千八百八件あり、据置期間中のものを除く滞納による未償還額としては約八億一千三百万円となっている。なお、滞納への対応としては、償還指導員三名を委嘱し、年間一千万円程度を目標に徴収を行っており、十六年度収納額が約九百二十九万円となっているということであります。 次に、同貸付金は母子世帯及び寡婦の経済的な自立の助成や生活意欲を助長して福祉の増進を図るという観点では重要な事業であると考えるが、多額の滞納額が生じている状況を踏まえ、貸し付けに当たっては償還へのさらなる意識啓発とともにチェック体制の強化を検討すべきではないか見解を伺ったところ、同資金の貸し付けに当たっては貸付金の趣旨や今後の返済について十分理解していただくとともに、修学資金を初め据置期間後の償還が始まる前には本市としても改めて面接の機会を設けるなど返済が滞らないよう努めていきたいということであります。 次に、第二三九号議案 介護保険条例一部改正の件及び第二三〇号議案 介護保険特別会計予算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 初めに、今回の介護保険制度の改正に伴い、これまで一般会計で実施していた事業のうち介護予防に資する事業は、新たに地域支援事業として介護保険特別会計で実施することになるが、紙おむつ等助成事業については引き続き一般会計で実施することとなっていることから、その理由及び今後の対応等について伺ったところ、紙おむつ等助成事業については、制度上は介護保険特別会計で実施可能であるが、事業額が大きいため地域支援事業の事業費枠の関係で同特別会計の中で実施できないところである。しかしながら、同助成事業については、高齢者の在宅福祉の中の大きな柱となる事業であるので、現在のサービスを低下させないという方針で、十八年度は市単独事業として予算計上したところである。なお、地域支援事業費の枠の拡大については、今後、三年ごとの介護保険制度の見直しの中で国へも要望していきたいと考えているということであります。 次に、地域支援事業の創設に伴い、愛のふれあい会食事業については一部を特別会計で実施することとなることから、一般会計によるものと何らかの違いが出てくるものか伺ったところ、愛のふれあい会食事業は財源的には一般会計と特別会計に分かれることになるが、実施方法については両会計とも当面は従来どおりの方法で行いたいと考えている。将来的には介護保険特別会計で実施する分は基本的には介護予防に資する事業ということであるので、そのことも踏まえる中で同事業を実施していただいているボランティアの方々や保健所などとも話し合いを行い、具体的な方策を見出していきたいと考えているということであります。 次に、十八年度から二十年度の次期保険料については、本市としてはどのように積算したものか伺ったところ、次期保険料の積算に当たっては、国より今回の制度改正の主眼である介護予防という観点から、地域支援事業や十九年度から予定している新予防給付による要介護度の軽減や要介護者数の減少等を推計するよう計算式が示されているので、それに基づく額に報酬改定による影響額も加味した上で三年間の標準給付費を見込んだ。そして、同見込額に第一号被保険者が負担すべき負担割合を乗じ、それに財政安定化基金借入金の償還分を加味するとともに、保険料を抑制するため介護給付費準備基金の全額取り崩しを行い、最終的な保険料を計算したところであるということであります。 以上をもちまして、
民生環境委員会における議案審査報告を終わります。
△経済企業委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 竹原よし子君 登壇］
◆経済企業委員長（竹原よし子君） 経済企業委員会に付託されました議案二十一件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。 初めに、第二〇一号議案 維新ふるさと館条例一部改正の件につきましては、市民や観光客が明治維新の歴史等について理解を深め、何度も来館いただける身近な施設として利用できるようにするため年間パスポートを新設しようとするものであるが、水族館や近代文学館・メルヘン館などの年間パスポートと同様に写真を貼付するなど本人確認が適切にできるような対応がなされているものか伺ったところ、維新ふるさと館の年間パスポートについては名前のみを記載したものを考えていたところであるが、御指摘のとおり本人確認を行うことは大切なことから、他施設の先発事例も参考にする中で何らかの方法により本人確認ができるような対応を検討していきたいということであります。 次に、第二二三号議案 一般会計予算中第五款農林水産業費におきましては、郡山地域における八重の棚田保全に対する取り組みについて伺ったところ、八重の棚田については十二・四へクタールに梅二枚、栗一枚などを含む二百四十枚の棚田があり、その所有者三十六人全員が参加して十四年度に八重地区棚田保全委員会を設立し、田植えや稲刈りなどが体験できる農業体験イン八重の棚田の開催や用排水路や農道の草刈などの保全活動を行っており、本市はその活動に対して年間三十万円の助成を行っている。また、十八年度は棚田保全活動の拠点施設として研修室や農産加工室を備えた八重棚田クラブ館を整備し、グリーンツーリズムの推進を図ることにしているということであります。 次に、保全委員会のメンバーは三十六人中二十三人が七十歳以上と高齢化している状況の中で、本市にとっても新たに貴重な資源となった棚田を後世に引き継いでいくためには、後継者や棚田を保全する方々の負担の問題など現状を十分に把握するとともに、イベントの広報など都市部住民との交流にも努めながら棚田の保全を図っていくことが大変重要になってくると思料するが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、八重の棚田については大変貴重な資源であると認識しているが、同時に御指摘のような多くの課題があると考えている。今後においては棚田を保全することを前提に、その支援のあり方について農林部一体となって検討していきたいということであります。 次に、県営土地改良事業計画に基づき、松元地域の直木地区で実施される地域用水環境整備事業については、十七年度から二十年度にかけて松元ダム湖周辺を整備することになっていることから、市民にとって新たな名勝の地となるよう、その着実な整備を事業主体である県に対し要請すべきではないか伺ったところ、本市におけるダム湖は松元ダム一カ所であり貴重な資源であると認識しており、今回の事業で親水空間の創出、景観の保全等に配慮した環境整備や散歩道を兼ねた管理道路等の整備が行われることにより、グリーンツーリズムにも活用できるものと考えている。そのようなことから、本市としてもアクセス道路の整備について関係部局と協議していくとともに、県に対しても市民の憩いの場となる整備が図られるよう要請していきたいということであります。 次に、市民農園は、都市住民等の農作業による健康づくりや高齢者の生きがいづくり、さらには家族がともに土に触れ合う喜びなど大きな役割を果たしているということであるが、一方においては市民農園は魅力ある農業の一環であり、農地の有効活用や都市部と農村地域それぞれの住民の相互交流を図るという視点からも大変重要であると考えられることから、その方向性についてはどのように考えているものか伺ったところ、今後の整備に当たっては、十八年度策定するグリーンツーリズムの事業計画の中で、利用者ニーズを踏まえ農地所有者の意向や設置場所、運営方法など、その方向性について検討していきたいということであります。 次に、農林部においては今回組織機構の見直しを行い、新たな体制で取り組むことになるが、本市農政のあるべき姿と進むべき方向を定めた農業プラン21についても、合併により地域の特性を生かした農業の振興を図る観点から今回見直しを行い、新たに十八年度からスタートすることになる。このようなことから、今後における本市農政のあり方について見解を伺ったところ、国においては昨年三月農政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われ、本市においても合併により農家戸数が約二倍、耕地面積も約三倍となった一方、農家の高齢化による地域活力の喪失などさまざまな課題を抱えている。これら諸課題の解決のためにはグリーンツーリズムや地産地消、地域特産物のブランド化などに取り組む必要があることから、新しい組織体制のもと関係団体との連携を図るとともに、農家の方々とも十分に話し合う中で特色ある農政を進めていきたいということであります。 次に、第六款商工費におきましては、市中小企業勤労者
福祉サービスセンターの加入状況が設立当初に比べると会員数及び事業所数ともに大きく増加しているものの、本市全体の事業所数に占める割合は一割にも満たない一千七百四十五事業所の加入にとどまっているが、同サービスセンターが実施する福利厚生事業は一人当たり入会金三百円、会費月額六百円で、祝金等の共済給付や融資あっせん事業、職場健康診断補助等の健康維持増進事業を実施するなど非常に充実した制度である。そのようなことから、今後においても同事業を維持していくためには、会員拡大を同サービスセンターに任せるだけではなく、本市としても積極的に取り組むべきではないか見解を伺ったところ、会員の拡大が進まない原因としては、事業内容の周知が十分でないと思われる部分もあることや、ここ数年の中小企業を取り巻く経営環境の影響もあり、企業として従業員の福利厚生への対応まで行き届いていない実態があるのではないかと考えている。同サービスセンターとしてもこのような状況を深刻に受けとめており、十八年度は会員拡大を推進する計画に取り組むと伺っている。本市としてもこれまで求人開拓のため企業を訪問する際にパンフレットを持参するなど取り組んできたところであるが、今後においても中小企業のひろばや市民のひろばなどによる周知に努め、会員拡大に向けてさらに努力していきたいということであります。 次に、まちづくり交付金制度については、さまざまな事業に活用できる大変有用な交付金であることから、中心市街地活性化基本計画に掲げられた事業の経費に充てるための努力を行うとともに、庁内はもとより民間団体とも連携を図る中で可能な限り各種事業への活用も考えるべきではないか伺ったところ、都心部地区において同交付金を活用した事業は十八年度市全体で二十一事業あり、そのうち経済局関係では商店街ファンタスティックイルミネーション助成事業や歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）整備事業など六事業に活用することとしている。これからのまちづくりは、ハード・ソフト両面の事業を組み合わせる中で進めていく必要があると考えており、そのためには関係部局が一体となって取り組むとともに、民間団体とも連携を深めていく姿勢を持つ中で、今後とも同交付金の活用については十分に意を用いていきたいということであります。 