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  1. 鹿児島市議会 2006-03-01
    03月03日-04号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成18年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第四号     平成十八年三月三日(金曜)午前十時 開議第 一 第二三九号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件第 二 第一九四号議案ないし第二三九号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十三人)  一  番   和  田  幸  一  議員  二  番   脇  田  高  徳  議員  三  番   池  山  泰  正  議員  四  番   竹 ノ 下     光  議員  五  番   長  浜  昌  三  議員  六  番   堀     純  則  議員  七  番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  八  番   杉  尾  巨  樹  議員  九  番   奥  山 よしじろう  議員  十  番   川  越  桂  路  議員  十一 番   山  口  た け し  議員  十二 番   古  江  尚  子  議員  十三 番   田  中  良  一  議員  十四 番   大  森     忍  議員  十五 番   小  森  のぶたか  議員  十六 番   崎  元  ひろのり  議員  十七 番   井  上     剛  議員  十八 番   大  園  盛  仁  議員  十九 番   小  川  み さ 子  議員  二十 番   仮  屋  秀  一  議員  二十一番   豊  平     純  議員  二十二番   柿  元  一  雄  議員  二十三番   志  摩  れ い 子  議員  二十四番   谷  川  修  一  議員  二十五番   幾  村  清  徳  議員  二十六番   ふじくぼ  博  文  議員  二十七番   北  森  た か お  議員  二十八番   中  尾  ま さ 子  議員  二十九番   う え だ  勇  作  議員  三十 番   三 反 園  輝  男  議員  三十一番   山  下  ひ と み  議員  三十二番   黒  木  すみかず  議員  三十三番   小  森  こうぶん  議員  三十四番   鶴  薗  勝  利  議員  三十五番   長  田  徳 太 郎  議員  三十六番   欠  員  三十七番   ふくし山  ノブスケ  議員  三十八番   森  山  き よ み  議員  三十九番   うえがき     勉  議員  四十 番   藤  田  て る み  議員  四十一番   政  田  け い じ  議員  四十二番   ふ じ た  太  一  議員  四十三番   竹  原  よ し 子  議員  四十四番   上  門  秀  彦  議員  四十五番   平  山     哲  議員  四十六番   西  川  かずひろ  議員  四十七番   下  村  祐  毅  議員  四十八番   入  船  攻  一  議員  四十九番   赤  崎  正  剛  議員  五十 番   秋  広  正  健  議員  五十一番   竹 之 下  たかはる  議員  五十三番   片  平  孝  市  議員  五十四番   泉     広  明  議員  五十五番   平  山  た か し  議員     ──────────────────────────────   (欠席議員 一人)  五十二番   川  野  幹  男  議員     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   大  西  義  幸  君  議事課長   鶴  丸  昭 一 郎  君  総務課長   原  園  政  志  君  政務調査課長 吉  永  直  人  君  議事課主幹  北  山  一  郎  君  委員会係長  尾 ノ 上  優  二  君  議事課主事  奥     浩  文  君  議事課主事  堀  江  正  勝  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  助役     大  平  和  久  君  助役     山  本  克  也  君  収入役    渡  邊  眞 一 郎  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 山  元  貞  明  君  市立病院長  上 津 原  甲  一  君  交通局長   永  田  哲  夫  君  水道局長   園  田  太 計 夫  君  総務局長   草  留  義  一  君  総務局参事  松 木 園  富  雄  君  市民局長   邦  村  昇  蔵  君  市民局参事  今  吉  悦  朗  君  環境局長   上  田     稔  君  健康福祉局長 馬  原  文  雄  君  健康福祉局参事折  田  勝  郎  君  経済局長   川  原     勤  君  建設局長   山  中  敏  隆  君  建設局参事  奥  山  民  夫  君  消防局長   隈  元     一  君  病院事務局長 児  島  文  雄  君  船舶部長   森     英  夫  君  企画部長   新  地  茂  樹  君  総務部長   松  元  幸  博  君  税務部長   徳  永  良  一  君  市民部長   窪  島  彬  文  君  環境部長   松  岡  志  郎  君  清掃部長   古  川  秀  樹  君  健康福祉部長 松  永  初  男  君  福祉事務所長 日  高  隆 一 郎  君  商工観光部長 成  清  次  男  君  農林部長   山  元  誠  一  君  建設管理部長 松  山  芳  英  君  建築部長   角  田  正  雄  君  道路部長   原  田  由  晴  君  交通局次長  福  元  修 三 郎  君  水道局総務部長徳  永  文  男  君  教育委員会事務局管理部長         四  元  正  二  君  秘書課長   松  永  範  芳  君     ────────────────────────────── 平成十八年三月三日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長(上門秀彦君) この際、報告をいたします。 本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。 関係書類は事務局に保管してありますので御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第二三九号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第二三九号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件を議題といたします。 △市長提案理由説明 ○議長(上門秀彦君) ここで、提出者の説明を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第二三九号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件は、平成十八年度から平成二十年度までの保険料率及びその特例を定めるとともに、新たな予防給付に関する介護保険法の規定を適用しない期間を定め、あわせて条文の整備をしようとするものであります。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。 △第一九四号議案―第二三九号議案上程 ○議長(上門秀彦君) 次は、日程第二 第一九四号議案ないし第二三九号議案の議案四十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △代表質疑 ○議長(上門秀彦君) これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、小森のぶたか議員。   [小森のぶたか議員 登壇](拍手) ◆(小森のぶたか議員) 平成十八年第一回定例会に当たり、私は公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、財政問題について、国においては、平成十八年度の予算編成に当たって、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持、強化するため、三位一体改革を初め各面における構造改革を推進するとしております。また、総務省は地方財政対策のポイントとして地方財政計画の規模縮小を打ち出しており、これらに伴って地方自治体の財政環境も今後ますます厳しくなるものと思います。 そこで市長にお伺いいたします。 第一点、三位一体改革において、国は十八年度までに国庫補助負担金の改革約四兆円、税源移譲約三兆円、地方交付税の抑制約五兆円としておりますが、市長はこの三位一体改革をどのように評価されるのか御所見をお聞かせください。 第二点、三位一体改革が本市十八年度予算にどのような影響を与えるととらえておられるのか見解をお聞かせください。 第三点、市長は選挙公約で健全財政の堅持を掲げられましたが、今後の地方財政の見通しと本市の財政をどのように運営しようと考えられているのか、基本的な見解をお示しください。 第四点、森市長におかれては、市長として二回目の予算編成でありますが、一年間の市政運営を踏まえて、今回新たな決意で取り組まれたことと思います。市長二年目の予算編成に臨んでの基本的な考え方と、どのような森カラーを出そうとされたのか御所見をお聞かせください。 次に、国民保護法制関連事業についてお伺いいたします。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律いわゆる国民保護法は、平成十六年に成立、施行され、現在県において鹿児島県国民保護計画の策定が進められているところであります。当該法律は、武力攻撃や大規模テロといった有事の際に、国民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にするため、国、県、市町村及びその他の関係機関の役割分担やその具体的な措置について定めたものであります。この法律は政府の国民統制強化が懸念されるなどナーバスな側面も持ち合わせており、市民に対してのコンセンサスをどのように得ながら本市としての同法制関連作業を進めていくのか、慎重さが求められているところであります。 そこでまず、本市として国民保護法に基づく事業策定に着手するに当たり、六十万市民の生命、財産を預かる立場の森市長の見解をお聞かせください。 次に、新年度に策定予定の鹿児島市国民保護計画の目的、内容、策定手順及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。 国においては、分権型社会システムへの転換へ向け、さらなる改革を進めるため、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が出され、地方自治体に対して、民間委託等の推進や定員管理の適正化など、行政改革のスキームが示されているところであります。 本市においても、本年度、新たな行政改革大綱づくりに取り組んでおられ、今月中には最終的なものがまとまると仄聞いたしております。また、並行して、行政改革の一環として行政評価システムへの外部評価の導入や指定管理者制度の導入等に伴う外郭団体の組織、機構等の見直しに取り組んでおられることから、以下お伺いいたします。 第一点、新しい行政改革大綱について、行政改革により、森市長が目指す姿はどのようなものを描いておられるのかお聞かせください。また、行政改革推進に向けた具体的取り組みは、どのようになされるのか、あわせてお聞かせください。 第二点、行政評価システムにおける外部評価導入に向けた検討状況はどうなっているのかお示しください。 第三点、指定管理者制度の導入等を踏まえた上で、取り組まれている外郭団体のあり方に関する指針策定の状況はどうなっているのかお示しください。 次に、仮称鹿児島市立病院あり方検討委員会設置についてお伺いいたします。 市立病院は、県都六十万市民の生命を守る医療機関であると同時に、県下の中核医療機関としての使命と役割を担っており、その将来像や整備の行方が注視されているところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、鹿児島市立病院あり方検討委員会の設置目的や委員構成、また会議開催計画や検討項目についてお示しください。 第二点、市立病院内の整備計画等課題検討委員会における意見等のまとめは、今後どのように取り扱われるのか。また、同委員会の今後の位置づけ並びに鹿児島市立病院あり方検討委員会とのかかわりはどのようになるのかお示しください。 次に、県の土地購入方針の理念と景観行政についてお伺いいたします。 毎年この時期になると、市役所の玄関に市県民税申告受付中の看板が出され、市民税とあわせて県民税の納税申告のために多くの市民が市役所を訪れます。市民の税金に対する関心が一気に高まるこの時期に、県の土地購入方針が市民の間で一つの関心事となっております。私どもは、市民税と同時に個人県民税をも納税しており、県税の納税者という立場から、今回の県の土地購入方針が県庁からの眺望確保ということであればいかがなものかという気がいたします。 そこで以下伺ってまいります。 県の財政状況は再建団体転落の水準にあると言われております。県はそのような厳しい財政事情を踏まえ、二〇〇五年三月に県政刷新大綱を策定され、その大綱をもとに財政再建を進めております。そこで、平成十六年度に鹿児島市が県に納付した個人県民税の総額と納税者一人当たりの金額は幾らか。また、十六年度決算における鹿児島県の県債残高は幾らで、これまでと比較してどうか。そして県民一人当たりの県債残高もあわせてお聞かせください。 次に、鹿児島ふれあいスポーツランドの県購入予定地の現状と課題についてお伺いいたします。 第一点、県購入予定地の面積とこれまでの県市の協議内容の主な経過をお示しください。 第二点、建設に要した土地購入費等算出基礎となる主な費用と県市の負担案分について考え方をお示しください。 第三点、県が土地を購入しないために現在市が負担しているものをお示しください。 第四点、県購入予定地に対する県の現在の考え方をお聞かせください。 次に、与次郎ケ浜地区の地区計画策定の内容と経過についてお伺いいたします。 第一点、与次郎ケ浜地区の観光地区を廃止し、地区計画を定めた経緯と内容についてお示しください。 第二点、そのときの県との協議内容についてもあわせてお示しください。 次に、景観法に基づく景観計画の策定と景観条例の制定についてお伺いいたします。 本市は、昭和六十三年に国の都市景観形成モデル都市の指定を受け、国際性を持った南の拠点都市形成へ向け、市民のだれもが誇り得る美しく親しみやすい、そして活気にあふれた鹿児島らしい都市景観をつくり上げていくため、本市の景観の基本計画とも言える鹿児島市都市景観ガイドプランを策定し、これまで歴史と文化の道整備事業、みなと大通り公園整備事業あるいは安全で快適な夜間景観を創出するブライトタウン事業など、多くの都市景観形成事業に取り組み、魅力ある都市景観づくりを積極的に進めてこられました。また、平成十六年十一月に周辺五町と合併し、それぞれの地域ではぐくまれた歴史や文化、豊かな自然、田園風景など多彩な景観特性が新たに加わり、これらを含めた本市の歴史や伝統、風土などの個性を守り、育て、生かした魅力ある都市景観の創出が今求められております。 このような中、国において平成十六年六月に、景観を国民共通の資産として現在及び将来の国民が恵沢を享受できるよう、景観そのものの整備・保全を目的とする我が国で初めての法律として景観法が成立し公布されております。景観法は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念や国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、これまでの地方公共団体による景観に対する取り組みに法律的根拠を与え、景観の形成のための行為の規制等も盛り込めるものとなっているようです。 そこでお伺いいたします。 当局におかれては、十七年度から景観法に基づく景観計画の策定と景観条例の制定に取り組まれているということでありますが、取り組みに当たっての基本的な考え方と今後のスケジュールについてお示しください。 次に、自然災害対策についてお伺いいたします。 戦後六十年という歴史の節目を迎えた昨年は、人々の日常生活を一瞬にして危機に陥れる脅威がさまざまな形で顕在化した年でもありました。中でも国際社会に大きな衝撃を与えたのは相次ぐ自然災害でした。ハリケーン「カトリーナ」、パキスタン北部での地震、国内でも福岡県西方沖地震、九月の台風十四号、新潟や東北、北海道を中心に雪害などで大きな被害が発生いたしました。このような国内外に大きな被害をもたらした自然災害について市長の所見をお聞かせください。 次に、本市の自然災害に対する対応についてお伺いいたします。 先日、都道府県の防災力自己評価が総務省消防庁より発表され、消防庁は今後の課題として、前回の調査に比べ、災害時を想定した情報連絡体制の整備は全国的に改善されたものの、洪水など風水害等、自然災害に対する被害想定が不十分な自治体が目立っていると指摘しております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市の自然災害の特徴をどのように認識しておられるのか。また、その認識を踏まえ、これまでどのような対策をとってこられたのかお示しください。 第二点、今後における自然災害対策として、どのような課題を持ち、どのように対応していかれるのかお聞かせください。 次に、防災マップ及び防災ハンドブック作成事業についてお伺いいたします。 平成十二年一月に旧鹿児島市域で配布された防災マップかごしまの改訂について、昨年の第三回定例会において当局より、合併による市域の拡大や国、県の災害等への検証、調査等を考慮する中で、今後に向けて検討するとの答弁がありました。今回の当局の前向きな取り組みに対して一定の評価をした上で、以下お伺いいたします。 第一点、防災マップ作成における今回の特徴についてお示しください。 第二点、防災ハンドブック作成の意義についてお示しください。 次に、災害時要援護者支援プラン策定事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の目的と内容についてお示しください。 第二点、本市地域防災計画とは、どのような関係になっているのかお示しください。 第三点、支援プランの骨子はどのように考えておられるのかお示しください。 第四点、対象となる災害時要援護者の個人情報の取り扱い等、支援プラン策定上の課題についてお示しください。 次に、仮称JR広木駅設置促進事業についてお伺いいたします。 星ケ峯ニュータウンなど周辺の団地から本市中心部への交通渋滞の緩和や住民の利便性の向上を図るため、平成十六年十二月に締結したJR九州との協定に基づき、新年度はJR九州との協議を進めながら駅施設や駅前広場の詳細設計が行われるようであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、新駅設置計画の基本的な考え方と概要について、駅前広場を含めてお示しください。 第二点、市民意見等の取り扱いはどのようにされるのかお示しください。 第三点、開業までのスケジュールをお示しください。 次に、市内公共交通に関する調査検討事業についてお伺いいたします。 市民の方々からお受けする相談の中にも公共交通の路線や停留所の新設等の要望が寄せられることから、今回の事業がそれらの要望解決への道筋になることを期待いたしまして、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的と内容をお示しください。 第二点、市内公共交通に関する従前の市民要望等への対応についてお示しください。 第三点、事業実施上の課題についてお示しください。 次に、本市窓口業務についてお伺いいたします。 昨年の第二回定例会で、我が会派の同僚議員が本庁、支所の窓口時間延長を求めた際、当局答弁では、取り扱い業務、庁舎セキュリティーの確保等の課題を踏まえ、調査、研究するとのことでありました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、繁忙期の窓口時間延長事業の概要についてお示しください。 第二点、共働き世帯など、夕方五時過ぎでないと市役所に行けないという市民の声を多く聞きます。フレックスタイム導入で、繁忙期以外の窓口の時間延長も検討すべきと思いますが、見解をお示しください。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 昨年二月の京都議定書の発効から一年が過ぎ、地球温暖化対策は実行段階に入っております。本市においては、これまで環境基本計画の基本目標の中で地球温暖化の防止を掲げ、市、事業者、市民の役割を示され、推進をされてきたところであります。京都議定書目標達成計画には地方公共団体の基本的役割として、一、地域特性に応じた対策の実施、二、率先した取り組みの実施、三、地域住民等への情報提供と活動推進を掲げていることから、そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、十七年度が最終年度となる本市率先行動計画のこれまでの成果と今後の課題、新たな環境配慮率先行動計画の目的、内容についてお示しください。 第二点、仮称鹿児島市地球温暖化対策地域推進計画の目的、内容、策定手順についてお示しください。 第三点、新年度の組織整備の内容とそのねらいについてお示しください。 第四点、環境アドバイザー配置の目的とその位置づけについてお示しください。 次に、緑化によるヒートアイランド、都市景観の向上対策についてお伺いいたします。 本市においても、近年の夏の猛暑は、強く記憶に焼きつくほど厳しく、地球温暖化は言葉だけでなく着実に実感できる現象として、我々の生活に切実に影響を与え始めております。政府は一昨年三月、ヒートアイランド対策大綱をまとめ、人工排熱の低減、緑化推進など地表面の改善、原因、メカニズムの解明などに取り組んでおり、東京都など自治体レベルでも具体的対策が始まっております。これはまちづくりの構造や市民のライフスタイルに深くかかわる問題だけに、効果を上げるには地道な対応が必要であります。 そこで、新年度に予定される緑化に関する本市の事業について、以下お伺いいたします。 第一点、本年度、基本設計策定中の仮称環境未来館における施設の緑化構想及び期待される効果についてお示しください。 第二点、緑の街並みづくり推進事業について、当該事業の目的、市施設の緑化事業の内容及び今後のスケジュール、民間建築物への助成制度の内容についてお示しください。 第三点、市電軌道敷緑化整備事業について、当該事業の目的、内容、今後のスケジュール及びファンタスティックイルミネーション推進事業との連携についてお示しください。 第四点、学校施設緑化モデル事業について、当該事業の目的、内容、今後のスケジュール、モデル校選定基準及び他都市での校庭緑化の実施状況とその成果についてお示しください。 次に、介護保険法の改正についてお伺いいたします。 平成十二年四月の介護保険制度の発足以来、初となる大幅な見直しを柱とする改正介護保険法が、昨年の六月国会で成立し、同年十月に実施された施設給付の見直しを初め、本年四月からは新たに介護予防サービスが順次実施されるなど、これからの長寿社会を支える仕組みが大きく変わっていくことになります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、平成十七年十月改正施行後の運用上の課題としてどのようなものがあるのか、事例を挙げてお示しください。 第二点、平成十八年四月施行の改正内容の柱とされる新予防給付、地域支援事業、地域包括支援センター、地域密着型サービスについて、それぞれ目的、事業内容、個人情報の取り扱い、利用者への影響及び実施時期についてお示しください。 次に、障害者自立支援法の施行についてお伺いいたします。 障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法がこの四月から施行されます。同法は、障害者がどこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指しており、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、新法の概要をお示しください。 第二点、利用者負担及び軽減措置の変更内容についてお示しください。 第三点、利用者負担やサービスなどの変更について、当事者へのわかりやすい迅速な情報提供を具体的にどのようにされるのかお示しください。 第四点、就労移行支援事業等の新給付サービスの内容及び施行時期についてお示しください。 第五点、本市独自の地域生活支援事業の内容及び施行時期をお示しください。 第六点、障害福祉計画策定事業の目的、内容、策定手法及びスケジュールをお示しください。 第七点、鹿児島市障害程度区分認定審査会の構成、役割、開催スケジュールをお示しください。 第八点、低所得者の資産把握における個人情報保護対策をお示しください。 第九点、障害者自立支援法を施行するに当たって、本市の課題と今後の取り組みをお聞かせください。 次に、児童手当の拡充についてお伺いいたします。 子育て支援策の柱として、我が党は一貫して、児童手当の拡充を主張し続けてまいりました。昨日、国において、新年度予算案が衆議院を通過したことから、今回の児童手当の拡充が確実なものとなりました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本年四月一日施行予定である児童手当の制度改正について概要をお示しください。 第二点、支給対象年齢の引き上げと所得制限緩和による受給対象の拡大について、従前との比較を受給者数、受給率、延べ児童数、支給額について、それぞれお示しください。 第三点、制度改正により、対象となる児童を抱える家庭への周知方法、申請手続はどのようになるのか。また、支給時期の見込みについてもあわせてお示しください。 第四点、児童手当の拡充が本市の子育て世帯に及ぼす有効性について、どのように認識しておられるのかお示しください。 次に、福祉有償運送についてお伺いいたします。 障害者や要介護者等、公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に必要な介助等と連続して、または一体として行われる有償の移送サービスについては、これまで白タク行為の疑いなど、法律上の位置づけがあいまいでありました。このことについて、一昨年、国において法的な整理がなされたことから、本市においても道路運送法に基づく福祉有償運送の合法的実施に向け、その必要条件である自治体による運営協議会を立ち上げ、鋭意協議を進めておられるところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市運営協議会のこれまでの協議経過及び本市が運輸支局に協力依頼書を発出する対象となる福祉有償運送の事業者の状況についてお示しください。 第二点、本市における福祉有償運送の合法的実施に向け、運輸支局の許可等、重点指導期間が終わる今月末までのスケジュールはどうなるのかお示しください。 第三点、今回運営協議会での協議の対象となっていないセダン型等の一般車両による有償運送の取り扱いの動向についてお示しください。 第四点、新年度以降の運営協議会の役割及び開催予定についてお示しください。 次に、自動体外式除細動器(AED)配置事業についてお伺いいたします。 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAEDは、昨年七月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。音声で使用順序を説明してくれるので操作は簡単であります。昨年、愛知県で開催された愛・地球博でも場内にAEDが百台設置され、心肺停止状態になった来場者四名が救済され、大きな話題を呼びました。これまで我が会派においても市民の生命を守る手だてとして、本市施設への設置推進と講習の拡充を要望してまいりました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市施設におけるAED配置事業の概要、目的及び基本的な考え方、配置スケジュールについてお聞かせください。 第二点、本市職員、施設従事者並びに児童生徒への講習について、これまでの取り組みとその評価並びに今後の講習計画についてお示しください。 第三点、市民への講習、啓発の方策についてお示しください。 次に、中町に建設予定の本市複合施設についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで本市施設の建設に当たっては、各局間の連絡調整を図り、複合施設の建設を積極的に行うよう提案してまいりました。今回は、健康福祉局所管の仮称親子つどいの広場と建設局所管の仮称中町自転車等駐車場との合築であり、一定の評価をするものであります。 まず、親子つどいの広場についてお伺いいたします。 第一点、設置目的とその施設内容についてお示しください。 第二点、施設整備に向け、利用形態、運営方法等の検討はどのようにされるのかお示しください。 次に、中町自転車等駐車場の整備についてお伺いいたします。 整備の目的と施設内容及び建設スケジュールをお示しください。また、緑の町並みづくりを考慮した屋上等の緑化計画の可能性についてもあわせてお示しください。 以上で、一回目の質問を終わります。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小森のぶたか議員にお答えいたします。 三位一体改革の評価についてでございますが、私は、三位一体改革は、真の地方自治を確立するための地方分権改革でなければならないと考えており、そのためには地方が担うべき事務と権限を国から地方へ移す場合、それに必要な財源は当然確保されなければならないものと考えております。 昨年十一月に政府与党が合意した三位一体改革において、国庫補助負担金改革のうち三兆円規模の税源移譲が実現されたことについては、一定の評価ができるものでございますが、児童扶養手当の負担率引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題があるものと考えております。 また、地方交付税も大幅に削減されておりますが、地方交付税は財源調整機能及び財源保障機能を持った地方固有の財源であり、地方団体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額は確保されるべきであると考えております。 次に、財政運営についてでございますが、国においては本年一月に閣議決定した構造改革と経済財政の中期展望の中で、歳出・歳入一体改革など、平成十九年度以降もこれまでと同程度の財政収支改善努力を行うこととしておりますことから、今後も地方財政を取り巻く環境は厳しい状況が継続するものと考えております。 一方、本市においては、御案内のとおり、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国庫補助負担金への依存度が高い財政構造にあること、また、少子高齢化の急速な進行に伴う扶助費等の義務的経費のさらなる増加や新生鹿児島市の速やかな一体化を図るための経費の増大が見込まれるなど、財政環境はこれまで以上に厳しくなるものと考えております。 このようなことから、今後におきましても、総合計画に掲げた施策を着実に推進をするため、歳出面においては引き続き徹底した事務事業の見直しや定員の適正管理、事業の厳しい峻別を行っていかなければならないと考えております。 また、歳入面におきましては、市債借入額を元金償還金の範囲内にとどめ、市債残高の抑制を図るとともに、合併特例債など交付税措置のある良質な起債に限定するなど、あらゆる努力をする中で財源の確保を図り、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。 次に、予算編成についてでございますが、私は、市長就任以来、住民自治の原則に立ち、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため全力を傾けてまいりました。 平成十八年度の予算編成に当たりましても、こうした考えのもと、市民の皆様方の御意見や御提言をお聞きする中で、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市を創造していくため、昨年改訂いたしました第四次総合計画に盛り込んだ施策を着実に推進することを基本に取り組んだところでございます。 その中で、平成二十二年度に見込まれる九州新幹線の全線開通を見据えた新生鹿児島市の強みを生かした新たな魅力と活力の創造、循環と共生を基調とする環境文化都市の構築を目指した人と自然が共生する潤いと彩りのある都市環境の創出、市民が安心して安全に暮らせる地域社会づくりなどに重点を置いて予算編成を行ったところでございます。 次に、国民保護法制関連についてお答えいたします。 我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務、住民の避難や救護に関する措置などを定めた国民保護法が平成十六年九月に施行されております。地方公共団体の国民保護計画は、法に基づきそれぞれ作成することとなっておりますので、平成十七年度作成の県の計画を受けて、本市も平成十八年度に作成するものでございます。 本市の国民保護計画の作成に当たりましては、昨年制定いたしました安心安全まちづくり条例を踏まえ、市民の安心安全のための施策の着実な推進を図るという観点から、防災関係機関や民間事業者の方々などで構成をする鹿児島市国民保護協議会において、各面から十分な議論を尽くしていただき、また、国、県などと密接な連携を図る中で、不測の事態に迅速かつ的確に対処できる計画にしてまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてお答えいたします。 今日、少子高齢化の急速な進行や三位一体改革に伴う財政面への大きな影響など、地方自治体を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。このような厳しい時代にあって、今後とも本市が活力あふれる魅力的なまちづくりを進めていくためには、新たな視点に立って、大胆に本市の行政システムを見直していく必要があり、私はそのための指針として、今回、行政改革大綱の策定に取り組んでいるところでございます。 今後、この大綱に基づき、市民との対話、パートナーシップを大切にしながら、市民の立場に立った行政運営、スリムで機能的な行政運営、市民生活や社会に優しい行政運営を目指してまいりたいと考えております。 最後に、自然災害対策についてお答えいたします。 近年、国内外で地震や津波、地すべりなど大規模な自然災害が発生し、想像を絶するような甚大な被害が生じております。私は、こうした事態を報道等で見聞きするにつけ、自然が有するエネルギーのすさまじさと自然に対する人間の無力さを痛感するとともに、同じような災害は全国どこでも起こり得るという思いを強くしたところでございます。 本市は、台風の常襲地域にあり、世界有数の活化山桜島を有するなど、災害を受けやすい土地柄にありまして、また、過去には未曾有の八・六豪雨災害を経験したことから、これまで災害に強いまちづくりを進めてきているところでございます。私は、市民の生命と財産を守り、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりは、本市に課せられた最大の使命であり、永遠の課題であると考えております。このようなことから、昨年、犯罪や事故、自然災害の未然防止に関して、本市や市民等の責務を定めた安心安全まちづくり条例を制定し、この条例に基づき、災害対策に係る予算の充実を図ったところでございます。 今後におきましても、市民と一体となって、また、関係機関と緊密に連携をする中で、災害に強いまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 ◎総務局長(草留義一君) お答えをいたします。 まず、三位一体改革についてでございますが、平成十八年度における国庫補助負担金改革の本市への影響額は、税源移譲に結びつくものが約三十二億七千百万円で、これに伴う税源移譲としての所得譲与税は三十七億九千百万円となっており、このほか交付金化やスリム化されているものがございます。 また、地方交付税については、国全体としても大幅に抑制されており、本市におきましても、前年度当初予算に比べ二十一億一千万円の減となっているところでございます。 次に、行政改革の具体的な取り組みについてでございますが、現在、大綱策定と並行して、具体的に行革を進めるための実施計画の策定を進めているところでございます。主なものといたしましては、職員数の削減、給与構造の改革、民間活用、職員の意識改革、NPO等との協働、職員の社会参加活動の推進など、各面にわたる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、行政評価システムにおける外部評価につきましては、行政評価の客観性及び透明性を高めるため、庁内に設置した検討委員会で検討を進めてきたところでございますが、平成十八年度から学識経験者や公募委員等で構成する行政評価市民委員会を設置し、外部による評価を導入することにいたしております。 次に、外郭団体のあり方に関する指針につきましては、これまで各団体の経営状況や課題の分析、問題解決の方向性などの検討を行うとともに、他都市における策定内容の把握などを行ってきており、今年度中の策定に向けて作業を進めているところでございます。指針の内容といたしましては、外郭団体の必要性の検証や団体への人的支援、財政支出等の市の関与のあり方、団体の自立的な経営基盤の強化などについて検討をいたしているところでございます。 次に、県の財政状況についておただしがございましたが、平成十六年度に鹿児島市民が納付した個人県民税の総額は約八十五億五千百万円で、納税者一人当たりの金額は約三万五千円となるようでございます。 また、十六年度決算における県債残高は約一兆六千百七十九億円と過去最高の規模となっており、県民一人当たりの額は約九十一万五千円となるようでございます。 以上でございます。 ◎市民局長(邦村昇蔵君) お答えいたします。 鹿児島市国民保護計画は、住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するため作成するものであり、県の国民保護計画などに基づき、本市における国民の保護措置の実施体制、住民の避難や救援、物資の備蓄や訓練等に関する計画などを盛り込むこととなっております。策定の手順等につきましては、鹿児島市国民保護協議会を速やかに設置し、各面からの議論をいただくとともに、パブリックコメント手続を実施して、平成十八年度中に作成することといたしております。 次に、本市の自然災害の特徴につきましては、世界有数の活火山桜島を有することから、常に大規模爆発や土石流、降灰などの火山災害に備える必要があります。また、台風の常襲地域にあり、集中豪雨にもたびたび見舞われるとともに、市域を脆弱なシラス土壌で覆われていることから、崖崩れが発生しやすいなど、自然災害を受けやすい土地柄にあると認識しております。 このようなことから、これまで桜島火山対策として国などへの要望活動により、関係機関とも連携して防災対策を進めるとともに、防災行政無線の整備や桜島火山爆発総合防災訓練などを実施してきているところでございます。 また、八・六豪雨災害を教訓として、橋梁のかけかえや内水対策、急傾斜地の整備などのハード面の整備を初め、各面からの施策により災害に強いまちづくりを推進してきたところでございます。 今後の自然災害に対する対応としまして、地震、風水害、火山爆発等への対策の強化が必要であると考えておりますが、ハード面の対策に加え、特に地域の防災力を高めるためのソフト対策が重要であると考えております。このため、自然災害に対する広報啓発活動を充実する中で、市民の防災に対する意識の高揚を図るとともに、地域と一体となって災害時要援護者対策を進めるなど、各面からの施策を充実し、市民が安心して安全に暮らせる災害に強いまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。 次に、防災マップにつきましては、合併により市域が拡大しましたことから、今回新たに作成しようとするものでございます。マップに掲載する情報といたしましては、風水害等の危険箇所や災害時の避難場所などを記載するとともに、安心安全まちづくり条例を踏まえ、今回は各種災害だけでなく犯罪をも含めた市民の安全対策などを盛り込む予定としております。 次に、防災ハンドブックにつきましては、災害時における本市の初動体制や職員のとるべき行動の手順などを取りまとめ、マニュアル化するものでございます。災害から市民の生命、財産を守ることは行政の責務でありますので、このハンドブックを職員が常に携帯することで危機管理意識を高めるとともに、災害時におけるみずからの役割を認識することにより、迅速な対応につながるものと考えております。 次に、災害時要援護者支援プランにつきましては、災害時などにおいて自力では迅速な避難ができない高齢者や障害者の方々などが、地域住民の支援のもとに円滑な避難ができるよう策定するものでございます。内容としてましては、国、県のガイドラインに要援護者の把握やその情報管理、災害時における避難誘導体制など、避難支援に必要な取り組み例が示されておりますので、これらを参考にしながら、関係機関、団体の御協力をいただき、策定してまいりたいと考えております。 なお、地域防災計画においては、災害時要援護者の安全確保について、地域や社会福祉施設、病院等における要援護者対策に係る基本的な考え方をまとめているところでございます。支援プランは、この考え方も踏まえて、より具体的な支援策を策定するものでございます。 次に、プランの骨子につきまして、現時点での考えでございますが、全体計画と個別計画の二本立てで構成し、全体計画には要援護者の把握方法、地域や福祉関係機関、団体等との連携体制などを盛り込み、個別計画には、要援護者本人の同意のもとで、個別情報や避難誘導を手助けする支援者などの情報を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、支援プラン策定上の課題としましては、先ほど申し上げました個別情報につきましては、本市の関係部局や地域の支援者、福祉関係機関等と共有することになりますので、個人情報を保護する仕組みを構築することが重要であると考えております。 また、要援護者一人一人に対しまして地域の支援者を選定するためには、多くの市民の方々に御協力をいただく必要があると考えております。 次に、窓口時間延長事業の概要についてでございますが、住民異動シーズンにおきまして、窓口混雑の緩和を図るため、三月二十七日から四月七日までの十二日間、試行的に本庁及び谷山支所の市民課や関係各課におきまして、平日の受付業務を午後七時まで延長するとともに、土曜日、日曜日に午前八時半から午後五時まで窓口を開設するものでございます。取り扱う主な業務としまして、住民異動届などの受け付けや住民票の写し等の交付及び国民健康保険加入や住民異動に伴う福祉関連業務などがございます。 次に、おただしのございました繁忙期以外の窓口時間延長につきましては、今回実施する繁忙期での窓口の利用状況を分析するなど、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(上田稔君) 環境行政についてお答えいたします。 率先行動計画のこれまでの成果としましては、職員一人一人の環境問題についての認識が深まったこと、数値目標である温室効果ガス総排出量や水の使用量の削減につきましては、目標を達成できる見込みであることなど、一定の効果が上げられるものと考えております。しかしながら、電気使用量など数値目標の一部で達成が難しくなっており、今後の課題としてとらえているところでございます。 十八年度から実施いたします環境配慮率先行動計画は、事務事業に伴って生じる環境負荷の低減を目的に、引き続き取り組んでまいります。計画の内容につきましては、行動内容に公用車の燃料使用量やコピー用紙の使用量の削減目標を新たに掲げるなど見直しを行い、すべての数値目標の達成に向けてさらに実効性を高めるため計画期間を三年間とし、目標年度の数値目標とは別に年度ごとに目標値を設定するなど、継続的な改善を図ることとしたところでございます。 次に、本市の地球温暖化対策地域推進計画は、国が策定した京都議定書目標達成計画に基づき、本市の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を総合的かつ計画的に進めるために、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じ連携を図りながら取り組みを推進することにより、地球温暖化を防止することを目的としております。本計画には、本市の地域特性を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標やその目標達成に向けた市、事業者、市民の取り組み、計画の推進方策等を掲げることとしており、より地域に密着した地域の特性に応じて最も効果的な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、策定手順としましては、まず本市の地域特性や温室効果ガス排出量などの調査を行い、その結果をもとに削減目標を設定し、計画の推進体制等の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、環境局の組織整備につきましては、今日の地球規模にまで広がった環境問題に対応するために、他部局と連携した取り組みがこれまで以上に必要となってきていることなどから、市の環境施策を全庁的に総括、調整し、各面から積極的に展開するため、新たに環境政策課を設置するものでございます。 また、産業廃棄物処理業の許可及び指導監督、浄化槽の管理に係る指導監督などを充実するために、環境総務課から環境指導課に名称を変更し、環境保全課試験検査係につきましては、試験検査の効率化を図るため、保健環境試験所に移すものでございます。 次に、環境アドバイザーにつきましては、地球規模に広がる環境問題に的確に対応し、循環と共生を基調にした環境文化都市の実現を図るため、国内にとどまらず国際的な観点から、本市の環境施策に対して専門的な助言等をいただくために配置しようとするものでございます。 その位置づけとしましては、環境局が所管する施策に限らず、環境基本計画に基づく全庁的な施策、また市民、事業者及び行政の協働の仕組みづくりなどにつきましても助言等を行っていただけるようにしたいと考えております。 最後に、仮称環境未来館の緑化構想等についてでございますが、基本設計の中で緑の大地を一つの理念として掲げ、屋上緑化については建物の形状を生かし、地表と連続させ、敷地全体を緑化しようとするものでございます。また、フィールドは芝生や植栽を行い、駐車場にも緑化ブロックや植栽を計画しております。このように敷地全体を緑化することにより、四季の変化を楽しめる彩りにあふれた潤いのある空間の創出が図られるとともに、地球温暖化、ヒートアイランド現象などの対策にも貢献するものと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(馬原文雄君) 健康福祉局関係について順次お答えをいたします。 まず、介護保険についてでございますが、昨年十月の介護保険法の改正後、食費、居住費等のホテルコストが自己負担になったことに伴い、従来からの施設入所者に対しては経過措置が設けられ、個室入所者であっても多床室と同額で利用できますが、ショートステイの個室については、事業所から利用者負担が大きくなることから利用者が減少していると伺っているところでございます。 次に、平成十八年四月施行の改正内容等につきましては、新予防給付では、要支援一、二の方に対し、介護度の悪化を防ぐことを目的に、運動器機能向上、口腔機能向上などの新たなサービスを実施することとなっております。 地域支援事業では、要介護状態になる可能性のある方が健康相談、訪問指導などの介護予防事業等を行うものでございます。 地域支援事業の中で実施する地域包括支援センターでは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護予防マネジメント、総合相談支援、虐待防止などの権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント支援の四つの事業を行うこととなります。 次に、地域密着型サービスにおきましては、高齢者が可能な限り住みなれた自宅または地域で生活を継続できるように、通いを中心に随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを受ける小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護などのサービスを提供することとなっております。これらの事業を推進していくことにより、自立支援が図られ、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるようになっていくものと期待されているところでございます。 次に、個人情報の取り扱いにつきましては、地域包括支援センターの運営上、多くの個人情報を取り扱うこととなるため、厳正な情報管理を行う措置を講じなければならないものと考えております。 各事業の実施時期につきましては、地域支援事業と地域密着型サービスは十八年四月、地域包括支援センターは十九年二月ごろ設置し、新予防給付は十九年四月から実施する予定でございます。 次に、障害者自立支援法についてお答えいたします。 障害者自立支援法は、これまで身体、知的、精神の三障害で異なっていた福祉サービスや公費負担医療を一元化すること、障害のある方が支援の必要度に応じてサービスを受けられるよう審査会を設置して障害程度区分を行うことで手続や基準の透明化、明確化を行うこと、福祉サービスの利用量と所得に応じた費用負担の仕組みを導入すること、国や都道府県の財政責任が明確化されたこと、実施時期につきましては、利用者負担の変更と自立支援医療等は四月一日から、施設の新体系移行への開始や地域生活支援、就労支援、重度障害者等包括支援などは十月一日からとなっていることなどを主な内容といたしております。 利用者負担は原則一割となりますが、低所得者の方に対しては、受けたサービス量にかかわらず所得に応じた月額負担上限額を設定するとともに、一定の収入や資産による個別減免及び食費等の負担軽減、社会福祉法人が行う負担軽減措置などが実施されることになっております。 今回は、利用者負担のあり方など、大きく制度が変更となることから、これまでもサービス利用者への個別周知だけでなく、市民のひろばやホームページ、パンフレットなどによる広報や、障害者団体、養護学校、サービス提供事業者などへ職員が出向き説明会を行うなど実施しておりますが、引き続き迅速な広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 今回の法律改正により、就労につながる支援を行う事業として就労移行支援と就労継続支援が創設され、事業者に対して訓練等給付費が支給されます。就労移行支援は、一般事業所での就労を希望する障害者に一定の期間、知識や能力の向上のための訓練を行う事業で、就労継続支援は、一般事業所で働くことが困難な障害者に、就労の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行う事業となっております。いずれの事業も本年十月一日から施行されることになっております。 地域生活支援事業は、障害福祉サービスなどと組み合わせて障害者を支援する事業で、市町村が実施する内容等を定めることとなっており、相談支援や手話通訳等のコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援センターなどの事業がございます。本事業の施行は本年十月一日となっておりますが、現在のところ詳細が明らかとなっておりませんので、今後、国から出される通知等に基づき、本市の実施内容を具体的に検討していくことといたしております。 障害福祉計画は、障害者自立支援法第八十八条により、障害福祉サービス等の提供体制を整備し、円滑な実施を確保するための指針を定めるため、策定することとされており、その内容は障害福祉サービスの種類ごとの見込み量と方策等でございます。現在のところ、国から基本指針等は示されておりませんが、今後、国からの通知に基づき策定委員会を設置し、十九年度から二十年度までの計画を十九年三月までに策定することになります。 障害程度区分審査会の構成は、一合議体五人で構成し、委員は障害者の実情に通じた者のうちから障害保健福祉の学識経験を有し、中立かつ公正な立場で審査を行える者を任命することとしております。 審査会の役割は、障害程度区分認定基準に基づく障害程度区分の判定を行い、市町村の支給要否決定に当たり意見を述べることとなっております。開催スケジュールは、障害程度区分判定を九月末までに終え、十月からの福祉サービスの支給決定ができるよう、調整しながら対応してまいりたいと考えております。 