次に、商店街ファンタスティックイルミネーション助成事業は、観光課で取り組んでいるファンタスティックイルミネーション推進事業との整合を図る中で一貫性を持ったものになっているものか伺ったところ、同助成事業は、ファンタスティックイルミネーション事業推進基本計画で定めた三大夜間景観軸エリアにある商店街のイルミネーション設置に対し補助しようとするものであり、例えば中央公園のライトアップと商店街のイルミネーションをリンクさせることにより、まちのにぎわい創出につなげていければと考えている。また、各商店街においてはそれぞれの特徴を生かしたイルミネーションを設置することになると思われるが、補助要件としては、同推進基本計画との相乗効果が見込まれるものに対して補助を行うことになるということであります。 次に、来るべき九州新幹線の全線開業を見据えて本年度作成した観光未来戦略に基づき、ソフト・ハードの両面から新たな観光施策を進める必要があり、その推進に当たってはこれまでの縦割り行政を排除し、職員の意見を生かしつつ、全庁的な連携を図る中で取り組むことが必要であることから、今後における本市観光行政のあり方についてどのように考えているものか見解を伺ったところ、御指摘のとおり、これからの観光行政は五年後に迫った新幹線全線開業に向け大変重要な時期を迎えていると認識していることから、観光未来戦略に基づき、民間団体等を含め各面から御意見をいただく中で、より効果的な施策を打ち出していく必要があると考えている。施策の推進に当たっては、職員からの提案が生かせるような職場の雰囲気づくりにさらに努めながら、既存事業の評価・分析を行うとともに、鹿児島をＰＲするための専門のセクションとして新たに設置されるかごしまプロモーション推進室を活用し、各部局間の連携を十分に図る中で鹿児島の魅力を全国に発信していきたいということであります。 次に、第二三三号議案 病院事業特別会計予算について申し上げます。 初めに、昨年の本委員会における決算審査において、十四項目の課題について今後の方針や考え方等を整理したところであるが、これらの課題に対する取り組み状況について伺ったところ、十四項目の課題のうち、事務組織や特殊勤務手当の見直し、市立産院に係る経理上の位置づけなどについては、他都市等の調査や関係部局との調整を行う必要があることから整理に時間を要しているが、これ以外に医師の確保や契約内容の見直し、また建物の耐震に関する項目等については一部見直しを図り、十八年度予算に反映させたところである。なお、今後においても、十四項目の課題については引き続き検討していきたいということであります。 次に、高等看護学校跡の利用計画については、改修工事等に係る費用も考慮しつつ、今回、一階部分に新生児とメンタルクリニックの外来診察室を設置するものであるが、今後は周産期及び小児医療に関する部署については機能的な集約に向け検討すべきではないか、また、同じフロアにそれぞれの外来窓口が設置されることになることから、お互いの患者への配慮についてはどのように考えているものか伺ったところ、周産期医療及び小児医療の集約については病院整備との兼ね合いもあるが、新生児から小児までトータルで対応できる育成医療センターという形に集約できるようにしたいと考えている。また、新生児及びメンタルクリニックの外来窓口における対応については、お互いに支障のないよう十分に配慮をしていきたいということであります。 次に、今後の市立病院の役割や整備の考え方に関して検討する組織として、市立病院あり方検討委員会が新たに市長部局において設置されることから、市立病院としてはどのようにかかわっていくものか伺ったところ、あり方検討委員会については、市立病院が果たすべき役割や望ましい規模、機能等について外部有識者等により構成され、広い見地から意見をいただく組織であることから、市立病院としても病院の将来にとって極めて重要な委員会であると認識している。委員会に臨むに当たっては行政改革大綱の考え方も視野に入れつつ、議会からの御指摘を踏まえる中で市立病院も事務局として積極的に参画し資料やデータを提供するとともに、病院としての考え方についても発言していきたいということであります。 次に、本年度末に市長へ提出予定である市立病院の今後のあり方に関する報告書の基本的な考え方について伺ったところ、この報告書の作成に当たっては、今後三十年から五十年先の病院を見据える中で、県下における中核的医療機関としての役割を発揮する上から総合病院でなくてはならないということ、また、経営戦略の面からも一番重要な意味を持つ救命救急センター、脳卒中センター及び育成医療センターの設置、さらには基幹災害医療センターとしての役割を担うための医療施設でなければならないということなど踏まえる中で十八項目に整理し、市長部局にも相談の上作成しており、あり方検討委員会の議論にも耐え得るものと考えている。なお、報告書については市長に提出後、議会に対しても期を失することなく適宜適切に報告し、意見をいただきたいということであります。 次に、第二三四号議案 交通事業特別会計予算におきましては、十四年度に作成された新・経営改善計画は既に約三年を経過し、この間、敬老パスの見直し時期の変更や合併に伴う旧桜島町自動車運送事業の統合、原油の高騰など交通事業を取り巻く環境変化を踏まえ、中間年度である十八年度を迎えるに当たり見直しを行ったところである。そのようなことから、今回の見直しにより同計画は十八年度に改めてスタートすることになるが、二十一年度単年度収支黒字化という目標に向けどのような点に留意し、取り組んでいくものか伺ったところ、同計画見直し後の収支計画においても、増収対策、経費節減、乗客サービスの向上、資産活用、人材育成と組織力の強化というこれまでと同様の五つの基本方針に基づき、各種施策に取り組んでいくこととしており、新たに実施する項目としては連接式超低床電車の導入、ホームページへのバナー広告の掲載、ＩＣカードによるＯＤ調査データの定期的な収集・解析、ラピカ積増ギフト券の販売など、各面にわたり取り組むこととしている。これら各種施策を着実に実施していくことを第一に、今後予想される厳しい経営状況に対する変動要素への対応も図りつつ随時ローリングを行うほか、敬老・友愛パスのより一層の利用者増を図るとともに、効率的なバス路線の見直しや新たな広告手法の導入など、二十一年度に損益勘定の収支均衡を図るという目標達成に向け、局職員一丸となって最大限の努力をしていきたいということであります。 次に、経費節減の一環として、人件費の縮減を図るためバス運転士の退職者補充を一部嘱託化しているが、その構成比は二十一年度にはおおむね五割に達する見込みであり、新・経営改善計画の目標達成のため必要な措置であることは理解するものの、正規職員と比較すると給与の面など格差がある中で交通事業の経営改善に努力していただいている嘱託職員の方々のことを勘案した場合、法令上の制約はあるものの何らかの身分保障につながる対応を模索することはできないものか伺ったところ、嘱託制度は公営企業として存続するためには必要な措置であると考えており、今後とも正規職員と嘱託職員とのバランスを配意する中で対応していきたいと考えている。おただしの件については困難な面があると思われるが、嘱託職員の身分保障については十分認識しており、新たな視点からの検討など発想の転換を行いながら、何らかの対応が図れないものか各面から検討していきたいということであります。 次に、第二三五号議案 水道事業特別会計予算並びに第二三七号議案 公共下水道事業特別会計予算におきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 初めに、十八年度から二十年度を計画期間とする次期中期財政計画を作成していることから、策定方針を含めその概要について伺ったところ、同計画は向こう三年間の業務量の見通しや施設整備計画に基づき、収入・支出の予定額を算出することにより計画期間中における経営状況を把握する中で、効率的かつ計画的な事業運営を行うための指針となるものである。今回の策定に当たっては、施設の維持管理に要する経費や過去の建設投資に伴う減価償却費など収入増につながらない経費の増加が見込まれる一方で、事業収入の伸びは期待できない厳しい経営環境ではあるが、現行の料金体系を維持する中で水道事業においては旧五町地域における水道施設の整備、下水道事業においては谷山処理場の増設などを踏まえて策定したところであるということであります。 次に、旧五町水道施設整備計画の概要等について伺ったところ、 旧五町の水道施設については機能的に不備な面が見られ、旧鹿児島市の水道施設と比較して水準格差が認められることから、格差解消を図るとともに水道利用者への公平な給水サービスを提供することを目的に、十八年度から二十三年度までの六年間で基本的機能の確保、監視機能の充実及び老朽施設の更新という三つの整備方針に基づき計画的に整備を行っていくことになるが、総事業費は約三十四億四千万円で、その内訳は吉田地域が約九億円、桜島地域が約五億五千万円、喜入地域が約十億三千万円、松元地域が約二億五千万円、郡山地域が約七億一千万円となっているということであります。 次に、同整備計画の実施に当たり、その財源についてはさきの本委員会における決算審査において合併特例債を活用することとし、その中で対象事業費の二分の一相当を一般会計出資金として繰り出しの要望をしているという見解が示されていたことから、計画期間中の一般会計からの出資金に対する見解を伺ったところ、十八年度予算においては合併特例債を活用し、対象事業費の二分の一を一般会計から出資金として受け入れているところである。十九年度以降についても同事業が合併に伴い生じた事業であり、合併特例債を活用する中で事業推進を図ることとしていることから、一般会計からの出資金については今後とも強く要請していきたいということであります。 次に、第二三八号議案 船舶事業特別会計予算におきましては、事務事業等の見直しに伴い八名の職員を減員する一方、増収対策として営業課に職員を一名増員することにしているが、営業活動に当たっては桜島でのイベント等各種大会の誘致を図るとともに、一般会計が取り組む桜島観光振興プラン策定についても積極的に参画し、職員が桜島そのものの魅力を認識する中で船舶部全体として取り組むことが大切ではないか見解を伺ったところ、船舶事業が置かれている現状を踏まえた場合、積極的に運航収益の増収を図る対策を講じる必要があることから、一般企業や旅行代理店へ直接出向くなど営業活動の一層の充実を図る中で旅客及び航送車両の増加に取り組んでいきたい。また、関係部局とも密接に連携を図る中でイベントや大会などの誘致に努力するとともに、桜島観光振興プランについても桜島へのさらなる観光客誘致が図れることから各面から協力していきたいということであります。 次に、納涼船の乗客数は十五年度の二万四百八十九人をピークに年々落ち込んできていることから、十八年度はイベントの内容等を見直すことにより利用者増を図ることにしているが、納涼船は観光や海を生かしたまちづくりという観点から多くの可能性を持った事業であり、桜島にあるさまざまな観光施設や資源を組み合わせること等により魅力あるメニューづくりが可能になることから、今後のあるべき姿についてどのように考えているものか見解を伺ったところ、桜島フェリーは桜島や錦江湾という景観に恵まれた場所で営業しており、さらには不定期航路という優位性を持っている。御指摘の点については、船舶事業が発展していくためには当然必要な視点であると考えていることから、十八年度に潮流調査を行うなど納涼船を含め各面にわたり船舶事業のあり方を検討していきたいということであります。 最後に、四企業の予算審査に当たり、現在策定中である行政改革大綱に対する各企業の基本的な考え方について伺っておりますが、企業の経営を取り巻く環境はそれぞれに厳しいものがあることから、各企業におかれては公営企業としての設置目的を十分に踏まえる中で、独立採算の原則に基づき、より一層の経営の効率化などに努めるとともに、今後策定される行政改革大綱に基づき、各面から積極的に取り組んでいきたい旨の考え方が示されておりますので申し添えておきます。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、建設委員長の審査報告を求めます。 ［建設委員長 山口たけし君 登壇］