利用者負担や各種軽減措置を受けるために提出された資産等の情報につきましては、本市の個人情報保護条例の規定等に基づき、適正に管理してまいりたいと考えております。 今回の制度改正は、これまでの事業を再編するなど抜本的なものであり、課題といたしましては、利用者負担など障害者の方への理解を得ることが重要であること、法の公布から施行までの期間が短く、周知期間が短期間であることから、障害者の方々の十分な理解が得られるよう周知、広報していくことが必要と考えているところでございます。 次に、児童手当についてお答えいたします。 平成十八年四月一日施行予定の児童手当法の改正の内容は、支給の対象年齢を現行の小学校第三学年修了前の九歳までから小学校修了前の十二歳までに引き上げること、支給の所得制限限度額を引き上げることでございます。所得制限限度額につきましては、扶養親族等が三人の場合、厚生年金等加入の方は現行五百七十四万円が六百四十六万円に、国民年金加入の方は四百十五万円が五百七十四万円に引き上げられるものでございます。 次に、今回の制度改正による受給対象者数等の見込みでございますが、受給者数は現行約三万四千人が約四万二千人で約八千人の増、受給率は七九・三%が八四・三%で五ポイントの増、延べ児童数は約五十万人が約六十七万五千人で約十七万五千人の増、支給額は二十八億六千六百七十四万円が三十八億六千九百三十八万円で十億二百六十四万円の増を見込んでおります。 周知方法につきましては、今国会での改正法案可決後、速やかに該当する世帯へ申請書等を郵送するとともに、市民のひろばやホームページに掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。 また、今回の制度改正に伴い申請が必要となるのは、さきに述べました所得要件に新たに該当することとなった方及び新五年生、六年生の児童のいる世帯で所得要件に該当する方となります。手続は本庁及び各支所の窓口もしくは郵送により受け付けることとしており、改正法施行日から経過措置期間の九月三十日までに受け付けたものについては、四月分にさかのぼって六月もしくは十月に支給できるものと考えております。 児童手当制度は、広く一般の子育て家庭を対象とし、その生活の安定と児童の健全育成及び資質の向上を目的としており、今回の拡充については、総合的な少子化対策を進める一環として、子育て家庭の経済的な負担の軽減が図られるものと認識しております。 次に、福祉有償運送についてお答えいたします。 福祉有償運送運営協議会につきましては、昨年十月に二回開催し、第三回を十一月に開催してまいりました。これらの協議結果に基づき十八年一月十一日から十七日まで、新たに参入を希望する八事業者からの申請書を受理し、第四回運営協議会を一月二十六、二十七日に開催いたしました。その際、委員から出された指摘事項等に対する改善状況について、再度二月十六日に第五回運営協議会を開催し、協議を行ったところでございます。協議の結果、八事業者のうち六事業者について承認することとなり、協力依頼書を発出することとしたところでございます。 運営協議会で承認された六事業者については、本市が発出した協力依頼書を添付して、事業者が本申請を鹿児島運輸支局へ提出することとなります。重点指導期間終了の三月末までには、福祉有償運送事業の許可が出されるものと考えております。 セダン型等一般車両の取り扱いについてでございますが、十八年一月二十六日に出された国の構造改革特区推進本部評価委員会の評価意見によりますと、全国展開の時期については十七年度中に措置するとされ、今後必要な法律改正が行われることとされております。 新年度以降の運営協議会につきましては、許可を受けた事業者の実施状況を確認するほか、新たに参入を希望する事業者からの申請に基づき協議するため、定期的に開催することといたしております。 次に、自動体外式除細動器いわゆるAED配置事業についてお答えいたします。 本市施設へのAEDの配置につきましては、一般市民によるAED使用が普及することにより、心停止者の救命効果の向上を図ることを目的とし、平成十八年度から三カ年度をめどに、本市施設への計画的な配置を行うことといたしております。配置に当たりましては、利用者の多い文化施設、体育施設に二十三台、高齢者施設等に六台、市立中学校に三十八台、桜島フェリーに六台、合わせて七十三台を平成十八年度に配置することといたしております。 講習計画につきましては、現在、AEDの設置を予定している施設の職員及び従事者等約四百六十人について講習を行うことといたしております。なお、その他の職員等につきましても、今後計画を進める中で実施してまいりたいと考えております。 市民への広報、啓発につきましては、市民のひろばやホームページ等への掲載並びに保健所が実施している健康教育や各種講習会等、機会をとらえて広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、親子つどいの広場についてお答えいたします。 つどいの広場は、主に乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合う場を提供するもので、子育てアドバイザーを配置し、子育てについての相談や悩みなどを受けることにより、子育て中の親への負担感の緩和を図り、あわせて地域の子育て支援機能の充実を図るものでございます。 施設の内容は、子供たちが自由に遊べるスペース、親同士が気軽に交流し情報交換をするスペース、子育てに関するさまざまな情報を提供するスペース、育児相談室、研修室、トイレ等を考えているところでございます。 利用者の安全につきましては、広場及び自転車等駐車場にそれぞれ専用の出入り口を設置するなど、安全対策に配慮してまいりたいと考えているところでございます。 また、施設の運営方法につきましては、今後、各面から検討していくことといたしております。 以上でございます。
    ◎建設局長(山中敏隆君) 建設局関連について順次お答えをいたします。 ふれあいスポーツランド内の県購入予定地の面積は、全体面積五十・七ヘクタールのうち約十・五ヘクタールでございます。 当施設につきましては、平成七年に当時の知事と市長が協議し、市が用地を買収、造成し、専用球技場ゾーンの用地を県に有償譲渡するという合意のもとに事業を進めてきており、平成十六年十月にふれあいスポーツランドを供用開始したことから、県と土地の譲渡について協議を進めてまいりました。 このことにつきましては、県に対し、早急に対応していただくようこれまで強く要請してきておりますが、思うような進展が図られていない状況でございます。 売却価格の設定のもととなる費用の項目は、工事費や委託料、用地購入費及び事務費などでございます。 費用の負担につきましては、県独自のものとして、県の購入予定地の防じん対策や侵入防止さくにかかわる費用などがあり、県市で案分するものとして、用地購入費、造成費、駐車場、幹線園路、場外上下水道管の工事費や委託料、事務費などがございます。 また、売却価格の算出の基礎となる主な費用は、用地購入費が約二十七億二千万円、委託料が約五億六千万円、工事費が約百十三億円など総事業費約百五十億円でございます。このうち県市で案分するものにつきましては、公園の専用面積比であるおおよそ県が四、市が六ということが基本となると考えております。 現状で本市が負担しているものは、幹線園路に隣接するのり面の草刈りに要する費用でございます。 本市といたしましては、県に対し、まずは用地の購入、そして当面の活用策としての仮称県立球技場の整備の早期着手や着手までの利活用策など強く要請してきているところでありますが、県からは、厳しい財政事情を理由にまだ具体的な考え方は示されていないところでございます。 与次郎ケ浜地区についてお答えいたします。 与次郎ケ浜地区につきましては、昭和四十五年十月に観光地区を指定し、遊技場、娯楽施設、ホテル、店舗等を中心とした土地利用が図られてきたところでございます。 その後、経済不況や観光レジャーの多様化などの影響を受け、地区の活力の低下が懸念されましたことから、観光地区の見直しのため、平成十三年度から土地所有者の意向調査などを実施し、当該地区の活性化に向けた土地利用再編に向けて、二年間にわたり地元との協議・調整を進めるとともに、地元から提出された案をもとに数回にわたり、県との協議を行ってまいりました。 そして、県との協議を受けた地区計画案について、平成十六年二月の公聴会や同年三月の都市計画審議会の議を経て、同年四月に知事の同意を得て、五月に観光地区を廃止し、同時にこれにかわって地区計画を定めたところでございます。 与次郎ケ浜地区の地区計画におきましては、交流・娯楽地区と交流・業務地区の二つの地区に区分し、交流・娯楽地区は、健全な娯楽レクリエーションを主体とした現行の土地利用を許容する地区とし、交流・業務地区については、鴨池ニュータウン業務地区と連携し、県庁周辺に隣接した業務機能を中心とした土地利用の誘導と職住近接の観点や高齢者対応の都市型居住施設の需要等に対応する地区としております。 当該地区の用途地域は商業地域であり、地区整備計画として建築物等の用途の制限、壁面の位置の制限及び建築物等の形態や意匠の制限を定めているところでございます。 景観計画の策定や景観に関する条例の制定に当たりましては、本市の持つ自然や歴史、文化を生かし、それぞれの地域特性や国際観光都市としての特性を踏まえた魅力ある景観の創出を図るため、建築物等の形態や色彩などに関する事項などを定め、土地利用や建築物等への規制誘導を行うことになりますので、市民や事業者などの御理解と御協力が最も重要であると考えております。 このため、景観計画等の案の作成に当たり、公募市民による仮称かごしま景観づくり会議や景観に関する専門家や学識経験者等から成る策定委員会などを設置し、多くの市民の方々の御意見や御提言の反映を図るなど、市民、事業者、行政が一体となり、地域に根差した取り組みが必要であると考えております。 景観に関する条例の制定は平成十九年度を、また、景観法に基づく景観計画の策定は平成二十年度を目途に取り組んでいるところでございます。 緑の街並みづくり推進事業につきましては、ヒートアイランド現象を緩和するとともに、潤いのある空間を創出するため、公共施設の屋上緑化を推進するとともに、民間の住宅や事務所などの屋上緑化等に対し助成するものでございます。 公共施設の屋上緑化につきましては、平成十八年度に市役所本館屋上の一部に約二百七十平方メートルの芝生等による緑化を計画しており、九月末の完成を予定しております。十九年度以降につきましては、屋上緑化施設整備可能性調査の結果をもとに年次的に整備してまいりたいと考えております。 民間施設への助成制度でございますが、屋上緑化については緑化面積の三平方メートル以上を対象として、一件当たり五十万円を限度に樹木購入及び客土、植栽工事等に要する経費の二分の一を助成したいと考えております。 また、壁面緑化については植栽延長の五メートル以上を対象として、一件当たり十万円を限度に樹木購入及び植栽、土壌改良、フェンス設置などに要する経費の二分の一を助成したいと考えております。 今後、必要な要綱の制定や制度のPRなどを行い、平成十八年七月ごろの受け付け開始を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。 市電軌道敷緑化整備事業につきましては、ヒートアイランド現象の緩和や都市景観の向上を図るため、市電軌道敷内を芝生で緑化し、潤いと安らぎのある都市空間を創出することを目的といたしております。 平成十八年度は、鹿児島中央駅から鹿児島駅間の市電軌道敷について実施設計を行うこととしており、道路管理者や公安委員会など関係機関との協議及び軌道法に基づく県知事の認可等を受けて、できるだけ早く工事に着手してまいりたいと考えております。 事業の実施に当たりましては、ファンタスティックイルミネーション推進事業と一体的な効果が発揮できるよう、実施設計や工事施工など連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 自転車等駐車場につきましては、歩行者や緊急車両の通行障害の解消、まちの景観の向上など快適な都市空間の創出と都市機能の強化を図ることを目的としており、これまでに天文館を中心とする中央地区では六カ所の自転車等駐車場を整備し、約二十八ヘクタールを放置禁止区域に指定しております。 中町の自転車等駐車場は、自転車、原動機付自転車、自動二輪車等約使用台数を六百台として計画いたしております。 整備につきましては、十八年度に実施設計を行い、十九年度に建築工事に着手し、また、屋上緑化の可能性につきましては、実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(新地茂樹君) 企画部関係について順次お答えいたします。 初めに、鹿児島市立病院あり方検討委員会につきましては、市立病院の内部組織である整備計画等課題検討委員会からの検討結果を受け、設置者として同病院の整備の方向性等を判断するに当たり、外部有識者等による広い見地からの意見をいただくために設置するものでございます。 委員といたしましては、医学分野や経営分野等の学識経験者、医師会や経済団体の方、利用者の立場から意見をいただける方など七、八名程度を考えているところでございます。 今後の予定といたしましては、本年四月に検討委員会を設置し、以後、月に一回ほどの割合で計七回程度開催し、十月から十二月ごろの市長への報告を考えております。 また、検討項目は、市立病院を取り巻く環境の変化等を踏まえた同病院の担うべき役割及び老朽化した施設の整備に当たっての望ましい機能、規模及び立地条件についての方向性などでございます。 次に、仮称JR広木駅についてでございますが、広木駅の設置につきましては、新駅予定地周辺から市街地中心部へ至る幹線道路の交通渋滞の緩和や地域の方々の通勤・通学等の利便性の向上を図ることを目的に、これまでJR九州との協議を進めてまいりました。 本年度は、平成十六年十二月にJR九州との間で締結いたしました協定に基づき、JR九州や関係機関等と協議を行う中で、駅施設や駅前広場の基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 駅施設につきましては、現在、JR九州と本市で協議中でございますが、施設の概要といたしましては、無人駅で駅舎は設けず、ホームの形式は相体式ホームを検討しているところでございます。 また、駅前広場の施設につきましては、広場内の交通動線や安全面、バリアフリー、JRへの乗り継ぎ利便性などの点にも配慮する中で、バスやタクシー、一般車の乗降場、自動車駐車場、自転車等駐車場などの施設を配置する計画でございます。 駅前広場の基本計画の素案につきましては、現在、市民意見募集を行っているところであり、市民から寄せられた意見等につきましては、内容の検討を行い、可能なものについては基本計画に反映してまいりたいと考えております。 また、お寄せいただいた意見等の概要と意見等に対する検討結果につきましては、ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、来年度はJR九州と駅施設についての設計協定を締結後、JR九州が駅施設の詳細設計を、市が駅前広場の詳細設計をそれぞれ行い、年度内に駅施設に関する工事協定の締結を行いたいと考えております。 十九年度以降につきましては、駅施設や駅前広場の整備工事に着手し、できるだけ早い時期に開業できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市内公共交通に関する調査検討事業についてでございますが、本市におきましては、合併後の新市域の中で公共交通が不便と思われる地域における高齢者など市民の交通手段の確保のあり方が、今後の交通政策上の一つの課題であると考えており、今回、全市的な観点から公共交通機関の現況等について調査を行い、公共交通の不便な地域における公共交通のあり方について検討を行いたいと考えております。 事業の内容といたしましては、全市域において公共交通機関の運行状況や居住人口などを調査した上で、公共交通が不便と思われる地域の抽出を行い、それらの地域における住民ニーズの把握や公共交通サービスの問題点についての整理を行う中で、これらの地域における有効な施策について検討することといたしております。その後、地域ごとの施策についての事業計画を策定し、事業の導入を図ってまいりたいと考えております。 公共交通に関する市民要望といたしましては、これまでバス路線の新設やバス停の新設、移設などに関する要望がございますが、これらの要望等につきましては、県バス協会や関係バス事業者へ検討方を要請しております。その中でバス停の移設などの要望は実現したものがございますが、路線の新設については、採算性などの面からなかなか困難なようでございます。 最後に、調査検討を行う上での課題といたしましては、不便地域の抽出基準の設定や不便地域に応じた有効な対応策の検討などがございます。 これらの課題につきましては、先進事例なども参考に国などの関係機関や交通事業者などとも十分に協議し、また、市民ニーズも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(隈元一君) お答えいたします。 本市職員などに対する講習の取り組み状況についてでございますが、これまで職員研修所での講習やAEDを設置した施設などにおいて救命講習を実施してきているところでございます。これらの救命講習で心肺蘇生法やAEDの使用方法などを体験・習得したことにより、重篤者に対する救命効果の向上に貢献できるものと理解いたしております。 次に、市民への講習や啓発の方策でございますが、現在、事業所や地域のグループ単位などで随時講習を実施しているほか、定期的に救命講習も実施してきているところでございます。 啓発の方策といたしましては、消防局のホームページや市民のひろばなどに講習案内を掲載するとともに、地域における防火指導などを通じて広く市民に呼びかけているところでございます。 今後も救命処置の向上を図るためにさらに応急手当の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校施設緑化モデル事業は、校庭を芝生化することにより、児童の豊かな心の育成や体力の向上及び学校周辺への砂じんの飛散防止、ヒートアイランド現象の緩和等を図ることを目的としております。 十八年度は、玉江小学校と武小学校の二校において、試験的に校庭の一部を芝生化するものでございます。 使用する芝は高麗芝とティフトン芝の二種類で、工法は張り芝工法とまき芝工法で行い、校庭に適した芝の種類や工法等のほか、学校側にお願いする維持管理面を含め、総合的に事業の可能性を調査したいと考えております。 スケジュールとしましては、秋の運動会には芝生の使用ができるようにしてまいりたいと考えております。 次に、モデル校の選定に当たりましては、工事や養生期間中は芝生の部分を使用禁止とすることから、学校教育や学校開放に支障が生じないこと、校庭貯留施設の影響のない学校であること、維持管理について対応できる学校であることなどを基準に地域のバランスを考慮し、市街地の学校から二校を選定したところでございます。 次に、他都市の実施状況等でございますが、中核市では大分市、岡山市など五市で、その他の都市では静岡県磐田市や福岡市、指宿市などで実施しております。 これらの都市における成果といたしましては、児童が外に出る機会がふえ、校庭での遊びが活発になったこと、芝生は児童が転んでも衝撃を和らげることから、けがが少なくなったこと、児童が芝張りや除草等を行うことで自然の大切さを学ぶことができること、照り返しの減少や地表温度の低下により、若干ではあるが涼しく感じていることなどでございます。 このようなことから、本市において実施いたします校庭緑化事業につきましても、児童の安全面や教育面等において一定の効果が期待できるものと考えているところでございます。 次に、AED配備に対する教育委員会としての取り組みといたしましては、関係施設の職員や各中学校の教職員を対象に取り扱い講習会を行うこととしております。 生徒が取り扱うことにつきましては、現在のところ考えておりませんが、高等学校においては各学校の実情等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎病院事務局長(児島文雄君) 市立病院関係についてお答えいたします。 市立病院の整備計画等課題検討委員会は、将来の整備計画策定に向けたさまざまな課題等について各面から検討を行っており、課題検討委員会で検討してきたものを整理し、まとめて本年度末までに設置者である市長に報告してまいりたいと考えております。 また、あり方検討委員会の設置後におきましても、病院の課題検討委員会は引き続き存続してまいります。あり方検討委員会とのかかわりにつきましては、市立病院も事務局として参画してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) それぞれ答弁いただきました。 鹿児島市国民保護計画の策定等に当たっては、市民の理解を最大限に得る努力をしていただきますよう要望いたしておきます。 新たな行政改革大綱に基づく実施計画の推進に当たっては、目標の数値化、スケジュール管理等により、透明感、スピード感のある施策の実施に努め、目に見える形で市民への説明責任を果たしていただきますよう要望いたします。 今後の鹿児島市立病院のあり方については、県都の中核医療機関として、市民、県民の多様なニーズにこたえられるような医療サービスの提供と時代の変化等にフレキシブルに対応できる病院整備に向けて検討していただくよう要望いたしておきます。 県の土地購入方針の理念と景観行政について答弁いただきました。 平成十六年度に本市の市民が納付した個人県民税の総額は約八十五億五千百万円で、納税者一人当たりの金額は約三万五千円とのことでありました。県全体の個人県民税が約百九十四億円ですから、本市は県全体の三分の一強の納税自治体であります。 また、十六年度決算における県債残高は、約一兆六千百七十九億円で過去最高の規模となり、県民一人当たりの額は約九十一万五千円とのことで、依然として厳しい財政状況がうかがえるようであります。 鹿児島ふれあいスポーツランド建設の経過については、平成七年に市長と知事が用地や球技場の建設等について協議を行い、市が用地を買収、造成し、専用球技場ゾーンの用地を県に有償譲渡するという合意のもとに事業が進められ、本市は平成十六年十月に本市の担当するふれあいスポーツランド整備事業が完了しております。 その後、ふれあいスポーツランドの全体面積五十・七ヘクタールのうち、県の購入予定地は約十・五ヘクタール、県と市で案分する用地購入費、造成費、駐車場等総事業費約百五十億円等など県とこれらの問題について早急な対応をしてもらうように強く要請しているが、思うような進展がなく、県は厳しい財政事情を理由にまだ具体的な考え方を示していないとのことであります。 市長と知事が協議をし、具体的に合意した共同事業に財政事情を盾にいつ買うのか、県は土地購入の方針すら示せない状況であります。 また、与次郎ケ浜地区については、平成十三年七月から平成十五年九月にかけて、本市は地元住民との協議を踏まえ県との協議を重ね、平成十六年五月十四日に特別用途地区である観光地区の廃止に合わせて地区計画の都市計画を行った。また、地区計画の内容については、土地利用の方針として、鴨池ニュータウン業務地区と連携し、県庁周辺に隣接した業務機能を中心とした土地利用を誘導する地区とし、十分に良好な住環境の形成が図られることから、職住近接の観点やさらに高齢者対応の都心型居住施設の需要に対応するため、地元の要望を踏まえた共同住宅の立地を許容したとのことで、地元の要望や県との協議も十分に重ねてきているとのことであります。 また、景観法に基づく景観計画の策定や景観条例の制定は、良好な景観の形成のために高さの制限に関する事項を定める場合もあるが、市民や事業者等の理解と協力が最も重要であるとのことであります。 今回、県が県庁舎からの眺望確保の目的で土地購入をされるに当たり、今までの本市の都市計画に問題があったかのような認識を持たれたとすれば、地区計画策定時点での県との協議は何だったのかと言わざるを得ません。個人県民税の多くの納税者を占める鹿児島市民の声にも十分に耳を傾けていただきたいものであります。 次に、窓口時間延長については、試行とはいえ、一定の評価をいたします。繁忙期以外の対応については、分析の上、検討されるよう要望をいたしておきます。 環境行政については、新たな組織体制、アドバイザー配置により、環境配慮率先行動計画と鹿児島市地球温暖化対策地域推進計画が、より実効性を伴うものとなるよう要望いたしておきます。 緑化によるヒートアイランド・都市景観の向上対策については、人と自然に優しい快適なまち、快適環境都市の実現に向けて効果的な事業となるような取り組みを要望いたしておきます。 障害者自立支援法の施行に当たっては、本市独自の地域生活支援事業を充実され、障害者の自立支援につなげられるような取り組みや障害者の声が多く反映されよりよい制度となりますよう最大限の努力をされるよう要望いたしておきます。 児童手当の拡充については、今回の制度改正で本市の受給者数は約八千人増の約四万二千人、受給率は五ポイント増の八四・三%、対象となる延べ児童数は約十七万五千人増の約六十七万五千人、支給額は約十億円増の約三十九億円とのことであります。制度改正の周知に当たっては、徹底した取り組みを要望いたしておきます。 福祉有償運送については、運営協議会の委員の皆様と当局の御努力により、本市においても合法的なサービスが実現できるめどが立ったようであります。今後は、本市における健全な移送サービスが提供されるよう、今回許可を受ける予定の事業者のサービス実態等の把握に努めていただくとともに、現時点で運営協議会の協議対象となっていないセダン型等の一般車両でのサービスについても利用実態等を踏まえた上で、今後示される国の方針に基づき、適切に協議、対処していただきますよう要望いたしておきます。 AEDの配置については、新年度予算で七十三台の設置予定であり、中学校全校並びに文化・スポーツ施設にも配置することについて評価いたします。今後、引き続き小学校を初め、できるだけ多くの施設にAEDが配置されるよう要望いたします。 介護保険制度の改正について答弁をいただきました。当該制度の改正については、平成十八年四月施行の新サービスのうち一部については実施が一年先送りされるとのことであります。 そこでさらにお伺いいたします。 新予防給付と地域包括支援センターの実施時期がおくれる理由、並びに利用者への影響について具体的にお示しください。 次に、新しい質問に入ります。 かごしまプロモーション推進室設置についてお伺いいたします。 森市長は、市予算案の発表会見の席上、観光について「九州新幹線が全線開通すれば都市間競争は激化する。鹿児島市に吹く追い風をとらえ、攻めの取り組みを展開したい」と語られたことが報道されておりました。観光戦略の一環でもあるかごしまプロモーション推進室の設置について、以下、お伺いいたします。 第一点、同推進室の設置目的、組織体制、業務概要、スケジュールについてお聞かせください。 第二点、東京分室に配置する主幹の民間公募について、公募の理由、公募要件をお示しください。 次に、観光行政における取り組みについて、以下、お伺いいたします。 