◆建設委員長（山口たけし君） 建設委員会に付託されました議案三件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第二二三号議案中関係事項につきましては意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第二一〇号議案 自転車等の駐車対策に関する条例一部改正の件につきましては、無料市営
自転車等駐車場として新たに市営上伊集院駅
自転車等駐車場を設置しようとするものでありますが、同駐車場のうち南側駐車場についてはＪＲ九州から当該用地を有償で購入しており、このことはこれまで本市が鉄道事業者に対して鉄道利用者のための
自転車等駐車場を設置するよう要請してきていることや、法に規定されている
自転車等駐車場の設置に係る鉄道用地の譲渡・貸し付け等の協力義務に基づいて用地を借用していることからすると、これまでの方針と異なる取り扱いではないかと思料されることから、その経緯及び今後の対応について伺ったところ、同
自転車等駐車場の設置については旧松元町の総合振興計画に位置づけられていたものであり、平成十六年八月二十六日に旧松元町長からＪＲ九州に提出された「上伊集院駅構内自由通路新設工事について」の請書の中で、当時駐輪場となっていたＪＲ用地の処理等については実施協議までに取り組むものとされ、十六年十月十三日の実施協議図書の提出時に用地を有償で購入する旨の確約が交わされた。このことを踏まえて、合併後の新市において十七年六月二十三日に当該土地取得を含む「自由通路新設工事の施行について」の協定書を締結し、同協定書に基づき当該用地を購入したものである。したがって、このような事例は今回のＪＲ上伊集院駅の
自転車等駐車場に限ってのものであり、今後においてはこれまで同様、議会からの指摘等も踏まえ、鉄道事業者へ鉄道利用者のための
自転車等駐車場の設置や用地の無償提供などの協力義務を果たすよう要請を行っていきたいということであります。 次に、第二二三号議案 一般会計予算中第七款土木費におきましては、まず緑の街並みづくり推進事業における本庁舎の屋上緑化については本年九月末の完成を予定しているが、屋上の一般開放及び他の公共施設での屋上緑化についてどのように考えているものか伺ったところ、建築物の屋上緑化についてはヒートアイランド現象の緩和や省エネなどさまざまな効果があるが、本庁舎での屋上緑化については、同庁舎が築六十八年を経過した古い建物であり、構造、積載荷重の耐力、事故防止の安全対策、そして特に防水対策等の問題といった制約があることから、一般の方々に開放する散策の場や憩いの場としての整備をするものではなく、本市が率先して屋上緑化を行い、夏季の室温上昇の抑制効果などを検証するとともに、民間の屋上緑化を促進するものであり、屋上の一部、面積約二百七十平方メートルの芝生による緑化を計画している。また、他の公共施設については、十七年度の屋上緑化施設整備可能性調査によると、現段階では谷山支所など八施設について屋上緑化が可能であると判断している。これらの施設についても年次的に設置を進めていくこととしているが、環境未来館のように当初から屋上を緑化し、散策などの場として整備することを前提とした屋上施設とはなっていないことから、本庁舎と同様の対応になるものと考えているということであります。 次に、同事業における民間建築物屋上・壁面緑化助成制度については、要綱の制定や制度の周知等を行い、おおむね七月の受付を目途に作業を進めることとしているが、特に壁面緑化については、現在の助成制度案では緑化の基準が植栽延長一メートルにつき五本以上であることとなっているものの、壁面植物として挙げられているノウゼンカヅラの根は大きく、株間を十分に取らなければならないなど実態に合わない面があるのではないかと思料されることから、改めて緑化の基準等について見直すべきではないか伺ったところ、要綱の作成に当たっては、御指摘の点を踏まえ、既に助成を行っている他都市の状況等も調査する中で各面から検討していきたいということであります。 次に、鹿児島港港湾整備事業費負担金については、国直轄事業であるマリンポートかごしまへの連絡橋である橋梁Ｂ及び沖防波堤に係る負担金が含まれていることから、その事業費と事業内容について伺ったところ、橋梁Ｂについては事業費が七億三千五百万円で本市の負担金は六千三百四十八万五千六百二十五円であり、施工内容は橋梁の上部工の架設、道路の取りつけ工である。また、沖防波堤については事業費が十七億五千万円で本市の負担金は一億五千百十五万六千二百五十円であり、施工内容はケーソンの製作と据えつけである。なお、これらの予算計上については国の要望額に基づいて行っており、事業の詳細等については国の予算成立後の内示が出るまで示すことはできないということであります。 次に、本会議でも論議のありました県庁舎隣接地購入問題については、一連の報道に見られる県の発言と、これまで本市が進めてきた与次郎ヶ浜地区におけるまちづくりの経過、さらには本市が受付窓口となっている公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法の手続とも深いかかわりがあることから各面から質疑を交わしておりますので、以下申し上げます。 初めに、本市が十六年五月に観光地区を廃止し新たな地区計画を定めた経緯については、本会議でも明らかになったように、地元との協議・調整を進めるとともに、県との協議や都市計画審議会の議を経た後、知事の同意を得て行われたものであるが、県当局が当該土地購入の方針を示した際、これまでの経緯を説明するため本年二月二十四日に県議会議員に配付した文書では、これまでの本市の対応に問題があったかのような説明がなされているのではないか、またこのことに対する当局の見解について伺ったところ、県の説明文書においては、十五年五月から八月にかけて行われた地区計画案についての県との協議経過が記載されていないこと、また、市長が市長就任前の十六年十一月二十九日に知事と会談した内容を本市に対する要請とされていること、さらに十六年十一月三十日付で要請を行ったとされる内容については、与次郎ヶ浜地区に当時建設が予定されていた三施設について目隠し等の設置や管理規約の工夫を依頼するという趣旨の文書であったが、その建設予定地は今回県が購入しようとしている土地とは別の土地であることなど、事実とは異なる事項の記載があったと認識しているということであります。 次に、当該土地取得に係る公拡法の届け出事務に関する事項については、まず、当該土地の買い取り希望をありとした県からの回答では、買い取り目的が公用・公共用施設となっているが、これは公拡法第九条先買いに係る土地の管理に規定されている関係法令に基づく施設に合致しているものか伺ったところ、おただしの規定には、公拡法の手続により買い取られた土地は次に掲げる事業の用に供さなければならないとして限定的・具体的な施設名が挙げられているが、県より回答のあった施設についての記載はないところである。このため県に問い合わせたところ、同法第九条一項に基づき、都市計画法第十一条二項に規定されている公園、緑地、広場、墓園、その他の公共空地の中の公共空地として利用したいと考えているという回答であったものの、これまで文書による連絡はないということであります。 次に、県当局は現段階での土地購入後の具体的活用方法についてはないとマスコミ等で話しているが、利用目的のない土地を買うことは公拡法の趣旨に合致しないのではないか、また、本市への回答で事業施行予定年度を十九年度と記載していることについては一定の拘束力が生じるのではないか伺ったところ、公拡法では、いわゆる先取特権のようなものを認めて通常の私的な取引で買い取るのではなく、譲渡予定先に先立ち地方公共団体に優先的に交渉権を与えるものであることから、利用目的についてはできるだけ具体的である必要があるということが同法の趣旨であると考えている。このようなことから、公拡法自体に事業年度を示す規定はないものの、買い取りを希望する場合は具体的な施行予定年度の回答を求めているところであり、当然記載された年度に事業が行われるものと理解しているということであります。 次に、報道等によると県は当初二十四階建てマンション計画の情報を本市から得たものであると説明していたところである。このことについては、本会議においても本市は当該土地に関する具体的な建築相談等は受けていないことが明らかになったところであるが、さらに公拡法の手続における土地有償譲渡届出書の記載事項等を勘案しても、なお本市は当該情報を知り得る状況にはないと思料されることから、改めて情報提供の有無について当局の見解を伺ったところ、同届出書の記載事項は、譲渡しようとする者とその相手方に関する事項や譲渡予定価額に関する事項などであり、当該用地に建設される建築物の概要や譲渡後の土地利用に関する記載は一切ないところである。したがって、報道されたような内容については、一連の公拡法の手続においても本市が知り得る立場にないことから、県に情報提供をした事実はないということであります。 次に、県においては一連の経過の中で、当該土地に計画されている建築物は二十四階建てのマンションではなく、四十五階建てのマンションとホテル各一棟であったと説明しているが、さまざまな建築規制等を勘案すると、当該土地に建築可能な建物はどのようなものになるか伺ったところ、容積率・建ぺい率等を勘案し、階高を三メートルと想定すると、各階の平均床面積が七百三十二平方メートルで、高さ百三十五メートルの建物が建つことになる。隣地斜線制限、天空率などさまざまな規制があることから建物の概要を具体的な図面で示すことは困難であるが、基礎工法等を含めた構造計画や施設設置費、維持管理費等を含めた事業採算性を勘案すると、その建設は現実的には疑問を感じるということであります。 次に、本委員会において当該土地取得に関する土地有償譲渡届出書の写しについて提出を願ったところ、公拡法に基づく届け出内容は、私人の資産、財産運営上の情報あるいはプライバシーに関する情報であり、届け出を公開することは、行政側と届け出をした者との信頼関係を損ない、ひいては法人の事業活動に不利益を与えるおそれあるいは法の的確な運営に支障を及ぼすおそれがあることなどから守秘すべき情報であるとして、譲り渡そうとする相手方に関する事項及び譲渡予定価額については開示されなかったところであります。しかしながら、本市と同様に公拡法に基づく届け出事務を行っている県が譲渡予定価額と思料される金額について発言していることから、このような守秘義務の取り扱いについて県と本市の認識に違いがあるものか当局の見解を伺ったところ、公拡法に基づく届け出事務は法定受託事務であることから、基本的にその取り扱いに関する認識は同じでなければならないと考えているということであります。 このような質疑を踏まえ、本委員会では、県の一連の発言には本来守秘すべき同届出書の記載事項が含まれているのではないか、また、二十四階建てのマンション建設の情報はどのように入手したものかなど、五項目について県に確認するよう願ったものの県からは土地購入の考え方についてのみ示されたことから、事実関係についての本市の考えやこれまでの取り組み等について再度県に対して通知するとともに、公拡法に基づいて現在の買い取り目的である公用・公共用施設の適正な処理等や届出書等の記載事項について慎重な取り扱いを要請すべきではないか伺ったところ、御指摘の点についてはそのとおりであると考えており、三月二十七日付で県に対して同趣旨の文書を送付したということであります。 次に、建築物耐震改修促進事業における分譲マンションの構造計算書調査費補助については、十八年度の申請件数を十棟と想定していることから、その理由及び申請が増加した場合の対応について伺ったところ、同補助の対象になるマンションは約二百八十棟あるが、本市に寄せられた構造計算の再チェックに関する相談は昨年十一月から本年一月十日までの間で二十一件であることや、補助申請にはマンションの管理組合全体としての合意が必要であることなどを勘案し十棟としたところである。今後、同調査費補助については要綱を策定するとともにホームページ等で周知を図るほか、関係団体等へも広報を行うこととしており、申請が増加する場合には補正予算での対応を検討するとともに、次年度以降についても継続的に取り組んでいきたいということであります。 次に、同事業における構造計算プログラム購入については、百種類以上ある国土交通大臣認定のプログラムの中で使用頻度の高い上位三種類のプログラムを購入し、今後の建築確認申請における審査の強化と構造計算書の偽装防止を図るものであることから、同プログラムの購入によりどの程度の構造計算書をチェックできるようになるものか伺ったところ、十六年度の建築確認申請では構造計算書が添付された申請は四百九十八件で、そのうち認定プログラムによって作成された構造計算書は二百七十七件であった。今回購入する三種類のプログラムでは、この二百七十七件のうち二百二十九件について対応が可能であり、その割合は八三％になるということであります。 次に、今回購入する構造計算プログラムを使用した審査については、同プログラムで対応できるものの中からサンプリングを行いチェックすることとしているが、建築主事を置く自治体として安心安全な建物という点からも最大限の対応を取るべきであり、購入するプログラムで対応できない構造計算書のチェック体制も含めて、今後の審査のあり方については見直すべきではないか改めて当局に検討を求めたところ、御指摘の点を踏まえ改めて検討を行った結果、今後の対応としては、今回購入する三種類の構造計算プログラムで計算された構造計算書については、すべて従来の審査に加えプログラムによる再計算を行い、計算過程や計算結果が申請されたものと一致しているかの照合を行うこととした。また、購入するプログラムでは対応できないものについても、従来の審査に加え複数の構造審査担当によるダブルチェックを行うとともに、疑義のあるものや安全性に余裕のないものは設計者に直接説明を求め、より詳細な検証を行うなど厳格な審査を行いたいと考えている。なお、今後においても、実際に使用されるプログラムの状況に応じて新たなプログラムの購入の検討を行いながら万全の体制で臨んでいきたいということであります。 次に、自転車等駐車対策関係経費のうち放置自転車等の撤去後の保管及びリサイクルについては、過去の議会において本市の返還率は極端に低いことを指摘し、保管場所を含めた管理のあり方、市民への売却等に関する要望への対応、返還率向上等についてその対策を求めてきた経過があることから、中核市の返還率の資料も提出願う中で今日の対応状況について伺ったところでありますが、その内容は、これまでの市議会からの指摘が教訓として生かされていないと言わざるを得ないものであったことから、改めて当局の基本的な認識及び今後の取り組みについて伺ったところ、撤去した自転車等については、まずは所有者への返還率の向上を図ること、また返還できなかった自転車等についても所有権が本市に帰属した後、リサイクル自転車フェア等を通じて再利用に努めることが重要であると考えている。また、おただしのように、議会からも返還率の向上等について指摘をいただいていたが、過去五年間の実績等を見ると、その取り組みはいまだ不十分なものであると認識している。このため、改めて議会からの御指摘も踏まえ、十八年度においては返還通知の見直しを含む返還率の向上策、市民の要望に沿ったリサイクル台数の見直し、一時的な保管スペースの検討、保管している自転車等の管理について先進都市の調査も行う中で検討していきたいということであります。 次に、電線類の地中化、いわゆるブルースカイ計画事業については、都市再開発事業や土地区画整理事業、さらには今後予定されている景観条例制定や景観計画策定など、他のまちづくり事業とも連携を密にしながら推進を図っていくべきであると思料されるが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、同事業は都市マスタープランや都市景観ガイドプランにも位置づけられており、現在十六年度から二十年度までの第五期五カ年計画に基づき事業を実施しているところである。一方、本市において同事業は景観行政の中でも大きな要素の一つであり、二十年度を目途に取り組むこととしている景観法に基づく景観計画策定等とも関係を密にして取り組んでいく必要があると考えている。また、都市再開発事業や土地区画整理事業等との連携については、これらの事業に合わせて電線類の地中化を実施している他都市の事例等を調査し、検討していきたいということであります。 次に、木之下慈眼寺団地線ＪＲガードの改良については、歩行者が安全に通行できるように歩道や道路幅員の確保を行うとともに、現況のガードけた下の高さを三・三メートルから四メートルとし、交通機能の円滑化と交通安全の確保による交通環境の向上を図るものであるが、市単独事業として十八年度から二十年度までの債務負担行為五億八千万円を設定していることから、補助事業として実施できない理由も含めて当該事業の必要性について伺ったところ、同ガード付近では慢性的な渋滞が発生するとともに、車道幅員が狭い上、見通しも悪く、また片側歩道のため歩行者にとっても大変危険な箇所であること、またこれまで議会からも指摘を受けているように、現況のけた下の高さでは大型の消防車両等の緊急車両が通行できないなど、市民の生命・財産を守るという観点からも早急に改善を図る必要がある。また、同ガードの改良に当たっては、道路構造令の建築限界四・五メートルで整備を行った場合は補助事業の導入が可能となるが、地形等による制約があり、軌道のかさ上げまたは市道の掘り下げでの対応は困難であるため、自動車の保安基準による高さ三・八メートルに二十センチメートルの余裕を持たせ四メートルで整備することとなったものである。なお、同ガードは補助事業である谷山地区連続立体交差事業の施行区間に近接しているが、立体交差事業の構造基準や周辺の状況などから同ガードまで対象区間を延伸することができなかったものである。したがって、現状では単独事業として整備を開始する以外に方法はないが、今後においては補助事業としての採択の可能性について国の動向等も注視していきたいということであります。 次に、市道バリアフリー推進事業については、ユニバーサルデザインに配慮した安全で快適な通行を確保するため、より重点的かつ計画的に整備を推進しようとするものであるが、歩道整備に当たり新たな障害が生じる事例もあるのではないかと思料されることから、整備に当たっての当局の認識について伺ったところ、同事業については、十一年九月に国より示された歩道における段差及び勾配等に関する基準等に基づいて整備を図っていくこととしており、緊急性の高い箇所から順次進めていく予定である。また、歩道の幅員等が狭いために基準どおりの整備が困難な箇所についても歩行者に配慮した整備に努めるとともに、財源についても国・県と協議を進める中で合併特例債など優良な財源確保に取り組んでいきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「鹿児島港港湾整備事業費負担金のうち、国直轄港湾改修事業費負担金については沖防波堤に関する負担金が含まれているが、沖防波堤については全体の事業量に対する今後の計画等が予算計上の時点においても明示されていないこと。沖防波堤は人工島と深いかかわりのある事業であるにもかかわらず、この二つの事業については事業年度の整合性に問題があること。波を静めることが沖防波堤の役割であっても、県が示した新しい整備方針との関係で人工島建設そのものが防災拠点にかかわるものであるという点では問題があると考えていること。以上の観点から、沖防波堤にかかわる事業費は人工島建設に深くかかわる予算であるので、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。
△文教委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、文教委員長の審査報告を求めます。 ［文教委員長 竹之下たかはる君 登壇］