第一点、仮称歴史ロード“維新ふるさとの道”整備事業の事業内容、目的、スケジュールについてお示しください。 第二点、桜島観光振興プラン策定事業の事業内容、目的、スケジュールについてお示しください。 また、桜島赤水採石場跡地活用計画との関係性についてもお聞かせください。 第三点、ファンタスティックイルミネーション推進事業の事業内容、スケジュールについてお示しください。 次に、団塊世代の就労促進事業についてお伺いいたします。 戦後間もないころに生まれた団塊の世代の人々が、一年後から定年を迎え、大量退職が始まります。労働市場や金融、財政など我が国の社会、経済の各面に大きな影響を及ぼすと予測されております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、当該事業で予定される団塊世代の退職に伴う就業意識調査の目的と概要をお示しください。 第二点、同調査の対象や項目をお示しください。 第三点、団塊世代の就労のあり方に関する研究会の検討内容をお示しください。 第四点、現時点で想定される就労促進対策についてお示しください。 次に、ソフトプラザかごしま入居者等支援事業についてお伺いいたします。 ソフトプラザかごしまは、二十一世紀の本市経済の発展を担うリーディング産業に位置づける情報関連産業の育成支援を図るインキュベーション施設として整備され、ソーホーかごしまとともにベンチャー企業の育成等の面から、その役割について大きな期待が寄せられているところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的、内容についてインキュベーション・マネージャーの必要性、役割等を交えてお示しください。 第二点、これまでの入居者からの要望等によるソフトプラザかごしま、ソーホーかごしまの改善内容についてお示しください。 第三点、本市のリーディング産業育成支援の観点から、ソフトプラザかごしま、ソーホーかごしまの現時点での評価、課題についてお示しください。 次に、農林行政についてお伺いいたします。 政府における三位一体改革や地方六団体の提言を受け、十七年度から補助金制度が大きく見直され、卸売市場施設整備事業などについては、強い農業づくり交付金として統合し、地方の裁量性、自主性を高めるための改革が行われました。 強い農業づくり交付金は、生産経営から流通までの地域における総合的な対策を推進するものであるとの認識を踏まえ、以下、お伺いいたします。 第一点、本市の担い手への農地利用集積及び耕作放棄地の状況推移についてお示しください。 また、昨年九月の農地制度改正を受けての本市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しの概要についてお示しください。 第二点、本市の新規就農者の状況推移と就農準備講座を含めた新規就農者支援対策はどのように取り組まれるのかお示しください。 第三点、観光農業公園整備の基本計画は、どのようなことに主眼を置いて策定されるのかお示しください。 第四点、新年度の組織整備の内容とねらいについてお示しください。 次に、公園を活用した健康づくりについてお伺いいたします。 地域住民等の触れ合いの場である公園は、都市環境の保全や快適な都市生活、景観の形成など多様な機能を持ったまちのオアシスであり、子供から高齢者までが身近に集えるコミュニケーションの場として重要な役割を果たしております。 そこで、高齢者等の身近な触れ合いの場でもある本市の公園を活用した健康づくりについて、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでに健康遊具を取り入れた本市公園での市民等の評価は、どのようなものかお示しください。 第二点、都市公園健康づくり事業の目的、内容について、対象となる公園選定の考え方、事業スケジュール等についてお示しください。 次に、建築指導行政についてお伺いいたします。 昨年は、国民の安全を揺るがす大きな事件等が、我々の生活基盤である住宅を含む建築物に関連して起きました。その一つが耐震強度偽装問題であり、これは建築確認制度を初めとする建築行政の根幹を見直す契機となり、現在、国の社会資本整備審議会を中心に関連諸制度の再構築へ向けて議論が進められており、その一部が、早ければ建築基準法等の改正案として、今国会に提出される運びであると仄聞いたします。 もう一つは、静かな時限爆弾との恐ろしい異名を持つアスベストによる健康被害が表面化するとともに、身近な建築物等にいまだにアスベストが存在するということを再認識させられたことであります。 このような市民生活を脅かす問題に対して、森市長が新年度予算において積極的に取り組まれる姿勢を評価いたします。 そこで、まず、建築物耐震改修促進事業について、以下、お伺いいたします。 第一点、耐震強度偽装問題発覚後のマンション関係の相談状況について件数、内容をお示しください。 第二点、分譲マンション支援策としての構造計算書調査費補助の目的、内容についてお示しください。 第三点、当局が予定する構造計算プログラム購入の目的、内容についてお示しください。 次に、民間建築物のアスベスト対策事業について、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの民間建築物におけるアスベスト対策の現状についてお示しください。 第二点、当該事業の目的、内容についてお示しください。 次に、市道バリアフリー推進事業についてお伺いいたします。 道路のバリアフリー化につきましては、障害者、高齢者を含むすべての人々が、安全かつ快適に歩行や移動ができるよう、歩道の段差解消や勾配の緩和等に配慮した道路の整備に努めていただくよう、我が会派も何回となく要望を行ってまいりました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、これまでの市道におけるバリアフリー対策の総括についてお聞かせください。 第二点、当該事業の目的、今後のスケジュールを含む事業内容についてお示しください。 次に、平川動物公園リニューアル事業についてお伺いいたします。 全国の動物公園で入園者が減少傾向にある中で、北海道旭川市旭山動物園では、動物本来の行動や能力を見せる行動展示という考え方を導入し、全国から多くの観光客が訪れ、多くの話題を提供しております。 本市の平川動物公園においても新たな魅力向上策が期待されるところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、平川動物公園の現状とリニューアル事業の内容をお示しください。 第二点、基本計画を作成するに当たっての当局の考え方をお示しください。 第三点、今後の実施スケジュールをお聞かせください。 次に、安心ネットワーク一一九の構築についてお伺いいたします。 私は、これまで市民への情報発信として、本市携帯版ホームページ鹿児島シティガイドへの防犯や防災情報システムのコンテンツ追加を主張してまいりました。その立場から、以下、お伺いいたします。 第一点、安心ネットワーク一一九の構築目的とその内容についてお示しください。 第二点、本市防災情報システム、本市消防局のテレドームやEメール一一九との関係や違いについてお示しください。 第三点、災害時等、通信回線混雑時の対応はどのように考えておられるのかお示しください。 次に、学校評価実践研究事業についてお伺いいたします。 文部科学省による二〇〇四年度の学校評価制度実施状況の全国データによりますと、教職員による自己評価の実施率は九六・五%、保護者や地域住民による外部評価の実施率七八・四%、協議員制の実施率も七八・四%と、いずれも過去最高に達し、学校運営を内外からチェックする動きが浸透しつつあります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、学校評価実践研究事業の目的、内容についてお示しください。 第二点、従前の取り組みと新規事業との整合性についてお示しください。 第三点、仮称学校評価委託事業運営委員会の構成、役割、効果についてお示しください。 第四点、研究協力校以外の学校への成果還元策についてお示しください。 次に、鹿児島玉龍中高一貫教育校整備事業についてお伺いいたします。 先日行われました平成十八年度鹿児島玉龍中学校入学者選抜についてお伺いいたします。 昨年の第四回定例会で当局より募集定員百二十名に対し、入学志願者が合計で一千三百四十七名であったとの答弁がありました。志願倍率は約十一倍となったようであり、市民の鹿児島玉龍中高一貫教育校への関心、期待が非常に高いことがうかがえます。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、入学予定者の男女比と地域別状況についてお示しください。 第二点、受検者や保護者等の感想をお示しください。 第三点、入学者選抜実施後の課題等、当局の総括についてお示しください。 また、建設が予定される仮称ふれあい棟、第二体育館の設置目的とその内容、建物の構造・規模、今後の整備スケジュールについてお示しください。 次に、学校給食調理業務についてお伺いいたします。 平成十二年の包括外部監査結果報告の意見書には、「自校方式とセンター方式において提供される給食の内容自体に違いは余り見られない。しかし、調理原価で比較すると、自校方式は余りにもコストがかかり過ぎるものとなっている。市の財政に与える影響は無視できないものがあるので、コスト低減のための努力と対策が望まれる」との指摘がなされております。我が会派もこれまで学校給食の効率的なあり方を取り上げてまいりました。その経過を踏まえ、以下、お伺いいたします。 第一点、新年度の学校給食の見直しの概要とその効果についてお示しください。 第二点、効率化の観点から、本市における自校方式校の業務の委託化を進めるべきと思いますが、見解をお示しください。 以上で二回目の質問を終わります。 ◎総務局長(草留義一君) かごしまプロモーション推進室への民間人の登用についてでございますが、同推進室は観光宣伝や企業誘致、特産品のPRなどに総合的に対応し、鹿児島市を積極的にプロモーションしていくことを目的としていることから、観光関連企業等の経験や知識、ノウハウを有する民間人を登用し、その効果的な事業の推進を図ることとしたところでございます。 なお、年齢や経歴等の具体的な要件につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(馬原文雄君) 介護保険に関してお答えをいたします。 新予防給付及び地域包括支援センターの実施時期が遅れることにつきましては、新予防給付を市内全域で提供できるようにするための準備作業に相当の時間を要すること、地域包括支援センターについては公正公平な運営が確保される必要があることから、設置に当たっては、その運営主体等を含め、各面からの十分な検討が必要であることからでございます。 次に、利用者への影響でございますが、現行のサービスは受けられますが、介護予防を目的としたサービスは十九年度からの利用となり、その分、認定者の平均介護度の改善に多少のおくれが生じるかもしれないということや、また、若干保険料への影響も考えられるところでございますが、私どもといたしましては、万全の体制で始めることが結果的に介護予防の推進につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(川原勤君) 経済局関係についてお答えいたします。 かごしまプロモーション推進室は、観光課や企業振興課、新設の生産流通課などと連携しながら、これまでの組織の枠を越えて本市の魅力を国内外にアピールするとともに、観光宣伝や企業誘致、特産品のPRなどに総合的に対応し、鹿児島市の魅力と存在感を発信する体制を強化することを目的に設置しようとするものでございます。 組織体制でございますが、商工観光部に課相当として設置し、室長以下四人を配置することとしており、うち一人は民間から公募し、八月を目途に東京分室に主幹として配置することといたしております。 同室は四月からスタートいたしますが、まずは現状の把握や分析等を踏まえた新たなプロモーションの戦略を立てる必要があると考えており、民間から公募する職員の知識・経験も生かし、効果的なプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 観光行政の歴史ロード“維新ふるさとの道”(仮称)整備事業についてでございますが、加治屋町の甲突川左岸緑地及びその周辺を市民や観光客が気軽に歴史探訪の散策を楽しめるよう整備を行うものでございます。十八年度に民間有識者等の意見を伺うほか、パブリックコメントの実施などを行って整備計画を策定し、十九年度以降に基本実施設計や整備工事に取り組みたいと考えております。 桜島観光振興プラン策定事業につきましては、観光鹿児島のブランドとしての魅力をさらに高めるため、桜島の自然、景観、産業などの多彩な資源を生かしながら桜島全体を野外博物館としてとらえ、一体となった整備活用を図るための各種取り組みについてハード、ソフトの両面から検討を行うものでございます。 十八年度に民間有識者等の意見を伺うほか、パブリックコメントの実施などを行ってプランを策定し、実施可能なものから順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。 策定に当たっては、企画部において策定予定の桜島赤水採石場跡地活用計画とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ファンタスティックイルミネーション推進事業につきましては、十八年度はナポリ通りのライトアップ工事を実施し、年度末には点灯させることといたしております。また、市電軌道敷芝生や甲突川河畔橋梁等のライトアップの設計を行い、工事につきましては関係部局とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、団塊世代の就労促進事業についてですが、就業意識調査は、団塊の世代の退職等によって生じるとされる熟練した技能・技術が失われるなどいわゆる二〇〇七年問題についての市内事業所の実態等を把握し、団塊世代の就労促進を図るため、調査するものでございます。 調査対象は、市内事業所等に勤務する団塊の世代に属する個人の調査と市内の事業所の調査を予定いたしております。個人の調査では、個人の持つ知識・技能や退職後の就業希望や就業する際の仕事の形態・内容などを調査することといたしております。事業所の調査では、二〇〇七年問題に対する事業所の対応、団塊世代の活用希望や活用する際の仕事の形態・内容などを調査することにいたしております。 また、本市や国、県、経済団体等で構成する研究会を設置し、調査の設計や結果分析を行うとともに、団塊世代の就労促進策を検討し、年内には具体的な施策を取りまとめる予定にいたしておりますが、シルバー人材センターや経済団体等との連携による事業実施の可能性について検討していただくものと考えております。 次に、ソフトプラザかごしま入居者等支援事業についてでございますが、インキュベーション施設であるソフトプラザかごしま及びソーホーかごしまの入居者に対しましては、これまで相談会等を開催し、支援を行ってきたところでございます。 施設の機能をさらに充実し、入居者のできるだけ早い自立を促すため、インキュベーション・マネージャーを新たに配置し、経営面、販路面などのアドバイスを行うこととしたものでございます。 また、あわせて市内の創業者及び創業を目指す方々からの相談に対応するなど、新規創業者の育成支援の取り組みを強化しようとするものでございます。 入居者からの要望等への対応として、ソフトプラザかごしまにおきましては、会議室にスクリーンとプロジェクターを設置し、インターネット接続を可能としたほか、館内インターネットの高速化などの改善を行っております。 ソーホーかごしまにおきましては、成長段階に応じた経営、財務等に関する専門的な講座の開催や支援イベントの中での入居者の事業紹介などを新たに行ったところでございます。 両施設の評価、課題でございますが、ソフトプラザかごしまは県外情報関連企業を誘致する機能を持っており、これまで十四社の誘致につながっているところでございます。また、情報化セミナー等を開催することにより、市内中小企業の情報化を促進する役割も果たしてきているところでございます。 しかしながら、入居者のすべてが十分な成長を遂げるという結果には至っていないことから、経営面や販路面等における支援強化に課題があると考えております。 ソーホーかごしまにつきましては、入居者において事業協同組合の設立や個人事業者から会社組織への法人化等がなされ、また、十八年度からソフトプラザかごしまに入居する企業に成長したところもございます。今後は、レンタルブース等の利用者の増加を図り、交流を活発にするとともに、入居者の経営基盤の強化を図っていく必要があろうと考えております。 次に、農林行政についてですが、本市の担い手への農地の利用集積面積は平成十四年度末四百八十六ヘクタール、十五年度末五百六十二ヘクタール、十六年度末六百十一ヘクタールで、耕地面積に占める割合は一六%でございます。 また、耕作放棄地面積は、五年ごとに公表される農業センサスによりますと、平成二年五百三十九ヘクタール、七年四百十ヘクタール、十二年四百三十七ヘクタールで、耕地面積に占める割合は一〇%でございます。 本市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想につきましては、国の農地制度の改正を踏まえ、担い手に対する農地の利用集積の促進、特定法人貸付事業の創設、体系的な遊休農地解消対策の整備などの見直しを行っているところでございます。 本市の新規就農者は、十四年度九名、十五年度十一名、十六年度十四名でございます。支援対策につきましては、これまでホームページなどでの情報発信や新規就農相談会などを開催しているところでございます。 また、都市農業センターにおける基礎研修の実施や生産施設等の設置経費に対する助成を行い、就農初期の経営安定を図っているところでございます。 十八年度は新たに都市農業センターにおいて、働きながら農業についての知識や技術を学べるよう、日曜日に就農準備講座を開設する予定でございます。 観光農業公園整備につきましては、都市と農村の交流を促進し、あわせて観光農業の振興を図るため取り組むものであり、基本計画の策定に当たりましては、市民ニーズや専門家などの意見を反映し、農業・農村地域が有する地域資源を活用した農業体験施設、農産物直売施設、農家レストラン、市民農園などを取り入れた施設を検討してまいりたいと考えているところでございます。 農林部の組織整備につきましては、周辺五町と合併し、耕地面積、農家戸数などが大幅に増加したことに伴い、農山村など地域資源が拡大したことや効果的、効率的な農林行政の遂行が必要になってきていることから、部の名称を農林水産部に改めるとともに、本庁三課の組織の再編を行うこととしたところでございます。 新設の生産流通課につきましては、農林水産物の生産から流通まで一貫した組織で営農指導や情報提供などに対応するとともに、安心安全な農林水産物の供給やブランド化に向けた取り組み、地産地消の推進を図ろうとするものでございます。 農地整備課につきましては、農林水産業の生産基盤の整備体制を強化するため、設置するものでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 健康遊具につきましては、現在、共研公園や鹿児島ふれあいスポーツランドなどにふっきんベンチや背伸ばしベンチなどを配置いたしておりますが、特に高齢者の方々に好評のようでございます。 都市公園健康づくり事業につきましては、近年、健康志向の高まりによる日常的な健康づくりや高齢者の生きがいづくりの推進が求められております。このようなことから、多くの市民の方々に利用され、新たな遊具などの設置スペースがある近隣公園などの比較的大きな公園に健康遊具を設置し、だれもがいつでも気軽に利用できる多様な機能を持った公園づくりを目指すものでございます。 今後、健康遊具の設置スペースがある二十九公園へ年次的に設置することとしており、平成十八年度は十公園へ設置を予定いたしております。 耐震強度偽装について、市民の皆様から二月二十八日までに九十三件の相談がございました。このうちマンション関係は八十五件で、その内容として、「自分のマンションは大丈夫だろうか」が二十六件、「民間機関で確認を受けたが市で再チェックできないか」が二十二件、「市で確認した分を再チェックしてほしい」が十六件、「詳細なチェックをお願いしたいがどこに相談したらいいか」が九件、「その他」が十二件でございます。 分譲マンションへの支援策といたしましては、居住者の不安解消を図るため、昭和五十六年六月から適用の新耐震基準で建築されましたマンションを対象に管理組合等が行う構造計算書の再チェックに要する費用の三分の二以内を補助することといたしております。 平成十八年度から建築確認申請書の審査において、これまでの書類審査に加え、構造計算プログラムによる調査を併用することで審査を強化し、偽装防止を図ることといたしており、本市への確認申請で構造計算プログラムとして使用頻度の高い三種類を購入することといたしております。 民間建築物のアスベスト対策につきましては、学校、病院等を除き、延べ床面積がおおむね一千平方メートル以上の建築物について、実態把握と対策指導に努めているところでございます。昭和三十一年から平成元年までに建築されました一千百九十七棟の所有者等に対し、露出した吹きつけアスベスト等の有無と対策状況について調査を行ったところ、二月二十八日現在で一千四十六棟の回答があり、露出した吹きつけアスベスト等のあるものが四十一棟で、現在分析依頼中が二十棟でございました。 四十一棟の状況といたしましては、対応済みが十八棟、期限を設定した対応予定が七棟、対応予定のないものが十六棟となっております。 今後ともアスベスト対策の啓発や指導等に努めるとともに、引き続きアンケートに未回答の百五十一棟の建築物所有者等に対し、その提出を促してまいりたいと考えております。 民間建築物アスベスト対策事業につきましては、市民の健康を保全する観点から、多数の人々が利用する建築物で露出して吹きつけアスベスト等があるものを対象に、除去等の対策の促進を図るため、事業計画を策定するとともに、除去等に要する費用の一部を補助しようとするものでございます。 補助の内容といたしましては、建築物の所有者等が行うアスベスト含有の調査及び除去等に要する費用に対して、三分の二以内を補助することにいたしております。 市道におけるバリアフリー対策につきましては、これまでも総合計画等にその推進を掲げ、工事の実施時点における基準等に基づき、歩道の新設改良や維持修繕工事等により取り組んできたところでございます。 事業の目的につきましては、だれもが利用しやすい歩道となるよう、ユニバーサルデザインに配慮した安全で快適な通行の確保を図るため、より重点的かつ計画的に整備を推進するものでございます。 スケジュールといたしましては、平成十四年度から三カ年をかけて行った市道における歩道の段差や勾配等の現状調査の結果に基づき、改善の対象となる約一万九千五百カ所のうち、まずはより多くの市民が利用される公共施設周辺等、整備優先度の高い約九千四百カ所について、平成十八年度から六カ年で取り組んでまいりたいと考えております。 平川動物公園についてでございますが、現状といたしましては、平川動物公園は昭和四十七年、緑豊かな自然を生かした特色のある動物公園として開園し、アフリカ園やコアラふれあいの森など全国的にも誇れる施設もございますが、開園後三十三年が経過し、老朽化が進んだ施設や展示方法の改善の必要な施設もあることなどから、市民の要望にこたえ、動物公園としての役割を果たしていくことが難しい状況となっております。また、少子化やレジャーの多様化などの影響もあり、入園者数は減少傾向が続いております。 このようなことから、施設のリニューアルを進める指針となる基本計画を策定し、魅力ある動物公園となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 基本計画を策定するに当たりましては、平川動物公園は比較的温暖な気候に恵まれていること、自然が豊かであることなど他の園にない特徴がございます。 このような平川動物公園の特徴を生かし、動物たちが生き生きと生活でき、動物の持つ生態や能力が十分発揮できるような魅力ある施設整備や展示方法を検討し、鹿児島らしい特色のある動物公園づくりを進めてまいりたいと考えております。また、幼児や高齢者、障害者の皆さんにも安全に快適に楽しめるよう、バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 スケジュールといたしましては、十八年度に基本計画を策定し、十九年度以降に整備計画をつくり、順次、実施設計を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(隈元一君) お答えいたします。 安心ネットワーク一一九は、鹿児島市内で発生した火災等の災害情報のほか、台風や大雨等の気象情報及び避難勧告、避難所の開設情報などをリアルタイムに提供することにより、市民の災害への備えや防災意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。 この災害情報などは、事前に登録していただいた市民の携帯電話やパソコンにメールを配信すると同時に、消防局のホームページ上の情報を携帯電話やパソコンで得ることができます。 次に、防災情報システムと安心ネットワーク一一九をリンクすることにより、台風等の災害発生時における避難所開設等の情報をこれまでよりも迅速に市民へ提供することが可能となります。 テレドームは、電話により災害情報を利用者が音声で受けることができるものであり、Eメール一一九は、鹿児島市内に居住する聴覚障害などのある方が携帯電話やパソコンで火災、救急などの緊急通報を行うシステムであります。安心ネットワーク一一九は、メール及びホームページから災害情報だけでなく、気象情報、避難所開設情報などを文字情報として受信することとなります。 次に、大規模な災害が発生し通信回線が混雑した場合、メール配信は市民が災害情報を受信するまでに時間を要することも考えられますが、インターネットによる災害情報は、携帯電話やパソコンによりホームページからリアルタイムに得ることができるようになります。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校評価実践研究事業の目的は、今後、国から示されるガイドラインに基づき、教職員による自己評価及び保護者等による外部評価のあり方について実践研究を行い、望ましい学校評価のあり方を明らかにするとともに、学校運営や教育活動の推進及び改善に役立て、信頼される学校づくりを進めることでございます。 また、主な事業内容は、教育委員会においては研究協力校を選定し実践研究を依頼するとともに、仮称学校評価委託事業運営委員会を設置し、研究協力校と連携を図りながら事業を推進してまいります。研究協力校におきましては、評価のあり方についての実践研究を経て、調査の実施と結果の分析を行い、学校改善に生かす方法等について取り組んでまいります。 次に、これまで学校では自己評価や外部評価を実施してきておりますが、新規事業ではガイドラインに基づき、これまでの評価のあり方を見直して実践研究することで、より望ましい学校評価のあり方が明らかにされていくものと考えております。 次に、学校評価委託事業運営委員会は、構成員として学識経験者、民間有識者、保護者代表等を考えており、その役割は各研究協力校の事業の進捗状況を把握し、研究内容や方法について助言をするなど適切に事業を運営することであります。 また、広い立場から客観的に学校評価のあり方を研究することで、教育活動の成果と課題がより明確になり、その結果を学校改善に生かすとともに、保護者等の意見、要望等が的確に反映され、地域に開かれた信頼される学校づくりが一層推進されるなどの効果が期待されます。 次に、この事業の成果の還元策についてでございますが、本事業の成果を十九年度末に研究報告書としてまとめ、協力校以外の学校に配付するとともに、管理職研修会等でも積極的に紹介し、研究成果が各学校の学校評価の改善に生かされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島玉龍中学校入学者選抜の結果についてでございますが、入学予定者百二十人の内訳は、男子五十八人、女子六十二人でありました。また、地域別の内訳は、吉野地域が八人で全体の七%、伊敷地域十六人で一三%、中央地域五十八人で四八%、谷山地域十七人で一四%、旧五町から十二人で一〇%、国立及び私立の小学校から九人で八%でございました。 次に、受検者等からの感想についてでございますが、受検者からは「適性検査では初めて見る問題が多かった」「時間が足りなかった」などがあり、保護者からは「受検者の多さに驚いた、面接の待ち時間が長かった」などがございました。また、小学校の教職員からは「基礎・基本の定着はもちろんだが、課題解決能力を普段から養っていくことが大切である」などの感想がございました。 次に、入学者選抜に当たっては、教育委員会としましてこれまで十分な準備を進め、公平公正な選抜に努めてまいりました。今後、適性検査等の内容や時間配分、当日の運営や合否発表の方法など、本年度の実施結果を踏まえてさらに研究し、改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、仮称ふれあい棟は、中高校生及び教職員等が交流を深めながら学べる施設として整備するもので、構造と規模は鉄筋コンクリートづくり三階建てで、一階に中学生用の昇降口とギャラリー等、二階に少人数指導教室、三階に多目的ホールを備えており、延べ床面積六百五十平方メートルでございます。さらに、植栽を行うなどふれあいの広場を整備する計画であり、十八年度に着工し、年度末には完成の予定でございます。 また、中学生用の第二体育館につきましては、これまで関係課と協議を進め、基本計画を作成してまいりました。構造は今後検討することとしておりますが、現在のプールを解体して、一階に二十五メートル六コースの室内プール、二階を体育館として整備する計画であり、十八年度に実施設計を行い、十九年度に着工の予定でございます。 次に、学校給食方式の見直しにつきましては、東桜島地区の東桜島小、東桜島中、黒神小及び黒神中、それぞれで行っていた調理業務を東桜島中一校で行い、他の三校へ配送するものでございます。また、谷山北中につきましては、自校調理方式から給食センター方式に移行するものでございます。効果といたしましては、調理技師の人件費の削減や保護者負担の軽減などがございます。 次に、自校方式校の調理業務の民間委託化につきましては、現時点では考えておりませんが、新行政改革大綱の内容や国、県の指導、包括外部監査の指摘等を勘案しながら、今後、各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) それぞれ答弁をいただきました。 介護保険制度における新予防給付及び地域包括支援センターの実施時期がおくれることについては、市内全域でサービスを提供するための準備期間と公正公平な運営確保の必要性からであり、万全の体制で始めることが、結果的に介護予防の推進になるとの見解であります。市民の期待にこたえる体制の確立へ向けて、しっかりと取り組んでいただくよう強く要望いたしておきます。 新設されるかごしまプロモーション推進室については、これまでにない戦略性の高いアイデアで本市の多様な魅力の発信に努めていただくよう要望いたしておきます。 団塊世代の就労促進については、調査の結果を生かして、実効ある施策につないでいただくよう要望しておきます。 ソフトプラザかごしま、ソーホーかごしまについては、今後も若い起業家等が育ち、大いに本市経済にいい刺激を与え続けるような施設運営を要望いたしておきます。 農林行政については、新たな組織体制のもと、市民の農地利用ニーズを満たす観光農業公園整備となるよう期待いたします。また、農業経営基盤強化については、安心安全な地元農産物の安定供給と農業による地域活性化につながるよう要望いたします。 公園を活用した健康づくりについては、市民に最も身近である街区公園等の新設や改修の際にもぜひ健康遊具等を活用していただき、時代にマッチした気軽に健康づくりができる公園整備に努めていただきますよう要望いたしておきます。 分譲マンションの耐震性調査に係る支援策並びに民間建築物のアスベスト対策につきましては、市民の安心安全の向上のために効果的な事業となるよう要望いたしておきます。 市道のバリアフリー化は、市民にとって身近で切実な問題でありますので、新年度開始の事業を契機に安全かつ快適な歩道整備のスピードアップに努めていただきますよう要望いたします。 学校評価については、学校教育に対する保護者や地域住民の関心の高まりに伴い、教育の質を保証するために学校みずからが改善を図るとともに、保護者や地域住民に対して説明責任を果たし、教育に対して理解を得られるような取り組みを要望いたします。 学校給食調理業務の今回の見直しについては、我が会派の指摘を踏まえたものと理解し、一定の評価をいたします。今後、当局のさらなる取り組みを要望いたしておきます。 以上で、公明党市議団を代表しての質問をすべて終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、小森のぶたか議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 零時二十二分 休 憩            ─────────────────              午 後 一時二十四分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。   [井上 剛議員 登壇](拍手) ◆(井上剛議員) 平成十八年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、私は市政クラブを代表して質疑を行ってまいります。なお、割愛する項目もありますので、御了承ください。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 森 博幸市長は、鹿児島市役所の職員を経て平成十六年十一月の市長選挙で初当選され、翌十二月から鹿児島市長に就任されました。就任から一年以上が経過し、この間住民自治の原則に立ち、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、政治家、市長としてのお役目に全力を傾注されていることに敬意を表します。 本市も平成十六年十一月の一市五町の合併に伴い新生鹿児島市となり、人口約六十万で鹿児島県の人口の三分の一以上を占める大変影響力のある、役割の大きい基礎自治体、先端自治体へと成長しました。地方分権の進展や今後の道州制の展開等を踏まえると、市民の生活を預かる市長の役割はますます大きくなっていると認識しています。 そこで、まず、森市長の政治姿勢について原則論的なことからお尋ねしたいと思います。 第一、森市長が市役所職員という地位をなげうって鹿児島市長に立候補された原点は何か。また、政治家に転身されようとした初心は何か。さらに、これまでの一年強を振り返り、その初心が正しいものだと確信できたものか、当初の考えと変わったところはあるものか、見解をお聞かせください。 第二、森市長にとって一言で言って政治とは何か。また、政治家に必要な資質をどのように考えるのか、見解をお示しください。 第三、森市長が尊敬する政治家をお教えください。また、その理由についてもあわせてお教えください。 次に、平成十八年度予算案及びその編成についてお尋ねします。 さきに提案されました平成十八年度予算案は、その過程も含めて森市長として実質的に初めて本格的に編成した予算案であり、森市長の選挙公約の反映も含め、森カラーが輝きつつある予算案だと認識しています。そこで、平成十八年度の予算案及びその編成に関し、以下お尋ねします。 第一、予算編成過程そのものに対する基本的考え方及び市民への周知や市民意見の反映に関する考え方、基本方針についてお示しください。 第二、一市五町の合併による新鹿児島市の調和と融合のための取り組みはどのようなものか。 第三、第四次鹿児島市総合計画の実施計画の予算案への反映はどのような状況か。 第四、これまでの市長とふれあいトークの実施状況と、そこで出された市民意見の予算案への反映はどうなっているものかお示しください。 次に、次世代を担う子供や若者への思い、期待についてお尋ねします。 本格的な少子高齢社会に突入した今日、社会において子供たちや若者をもっと大切に育てていこうとの機運がみなぎりつつあります。しかしながら、子供たちや若者の置かれた状況は決して看過できるものではなく、子供たちの安全安心の問題、希望格差社会という言葉もささやかれる若者の社会性の問題など、多くの問題を社会全体で解決していかなければならない状況にあることは御承知のとおりです。 森市長の新年度の議案提案説明においても市政の重点的取り組みとして、四番目に次代を担う子供たちが健やかにはぐくまれる環境づくりを掲げ、あすの鹿児島を担う子供たちが未来に夢を持ち、伸び伸びと心豊かに育つ環境をつくっていくことは市政の重要課題としている点は大いに評価できます。 国会においては、小泉総理が政治家の資質ということに関連し、「失敗は成功のもと。挫折なり遊びのない人間というのはつまらない。若いときから完全無欠を要求するのは酷だと思う。いい点を伸ばそうという観点から、しかし、最低限の人間としてのマナーなり道徳なりは守ろうということが大切ではないか。おおらかに将来を眺めながら若い人を見る目も必要ではないかと思う」という旨の答弁をされ、マスコミでも紹介されましたが、このような言葉は意外と若者には注目され、奮起を促す言葉であり、先輩からのメッセージとして強く心に刻まれることだと思います。 そこで、本市のリーダーである森市長に、次世代を担う子供やその親、若者への思いや期待に関連し、以下お尋ねします。 第一、子は地域の宝と言いますが、本市の子供たちに対する市長の思いや期待と育児を体験し学んだこと等をもとにした育児世代へのメッセージをお示しください。 第二、次世代を担う若者の置かれた現状に対する森市長の認識と若者たちへの思い、期待やアドバイスをお伝えください。 次に、薩摩と琉球の交流の深化についてお尋ねします。 いよいよ三年後の二〇〇九年は、薩摩が琉球に侵攻して四百年目の節目の年となります。いまだにその関係が十分とは言えない両地域の友好や交流の促進を図る契機として、節目の年に鹿児島市と那覇市を中心とした双方の交流の深化を図る取り組みを進めることが必要だと考えます。 そこで以下お尋ねします。 第一、薩摩と琉球、鹿児島と沖縄、鹿児島市と那覇市の交流の深化に対するこれまでの本市の取り組みと課題をお示しください。 第二、今後の主体的な取り組みについて見解をお示しください。 次に、行政改革の推進についてお尋ねします。 少子高齢化による人口減少時代を迎え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中では、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していくことが求められており、地方分権や市町村合併が推進される中で地方公共団体はその果たすべき役割を改めて問われています。このような状況の中で、本市においても合併後の新たな課題に対応していくための新しい行政改革大綱を策定中であり、今後はパブリックコメントの意見も参考に実施計画の策定まで進められるとお聞きしております。 そこで以下お尋ねします。 第一、今後、強力に行政改革を推進していくことに関する市長の決意をお聞かせください。 第二、現在策定中の平成十八年度からの三年間の行政改革大綱案の特徴や重点的に取り組む事項をお示しください。また、これまでの大綱との主な違いは何か、あわせてお示しください。 第三、民間委託等の推進の項において調理業務や公用車の運用が明記されていますが、次の三年間でどのように推進されるのか、具体的にお示しください。 第四、職員数の計画的な削減の項においては、国が示した集中改革プランを踏まえ、平成二十二年四月一日までに五%以上の削減を目指すとうたっていますが、基準とする人数は何人で、何人以上を削減するということになるものか。また、削減のための方法をあわせてお示しください。 第五、組織機構の見直しの項において、外郭団体については指針に基づき計画的な取り組みを進めるとなっていますが、指針策定のスケジュールや指針の基本的考え方をお示しください。また、最近マスコミ報道にありますように、外郭団体の長を自治体の長やOB職員が務めることの問題点が改めて指摘されており、その見直しが求められていると思います。本市の外郭団体の長に民間の人材を広く公募し、積極的に登用していく考えはないものかお聞かせください。 第六、健全な財政運営の項においては、歳入面において市税などの自主財源の確保とうたっていますが、どのような方策を検討しているものか。また、経常収支比率を八〇%以内にすることを目標にするために、歳出面において経費支出の徹底した削減や合理化が必要だと考えますが、どのような方策で達成する方針なのかお示しください。 第七、最後に、行政改革大綱を着実に推進するために、また市民の方々が理解しやすいように、取り組み事項について実施計画等でより多くの数値目標を掲げるべきだと考えますが、見解をお示しください。 次に、新年度の本市の組織再編についてお尋ねします。 以下、お尋ねします。 第一、農林部から名称変更される農林水産部には生産流通課を設置されるとのことですが、その役割と活動内容、県や他団体、企業との連携についてお示しください。また、その設置目的を達成するために民間人の公募を行ってはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 第二、環境部においては環境アドバイザーの配置を予定されていますが、この環境アドバイザーの役割や活動内容、身分や求められる人物像等についてお示しください。 次に、広告事業の展開による歳入の確保と経費縮減についてお尋ねします。 他都市の行政改革の取り組みを見ますと、厳しい財政状況の中で、より積極的な収入確保及び経費縮減の手段として自治体で発行するさまざまな印刷物や公用車等に一定の基準を設け民間の広告を掲載するなど、歳入の確保や経費縮減のための取り組みが進められていることがわかります。特にその最先端を走っているのが神奈川県の横浜市で、「財源は自ら稼げ」を合い言葉に、財政局の中に広告事業推進担当の専任部署を置き、積極的な広告事業の展開を進めています。私も先日横浜市を訪れましたが、ホームページのバナー広告や広告印刷物のみならず、封筒への広告掲載、広告つき玄関マット、広告つきバス停留所など、嫌みのない美しい広告で事業を展開されている姿に心を打たれました。 横浜市では、平成十六年度は一般会計ベースで広告料収入七千百万円、経費縮減効果約二千二百万円で、今年度は既に上回っているとのこと。さらに横浜国際総合競技場のネーミングライツで年間四億七千万円の歳入など、歳入の確保と経費縮減に知恵を絞り効果を上げているとのこと。本市としてもこれまでも広告事業による歳入の確保と経費縮減を行っていますが、行政改革の一つの手段としてさらに知恵を絞り、充実すべきとの観点から、以下お尋ねします。 第一、本市における広告事業はどのように展開されているものか、主な事業名と収入額をお示しください。 第二、本市においても広告の担当チームをつくり、新たな発想の広告事業の展開による歳入の確保と経費の縮減に取り組む考えはないものか、見解をお示しください。 次に、事業仕分けの導入についてお尋ねします。 会員がサポートする独立非営利のシンクタンク構想日本が提唱し、幾つかの自治体で試験的に行われている事業仕分けは、昨年の総選挙の際には主要政党の公約ともなり、小泉首相も国レベルでの実施に向けて検討するよう指示している作業であります。行政の既存の事業について必要か、不要か。行政がやるべきか、民間がやるべきか。国がやるべきか、地方がやるべきか。県がやるべきか、市町村がやるべきか。それらの判断を外部の評価者が行い、五つに分類していく仕組みであり、評価者をだれにするのか、作業時間と対象事業をどうするのかなど幾つかの課題はあるものの、行政のスリム化、効率化を徹底する一つの手段として注目を集めています。公募市民とともにこの仕分け作業を行えば新しい市民参画の形となりますし、これらの結果は、最終的には市長や行政当局として事業の可否について判断する一つの参考になることと思います。 そこで以下お尋ねします。 第一、当局はこの事業仕分けの意義をどのようにとらえているものか、見解をお示しください。 第二、本市においても先進事例を調査する中で事業仕分けについて導入を検討すべきだと考えますが、見解をお示しください。 次に、少子化・人口減少社会への対応と人の誘致への取り組みについて、あわせてお尋ねします。 我が国は少子化が進み、昨年初めて人口が減少に転じたと推計されました。少子化に歯どめがかからないと年齢構成はますますゆがみ、労働人口の減少や経済活力の低下が懸念されるほか、年金、医療、介護といった社会保障制度を根幹から揺るがすことが懸念されています。総人口が減少する中で、とりわけ地方においては社会の形成、地域づくりという点で厳しい状況が懸念されます。 そこで以下お尋ねします。 第一、まず本市における少子化の現状と今後の見通し、国・県の状況も含めてお聞かせください。 第二、今後の少子化対策の課題と取り組みについてお聞かせください。 第三、本市は昨年末改訂された総合計画の人口フレームにおいて若干の人口増加を見込み、六十一万人としています。これは、我が国の総人口が減少する中で大変意義深いことではないかと思います。そのためには今後市外から鹿児島市に住みたいというまちづくりを一層進めなければならないと考えますが、本市の基本的考え方や基本施策についてお示しください。 第四、いわゆる団塊の世代の大量定年退職をにらみ、全国では団塊世代の移住促進に力を入れ始めている自治体もあります。本市の基本的な考え方と受け入れ態勢づくりなど、今後の方針についてお示しください。 次に、ロハスへの取り組みについてお尋ねします。 地球環境保護と人間の健康を最優先し、持続可能な社会のあり方を志向する生活スタイルと解釈されるロハスは、アメリカの社会学者及び心理学者によって提唱され、我が国にも消費生活アドバイザーによって二〇〇二年に紹介されました。そして、この生活スタイルを実践する人々をカルチュラル・クリエイティブ、生活創造者と呼び、世界各地に多数の方が既に存在するとのこと。持続可能な社会づくりが世界において市民レベルから広がっていることを実感します。 ロハスに係る分野は広く、オーガニック食品やハーブ、自然の光や緑、フィットネスやツーリング、ヨガや禅、園芸や工芸など、衣食住さまざまな分野が関係してくるとのことです。それらが既にロハスビジネスとして認められ、ロハスビジネスに参加している企業人の大会であるロハスコンファレンスも開催されています。いろいろ調べてみますと、本市や市民が既に取り組んでいることがロハス的取り組みであり、健康と環境を重視するこの切り口を本市でもさらに広げていくことが求められているのではないかと感じております。 そこで以下お尋ねします。 第一、ロハスの今日的意義について見解をお示しください。 第二、本市の企業、団体、市民等のロハス的取り組みを調査し、本市における現状と課題を把握し、今後の施策へつなげていく取り組みや情報発信、普及促進が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 次に、鹿児島市の安心と安全についてお尋ねします。 安全で安心な鹿児島市をより確かなものにするために、本市では安心安全課を設けてその推進を図ることになり、その第一歩として昨年十月に鹿児島市安心安全まちづくり条例が施行されました。その要点は、市、市民、事業者がみずからの安全はみずから守り、地域の安全は地域で守るという基本認識のもとに、おのおのの役割を定めてさまざまな施策を講じようというものです。 そこで以下お尋ねします。 第一、条例施行以来、約半年がたちましたが、その間の活動と成果をお聞かせください。 第二、鹿児島市安心安全まちづくり推進会議はどの程度の頻度で開催され、どのようなことが論じられてきたのか。 第三、平成十七年七月から防犯パトロール隊支援事業が実施されていますが、防犯パトロール隊の成立要件、現在の結成数、支援の実績についてお教えください。 第四、平成十八年度の新規の主要事業について三点伺いますが、一、かごしま犯罪被害者支援センターへの補助事業に関し、同センターの役割についてお教えください。 二、安心安全地域リーダー育成事業に関し、リーダーとなるべき対象者についてどのような人物像を考えているのかお聞かせください。 三、高齢者安心安全の集い事業の必要性とその効果についてはどのように考えているのか。また、講習会のあり方についてお示しください。 次に第五、学校の安全、特に子供たちの安全のため、スクールガード制度などが取り入れられました。この制度の対象校区は何校区あり、そのうち導入済みの校区は何校区かお示しください。 第六、スクールガードは現状では善意の高齢者が主体にならざるを得ず、毎週一定の日に一定の時間を費やすことになります。生活のための時間が制約され、相当のストレスがたまる事実もあるようです。スクールガード制度の促進と定着のためにどのような対策を講じているのか、考えをお示しください。 次に、農薬のポジティブリスト制度への対応についてお尋ねします。 ことしは、農産物の農薬残留規制が大きく変わる年だと言われています。農薬のポジティブリスト制度の導入が平成十八年五月から施行予定だからです。現在、農産物に残留する農薬について食品衛生法により残留基準が設定され、この基準を超える農産物のみ流通は原則禁止されていますが、残留基準が設定されていない農薬は規制の対象外となっておりました。このため、平成十五年五月に改正された食品衛生法では、残留基準が設定されていない農薬の場合でも一定の基準を超えて検出されるとその農産物の流通は原則禁止されることになりました。残留基準が設定されていない農薬については国際基準などを参考にした暫定基準が、また国内外の基準もないものには一律基準が設定されます。一律基準には人の健康を損なうおそれのない量として〇・〇一ppmという厳しい値が定められる方向であり、隣接圃場から飛散したわずかな農薬が他の農産物に付着したり、土壌に残留した農薬が後作物に吸収されるなどで、この基準を超過する事態が懸念されます。 そこで以下お尋ねします。 第一、厚生労働省の農薬等の基準に係るポジティブリスト制度の導入とは市民にとってどのような意義があり、市民生活にどのような影響があるのかお聞かせください。 第二、施行が二カ月後に迫る中、本市の準備状況はどのように進められているのかお聞かせください。 第三、食品の成分に係る規格残留基準が定められているものにはどのような食品が何種類あるのか。また、市民が安心して食品を食べることができる検査体制の陣容と具体的な対応はどのようになされるものかお聞かせください。 第四、検査体制がいくら完璧でもつくられる方々の意識改革と実践行動が伴ってこそ制度施行の実効性が上がるものと思います。つくり手である農家の方々に対しての連携と指導研修はどのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に、自然ふれあい推進事業についてお尋ねします。 合併により本市の面積は約二倍に広がりました。自然豊かな森林や川や海がより身近な存在となりました。数千年の人の営みの中ではぐくんできた棚田や畑などの景観は、心優しく私たちをいやしてくれます。地球規模の環境破壊が進み、地球環境を守るために一人一人が自然を大切にする意識と行動が必要な時代となっています。 そこで以下お尋ねします。 第一、今日までの本市の自然環境保全に関する事業はどのように取り組んでこられたのか。また、残された課題は何かお聞かせください。 第二、新年度に新規事業として提案されている自然ふれあい推進事業の趣旨と目的をお聞かせください。 第三、合併後、広大な自然と美しい景観が本市に加わりました。それらに対して自然遊歩道、保存樹林、自然保護地区の指定、野鳥の森等の新たな整備や指定がなされているのかお聞かせください。 第四、新規事業では自然ふれあいスポットの設定、自然環境実態調査、自然ふれあいマップ製作検討会の開催を掲げていますが、具体的にはどのように推進されるのかお聞かせください。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画案についてお尋ねします。 高齢化の進展や要介護者数の増加、介護保険制度の実施等を背景に、本市でも高齢者福祉の充実が図られつつあり、そのかなめとして、これまで高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定し事業の実施を行っていますが、平成十八年度からの三カ年計画案が公表されていますので、このことを中心に数点お尋ねします。 第一、平成十七年度までの現在の高齢者保健福祉・介護保険事業計画を実施され、どのような点が評価できるものか。また、残された課題はどのようなものがあったのかお示しください。 第二、老人福祉施設等の整備について、三位一体改革により国の交付金が廃止され、新たな事業による整備が行われることとなりますが、この新しい制度の内容と本市の整備計画に対する影響はないものか。あるとしたらどのようなことが考えられるものか、見解をお示しください。 第三、新計画では予防重視型システムへの転換を掲げ、また、地域ケアの推進を図るために地域包括支援センターを核とした事業展開がされることとなり、一方、これまでの在宅介護支援センターは平成十八年度中に廃止することとなっています。 そこで、これまでの在宅介護支援センターが果たしてきた役割や課題をどうとらえているものか。また、在宅介護支援センターから地域包括支援センターへの改組理由と両者の違い、さらに在宅介護支援センターは中学校区ごとに整備予定とお聞きしていましたが、地域包括支援センターは新計画では平成二十年までに十五カ所の設置予定であり、地域に密着したサービス展開からすると後退した感が否めません。このようになった理由と、きめ細やかなサービス展開をどのように担保していくものか、見解をお示しください。 