◆文教委員長（竹之下たかはる君） 文教委員会に付託されました第二二三号議案 一般会計予算中関係事項について審査の結果を報告いたします。 本議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。 初めに、鹿児島玉龍中高一貫教育校整備事業に係る仮称ふれあい棟の新築工事については、当初エレベーター設置は考えていないとのことであったが、三階に多目的ホールが計画されていることなどから改めて検討はなされなかったものか伺ったところ、ふれあい棟へのエレベーター設置については当初計画の時点では考えていなかったが、多目的ホールを地域との交流や高齢者、同窓生の方々との触れ合いの場として考えていることや、寄附をいただいた方からもエレベーターの設置を希望する意向が示されたことなどから、現在エレベーターを設置する方向で設計変更を行っているところであるということであります。 次に、十八年度からの中高一貫教育のスタートに当たってどのような特色ある取り組みを実施されるものか伺ったところ、中高一貫教育の実施に当たっては、まず必修教科である英語や数学の授業時間を他の中学校よりふやすとともに、総合的な学習の時間等の中で郷土学習としてのかごしま学や姉妹都市との交流活動などを予定しているほか、土曜講座やサマー教育キャンプ、各界で活躍されている方々による講演会など、土曜日や長期の休みも利用して特色ある教育活動を計画していきたいと考えている。また、教員の配置についても中・高両方の免許を有する教員を活用し、中学校の教員が高校の授業を、高校の教員が中学の授業を担当する交流授業の実施など、中高一貫教育の利点を生かした教育を行いたいということであります。 次に、小学校の総合的な学習の時間等における英会話活動の取り組みについては、一クラス当たり年間三十五時間実施している学校がある一方で、年間二時間しか実施していない学校があるなど、その取り組み状況にばらつきが見られることから、実施時間数に差が生じている理由及びその解消に取り組む必要はないものか伺ったところ、小学校における総合的な学習の時間については、英会話活動を初め環境学習や福祉活動、コンピューター学習など各学校で工夫し特色ある教育活動を行っているところであり、そのようなことから、学校によっては英会話活動に取り組む時間数が少ないところも見受けられるところである。一方で教育委員会としては、英会話活動の推進事業として、本市に在住する外国人等を英会話活動協力員として学校に派遣し、児童に英会話を学んでもらうために各クラス年間十時間分の予算を計上している状況もあることから、英会話活動の実施時間が少ない学校に対しては最低十時間は実施していただくよう個別に指導を行っており、今後、各学校において検討されていくものと考えているということであります。 次に、普通教室等コンピュータ整備事業など学校にパソコンを整備し活用を図る各事業においては、これまでリース方式により整備が行われているが、毎年リース料に多額の経費を要していることから、経費節減の観点から買い取り方式による整備も検討するべきではないか伺ったところ、学校へのコンピュータ整備関連事業においては、リース方式のメリットである故障時の迅速な対応やリース満了時に最新機器への更新がしやすいこと、予算の平準化により一括整備が可能であることなどを総合的に勘案し、リース方式を採用しているところである。しかしながら、買い取り方式と比較すると、リース方式の方が多額の費用を要するとの試算もあることから、今後の更新時期においては、どちらかの方式を採用するかについて各事業ごとに十分精査を行う中で検討していきたいということであります。 次に、市立少年合唱隊については昨年から見直しが検討されているが、関連の予算額が前年度に比べ減額になっていることから、その理由並びに十八年度の隊員募集の状況について伺ったところ、市立少年合唱隊については、行政評価において他の自主的な音楽団体等も育ってきており、設置主体のあり方等について見直すべきとの指摘を受け、十七年度から検討を行ってきているところである。また、これまで同合唱隊に対しては県内外において開催される合唱祭に参加するための旅費等を補助していたが、他の団体の場合は県内のコンクール等で優秀な成績を修め、県代表として全国大会等に出場する場合に限って補助していることから、そのバランスを考慮して旅費等を同合唱隊の父母の会において負担をしていただくこととした結果、予算額は対前年度比約二百六十万円の減となっている。隊員募集については、父母の会に同合唱隊の運営主体となっていただくよう昨年から話し合いを重ねてきたが、協議が調わなかったため運営主体を決定できず、募集を行うことができなかったということであります。 次に、運営主体について父母の会との協議が調わなかったことや十八年度の隊員募集についても実施できなかったこと等を勘案すると、同合唱隊の今後の活動については危惧せざるを得ないと思料するが、教育委員会としては同合唱隊のあり方についてどのように考えているものか見解を伺ったところ、同合唱隊については昭和四十八年に設立されて以来、本市の音楽文化の振興等に多大な貢献をしており、これまでの活動に対して高く評価しているところであるが、行政評価での指摘、さらには他の自主的な音楽団体が資金や運営面で大変苦労されている状況等を考え合わせると、今後のあり方については各面から検討する必要があると考えている。十八年度については従来どおり鹿児島市立での活動を予定しているが、十九年度以降の同合唱隊のあり方については、初代及び現在の指導者、父母の会の代表、文化団体の代表、音楽関係者、学校の音楽指導責任者の六名から成る鹿児島市立少年合唱隊あり方等検討委員会を十八年一月に設置したところであり、運営主体等について各面から十分に検討をいただく中で、本年秋ごろには一定の方向を見出していただきたいと考えている。教育委員会としては、同検討委員会の結論を尊重する中で将来の方向性を考えていくと同時に、責任を持って対応していきたいということであります。 次に、異人館整備事業については、十八年度において異人館の補修を行うための総合的な調査を行うこととしているが、単に建物の補修だけに終わることなく、時代背景をもとにした今後の活用という観点から、観光面も視野に入れた整備を行うべきではないか伺ったところ、異人館については国指定の重要文化財であり、建物を保存することが求められていることから、文化庁の指導のもとで外壁の全面塗装を中心とした補修を行って当時の美しさを取り戻し、観光資源としても十分際立つようにしたいと考えている。また、同館のある磯地区には数々の文化財もあることから、一体的な魅力を醸し出すような方策について、今後、関係部局と連携し、十分意見交換を行う中で取り組んでいきたいということであります。 次に、本会議でも論議が交わされました鴨池公園水泳プール整備事業については、本市で初めてＰＦＩ導入に向けた取り組みを行っていることから、各面から質疑を交わしておりますので、申し上げます。 まず、同事業の基本構想・基本計画については、
パブリックコメント手続等を経て平成十七年五月に策定されていたにもかかわらず、その後、計画の変更がなされていることから、変更に至った理由並びに経過等について伺ったところ、当初計画案については十七年九月の行政評価においてさらなるコスト縮減を図り、より効率的・効果的な施設となるよう努めるべきとの指摘を受けたことから、十月以降、全国の公営プールの施設内容、建設費、ランニングコスト等の調査を行う中で関係部局と協議を行った結果、今後の厳しい財政状況を勘案し、建設場所を鴨池公園駐車場敷地から現在のプール敷地に変更すること、二十五メートルプールは既存施設を活用すること、飛び込みプールを屋内から屋外へ変更すること等を内容とする見直し案を十二月末に作成したところである。なお、今回の変更に伴い、建設費で約三五％、ランニングコストで約三〇％の経費節減が図られるものと考えているということであります。 次に、今回の変更は内部のみで検討が進められ、その経過等の報告もなく、唐突な感が否めないことから、基本構想・基本計画策定検討委員会や議会に対する報告のあり方についてはどのように考えているものか伺ったところ、御指摘のとおり、計画の変更については昨年十二月末の変更方針作成後、策定検討委員会へは十八年一月末に、議会に対しては二月上旬に報告させていただいたところであるが、行政評価での指摘を受け、内部で検討を始めてからの経過等についての報告はその間行っていなかったところである。しかしながら、今回のような重要な変更内容については経過等を適宜適切に報告すべきであったと反省しているということであります。 次に、変更案の中で既存の施設を活用することになっている二十五メートルプールについては、その改修についてどのように考えているものか、また、設置が見送られたリラクゼーションプールを補完する機能の検討はなされなかったものか伺ったところ、現在の二十五メートルプールについては昭和六十二年に建設され、約十九年経過しているが、法定耐用年数が四十七年であることなどから、屋根や必要箇所の改修を行う中で活用していきたいと考えている。また、リラクゼーションプールを補完するものとしては、水泳後にくつろげるスペースの設置について今後検討したいということであります。 次に、ＰＦＩ導入の検討経過及び今後の事業スケジュール等について伺ったところ、十七年度のＰＦＩ導入可能性調査においては事業期間を十五年とし、事業方式としてＰＦＩ事業者が施設整備を行い、完成後に所有権を市に移転し、運営及び維持管理等についてもＰＦＩ事業者が行うＢＴＯ方式により検討した結果、従来方式と比べ約五％の総事業費削減が見込まれること、民間事業者の参加意欲が見込まれるとともに、民間のノウハウ等が生かされることなどからＰＦＩ導入の可能性があるとの評価が出されたことや、ＰＦＩ導入推進委員会での検討結果も踏まえる中で総合的に判断し、ＰＦＩ導入に向けて取り組んでいくことを決定したところである。今後のスケジュールについては、十八年度は事業実施方針の作成等を、十九年度は事業者の募集、選定、契約を行い、二十年度に実施設計等を行った後、工事に着工し、二十二年度の竣工を予定している。なお、同プールは十八年度から二十年度まで指定管理者により管理運営がなされるが、工事着工する二十年度の管理運営については、今後、指定管理者と十分協議を行い、支障がないようにしていきたいということであります。 次に、他都市においてはＰＦＩ導入施設における事故等の事例も見受けられることから、ＰＦＩ事業者に対する行政の関与のあり方についてはどのように考えているものか伺ったところ、ＰＦＩ導入に当たっては、採算性重視によって公共性や安全性が軽視されることがあってはならないと考えており、そのためにも事業者に任せきりにせず、事業の内容や想定されるリスク及びその分担についての考え方を明らかにする中で、他都市での事例も踏まえ事故防止や施設の安全性確保、運営及び資金状況等各面からのチェック機能について十分な検討を行っていきたいということであります。 以上をもちまして、文教委員会における議案審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 森山きよみ君 登壇］
◆総務消防委員長（森山きよみ君） 総務消防委員会に付託されました議案十四件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第二一五号議案及び第二二三号議案中関係事項については意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第二一五号議案 職員の給与に関する条例一部改正の件につきましては、今回の改正により給料表の水準を平均四・八％引き下げることとしているが、その理由並びに給料表の見直し等による職員の生涯給与に与える影響額はどの程度になると試算しているか伺ったところ、人事院は官民較差を全国的に調査し、それをもとに国の給料表を平均四・八％引き下げるよう勧告し、国においては勧告どおり給料表を引き下げたところである。このようなことから、国と同一の給料表を導入している本市においても同様に引き下げたところである。また、高校卒で採用され主査で退職する場合の生涯給与については、現行制度に比べ新規採用者の場合約二千三百万円の減、三十歳の場合約一千八百万円の減、四十歳の場合約一千七百万円の減、五十歳の場合約四百万円の減となる。本市の場合、級別標準職務表の見直しも行っているため、生涯給与では給料表の見直しによる四・八％を上回る引き下げになっており、職員にとってはかなり厳しい内容になったのではないかと考えているということであります。 次に、今回の給与改正に係る職員団体との交渉の過程においてストライキや庁舎内の座り込み行動があったが、職員に対してはこれらの行為が法令等に違反する行為であることを改めて周知すべきではないか、また、今回労使間でさまざまな経過があったとは思うが、そのことにより労使関係の悪化や市民サービスへ影響することはないと理解してよいか伺ったところ、御指摘のような行為は法令等に違反するということを周知徹底するため、全職員に対し、これらの行為が法令等に違反する行為であり、今後そのような行為を行った場合は厳正な措置をとる旨を通達したところである。また、労使関係については、市民サービスに影響がないよう双方が努力していく必要があると考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「職員給与の大幅引き下げは地域経済へ大きな影響を与え、民間企業の給与の引き下げにもつながるものと考えられること、また、本議案の提案に当たっては、当初職員団体との交渉が決裂し、その後の経過があって提案に至ったこと等を考え合わせると、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第二二三号議案 一般会計予算中第二款総務費について申し上げます。 初めに、市政広報効果調査事業における市民アンケート調査の対象、スケジュールはどのようになっているか、また、今回の調査においては何に重点を置いて調査しようとするものか伺ったところ、市民アンケート調査は市民三千人を対象にことし夏ごろに実施する予定であり、調査分析の上、年末までに調査概要の報告書を作成したいと考えている。また、アンケート調査票の具体的な内容についてはこれから検討していくが、行政情報として市民に提供した内容がきちんと市民に伝わっているか、また、提供された情報が市民に活用されているかなど広報の効果を調査することを考えているということであります。 次に、仮称ＪＲ広木駅設置促進事業につきましては、各面から質疑を交わしておりますので、申し上げます。 まず、平成十六年十二月に本市とＪＲ九州が締結した協定書においては、費用負担等については別途協議するものとされていることから、今回の駅施設及び駅前広場に係る詳細設計費用など四千三百三十四万九千円についてはＪＲとどのような協議を経て予算化されたものか、また、設計費用の内訳並びに概算事業費について伺ったところ、地方公共団体がＪＲに対して寄附金等を支出する場合は通達によりあらかじめ総務省と協議し同意を得ることとされており、その際、駅施設の全体事業費や本市とＪＲとの負担割合等を提出する必要があったことから、昨年八月末に同省との仮協議を開始するに当たり、同月十一日にＪＲと協議を行い、同駅設置に係る負担割合を本市が九、ＪＲが一として同省との仮協議に臨んだところである。その後、本年二月十三日に同省から仮協議について内諾する旨の連絡があり、この内諾に基づく負担割合で今回予算計上したところである。なお、内諾を受けた後、本年三月十日に本協議申出書を提出し、同月十七日に同省から協議については異議がない旨の連絡を受けている。また、詳細設計費用の内訳については、本市の駅前広場分が約一千五百万円、ＪＲの駅施設に係る本市負担分が約二千八百万円であり、概算事業費としては、駅前広場が約二億五千万円、駅施設が約三億四千万円を見込んでいるということであります。 次に、本市とＪＲとの負担割合については、これまで当局としてもできるだけ本市の負担が少なくなるよう努力していく旨の考え方が示されているにもかかわらず、九対一という負担割合になったことについてはどのように認識しているものか伺ったところ、同駅設置に係る負担割合については、これまでの協議の中ではＪＲは全額地元負担を主張してきたのに対し本市としては負担割合ができるだけ少なくなる方向で協議してきたところである。その中で、ＪＲからは一般的に地元要望による駅設置の場合は地元九割、ＪＲ一割の方針で対応しており、仮に九対一以上の負担割合になるのであれば駅設置は難しいという考え方が示されたこと。また、他都市の状況、さらには地元の要望等、広木駅設置の必要性を総合的に勘案した結果、最終的に九対一という負担割合とすることを協議決定したところであるので、御理解いただきたいということであります。 次に、同駅の利用促進を図るためには星ヶ峯団地から同駅までの交通手段を確保することが重要であると思料されることから、路線バスの駅前広場への乗り入れや同駅までの料金設定などバス事業者との協議状況について伺ったところ、バス事業者とは駅前広場基本計画素案の作成に当たって広場への乗り入れを前提にバス乗降場のレイアウト等について協議を行っているが、路線バスの乗り入れに関する具体的な協議はこれからである。御指摘のように、同駅への交通手段を確保する上で路線バスの広場内への乗り入れは重要な要素であり、また、同駅の利用促進を図るためにもバス料金など利用者負担を少しでも抑えることが必要と考えており、料金設定のあり方については経営面からは難しい面もあろうかと思うが、バス事業者とは相談したいということであります。 次に、提出された資料によると、駅前広場の整備に関する協議の中で、昨年七月と本年一月にＪＲ用地の取り扱いについて協議を行っているが、本年二月に公表された駅前広場基本計画素案の中にＪＲ用地が含まれているものか、また、含まれているとすればＪＲ用地の取り扱いについて現在までの協議状況はどうなっているか伺ったところ、駅前広場の整備に当たっては、同駅設置予定地に隣接する市有地の有効活用を図るということを基本に検討してきたが、交通動線の関係や利用者の利便性、安全性の確保、バリアフリー等の面を考慮し、また、県警やバス事業者等の関係機関の指導、意見もいただく中で、市有地内だけで施設を配置することはスペース的に困難であると考え、ＪＲ用地の一部を取り込むこととしたところである。なお、この土地については有償譲渡を前提に交渉しており、同計画素案の中の
自転車等駐車場の一部であるということであります。 次に、同駅の
自転車等駐車場用地の一部としてＪＲ用地を購入することは、これまで本市がＪＲに対し駅の
自転車等駐車場の設置について法や条例に基づき協力義務を果たすよう要請してきた方針と異なることから、ＪＲに対しては毅然とした態度でさらに協力を要請すべきではないか伺ったところ、同駅の場合、地元からの要望で設置する駅であることから、ＪＲがみずから設置した既存の駅とは性格が異なる面もあるが、この
自転車等駐車場用地の取り扱いについては、御指摘も踏まえ、今後、用地の借り受けも含めＪＲと協議していきたいということであります。 次に、費用負担のあり方やＪＲ用地の問題など同駅の整備に向けた重要な内容についてＪＲなど関係機関との協議が進み、一定の方向性を固めていたにもかかわらず、今回の予算計上に至るまで議会に対し何ら報告がなされなかったことをどのように認識しているか、また、今回の予算審査を一つの節目とし、今後、議会の意見をさらに踏まえる中で、改めて同駅の本来の設置目的を果たすため本市としてどのように取り組もうとしているか見解を伺ったところ、議会への報告のあり方については流動的要素があったとはいえ、御指摘のようにＪＲとの負担割合の協議の経過、駅前広場にＪＲ用地を含んでいたことなど、もっと早い段階で報告すべきであったと反省しており、今後、適宜適切な報告を徹底したいと考えている。同駅の設置目的については一つには交通渋滞の緩和があり、新駅を設置することにより、これまでの利用者予測調査結果からも自動車から公共交通機関への一定の転換が見込まれることから、幹線道路の慢性的な交通渋滞の緩和が期待できるものと考えている。二つには、地域住民の通勤通学の利便性の向上があり、新駅が設置された場合、駅周辺の住民にとって交通手段の選択肢がふえ、また、鉄道利用により定時性・速達性が確保されることで、通勤通学時間の短縮が期待できるものと考えている。このような観点に立って、本市としては、これまで同駅の設置に向けてＪＲ、バス事業者、総務省等との協議を進めてきたが、今後、御指摘のあった利用促進の問題、ＪＲとの協議に当たっての毅然とした態度などにも十分留意しながら関係機関とさらに協議を重ね、新駅設置を待ち望んでいる市民の方々の期待を裏切ることがないよう、同駅設置の所期の目的を達成するため取り組んでいきたいということであります。 次に、歳入について申し上げます。 まず、地方交付税の予算計上額三百十九億円については、十七年度当初予算額の三百四十億円に比較し約六・二％減、十七年度最終交付決定額の約三百六十一億円と比較すると約一二％も減少しており、本市としてこのことをどのように分析しているか伺ったところ、十八年度の地方交付税の予算計上に当たっては、地方財政計画において地方交付税が国全体で対前年度比五・九％減と見込まれていることなどを考慮し、現時点で見込み得る額を計上したところである。近年、三位一体改革の影響で交付税自体がかなり減少してきており、この額で本市としても十分であるとは言いがたい面もあるが、国の地方財政計画では地方の税収を含めた一般財源総額は確保するとされており、十八年度の本市の予算においても一般財源総額はほぼ前年並みを確保できたということであります。 次に、十八年度末の市債残高を約二千六百三十六億円と見込んでいるが、これらの市債の償還に当たり交付税措置はどの程度なされるものと考えているものか伺ったところ、十八年度末の残高見込みのうち十七年度許可債及び十八年度の起債については、借入条件や今後の執行状況、さらには国との協議により変動するが、約五七％前後は交付税措置されるものと考えているということであります。 次に、定率減税など恒久的な減税による市税の減収額については、法律により地方特例交付金や減税補てん債、地方たばこ税の増収分で補てんされることになっているが、当該減税が実施された十一年度以降の市税の減収額と補てん状況はどのようになっているか伺ったところ、国の地方特例交付金の予算額と実際の自治体の減収額は完全には一致せず、予算額をそれぞれの自治体の減収額で案分して交付額が決定されることから、個々の年度で増減が生じることになる。本市においても十一年度から十八年度当初予算見込み分までの減収額と補てん額の総額を差し引きすると、約一千八百万円補てん額が下回っている状況となっているが、この分については国において補てんされるべきものであると考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目に、議会の海外行政視察旅費については、市民には定率減税の廃止などによる負担増が待ち受け、職員給与についても大幅な引き下げがなされる状況にあり、本市の一般会計予算額も対前年度比で〇・二％、議会費も〇・七％減少しているにもかかわらず、同旅費は昨年度と比べ五一・二％も増加していること。二点目に、仮称ＪＲ広木駅設置促進事業については十六年十二月に本市とＪＲ九州との協定書が締結されて以降、費用負担割合やＪＲ用地の問題など議会に対し適宜適切な報告がなされないまま協議を進めてきており、ＪＲとの負担割合や駅前広場の整備についての協議においてもこれまでのＪＲに対する本市の基本姿勢を踏まえた対応がなされているとは言いがたいものであること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「仮称ＪＲ広木駅設置促進事業については、当局の報告のあり方などについてるる指摘したところであるが、