第四、今日までのさまざまな事件を踏まえ、介護施設における高齢者の身体拘束をゼロにするという方針が国からも示され、現場においてもその徹底が求められていますが、身体拘束ゼロに対する新計画での位置づけと本市の取り組みをお示しください。 次に、子育て支援の充実についてお尋ねします。 本市は平成十六年三月にかごしま市すこやか子ども元気プランを策定し、その施策の着実な推進を図るとともに、平成十八年度当初予算案の重点的取り組みにおいては、五つの項目の中で次代を担う子供たちが健やかにはぐくまれる環境づくりを盛り込み、具体的な取り組みが期待されます。そこで、本市でも大きな課題である子育て支援について、以下お尋ねします。 第一、平成十八年度予算案における主な子育て支援策の内容と求める効果についてお示しください。 第二、すこやか子ども元気プランの施策推進の二年目を終え、三年目を迎えようとしていますが、設定した数値目標の達成は着実に進みつつあるものか、現時点での課題はないか、見解をお示しください。 第三、元気プランの中の子育てを支援する生活環境の整備について、平成十八年度では具体的にどのような取り組みが行われるものかお示しください。 第四、子育て世代から要望の多い経済的支援や負担の軽減について、平成十八年度からの新しい取り組みや増強する施策がありましたらお示しください。また、他地域で取り組んでいる子育て世帯の商店等での割引サービスの実施について、県や関係自治体、関係団体と協議を行い実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 第五、現在の保育所の待機児童の人数と前年度との比較はどのようになっているものか。新年度での待機児童の解消対策、取り組みはどのように行う予定なのかお示しください。また、市役所等、本市公的施設における託児施設の整備についての取り組みはどのようになっているものかお示しください。 第六、マスコミ報道によりますと、国は幼稚園と保育所の一元化に向けて両方の機能をあわせ持つ新施設である認定子ども園を整備するための法案を今国会に提出し、この十月から新施設をスタートさせる意向とのことですが、この認定子ども園の概要と法案が成立した場合の本市の対応について見解をお示しください。 次に、国際観光都市づくりについてお尋ねします。 森市長のこれまでの市民への公約や政策、予算のあり方に着目すると、国際観光都市づくりへの思いがよく伝わってきます。昨年末に策定した鹿児島市観光未来戦略はそのような思いを凝縮した計画であり、第四次総合計画の平成十八年度からの実施計画においても施策の増強が行われ、新年度予算も充実されています。私たち市政クラブにおいても、昨年十二月に平成十八年度の予算編成に対する申し入れにおいて国際観光都市づくりへの重点的取り組みを要望しておりますので、それらを踏まえ、以下お尋ねします。 第一、国際観光都市づくりに対する市長の決意を改めてお聞かせください。また、国際観光都市づくりの重点化のため、観光資源開発に集中投資すべきだと考えますが、見解をお示しください。 第二、補助金制度を拡充し、民活による国際観光都市としての町並み整備を進めるべきだと考えます。そのため、まずは鹿児島中央駅、天文館、北埠頭までのウオーキングモールを整備することを求めたいと思いますが、御所見をお示しください。 第三、既に総合計画の実施計画の中に盛り込まれていますが、フィルムコミッション事業の推進についてのスケジュールや取り組み内容、体制等について詳しくお示しください。 第四、鶴丸城大手門や西郷隆盛、大久保利通の屋敷など歴史遺産の復元、活用を行うべきだと考えますが、見解をお示しください。 第五、観光都市におけるイベント・行事は、その地域をイメージづける大きな効果があります。また、具体的に誘客にも効果があります。観光未来戦略においても多彩なイベントの実施やイベントの開催と充実、既存イベントの魅力アップ、魅力あるイベントの創出に向けた取り組み等の項目が散見されますが、既存イベントの検証はどのようになされているものか。新年度ではイベントの充実に向けてどのような取り組みが行われるものか。また、魅力あるイベントの創出に向けた取り組みとはどのようなものなのか、お示しください。 次に、桜島観光振興プラン策定事業についてお尋ねします。 本市の地域イメージを形成する三Sの一つでありシンボルである桜島の観光振興を図ることは、本市のみならず、鹿児島及び南九州全体の交流人口の増加に期待が持てます。そこで、さきの質疑でこの事業の目的等は理解いたしましたので、現時点において当局として桜島観光の課題をどのようにとらえているものか、一点のみ見解をお示しください。 次に、観光農業公園整備事業についてお尋ねします。 一市五町の合併により本市においても都市と農村の交流を促進し、観光農業の振興を図ることが重要になっていると認識しています。 そこで以下お尋ねします。 第一、この事業の基本計画の策定スケジュールや策定体制をお示しください。策定に当たっては市民や専門家の意見をどのように反映する予定なのか、あわせてお示しください。 第二、本市犬迫町にある都市農業センターとの違いやすみ分けはどのようなものか、現時点でのイメージをお示しください。 以上、一回目の質問に対する答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 井上 剛議員にお答えいたします。 私は、三十年間の市役所生活におきまして多くの経験や知識など貴重な財産を得させていただき、また、市政に対する愛着や情熱を培ってまいりました。そして、合併協議に携わってきた者として一日も早く新市を一体化し、新生鹿児島市のまちづくりをみずから進めたいという気持ちもありました。また、市民の皆様のために自分の思い描く市政を行うには、最高責任者である市長として仕事をさせていただきたいという気持ちも強まる中で、多くの皆様方の御支援もいただきながら立候補を決意したものでございます。 私が市長に就任をいたしましてから一年余りが経過をいたしましたが、この間、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、新生鹿児島市のまちづくりを初め本市の発展と市民福祉の向上に全力を傾けてまいりましたが、私が思い描いていた市政の実現に向けて着実に前進しつつあるものと考えております。 次に、政治について一言で申し上げるのは難しい面もありますが、政治の目指すところは、そこに暮らす人々の願いや幸せの実現であると考えております。そのような意味で、政治家にはまちや社会の現状を正しく把握し、将来を展望しながら、よりよいまち、社会を実現していこうという強い意志と情熱、そしてリーダーシップが求められているのではないかと考えております。また、私は政治に対する確固たる理念と強い情熱、事の本質を見抜く高い洞察力を持ち、また、公平・公正・透明であり、常に人々の立場、視点に立った行動力豊かな方々を尊敬しております。 次に、予算編成に当たりましては、私の市長就任以来実施してまいりました市長とふれあいトークを初め、まちづくり会議やわたしの提言など、さまざまな機会を通して常日ごろからまちづくりに対する市民の皆様の御意見、御提言をいただく中で、時代の要請や市民ニーズを的確にとらえ、必要な施策については積極的に予算に盛り込んだところでございます。また、このように編成した予算につきましては、マスコミや市の広報紙、ホームページ等さまざまな広報手段を通しまして、積極的に市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。今後とも、市民との対話、パートナーシップを大切にする市民が主役の鹿児島市の実現を目指し、あらゆる機会をとらえまして市民の皆様の御意見等を伺い、それらを可能な限り予算に反映させられるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、合併による新市の調和と融合のための取り組みにつきましては、第四次総合計画の元気創造プランに掲げた六十万市民みんなのまち一体化プランの中の地域の魅力共有化の推進のための取り組みであるふるさと文化財発見事業や、市民レベルでの地域間交流活動の促進のための取り組みであるみどり豊かな農山村ふれあい事業や地域農業まつりの開催などを盛り込んだところであります。 次に、昨年策定いたしました実施計画の計画期間は平成十八年度から二十年度までの三年間となっておりますが、私といたしましては、実施計画に掲げたものにつきましては可能な限り前倒しを行い、十八年度予算に着実に反映をさせたところでございます。 次に、子供たちや育児世代へのメッセージについてでございますが、近年急激な少子化や核家族化の進行、共働き世帯の増加など、子供を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。また、子供が犯罪の犠牲になるなど、日常生活での安全面までもが脅かされているところでございます。子供を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますが、このようなときにこそ、より一層家庭や地域で次代を担う子供を健やかにはぐくんでいくことが大切であると考えております。 私も二人の子供の子育てを経験いたしましてその時々に子育ての苦労を実感をいたしましたが、親として子供の成長する姿に接したときの喜びは何物にもかえがたいものでございました。若いころの子育ては経験不足から悩んだり不安を感じることも多く、決して楽ではありませんでしたが、日々子供と向き合うことでかけがえのない子育ての喜びや幸せを見出すことができたと思っております。私は、若い世代が子育てに夢を持って子供との豊かな時間を過ごすことができるような子育て環境の整備にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、次世代を担う若者への思いについてでございますが、我が国の景気はようやく低迷期を脱却し、回復基調にあると言われているところですが、依然として雇用情勢には厳しいものがございます。また一方、価値観の多様化や職業意識の変化により早期離職や不安定就業を繰り返す若者がふえていることは極めて憂慮すべき状況であると考えているところでございます。 このような社会情勢の中で、私は厳しさに耐え、しなやかな感性と若さみなぎるパワーを発揮して、新しい時代を積極果敢に切り開いていく原動力になることを若者に期待をしております。次代を担う若者には、今後とも常に周りの方々への感謝の気持ちを持ちながら、ともに支え合い、信頼できる明るく活気のある地域社会を築くために、みずからがその担い手としての意識を持って積極的に本市のまちづくりに参画し、新しい鹿児島をつくっていくという気概を持ってほしいと思っております。 次に、行政改革についてお答えいたします。 国・地方を通じた厳しい財政状況や少子高齢化の急速な進行など、我が国は今まさに時代の変革期を迎えております。このような中で、今後とも本市が活力あふれる魅力的なまちづくりを進めていくためには、新たな時代を見据えた行政改革の推進が不可欠であると考えております。私は、行政改革の取り組みが今後の市政の方向を定める重要な取り組みであると考えていることから、その推進に当たっては、既成概念にとらわれず大胆に取り組むことにより私みずからがリーダーシップを発揮いたしまして、不退転の決意で改革に臨んでいきたいと考えているところでございます。 最後に、人口減少社会の到来や九州新幹線の全線開業が平成二十二年度に見込まれる中で、今後、交流人口の増加を図るための都市間競争がますます激化していくことが予想されております。そういった中で、新生鹿児島市の持つ強みを最大限に生かして南九州の拠点となる国際観光都市づくりを進めることが極めて肝要であると考えております。 観光は総合産業と言われ、また二十一世紀のリーディング産業として期待されており、その振興を図ることにより町に活力と活気を与え、本市発展の推進力にしていかなければならないと考えております。私は、昨年末に策定をいたしました観光未来戦略に基づき、魅力多彩な国際観光都市の創造に向けて観光を柱としたまちづくりを早急に進めることとし、官民一体となって攻めの取り組みを総合的かつ計画的に展開してまいりたいと考えております。 ◎総務局長(草留義一君) 鹿児島と沖縄との交流についてお答えをいたします。 鹿児島と沖縄はともに日本の南に位置し、歴史的、文化的にも関わりが深く、お互いの地域は海や空の航路で結ばれ、経済活動や日常生活の面でも交流があるところでございます。これまで両県の間では民間レベルで経済交流や青少年交流、学術面や文化面での交流が行われ、また、行政レベルではおはら祭と那覇まつりの相互交流を行ってきているところでございます。 本市では、国内の都市との交流につきましてはさまざまな都市との交流を推進していくことといたしており、沖縄との交流につきましても、ただいま申し上げましたような交流を通してさらに友好が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてお答えをいたします。 今回の大綱策定に当たりましては、これまでにない厳しい財政状況を踏まえ、慣例にとらわれない抜本的な改革を行う必要があることから、市役所全体の意識改革や民間力の活用、効率的な行財政運営などの重点事項への取り組みを徹底し、市役所が目に見える形で変わっていくことを目標に取り組んでいるところでございます。さらに、市民とのパートナーシップによる公共活動の推進や地域社会の一員としての社会貢献活動の推進など、市民生活や社会にやさしい行政運営の推進を新たに掲げ、これまで以上に市民と行政が連携し、まちづくりを進めていくこととしたところでございます。 次に、民間委託の推進につきましては、これまで以上に効率性や効果を向上させる観点からの見直しが必要であり、民間でも同様な業務を担っている分野など、民間活用により効率的、効果的な事務事業の推進が図られるものについては積極的に民間委託等を推進していかなければならないと考えております。このような考えを基本に、学校給食調理業務の集中化や一部学校のセンター校化、公用車の一元管理、施設の管理体制の見直しなどを積極的に進めていくことといたしております。 次に、職員数の計画的な削減についてでございますが、対象とする職員数は、平成十七年四月一日現在の四企業を含めた一般職員五千六百六十九人を基準とし、平成二十二年四月一日までにその五%に相当する二百八十四人以上を削減することを目標とするものでございます。削減の方法といたしましては、民間力の活用や事務事業の見直しなどを考えているところでございます。 次に、外郭団体のあり方に関する指針につきましては、今年度中の策定に向けて現在作業を進めているところでございます。指針の内容といたしましては、団体の必要性の検証や団体への人的支援、財政支出等の市の関与のあり方、団体の自立的な経営基盤の強化などについて検討いたしているところでございます。 また、お触れになりました外郭団体の長に民間の人材を登用することにつきましては、一つの考え方ではあろうと思いますが、このことにつきましては、外郭団体は鹿児島市の責任で設置した団体であり、行政との関係が深く市との直接的な連携が必要であることから、現在、行政経験豊かなOB職員等が長を務めているところでございます。 次に、健全な財政運営についてでございますが、歳入面においては市税の税源涵養策を図るとともに課税客体の完全捕捉と徴収率向上に努めるほか、使用料及び手数料等については受益者負担の原則に立ち、他都市の状況等も総合的に勘案し適正化を図ることが自主財源の確保につながるものと考えております。また、歳出面においては、指定管理者制度やPFIなどによる民間活力の導入及び行政評価と連動した事務事業の見直し、さらには職員定数の適正化などにより、徹底した節減、合理化が必要であると考えております。 次に、取り組み事項の中に数値目標を入れることについてでございますが、国の集中改革プランの考え方や鹿児島市行政改革推進委員会からの提言等の中でもそのことが触れられておりますので、数値目標の設定が可能なものにつきましては極力具体的数値目標を掲げ、取り組みの成果を客観的に評価できるような形にしてまいりたいと、このように考えております。 次に、広告事業につきましては私の方で一括してお答えをいたします。 現在、本市の広告事業は、交通局など三企業において実施をいたしております。平成十六年度の状況で申し上げますと、交通局においては電車、バスの車内及び車体広告などにより約一億八千七百万円、水道局においては検針票の裏面広告により約百万円、船舶部においては船舶内の電照看板や桜島港フェリーターミナルに掲出するポスターなどの広告により約百七十万円の収入を上げております。 本市といたしましては、新たな歳入の確保策としてこの広告事業につきましては今後さらにいろんな分野で活用すべきであろうと考えておりますので、十八年度におきましては印刷物やホームページ等への広告掲載指針を策定することとしており、それぞれの担当部局においてその指針を踏まえる中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、おただしのありました事業仕分けについてでございますが、必要性や事業主体のあり方などの視点から行政が実施すべき事業を仕分けし、行政のスリム化、効率化を図ろうとするものであり、行政の事業見直しをする手法の一つであると認識をいたしております。本市では、実施計画や予算編成、行政評価を実施する中で事業仕分けと同様な検証がなされていると考えておりますので、現在のところ導入は考えていないところでございます。 最後に、市役所における職員向けの託児施設の整備についておただしがございました。 近年、公務員の福利厚生の処遇などその待遇面については市民の厳しい指摘がございます。また、市職員については育児休業や休暇制度が民間企業より充実している実態にもございます。このようなことを踏まえますと、まずは一般市民が利用できる保育所の整備を促進し、鹿児島市全体の待機児童の解消に取り組むことが先決であろうと考えておりますので、市職員を対象とした庁内託児施設の設置については現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ◎市民局長(邦村昇蔵君) お答えいたします。 市長とふれあいトークはこれまで十二回開催しており、市民からの御意見や御提言のうち実施可能なものにつきましては担当部局で速やかに対応しております。また、十八年度予算を策定する際の参考にした主なものとしましては、観光未来戦略推進事業、子どもすこやか安心ねっと事業、まち美化地域指導員制度の導入などがございます。 次に、鹿児島市の安心と安全に関連してお答えいたします。 昨年十月の制定以降、安心安全まちづくり市民大会の開催や各地域での防犯に関する研修会の実施、防犯パトロール隊への支援、住民参加型の桜島火山爆発総合防災訓練の実施などを行ってきており、これらの取り組みにより市民や事業者の安心安全に関する意識の向上が図られるとともに、地域における安全の確保に寄与しているものと考えております。 次に、安心安全まちづくり推進会議は二月に第一回目の会議を開催し、委員の委嘱や条例についての説明などを行うとともに、今後の進め方について協議していただき、行政機関・団体及び地域が今後どのような連携を図るのか、推進会議として具体的な取り組みができないかなどの意見が出されております。 次に、防犯パトロール隊への支援要件についてでございますが、本市に活動拠点を有し、十人以上で組織され、パトロール活動を一年以上継続的に行うことなどでございます。また、防犯パトロール隊の結成数は、支援の実績で申し上げますと、三月一日現在で六十四団体にそれぞれ五万円以内でパトロール用品を支給しております。 次に、かごしま犯罪被害者支援センターの役割につきましては、被害者やその遺族等の被害の回復や軽減を図るために、電話、面接による相談及び付き添い等の直接支援などを通じて被害者等の悩みの解消に当たるほか、広報啓発活動により社会全体の支援意識の高揚を図るなど、総合的な支援をすることとされております。 次に、安心安全地域リーダー育成事業の対象者といたしましては、年齢・性別を問わず、地域において自主的な防犯、防災、事故防止などの活動を積極的に推進していただくリーダーあるいはその中核となる意欲ある人材を考えているところでございます。 次に、高齢者安心安全の集い事業についてでございますが、高齢者は犯罪や事故、自然災害の被害者となりやすいことから、その未然防止を図るため、専門家による被害予防の講習会等を行う大会を開催し、防犯などに対する知識や技術を深めていただこうとするものでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(上田稔君) お答えいたします。 環境アドバイザーの役割は、本市の環境施策に対して専門的な助言等を行うことでございます。活動内容は、国内外の環境情報を収集・提供すること、庁内の会議等に出席し助言等を行うこと、職員への研修、NPO等とのパートナーシップ構築への助言等を行うことなどで、身分は非常勤の嘱託員とし、豊富な知識・経験を有し、国際的な観点からも助言等ができる方と考えております。 次に、本市の自然環境の保全に関する事業としましては、桜島及び吉野地区の国立公園の保全、風致地区の保全、自然海岸や河川の巡視等を行っております。また、保存樹、保存樹林及び自然環境保護地区を指定し、市民に身近な自然環境の保全にも努めております。今後とも、より豊かになった本市の自然環境をよりよい状態で次の世代に引き継ぐために、身近な自然環境の保全や自然との触れ合いの場や機会の確保に努め、人と自然との共生に関する意識の高揚を図っていくことが重要であると考えております。 次に、自然ふれあい推進事業は、市民が気軽に触れ合うことができる豊かな自然環境を広く市民に紹介し、また、自然観察会などの催しを開催することによって市民が自然と触れ合う場や機会を確保するものであり、人と自然との共生に関する意識の高揚を図るものでございます。 次に、合併後の自然遊歩道等の新たな整備や指定につきましては、本市の北部に位置する牟礼岡に新たに牟礼岡自然遊歩道を指定する予定であり、整備を進めているところでございます。また、保存樹、保存樹林の指定につきましては、合併後の小中学校の校庭や神社の境内等で指定の対象となる樹木等の調査を実施し、指定に向けた準備を行っているところでございます。その他の新たな指定につきましては、今後とも情報の収集や調査に努めてまいります。 最後に、事業の具体的推進方法についてでございますが、自然遊歩道や保存樹、蛍生息地等、市民が気軽に触れ合うことができる豊かな自然環境を自然ふれあいスポットとして設定するとともに、その自然環境について実態調査を行い、これらの情報を集約した自然ふれあいマップや自然環境情報データベースを作成し、冊子やホームページ等で広く市民に紹介します。さらに、自然観察会などの催しを開催するなど自然との触れ合いの場と機会の確保を図り、自然との触れ合いを推進してまいります。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(馬原文雄君) お答えいたします。 まず少子化の状況等についてでございますが、本市の平成十六年の合計特殊出生率は一・二九で、国も一・二九、県は一・四六といずれも過去最低となっております。本市におきましても国、県と同様に少子化が進行しており、この傾向は今後も続くのではないかと考えております。 少子化対策につきましては国を挙げて取り組んでいるところでございますが、少子化の要因としては、晩婚化の進行、夫婦の出生力そのものの低下、仕事と育児の両立の負担感、子育て費用など幾つかの要因が重なり合っていると言われており、国におきましてはこれらの課題に対する施策を推進しているところでございます。本市といたしましても、かごしま市すこやか子ども元気プランの推進を全庁的に行うとともに、当面の課題として保育所や児童クラブの待機児童の解消、児童クラブの未設置校区への設置、地域での子育て支援を推進していくことなどがあると考えております。 次に、農薬のポジティブリスト制度への対応でございますが、農薬等の食品への残留につきましては、限られた農薬等についてその基準が定められております。今回の新制度の導入に伴い、これまで残留基準が設定されていなかった農薬等についても新たに残留基準が定められたことにより基準を超える農産物等の流通が規制され、健康への影響を未然に防止する上で意義があるものと考えております。 本市の準備状況でございますが、新制度における検査法に対応するため、必要な検査機器購入のための予算を今回お願いしているところであり、また、これまで国が行う検査技術講習会に参加したところでございます。 残留基準の定められている食品は、野菜・果実等の農産物、肉・魚などの畜水産物、これらを原料とした加工食品などでございます。検査を行う農産物等は保健所の食品衛生監視員が買い上げ等を行い、試験検査は新設される保健環境試験所で行うことといたしております。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画についてでございますが、現在の計画につきましては、介護老人福祉施設の整備や介護保険事業の実施など、高齢者保健福祉及び介護保険の各事業においては計画に基づきおおむね順調に実施されていると考えておりますが、課題といたしましては介護老人福祉施設の入所申込者が多いこと、軽度の認定者が増加していることなどがございます。 次に、老人福祉施設の整備につきましては、三位一体の改革に伴い国の交付金が廃止され税源移譲されることとなっておりますが、国は従来の交付金相当分について原則として後年度一〇〇%普通交付税措置のある特別の地方債を充当することを認めることとしております。したがいまして、本市の老人福祉施設の整備につきましては、高齢者保健福祉・介護保険事業計画に沿ってこれまでどおり実施できるものと考えております。 在宅介護支援センターは、高齢者の実態把握や介護予防プランの作成、各種保健福祉サービスの申請代行業務等により要援護高齢者の支援を行うとともに、地域の福祉ネットワークを構築し高齢者を地域と一体となって支えていくという大きな役割を果たしてきているところでございます。課題といたしましては、最近、虐待問題や権利擁護に関するケースが発生してきており、より専門性が必要になってきていると考えております。 次に、地域包括支援センターを設置するに当たり、在宅介護支援センターを廃止することとした理由につきましては、地域包括支援センターにおいては、在宅介護支援センターでの業務を含めた対応が可能であると判断したことによるものでございます。また、両センターの違いは、在宅介護支援センターは介護のための相談窓口機能を有しますが、地域包括支援センターは相談窓口機能を含め介護予防マネジメントや総合相談支援事業、ケアマネージャーのネットワークづくりなど、包括的、長期的なマネジメント機能も有し、より充実した対応が図られるものと考えております。 次に、地域包括支援センターは今後の高齢者施策において介護予防事業及び新予防給付に関する介護予防プランの作成等、最も重要な介護予防を担う施設であり、本市では第四次総合計画の地域・地区を参考に十五の日常生活圏域を設け、日常生活圏域に一カ所設置することとしたところでございます。