自転車等駐車場用地についてはＪＲと協議を行う意向も示されたことから、今後の対応を注視していくことを申し上げ、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（上門秀彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（上門秀彦君） これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 まず最初に、北森たかお議員。 ［北森たかお議員 登壇］（拍手）
◆（北森たかお議員） 私は社会民主党鹿児島市議団を代表して、第一九四号議案 鹿児島市
国民保護協議会条例制定の件、第一九五号議案 鹿児島市
国民保護対策本部及び鹿児島市
緊急対処事態対策本部条例制定の件、第二二三号議案 平成十八年度鹿児島市一般会計予算に反対する立場から討論をいたします。 以下、反対する主な理由を申し上げます。 第一九四号議案、一九五号議案は、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づいて提案をされ、本市の
国民保護計画づくりと同計画の実施体制を条例化しようとするものであり、第二二三号議案の第二款十四目の交通防災費の中に、第一九四号、一九五号議案に関する予算が計上されているため、一括して申し上げます。 第一は、武力攻撃などの有事に備えるという今回の提案は、基本的に大きな問題を抱えているということであります。現在の平和憲法とりわけ九条と前文は、平和外交による国際協調によって有事を回避する道筋を求め、第二次大戦後の我が国の平和国家のイメージをつくり上げてきております。このことは、武力による有事の想定による安全保障観と相入れないものであります。戦争は国の努力によって回避できますが、自然災害はいつやってくるかわからないものであります。本市としては戦争を避ける努力を政府に求め、自然災害に対する備えこそ優先すべきであります。 第二は、
国民保護計画の問題点を数点申し上げます。 一つは、想定される
武力攻撃事態は政府によって四つの典型的な事例が示されているものの、極めて抽象論に終止していることが質疑を通じて明らかになりました。
緊急対処事態についても四類型が示されておりますものの、主に治安体制の整備によるものとなっており、テロにねらわれる理由こそ優先して解決すべきであります。 二つは、国土への攻撃を想定した事態対処より別のねらい、つまり、米軍及び自衛隊が海外へ出ていって戦争をすることに国民を協力させる懸念が大きいのであります。質疑では自主防災組織との切り分けをする答弁がなされましたが、市町村国民保護モデル計画のマニュアルでは、自主防災組織への研修や訓練の実施が示されているのであります。戦時を意識づけることが問題であります。 三つは、国会での強行採決であったとはいっても既に国民保護法が制定されていて、自治体としてはやむを得ないことのように考えるより、法定受託事務としての
国民保護協議会設置条例等の扱いは議会の論議によって決着すべきことであります。 四つは、市
国民保護協議会の設置に当たり、五十四名の委員選定を初めほぼ国の示す指針等どおりという答弁であり、容認しがたいものとなっております。 五つは、本市の
平和都市宣言に基づき、
ジュネーブ条約第一追加議定書による無
防備地域宣言をする方が市民の保護になるのではないかと考えております。 以上、社民党市議団として反対の理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（上門秀彦君） 次は、山下ひとみ議員。 ［山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（山下ひとみ議員） 日本共産党市議団を代表して、第一九四号議案、第一九五号議案、第一九七号議案、第二一五号議案、第二三九号議案、第二四〇号議案、第二四一号議案、第二四二号議案の条例関係議案、第二二三号議案 平成十八年度鹿児島市一般会計予算並びに合併関連の第二二八号議案 平成十八年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算について反対する立場から討論いたします。 以下、反対する主な理由を順次申し上げます。 第一九四号議案 鹿児島市
国民保護協議会条例制定の件、第一九五号議案 鹿児島市
国民保護対策本部及び鹿児島市緊急事態対策本部条例制定の件については、一括して申し上げます。 反対する主な理由の第一は、国民保護のための計画づくりと言いながら、政府自身もほとんど可能性がないと言っているテロ攻撃などを想定し、地方自治体や公共機関、そこで働く人々を総動員する計画をつくろうとしているからであります。 第二は、全国には戸惑いや批判的な立場から条例の提案を行っていない自治体もある中で、本市は国・県の言いなりに市民を守るという名目で、有事、いわゆる戦争への協力準備を始めようとしているからであります。
平和都市宣言を持つ本市が平和を強く望んでいる都市であることを高らかに宣言し続けることこそ、真に市民の生命・財産・暮らしを守る最も確かな本市の施策であると考えますので、
国民保護計画づくりのための二件の条例提案は容認できないのであります。 次に、第一九七号議案 鹿児島市敬老金支給条例全部改正について反対する理由を申し上げます。 容認できない理由の第一は、昭和三十二年から長きにわたってこれまで百歳以上の方々を、その努力と生命力は非凡であり尊敬と祝福に値すると賞賛し、その方々をいたわり助けてこられた家族の方々にも深い感謝の気持ちを込めて支給してこられた祝金を八十八歳と百歳の節目と最高齢者男女二人に絞り、その間の方々の分はばっさり削ってしまったこと。 第二に、見直すに当たっても、この制度を励みに長生きされてきた高齢者御本人や介護しておられる家族の意見などを聞き、十分な配慮がなされたとは言えないことから賛成することはできないのであります。 次に、第二一五号議案 職員の給与に関する条例一部改正の件について申し上げます。 今回の改正の中身は、国の人事院勧告に基づき本市の市職員の給与の大幅な引き下げを行おうとするものですが、反対する主な理由は、第一に公務員給与の引き下げによる地域経済への影響が大きいこと。第二に今後民間企業の給与のさらなる引き下げにつながることが予想されること。第三に当局と労働組合との交渉決裂後の経過は市民にもよくわかりません。したがって、賛成できません。 次に、第二二三号議案 平成十八年度鹿児島市一般会計予算については、我が会派が提案し実現したものも数多くありますが、どうしても賛同できない主なものを申し上げてまいります。 款議会費、目議会費の海外行政視察費一千三百八十四万二千円が組まれていますが、市民には定率減税の廃止を初めとするさらなる負担増が待ち受け、市職員の給与もかつてない大幅な引き下げとなります。本市の平成十八年度一般会計の全体予算も議会費の全体予算も減額予算となる中で、議員の海外行政視察については新年度十八人もの議員が海外視察を希望し、前年比の五一・二％増で組まれています。私どもの会派は海外視察を全面的に否定するわけではありませんが、今日の社会情勢、経済状況を踏まえるとき、海外視察費の予算だけ突出した予算計上のあり方は容認できないのであります。 款総務費、目企画費のＪＲ広木駅（仮称）設置促進事業費四千三百三十四万九千円については認めることができません。この事業費には、ＪＲ広木駅（仮称）設置に向けてＪＲ九州との協議に基づき工事費の負担割合九対一を前提とした二千四百万円余りの駅施設詳細設計費と市が一〇〇％負担することを前提とした一千八百万円余りの駅前広場詳細設計費が含まれています。 広木駅（仮称）設置については、議会に対して適宜適切な報告を求めてきたにもかかわらず、平成十八年二月末に駅前広場の設計計画素案の説明があるまで今年度は何ら報告がありませんでした。このような経過の中での負担割合が九対一となっていることがまず第一の問題です。第二点、駅前広場整備も
自転車等駐車場設置はこれまでのＪＲ九州と本市の協議に当たっての基本姿勢を踏まえた対応が一切とられていないこと。第三点、その結果、わざわざＪＲ九州が所有する土地七百平米を購入し、ＪＲ九州のための
自転車等駐車場建設が計画されています。これは議会での問題指摘が生かされておらず、認めることはできません。 款民生費の目高齢者福祉総務費の心をつなぐ訪問給食事業費二億一千七百五十八万五千円、愛のふれあい会食事業費四千百四十一万一千円と目障害者福祉総務費のゆうあい訪問給食事業一千五百七十九万七千円については、認められない理由を一括して申し上げます。 高齢者や障害者の給食事業に対する補助金を国が全額削り、利用者にその分の負担を上乗せして求めてきたために給食費が値上げされます。低所得者対策をとられているとはいえ、心をつなぐ訪問給食事業、ゆうあい訪問給食事業は二百円から四百円と二倍に値上げされ、愛のふれあい会食事業は低所得者対応もせずに同じく二倍の四百円に値上げし、市民に負担増を強いる中身になっているものであり、賛成できません。 同じく款民生費の目障害者自立支援費三十三億四千九百十一万三千円についても申し上げます。国は障害者にさらなる負担増を強いる
障害者自立支援法を制定し、障害者の負担はこれまでの所得に応じたものから原則一律一割負担とし、障害の重い方ほど負担が重くなり、お金がなければこれまでどおりのサービスが受けられなくなる制度となります。今回の予算計上は、この国の制度に基づき障害者の負担増につながるものであり、賛成できないのであります。 款商工費、目観光費の桜島マグマ温泉管理運営事業費三千九百四十七万三千円は、指定管理者導入に当たっての予算計上がなされたものですが、反対する主な理由は、第一点、成功報酬との支出項目は、昨年の十二月議会でも指摘した地方自治法や地方財政法に位置づけられていない文言であり適正なものとは言えないこと。第二点、成功報酬の割合についても事前に議会に報告もないまま当局の独断で処理されるようになっていること。第三点、宿泊施設やレストランは人件費、光熱水費など利用者によって大きく変動する要素もありながら、年度初めに成功報酬を含む委託料の契約を行う点も問題であり、整合性もありません。以上の理由から認められません。 款土木費、目港湾費の中の国直轄港湾改修事業費負担金の国施策のマリンポートかごしま、つまり人工島建設に係る予算と、人工島建設と深いかかわりのある沖防波堤関係の鹿児島市の負担については賛成できません。今回提案の予算には、人工島への連絡橋である橋梁のほかに人工島の岸壁の静穏を保つための沖防波堤の事業が含まれています。 第一の問題は、沖防波堤はこれまで六年かかって全体の二六％、三百三十二メートルが終了しただけで、しかも残事業七四％のうち六割以上の七百八十六メートルが事業年度さえ明らかにされていません。第二に、沖防波堤の事業進行状況は、昨年末に発表された鹿児島県の新整備方針の事業年度との整合性がないこと。第三に、事業年度を示せない国直轄の沖防波堤計画はこれまた人工島を防災拠点とする鹿児島県の新整備方針との整合性もなくなり、まさに人工島の将来展望なし、むだな人工島の姿を如実にあらわしたもので、この予算には賛成できません。 款教育費、目教育指導費、学校評価実践研究事業費七百七十二万七千円は賛成できません。 賛成できない理由の第一点は、国のガイドラインなるものがまだ示されていない中で、先取りして予算が組まれるということであります。二点目に、国のガイドラインが示されたとしてもその内容、ねらい、効果などについて十分に教職員間に周知徹底を図り、深める時間が必要であると考えるからであります。提案されている学校評価の実践事業はこれまでの学校間の努力目標や評価の範囲を越え、保護者や地域など外部にも公表されることになっています。そのことは、とりもなおさず学校間の評価が明らかになることであり、今後のそれぞれの学校運営、教育活動の展開に新たな問題を残すことが危惧されることから認めることはできないのであります。 同じく款教育費、目体育施設費の鴨池公園水泳プール整備事業五百十五万八千円には、ＰＦＩ導入に向けて必要な事項について調査をコンサルタントに委託するという内容ですが、以下の問題があり認められません。 第一の問題点は、地方自治法第二百四十四条では、「普通地方公共団体は住民の福祉を推進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」と定められているというのに、ＰＦＩ方式によって事業推進のために公共財産の無償提供を行うとして必要な資金の確保、各種規制の緩和などが地方自治体に義務づけられ、同時に公共事業を民間企業が全面的に掌握し、金融機関が核となって利潤目的に運営されるわけですから、公共事業とうたっていても採算重視、採算がとれなければ公共性は二の次、三の次と軽視されることになることや、ＰＦＩ方式で重視されている事業のコストの削減は、民間事業者が建設に当たってのコストの低い部材や工法の採用が可能となるため、仙台市のような事故も起きており、最近の耐震偽装問題で指摘されたことがそのまま繰り返されかねないのであります。 第二の問題点は、今回のＰＦＩ導入に当たり、コンサルタント会社に依頼された可能性調査の結果が出る前にＰＦＩ導入のための新年度予算を計上されたことも問題です。コンサルタント会社に調査委託をしたにもかかわらず、その結果を待たず二月二十七日の本会議において新年度予算の提案がなされ、何が何でもＰＦＩ導入先にありきという形での提案となっていること。以上の点から賛成することはできません。 次に、第二二八号議案 鹿児島市桜島観光施設特別会計予算にも国民宿舎事業費三億五千二十万四千円の中に成功報酬八百六万四千円が見込まれていることから賛成できません。 反対する理由として第一点は、マグマ温泉の議案で申し上げたように、成功報酬方式そのものの表現に問題があります。第二点は、合併に当たっての引き継ぎ経過があったとはいえ、同様の施設であるスパランド裸・楽・良では成功報酬方式はとっていません。同じ市の施設でありながら、この取り扱いにも整合性がありません。第三点は、国民休暇村サービスのみ利益の配分を行うシステムも、ほかの団体との公平さが保たれず容認できないのであります。 次に、第二三九号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件、第二四〇号議案 鹿児島市保健所条例一部改正の件、第二四一号議案 鹿児島市夜間急病センター条例一部改正の件、第二四二号議案 鹿児島市立病院料金条例一部改正の件は、一括して申し上げます。 これらの条例改正の件は、国の介護保険制度や診療報酬にかかわって国の法や告示などの変更に基づき条例の一部を改正するものですが、第二三九号議案における介護保険料の額も基準額で月三千七百七十六円から四千七十三円へと値上げされる内容であることも初め、どの議案も市民負担がふえる中身が含まれていることは賛成できません。 以上、反対する主な理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（上門秀彦君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、まず、第一九四号、第一九五号及び第二二三号の各議案について、一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一九七号、第二一五号、第二二八号及び第二三九号ないし第二四二号の各議案について、一括採決いたします。 ただいまの議案七件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案七件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案十件を除くその他の議案四十件について、一括採決いたします。 以上の議案四十件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△意見書案一件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第二 意見書案第一九号
義務教育費国庫負担制度の維持を求める意見書提出の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの意見書案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより、順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、意見書案第一九号
義務教育費国庫負担制度の維持を求める意見書提出の件について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
△陳情上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第三 陳情に関する件について、陳情一件を議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました取下げ願一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、取下げ願一覧表の陳情一件については、提出者の申し出どおり、取り下げを承認することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第四 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、まず、陳情第二一号及び第二九号を閉会中の継続審査に付する件について、一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一二号第二項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一〇号、第一四号及び第三一号を閉会中の継続審査に付する件について、一括採決いたします。 以上の陳情三件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第二〇号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一三号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第二七号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの陳情九件を除くその他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件について、お諮りいたします。 以上の陳情等については、関係委員長の申し出どおり、いずれも閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、すべて議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長（上門秀彦君） ここで、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る二月十七日に開会されました平成十八年第一回市議会定例会も、本日をもって最終日を迎えることになりました。 今回提案いたしました平成十七年度補正予算案及び平成十八年度予算案並びに条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、すべての議案について原案どおり議決していただき、心から感謝申し上げます。 なお、審議の過程においていただきました御意見や御要望等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 さて、今日、人口減少社会の到来や急速に進行する少子高齢化、地球規模で進む環境問題、より一層厳しさを増す財政状況など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。また、地方分権の進展や三位一体改革に伴い、地方自治体はさまざまな分野において自己決定、自己責任を求めるなど、その役割はこれまで以上に重要になってきております。 私は、このように社会経済環境が大きく変わる中にあって、平成十八年度を初年度とする実施計画に掲げた施策・事業を積極的かつ着実に推進をするとともに、新たな行政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を通じた健全財政の堅持を図るなど、将来においても持続的に発展をする鹿児島市の確立に向け全力を傾注してまいる所存でございます。 今後とも、議員の皆様方の一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
△閉会
○議長（上門秀彦君） これをもって、平成十八年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 四時三十二分 閉 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 和 田 幸 一 市議会議員 大 園 盛 仁...