一方、在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターの設置以降は地域包括支援センターで在宅介護支援センター業務をすべて行うことが可能であること、在宅介護支援センターに対する国からの補助金が廃止されることなどから廃止することとしたところでございます。 また、地域包括支援センターの設置に際しましては、より細やかなサービスが行われるよう、職員体制を在宅介護支援センターでは原則一名でしかも兼務可能であったものを、地域包括支援センターでは三名の専任とするなど拡充することでさらに充実したサービスとなるよう努めていくこととしております。 介護老人福祉施設における施設サービスの提供に当たりましては、国の基準により緊急やむを得ない場合を除いて入所者等の身体拘束等を行ってはならないとされております。本市におきましては、これまでもこの基準や個別の国の通知に基づき指導を行うとともに、介護相談員により入所者の疑問や不満解消に努めております。 新計画案の中では身体拘束に関して特に位置づけはございませんが、これまでの取り組みを引き続き実施するとともに、各種研修会等への施設の職員の参加を促進し、身体拘束の廃止を含めた施設サービスの質の向上を図ることといたしております。また、本年四月の介護報酬改定の中でも身体拘束廃止に向けた取り組みの強化として、国が示す一定の基準を満たしていない施設については報酬を減算する仕組みが新たに設けられているところでございます。 次に、子育て支援に関してお答えをいたします。 平成十八年度予算案における子育て支援策の主なものといたしましては、保育計画に基づく保育所の新設等による児童の受け入れ枠の拡大及び児童クラブの施設整備、乳幼児健康支援一時預かり事業や地域子育て支援センター事業、児童手当の拡充などがございます。また、子育て中の親への負担感の緩和を図るために親子つどいの広場を整備することとしており、これらの施策を実施することにより仕事と子育ての両立支援や育児不安等の解消に資するものと考えているところでございます。 次に、元気プランの三十五項目の数値目標の進捗状況につきましては、放課後児童健全育成事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、特定保育事業及び親子つどいの広場事業など、そのほとんどが計画どおり順調に推移しているところでございますが、一部にかかりつけ医を持つ親の割合やうつぶせ寝をさせていた親の割合などの実態調査を行う必要がある項目もございますので、今後実態を把握し、目標達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 子育てを支援する生活環境の整備につきましては、新年度の主なものとして、市道バリアフリー推進計画に基づく歩道の段差解消や勾配の緩和等の整備を行うとともに、子供等がより身近な場所で遊ぶことができるよう新たに都市公園を設置いたします。また、超低床電車やノンステップバスの導入などがございます。 経済的支援につきましては、平成十八年度から児童手当の支給対象年齢や所得制限額の引き上げを予定しております。また、子育て世帯の商店街等での割引サービスにつきましては、子育て支援策としての有効性など調査をしてまいりたいと考えております。 保育所の待機児童の状況でございますが、平成十七年二月一日現在で一千六十五人、十八年は同時期で一千二十九人となっており、三十六人の減少となっております。待機児童解消のための取り組みでございますが、保育計画に基づき十八年度に施設整備に係る予算をお願いいたしておりますのは、既存の保育所の増改築五カ所、幼稚園の余裕教室の活用三カ所、認可外保育施設の認可化二カ所、新規参入法人等による保育の実施が三カ所、以上十三カ所で、このうち十八年度中の定員増は二百三十人の予定でございます。 最後に、認定子ども園につきましてはこれまで国から具体的な内容が示されていないところでございますが、厚生労働省及び文部科学省が共同で設置した総合施設モデル事業評価委員会で検討が行われており、昨年十二月に出された中間まとめによりますと、総合施設は親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供する機能とともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えるものとされております。全国三十五カ所でモデル事業が実施され、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の類型があり、教育・保育の内容等について検討がなされており、今年度中に最終報告が行われると伺っております。本市といたしましては、今後、国の動向等を見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(川原勤君) お答えいたします。 生産流通課につきましては、農林水産物の生産から流通まで一貫した組織で営農指導や情報提供などに対応するとともに、安心安全な農林水産物の供給やブランド化に向けた取り組み、地産地消の推進を図ろうとするものです。また、消費者ニーズの把握や販売促進などにおいて県や農協、食品関連産業などとも幅広く連携してまいりたいと考えております。なお、民間人を起用することにつきましては考えていないところでございます。 次に、ポジティブリスト制度に対する農家との連携、指導研修についてですが、市や県、農協、農家などで組織する鹿児島市園芸作物振興協議会の中で関係機関一体となって取り組むとともに、研修会の開催や営農指導を通して農家の認識を深め、適正な指導の徹底を図ってまいります。また、広報紙やホームページ等を活用して広く制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、国際観光都市づくりについてですが、本市におきましては、アミュプラザやドルフィンポートのオープンにより各地区を周遊する人々がふえてきているものと考えております。こうしたことも踏まえ、観光客や市民がさらに歩いて楽しめる空間づくりを官民一体となって進めることとし、現在、ファンタスティックイルミネーション推進事業を実施するとともに、アイムビル前においてはポケットパークの整備も進められております。十八年度は、新たに歴史ロード“維新ふるさとの道”整備事業や市電軌道敷緑化整備事業にあわせてライトアップを実施するなど、魅力多彩で町歩きを楽しめる都市型観光の推進にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 映画やテレビ等のロケ支援につきましてはこれまでも積極的に取り組み、着実に実績を上げてきております。十七年度は本市を舞台とした映画のロケが行われたことから、これを支援する組織を官民一体となって立ち上げ、ボランティアやエキストラ募集など各面から支援に取り組んだところでございます。なお、十八年度は新設されるかごしまプロモーション推進室とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。また、フィルムコミッションの設立につきましては、引き続き県を初め関係団体等と協議してまいります。 鶴丸城大手門や西郷隆盛、大久保利通の屋敷の復元につきましては、いろいろと課題があり困難な状況にございます。なお、十七年度実施した維新ふるさと館リニューアル事業におきまして、幕末、下加治屋町の下級武士が暮らした生活空間の演出を行ったところでございます。また、観光未来戦略を掲げた重点戦略の近代日本の原風景“維新のまち”鹿児島づくりに基づき、十八年度から歴史ロード“維新ふるさとの道”整備事業の中で、観光客等が歴史探訪の散策を楽しめるような整備を進めてまいりたいと考えております。 既存のイベントの検証につきましては、イベント参加者や大会運営協力者へのアンケート調査などにより課題、問題点を抽出し、次回に向けた取り組み内容について検討を行っております。十八年度につきましても、十七年度の反省を踏まえつつ関係機関などとも協議しながら、さらなる内容の充実に向けて実行委員会等の中で具体的に協議してまいりたいと考えております。 また、魅力あるイベントの創出に向けた取り組みにつきましては、おはら祭を初めとする既存イベントのさらなる魅力アップや他イベントとの連携、アジア青少年芸術祭など新たなイベントの開催に向けて、関係機関や関係部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、桜島観光の課題についてでございますが、桜島は今なお噴煙を上げ続ける南岳や大溶岩原、特色ある農産物や水産資源、噴火の歴史や温泉など多彩な魅力を有する、まさに鹿児島を象徴する観光資源でありますが、一方、合併までは全島を挙げての資源の活用や魅力の情報発信が必ずしも十分でない面があったと考えております。このようなことから、点在する観光資源をネットワーク化し、一体的な整備や情報発信を図ることも必要であると考えております。 次に、観光農業公園整備事業の基本計画につきましては、庁内組織で基本コンセプトなどの検討を進め、その後、農業者、観光関係者、公募市民などで構成する検討会での協議やパブリックコメントの実施などを行い、市民ニーズや専門家などの意見を反映し、十八年度中に策定してまいりたいと考えております。 都市農業センターは、農業技術の実証及び普及研修等を行うことにより本市の特性を生かした都市型農業の振興を図るとともに、土との触れ合い等を通じて市民の農業に対する理解を深めることを目的に設置しているものでございます。観光農業公園は、農業体験施設、農産物直売施設、農家レストラン、市民農園などを取り入れた都市と農村の交流や観光農業の振興を図る施設をイメージしているところでございます。 以上でございます。 ◎企画部長(新地茂樹君) 少子化・人口減少社会への対応等に関連してお答えいたします。 第四次総合計画におきましては人口六十一万人の目標を掲げておりますが、今後、この目標を達成しつつ本市のさらなる発展を図っていくためには、鹿児島市に住み続けたい、また、住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めることが重要であると考えております。そのため、子供から高齢者まで安心して安全に暮らせる地域社会づくりを初め、自然と調和した潤いと彩りのある都市環境の創出、にぎわいと活力あふれるまちづくりなど、時代の潮流や本市の特性を踏まえながら総合的な居住環境のさらなる向上を目指していかなければならないと考えております。 現時点では、とりわけ団塊世代にターゲットを絞って定住促進を図ることについては考えていないところでございますが、第四次総合計画及び実施計画に基づく施策、事業を積極的かつ着実に推進することにより、住みよい都市としての魅力をさらに高めながら目標人口の達成が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ロハスへの取り組みに関してでございますが、ロハスとは健康的で持続可能なライフスタイルのこと、また、それを志向する市場のことと言われております。人々の健康志向が高まり、また、地球環境問題が深刻化する今日、大量生産、大量消費型社会とは一線を画し、持続可能な自然環境と社会システムを築いていくといった取り組みは意義あるものと考えております。 次に、企業等のロハス的取り組みの調査につきましては特に考えておりませんが、企業、団体、市民等と協働する中で具体的な健康づくりの目標を定めたかごしま市民健康55プランの推進や地球温暖化対策推進事業を初め、循環と共生を基調にした環境文化都市の実現に向けた取り組みを官民一体となって進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校安全スクールガード事業につきましては市内七十八の全小学校区を対象とし、現在四十小学校区で導入済みでございます。 次に、本事業の促進、定着を図るために、実施に当たってはスクールガード・リーダーやボランティアを対象に講習会を開催するとともに、校長会等で児童への紹介やPTAなど地域への周知を図るよう指導しているところでございます。また、スクールガードに対しましては、都合のいい時間に校内及び学校周辺を巡回し、不審者の情報を学校や交番などに提供していただくとともに、みずからの身の安全には十分注意しながら活動していただくようお願いをしているところでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 一回目の質問に対する御答弁をいただきました。 まず、森市長に御答弁いただきました。 政治及び政治家についての原則論的な質問に対して、わかりやすくお答えいただきました。そこには森市長の政治観が凝縮されていると感じましたし、人々の願いや幸せの実現のために、これからも強い意思や情熱、そしてリーダーシップを持ち、市政運営を行っていただきたいと思います。特に「まちや社会の現状を正しく把握し」というフレーズは、長年、市の職員であった森市長ならではの言葉だなと感じました。 また、次世代を担う子供や育児世代、若者に対して心温まるメッセージをいただきました。私自身もしっかり胸に刻みましたが、森市長の思いを機会あれば市民の方々にお伝えしたいと思います。 さらに、行政改革には不退転の決意で臨まれるとのことで、その決意のほどがよくわかりましたし、国際観光都市づくりは森市長の最重点政策ですが、その思いが花開くよう私どもも同じ思いで市政に臨みたいと思います。 ところで、琉球・那覇市等、沖縄との交流の深化については、四年前、二年前とほとんど変わらない答弁でした。歴史的につながりがある隣人であり、国際観光で実績を上げている沖縄に学ぶところは多いと思います。残り三年間で本市としても主体的な取り組みへ向けて指導していただくことを要望します。 次に、行政改革の推進については、行政改革大綱に基づいて取り組みが進められる予定ですが、極力数値目標を掲げ、客観的に評価できるようにしたいとのことでしたので、期待して注目していきます。 次に、広告事業の展開については現在三企業で実施されていますが、新年度に広告掲載指針を策定されるとのことで、その動向を見守りたいと思います。昨日の報道によりますと、鹿児島県も県文化センターにネーミングライツを導入するとのことで、新たな発想の広告事業が身近なところでも実施されます。横浜市では専門の広告事業推進担当を配置し、多くの効果を得ているとしています。本市においても指針の策定のみならず、担当者の配置等、専門部署の設置を要望いたします。 次に、事業仕分けの導入については、本市としては現在同様な検証を行っているとのことでしたが、目的は確かに類似していても手法に若干の違いがあり、出てくる評価に開きがある可能性も大いにありますので、ぜひ調査をしていただくことを要望します。 次に、ロハスへの取り組みについては調査は考えていないとのことでしたが、ロハスの意図するところは本市のまちづくりに大切な要素を含んでいると認識していますので、各種まちづくり計画の策定においてはその視点を重視していただくことを要請いたします。 次に、農薬のポジティブリスト制度への対応については、この五月の実施へ向けて十分な準備を進めていることがわかりました。市民の方々へも幅広く制度の周知を行っていただくことを要請いたします。 次に、自然ふれあい推進事業については、牟礼岡自然遊歩道について自然遊歩道としての指定の予定であるとの答弁をいただきました。旧五町にある貴重な保存樹などを早急に調査していただき、地域の誇りとして活用できるようにお願いいたします。野鳥の森の指定についても、旧五町には豊かな森がたくさんありますので、より多くの森林を指定していただきますよう要請いたします。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画案については財政的にも極めて巨大な計画案で、その動向が注視されますが、その中で国の交付金が廃止されることによる本市の老人福祉施設の整備への影響や在宅介護支援センターから地域包括支援センターへの改組によるきめ細やかなサービス展開への影響が今のところないとのことでした。しかし、身体拘束については、計画への位置づけはなくとも、その廃止へ向け気を許すことはできない課題だと認識していますので、さらなる徹底、充実を要望いたします。 次に、子育て支援の充実については、すこやか子ども元気プランに基づいて着実な施策展開が行われていますが、子育て世帯の商店街等での割引サービスについて調査を行うとの答弁でしたので、取り組みを期待したいと思います。認定子ども園については、幼保一元化の一つのモデルとしてその方向性が大変注目されます。国の方針に基づいた本市の積極的な対応を要請いたします。 次に、国際観光都市づくりについては、特にイベント、行事については本市は歴史を生かしたものの活用が十分ではないとの指摘をいただいていますので、本市のイベント等について総合的、戦略的な検証も行っていただくことを要請いたします。 新しい質問に入ります。 まず、第十一回水道拡張事業に関連して以下お尋ねします。 第一、平成十八年度予算における第十一回水道拡張事業の主な内容はどのようなものがあるのか。老朽施設の更新、水道施設の整備・拡充、災害に強い施設づくり、水質監視体制の強化、実施設計と業務委託の内容について、それぞれお示しください。また、旧五町地域での取り組みがありましたら、特にお示しください。 第二、給水区域の拡張の変更について現在どのような要望が当局に寄せられているものか。また、それらに対応するために給水区域の拡張の変更を行うべきだと考えますが、当局としての見解をお示しください。 次に、直結増圧式給水方式の普及拡大についてお尋ねします。 安全でおいしい水は、多くの市民が求めるものであります。本市においては、水道法に基づく水質基準項目や水質管理目標設定項目、市独自の検査項目など約百八十項目に及ぶ水質検査を実施し、安全性を確保していると同時に、おいしい水づくりのために塩素臭を抑えるための消毒剤の注入流の適正管理、古くなった水道管の計画的な取りかえなどを行っているとのことですが、もう一つの取り組みとして、ビル・マンションなどにおいて受水槽を通さずに直接給水できる直結増圧式給水の普及拡大に努めているとのことでした。 この直結増圧式給水方式は、装置を設置することにより受水槽が不要で、受水槽の衛生管理問題を解決するという方策であり、安全でおいしい水の供給、省エネルギー効果、省スペース、コスト削減、全戸断水の回避等、多くの導入効果がある方式だと認識しています。本市でも平成十五年度から直結増圧式給水設計施行基準を設け、設置を承認しています。 そこで、これらを踏まえ以下お尋ねします。 第一、基準の対象となる本市の公共施設において受水槽式給水方式になっている施設はどのようなものがあるのか、現状をお示しください。また、これまでに直結増圧式給水方式へ転換がなされた施設はどのようなものがあるのかお示しください。 第二、基準の対象となる民間建築物における受水槽式及び直結増圧式給水方式の現状と割合はどのようになっているものか。また、民間建築物の直結増圧式給水方式への転換に対する本市の支援策についてもお示しください。 第三、基準の対象となる施設や建築物における直結増圧式給水方式の普及拡大の本市の今後の方針をお示しください。 次に、市立病院についてお尋ねします。 本市、本県の中核的総合病院である鹿児島市立病院の果たす役割は、今日ますます重要なものとなっています。 以下、お尋ねします。 第一、今日の市立病院経営の課題はどのようなものがあるのか。また、その課題を克服するために平成十八年度予算ではどのような対応をされるものかお示しください。 第二、医師、看護師等、職員の勤務時間など労働条件や人材確保の状況を当局としてどのようにとらえているものか。課題があるとするならば、その対応策とあわせてお示しください。 第三、院内における市民への接遇、サービスの現状をどのようにとらえているものか。また、接遇、サービスの向上のための研修などの取り組みはどのようになされているものかお示しください。 次に、交通局の経営改善についてお尋ねします。 一日当たり約六万人もの利用者がある本市交通事業は、民間のバス交通事業と合わせ、市民生活に不可欠な公共交通機関としての役割を担っています。最近ではICカードシステムの導入や一昨日から始まった新敬老パス制度の実施に伴い、時代に合わせた経営を心がけていることに敬意を表します。しかしながら、厳しい経営状況が続き、特にバス事業の存続について市民の方からも不安の声が寄せられることも多く、そのため平成十五年二月には新・経営改善計画を策定し、平成二十一年度において損益勘定の収支を均衡させることを目標に取り組みを進めています。計画策定から三年が経過しようとし、残り四年間の取り組みが大いに注目されます。 そこで以下お尋ねします。 第一、平成十七年度の経営状況をどのようにとらえ、課題は何か。また、新・経営改善計画の進捗状況をどのように分析しているものか、見解をお示しください。 第二、増収対策について、これまでの課題と今後の新たな取り組みあるいは充実する取り組みをお示しください。 第三、経費節減についても、これまでの課題と今後の新たな取り組みあるいは充実する取り組みをお示しください。 次に、公共交通機関の機能強化についてお尋ねします。 第四次総合計画の平成十八年度からの実施計画に基づき、公共交通機関の機能強化に関する施策が新年度予算案でも計上されています。 そこで以下お尋ねします。 第一、新年度予算案で計上されている市内公共交通に関する調査検討事業を進めるに当たっての体制や市民の意見の把握方法等をお示しください。また、不便地域とはどのような定義や基準で、本市ではどのような地域が該当すると考えられるか、考えをお示しください。 第二、現在、公共交通機関の充実に関する地域要望はどのようなものがあるのか、交通局として把握している地域があればお示しください。また、それらの要望に対する交通局の対応はどのように考えているものなのか、見解をお示しください。 第三、小型バス及びコミュニティーバスの役割と使命は、それぞれどうなっているものか。また、今後の活用方針をお示しください。 第四、市電延伸についてはこれまで谷山地域で調査を進められていますが、現在の進捗状況や課題、今後の取り組みをお示しください。 次に、耐震偽装問題に端を発する建築確認行政についてお尋ねします。 建築構造計算に関する偽装問題については昨年来国を震撼させていますが、時の経過につれて第二、第三の事件が明るみに出るなど、偽装問題はますます広がりを見せています。この国のモラルの低下を嘆かずにはいられません。 以下、お尋ねします。 第一、冒頭申し上げましたように、今回の一連の事件は技術者が誇りを失ったことと国民の全般的なモラルの低下がもたらしたものです。どうすればこのような事件を防げるのか、社会のあり方と建築行政上の双方からの見解をお示しください。 第二、平成十七年六月、最高裁は横浜市のマンション建築確認処分取消訴訟において、指定確認検査機関による確認事務は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事を置く地方公共団体に帰属するとの厳しい決定を行いました。民間検査機関の確認行為についても特定行政庁の責任を問われることとされたわけですが、これに対して今後本市はどのような対応をされるのかお示しください。 第三、鹿児島市で建築確認業務の実績を有する三者、すなわち鹿児島市、鹿児島県住宅・建築総合センター、日本ERIの間で事件後適切な確認業務や検査のあり方等について協議をしたことはあるのか。あるとすればどのようなことを協議したかお示しください。 第四、本市が受け持った平成十六年度の建築物の確認審査作業は一千五百二十四件に上り、うち四階以上の建物は百十件ありました。本市の抱える建築主事は課長を含めて六名ですが、確認行政に十分と言えるのか。また、構造計算を担当する審査係の係員は審査第一係、第二係ともに一名だけですが、今後ともこれで対応できるのか。新たな対応策があるのか、見解をお示しください。 第五、建物の設計から完成に至るまで行政には確認審査、中間検査、完了検査の三回の関与の機会がありますが、これらの関与のあり方についてどのような方針で臨まれるのかお聞かせください。特に、中間検査こそは実は確認と施工の実態を知る上で最も大切なポイントと考えます。三十七の中核市中二十七市は中間検査を導入していますが、鹿児島市はいまだ取り入れていません。この際、一定規模の建物については中間検査を行うべきではないのか、今後の対応をお伺いします。 次に、まちづくり三法改正への対応についてお伺いします。 都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の三点セットで構成される、いわゆるまちづくり三法の見直し案が今国会に提出され、審議されるようです。これら三法は平成十年から十二年にかけて相次いで改正や制定が行われましたが、これらの政策は延べ床面積一万平米以上の大型店の約六割が商業系用途地域ではない地域に立地して大規模な集客効果を発揮することとなった反面、歴史的に商業機能を集積してきた中心市街地の衰退と荒廃をもたらすという問題を生じさせました。この反省に立ち、今回の改正案では、ゾーニング規制強化によって大規模店等の郊外立地規制に踏み切るとともに、病院、学校、福祉施設等の公共的用途を持つ都市機能施設の町中立地を推進する等の施策が盛り込まれています。 そこで以上を踏まえ以下お尋ねします。 第一、今回の改正の対象となる法律とその主たる改正の要点とその目的等、また、これまでと大きく変わる点についてお示しください。 第二、鹿児島市の中心市街地の現状をどうとらえるか。解決すべき問題点は何か、見解をお示しください。 第三、これまでどのような中心市街地活性化策が行われ、その効果をどう評価しているのかお聞かせください。 第四、このところ市街地への人口回帰が見られると言われますが、実態はどうか。また、その原因をどうとらえるか、見解をお示しください。 第五、中心市街地活性化法の対象地区を都心部と谷山地区の二つの地区としていますが、今後見直しは行うのか。見直すとすれば、その基本的考えをお聞かせください。 次に、緑の町並みづくりについてお尋ねします。 地球温暖化による気候変動が原因の自然災害が多発する中、新年度予算案中にヒートアイランド対策等、地球環境問題への対応や都市景観の創造にもなる幾つかの事業が提案されております。 以下、三つの事業についてお尋ねします。 まず、市電軌道敷緑化整備事業についてお尋ねします。 平成十八年度は鹿児島中央駅から鹿児島駅までの実施設計が予算化されていますが、将来構想はどうなのか。全線を対象としているのかお聞かせください。 次に、緑の街並みづくり推進事業について伺います。 第一、公共施設の屋上緑化についてのこれまでの実績をお教えください。 第二、壁面緑化にはどのような方法があるのか、具体的に例示をもってお示しください。 緑の町並みづくりの最後に、学校施設緑化モデル事業について伺います。 第一、モデル校では芝の生育状況、利用による育成が妨げられる状況や有効性、その他さまざまな観察が必要と思われますが、事業実施に当たっての懸念や課題、観察内容についてお示しください。 第二、校庭の一部を緑化すると伺っていますが、試行期間はどの程度を考えているのか、一年間かあるいは数年単位なのか。 第三、生徒には芝を大切にするというマナーや緑のよさを感じ取る情緒の育成等も情操教育として取り入れてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、広域大規模災害への対応と消防資機材の充実についてお尋ねします。 世界において広域大規模災害への対応が大きな課題となっている中、本市においても桜島火山爆発対策や恒常的な大雨・台風災害対策など、その対策が大きな課題となっています。平成十六年十月の新潟県中越地震において幼児が四日ぶりに東京消防庁のハイパーレスキュー隊によって救助されたシーンは、全国民の感銘の的となりました。このように広域特殊災害等に即応する高度救助隊の整備は、近年の喫緊の課題です。市民の安心安全を高める各種施策の根幹となるのが消防防災体制の強化と消防資機材の充実であると考え、以下お尋ねします。 第一、広域消防応援及び受援体制と本市の緊急消防援助体制と訓練内容についてお示しください。 第二、昨年の国の安心安全ビジョンにある高度救助隊への取り組みはどのようなものか。 第三、アスベスト対策への取り組みはどのように行っているのか。 第四、消防資機材の充実のための新年度予算への具体的な反映と今後の取り組みをお示しください。 次に、本市消防団員の任用及び訓練等についてお尋ねいたします。 本市は合併により消防団組織も大きく拡大し、団員数も合併前の一・七倍の一千五百二十一名を擁する組織となり、今後、さらに複雑多様化する災害から市民の安心安全を守るため、消防団員の確保と活動技術を養成するための教育訓練の充実強化が望まれるところです。このような中にあって、本年二月十二日、消防訓練中、消防団員が意識不明の状態となる事案が発生しました。直ちに心肺蘇生を施し、医療機関に収容されましたが、救命処置のかいなくお亡くなりになりました。まことに不幸なことであり、御家族や関係者に深く哀悼の意を表し、心から故人の御冥福をお祈りいたします。 本市消防団員の任用及び訓練等について、以下お尋ねします。 第一、任用の資格要件についてお示しください。 第二、訓練の内容及び実施方法、訓練の際の諸注意や訓練時の異常事態への対応はどのようになっているものか明らかにしてください。 第三、団員に対する補償はどのようになったのか明らかにしてください。 第四、今後の任用の際の新たな対応についてお尋ねしますが、消防団員に対する職員の面接のあり方や健康診断書の提出の義務化等に対する見解をお示しください。 次に、かごしま文化工芸村の活用についてお尋ねします。 かごしま文化工芸村は、緑豊かな自然があふれる西別府町に市民が陶芸、木工芸等の創作に親しみ、これらを通してお互いの交流を図る目的で設置されています。ところで、私ども市政クラブは一月下旬に沖縄県の那覇市伝統工芸館を視察いたしました。那覇市の伝統工芸館の特色は、伝統工芸に対する市民の意識を高め、社会的需要の拡大を図り、地場産業の重要な担い手を育てていくことだとお聞きしました。市民はもとより観光客や修学旅行生なども対象に、指導者のもとで体験工房として琉球ガラス、琉球漆器、琉球紅型、壺屋焼等の沖縄の伝統文化を体験することができます。また、沖縄の伝統文化コーナーも設けられ、展示即売店なども併設されていました。本市のかごしま文化工芸村とは趣旨や目的の違いはあるものの、文化工芸というくくりの中で地場産業の振興や観光振興にも取り組んでいらっしゃる様子が大変参考になりました。 そこで以下お尋ねします。 第一、本市のかごしま文化工芸村の設置目的と役割について改めてお聞かせください。 第二、かごしま文化工芸村の開館以降の利用者数の推移と利用者層はどのようになっているのか。また、利用者から寄せられた声はどのようなものがあるのかお聞かせください。 第三、本市においても鹿児島ならではの伝統工芸や文化が多数あります。伝統工芸や文化の体験ができ、鹿児島の物産品を購入できるなど、市民はもとより観光客、修学旅行生等々も利活用できるような視点で、かごしま文化工芸村を有効活用できるように教育委員会と経済局が連携していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 地域公民館と校区公民館制度についてお尋ねします。 地域公民館は地域文化の拠点として、また地域住民の文化交流の発信地として重要な役割を担っています。一方、校区公民館は各小学校の敷地内に建てられ、地域の生涯学習、青少年健全育成等を行うために地域の各種団体の代表が参画し、さまざまな行事の調整や連絡を行うための拠点となっています。校区公民館活動は地域の特色を生かした活動を展開しており、全国的に高い評価を受けております。 そこで以下お尋ねします。 第一、地域公民館の今日までの役割と使命及び今後の運営のあり方について見解をお聞かせください。 第二、地域公民館の活動内容と利用者数の推移をお聞かせください。 第三、地域バランスを考慮した地域公民館の設置が求められています。旧市内における谷山北部地域への地域公民館建設の経緯をお聞かせください。また、旧五町への地域公民館の整備は本市の速やかな一体化のために取り組みを急ぐべきです。現状と今後の取り組みをお聞かせください。 第四、校区公民館には冷房しか設置されておらず、冬場は大変寒い状況にあります。少ない運営予算からストーブを買いそろえているのが現状です。今日の情勢から言えば、市として冷暖房兼用の機械を年次ごとに設置するのが望まれますが、見解をお聞かせください。 第五、校区公民館の建物の出入り口は一カ所しかなく、消防法に照らして大丈夫なのかお聞かせください。 第六、校区公民館の運営審議会の委員数についてですが、校区内の町内会数や各種団体数にそれぞれ違いがあります。その現実を踏まえ、より多くの町内会、各種団体が参加し、よりよい地域づくりができるように委員数の弾力化ができないものか、見解をお示しください。 第七、長野市などでは域内分権という新しい考え方が芽生えていますが、校区公民館に今までと違った新しい課題を盛り込む考えはないものかお聞かせください。 第八、旧五町への校区公民館の設置の現状と今後の取り組みをお聞かせください。 第九、校区公民館の根拠となる条例が制定されていないと言われて久しいですが、条例制定に向けた取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。 最後に、地元を大切にする図書館運営についてお尋ねします。 先般、我が会派は沖縄県名護市の図書館を視察させていただきました。名護市の図書館の特色として日常業務のサービスはもとより、沖縄県と名護市ならではの図書館活動としてアメリカ情報コーナーの開設、障害者・ボランティア団体との連携、奄美大島地域を含む琉球孤に関する地域資料の積極的な収集と活用、チラシやパンフレットを含む地域企業・団体の資料収集と活用等が挙げられます。本市の図書館も関係者の御尽力により資料の充実を図るとともに、文化活動、読書普及活動、情報提供活動の中核をなし、生涯学習の場として重要な役割を果たしていますが、さらなる充実が求められていると感じています。 そこで以下お尋ねします。 第一、名護市立図書館は、名護市ならではの図書館事業としてアメリカ情報コーナーが設置されていました。本市も中国の長沙市、イタリアのナポリ市、オーストラリアのパース市、アメリカのマイアミ市などとの姉妹都市、鶴岡市との兄弟都市として友好をはぐくんでいますが、これら姉妹都市や兄弟都市の図書や資料はどのように扱われ、利活用されているのかお聞かせください。 第二、本市の図書館運営に当たって、市民や各種団体との連携はもとより、障害者・ボランティア団体との連携はどのように推進されているのかお聞かせください。 第三、鹿児島市は鶴丸城を擁する薩摩藩の中心都市でありました。藩政以前も薩摩隼人と呼ばれる勇猛果敢な人々が住んでいた地域でもあります。鹿児島は南北六百キロに及ぶ奄美大島などの離島がある国内でも珍しい地域です。そのような大自然豊かな地域であり、民族、文化、伝統、生活様式等々に他地域にない特色あるものが多数残っています。名護市立図書館が琉球孤として地域資料を積極的に収集し活用されている姿を拝見し、その充実ぶりに感動いたしました。本市図書館にも地域情報コーナーがありますが、もっと戦略的に積極的に鹿児島ならではの地域情報の収集を図り、市民に活用される図書館にできないものか、見解をお聞かせください。 第四、名護市立図書館でのもう一つの特色ある事業として、チラシ、パンフレットを含む地域企業や団体の資料収集と活用がありました。チラシやパンフレットを含む資料ですが、その地域の生活様式や歴史、文化に通ずるとの話に納得しましたが、本市の図書館において企業・団体の資料収集が図書館事業の一つとしてなされているのかお聞かせください。なされていなければ、図書館事業の一つとして今後実施される考えはないものかお聞かせください。 以上、二回目の質問に対する答弁を願います。 ◎経済局長(川原勤君) まちづくり三法についてお答えいたします。 今回、改正の対象となっている法律は、都市計画法といわゆる中心市街地活性化法の二つでございます。中心市街地活性化法は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため改正するものでございます。これまでと大きく変わる点は、内閣に中心市街地活性化本部を創設し、市町村が作成する基本計画を内閣総理大臣が認定する制度を設けて、意欲的に取り組む市町村を重点的に支援することや、新たに中心市街地活性化協議会を法制化するなどの内容となっているようでございます。 本市の中心市街地の現状と課題についてでございますが、都心部におきましては、九州新幹線の部分開業、アミュプラザやドルフィンポートのオープンなど、都市基盤の整備や商業集積が進んだことにより中心市街地の利便性が高まり、にぎわいと活気がもたらされているところでございます。 一方、谷山地区におきましては、空き店舗対策事業や谷山地区中小企業振興活性化事業などに取り組み、空き店舗率はほぼ横ばいで推移しているところでございます。なお、課題といたしましては、民間が主体となるまちづくりにつきまして、合意形成に時間を要するなど必ずしも順調でないものがあるところでございます。 これまでの取り組みと効果でございますが、本市におきましては都心部と谷山地区で中心市街地活性化基本計画を策定し、TMOや地元商店街などと連携を図りながら、ハード・ソフト両面から活性化策に取り組んできているところでございます。都心部では中央駅前広場の整備や市街地の再開発、アーケードなどの共同施設の設置、一店逸品運動の実施などにより新たな魅力とにぎわいが創出され、活性化をもたらしているものと考えております。また、谷山地区では、空き店舗対策事業や商品及び企業をホームページ等で紹介する情報発信事業に取り組むなど、地元商業者の機運が高まりつつあるところでございます。 次に、市街地への人口回帰につきましては、中心市街地活性化基本計画における都心部の人口は平成十一年まで減少傾向にございましたが、その後増加に転じ、十七年には十一年と比較して約六・四%増と、旧鹿児島市の人口増加率約〇・九%に比べ高い伸び率となっております。その要因といたしましては、先ほど申し上げましたような取り組みにより中心市街地の魅力や利便性、快適性が向上していることに加え、都心部におけるマンション供給の増加等により都心居住が進んでいるものと考えております。 中心市街地活性化法につきましては、現在、改正法案が国会に提出されているところであり、国において改正法の施行後、基本方針を定めることになっておりますので、国会の審議状況等を把握しつつ、基本方針の内容等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 建設局関連について、順次お答えいたします。 耐震強度偽装につきましては、建築主を含めた建築関係者の一部における建築の価値を利益優先面でしか見出せないという倫理観等の欠如がこれらの事件の背景にあるのではないかと考えており、再発防止のためには各事業者においてそれぞれの役割と責任範囲を明確にし、社会的に責任を果たすという意識を持つことが何よりも大事であると考えております。現在、国においては違法行為を防止するための法改正等が検討されているところであり、これらの制度改正等に合わせて適切に対処してまいりたいと考えております。 現在の制度では、指定確認検査機関の確認行為に対しても特定行政庁の責任が問われるといった不合理が存在することから、全国の特定行政庁が協力して対処すべきであると考え、県と協力し、日本建築行政会議に対して指定確認検査機関と特定行政庁の責任を明確にすることなど、五項目を国への要望として要請いたしました。日本建築行政会議では、社会資本整備審議会の中間報告案に対するパブリックコメントで意見書を提出されております。なお、このパブリックコメントについては、別途本市からも責任の明確化等を盛り込んだ意見書を提出したところでございます。 国では今回の事件を受け、指定確認検査機関等に対し審査状況の自主点検を指示した上で、日本ERIには国が、また鹿児島県住宅・建築総合センターには県が、それぞれ立入検査を行いました。その結果、日本ERIは構造計算書の添付書類等について不適切な扱いや帳簿の不備が指摘され、日本ERIでは業務実施についてさらに厳正な対応が図られたものと考えております。 なお、本市では以上のようなことから協議を行っておりませんが、両指定確認検査機関に対し、市民に対する情報提供などの配慮とともに、市域内の建築物の構造計算再チェック等を実施した場合、その結果を報告されるよう依頼したところでございます。 建築指導課の建築確認審査に携わる者は、建築主事を含め現在課長以下十七名でございますが、確認審査業務につきましては、審査第一係と審査第二係においてそれぞれ区域ごとの担当者が一般規定の審査を行い、構造審査が必要なものは、その後二名の構造担当者が構造規定の審査を行っております。また、完了検査業務につきましては、建築主事から委任を受けた担当職員が複数で検査を行っております。今回の事件を受けまして、新年度から構造計算プログラムによる調査を併用すること等で審査を強化し、偽装防止を図ることといたしております。 中間検査の導入につきましては、これまでも工事監理状況調査等を行う一方、県とも対応を協議してまいりましたが、その必要性を認識しており、国においても多数の者が利用する建築物の中間検査の義務化が検討されておりますので、制度改正に合わせて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 都市計画法の見直しにつきましては、都市機能の拡散と中心市街地の空洞化の防止を図るとともに、人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを実現することを目的といたしております。大規模集客施設が立地可能な用途地域の種類を見直すことや市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止するとともに、病院や社会福祉施設等の公共公益施設についても開発許可の対象として追加されることなどが主な改正の内容でございます。 市電軌道敷緑化整備事業につきましては、軌道総延長十三・一キロメートルのうち涙橋電停から谷山電停に至る専用軌道四キロメートルを除く、軌道敷九・一キロメートルを計画対象といたしております。 屋上緑化の現状は本市では事例はございませんけれども、国においては鹿児島国道事務所で、県においてはハートピアかごしまで実施されております。 最後に、壁面緑化についてでございますが、建築物の壁面に沿って植物を誘引させるためのフェンスなどを設置し、そこに登坂性のツル性植物を植栽して緑化する方法などがございます。 以上でございます。 ◎企画部長(新地茂樹君) 公共交通機関の機能強化に関してお答えいたします。 市内公共交通に関する調査検討事業につきましては、十八年度はコンサルタントに調査検討を委託し、庁内の関係部局とも協議を行う中で基本方針を策定したいと考えており、十九年度は国等の関係機関や交通事業者などにも協力をいただきながら具体的な施策を検討したいと考えております。また、市民意見の把握については、十八年度は不便地域の住民にアンケート調査を行い、十九年度は施策の事業計画案を検討する際にパブリックコメントの手続を行いたいと考えております。なお、不便地域の定義や基準等につきましては、先進地の事例等も参考に今後検討してまいりたいと考えております。 次に、本市におけるコミュニティーバスは、現在、吉田、松元、郡山地域において運行しておりますが、これらの地域はもともと路線バスなどの運行が極めて少なかったことから、旧町において高齢者等が買い物や通院等の日常生活を行う上で利用できるバスを運行させたものであり、現時点におきましても同じ役割を果たしているものと考えております。コミュニティーバスにつきましては、新年度に公共交通の不便な地域における方策を調査検討する中で、どのような活用ができるのか検討してまいりたいと考えております。 次に、谷山地区における路面電車の延伸可能性の検討についてでございますが、平成十五年度の鹿児島市路面電車延伸可能性検討委員会報告書において、谷山地区への延伸については社会基盤整備としての意義は認められるものの、事業化には多くの課題があるとの提言がなされましたことから、庁内に設置いたしました谷山地区路面電車延伸検討庁内連絡会において、これらの課題について路面電車を延伸することにより鉄道高架化事業の効果が損なわれることにならないような方向での検討や費用便益分析を踏まえての検討など、各面から調査検討を行ったところでございます。このことにつきましては、近く最終的な方向性について結論を出してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(隈元一君) お答えいたします。 広域消防応援体制等についてでございますが、平成十五年六月に緊急消防援助隊制度が法制化され、緊急消防援助隊の登録や応援等実施計画の策定、資機材等の整備を行い、体制を整えているところでございます。平成十七年度は静岡市で開催された全国合同訓練や沖縄県うるま市における九州ブロック合同訓練に鹿児島県隊として参加し、広域応援の活動体制が強化できたものと考えております。本市の受援体制につきましては、地域防災計画との整合も図り受援計画を定めており、平成十四年度に九州ブロックの合同訓練を本市で開催したほか、桜島火山爆発総合防災訓練においては県内消防本部からの受援訓練を実施し、体制の強化を図っているところでございます。 次に、高度救助隊への取り組みでございますが、現在、国において高度救助隊等の全国的な整備を推進するため、高度救助資機材の整備に係る補助事業や関係省令等の改正が進められていると伺っており、これらの状況に合わせて取り組みを行いたいと考えております。 次に、アスベスト対策でございますが、昨年七月に災害現場活動時等における石綿に対する安全対策等の実施について国から通知がなされたところであり、消防職、団員の火災現場等での呼吸保護対策として石綿粉じん対応の防じんマスクの整備に取り組んでいるところでございます。 次に、来年度予算への具体的な反映と今後の取り組みについてでございますが、近年の広域的な大規模災害やアスベストなどの特異な消防活動環境に安全かつ的確に対応し、市民の安心安全を確保するため、高度救助体制等への対応としましてクレーン装置や照明機能を充実した救助工作車の更新、緊急消防援助隊活動やテロ災害などの特殊災害活動に対するエアテントや化学防護服の増強、さらにアスベスト対策として消防団員への防じんマスクの整備を予定しているところでございます。今後も市民の安心安全にこたえる消防体制を確保するため資機材の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、消防団員の任用及び訓練等につきましてお答えいたします。 現在の任用の資格要件につきましては、分団の所轄区域に居住し市内に勤務する者、年齢十八歳以上の者、志操堅固でかつ身体強健な者となっておりまして、これらの資格を有する者のうちから消防団長が任用することになっております。 次に、訓練の内容等でございますが、消防団員はかねては自分の生業を持ちながら災害発生時に消防団活動に従事する者で、集中的かつ恒常的に訓練を実施できないことから、年間計画に基づきホース延長等の基本訓練から応用訓練まで段階的に実施しております。訓練に際しては訓練内容の説明と準備運動を行い、各団員の健康状態を確認して実施しております。訓練時の異常事態につきましては、安全管理者等を配置し事故防止に努めているところでございます。 次に、訓練中に倒れ、その後逝去された消防団員の補償につきましては、現在、消防団員等公務災害補償等共済基金と事前協議のための事務手続中であります。 次に、団員の任用に際しましては、所轄の分団長が入団希望者の消防団活動に対する意欲や適性など総合的な観点から、消防団員としての適格性を判断した上で入団に同意し、入団願が提出されておりますことから、入団希望者の実情に精通している分団長の判断を尊重することといたしております。 最後に、消防団は郷土愛護の精神に基づき、みずから進んで災害活動を行う特殊な性格を有する団体でありますことから、あえて健康診断書の提出は求めておりませんが、入団後、健康診断や健康管理に関する研修を実施しているところでございます。今後、入団時の職員による面接や健康診断書の提出につきましては他都市の状況も調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校施設緑化モデル事業についてでございますが、校庭では体育の授業や休み時間の使用などでいろいろな利用がなされることから耐久性等にすぐれた芝が求められており、また、定期的な除草や散水等も必要でございます。これらのことから、芝生の種類や工法の選定のほか、利用頻度による育成状況や維持管理の手法などが課題であり、これらを十分に調査してまいりたいと考えております。 次に、試行期間につきましては、利用頻度による育成状況や次年度の育成状況も検証する必要があることから一定の期間が必要であると考えております。 次に、児童が芝生の上で遊び、また除草等を行うことは、芝生の発育に関心を持ち、緑の大切さを学び、健全な心身の育成にもつながるものと考えております。 次に、かごしま文化工芸村の設置目的は、あらゆる年齢層の市民が緑豊かな自然の中で陶芸、工芸等の創作に親しみ、これらを通じてお互いの交流を図ることでございます。また、専門指導員を配置するとともにボランティアの育成などを行い、初心者でも気軽に製作に取り組めるような教育施設としての役割を担っているところでございます。 次に、平成十六年十一月開館以来、総入館者数は約三万五千五百人となっており、施設の認知度の高まりとあわせ増加傾向にあります。利用者層としては、平日は高齢者や女性、学校の集団学習、日曜・祝日には家族連れが利用されております。また、利用者の方々からは「自分でつくった食器を食卓に並べると土に感謝する気持ちが生まれた」「小学校一年の息子がよく飛ぶ竹とんぼや竹笛を製作することができ、とても喜んでいた」などの感想をいただいております。 次に、文化工芸村においては、現在、観光客や修学旅行生の団体に伝統工芸、中でも薩摩焼について常設のパネルで説明を行っております。今後、さらなる有効活用について経済局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、地域公民館は講座の開設や家庭教育に関する学習、さらに学習情報の提供など、多様な学習機会の提供に努めるなどの役割を担っております。今後の運営につきましては、地域の実情や住民のニーズ等を踏まえ多様な学習機会の充実を図るとともに、学校や校区公民館などとさらに連携を密にしていきたいと考えております。 次に、地域公民館の活動内容としては、講座の開設や講演会等の開催、家庭教育の支援、文化祭や自主学習グループの支援、各種団体等への施設提供などがございます。利用者の推移につきましては、十五年度が約九十四万人、十六年度が約九十九万人、十七年度が一月末現在で約八十四万人となっております。 次に、谷山北部地域への地域公民館建設の経緯についてでございますが、第四次総合計画の地域別計画や対象地域の人口、各公民館の利用状況などを踏まえ、谷山北部地区に生涯学習の拠点施設として整備しようとするものでございます。また、旧五町における地域公民館につきましては、それぞれ施設の規模や設備面で違いがございます。今後、実態を踏まえて計画的な施設の整備と公民館活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、これまで校区公民館には冷房機を設置しており、機器の交換が必要な場合には冷暖房機を設置しております。今後とも、機器の状況を見ながら順次整備してまいりたいと考えております。 次に、校区公民館は建築基準法に基づいて建設しており、出入り口の数について消防法上の規定がないことから、問題はないということでございます。 次に、校区公民館運営審議会の委員数の弾力化についてでございますが、現在は審議会委員長と公民館主事を加えた二十人を委嘱しております。今後、補助金と委員報酬を含めて、委員数について検討してまいりたいと考えております。 次に、域内分権についてでございますが、長野市などでは域内分権の取り組みがなされておりますが、今後、このような事例をもとに校区公民館としての課題などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、旧五町におきまして校区公民館が未設置となっているところは、松元地域の四校区、郡山地域の三校区、桜島地域の一校区の計八校区でございます。現在、春山と郡山の二校区で建設を進めており、本年度中に完成する予定でございます。なお、十八年度は南方校区の建設、松元と花尾校区の実施設計を行うこととしております。また、残りの三校区につきましては、今後、校区の実情を踏まえ計画的に整備してまいりたいと考えております。 次に、校区公民館の条例制定につきましては、現在、地域公民館の役割と照らしながら、設置主体、管理運営、校区公民館運営審議会の位置づけ等について検討を進めているところでございます。 次に、図書館運営についてお答えします。 市立図書館における姉妹都市、兄弟都市の図書等の収集、利活用については、ナポリ市ほか三市の姉妹友好都市コーナーを設置し、図書資料等を約四百五十点ほど配列しております。鶴岡市につきましては、郷土資料コーナーに西郷隆盛の資料とあわせて関連資料を置いているところでございます。これらの資料につきましては、主に小中学生が調べ学習などでよく利用しているところでございます。 次に、障害者やボランティア団体との連携でございますが、点字図書資料等の作成につきましては、鹿児島県身体障害者福祉協会にお願いをしております。また、ボランティア団体の方々には「おはなしのじかん」などで読み聞かせをしていただいております。このほか、個人ボランティアの方々にも館内奉仕活動に携わっていただいているところでございます。 次に、地域情報の収集及びその活用でございますが、本市における地域情報に関する図書や郷土資料等につきましては積極的に収集するとともに、郷土資料コーナーに約七千冊を配列し、関心のある方々などに活用されているところでございます。今後、その収集や効果的な活用方法について、さらに研究してまいりたいと考えております。 最後に、企業や団体の資料収集についてでございますが、郷土資料コーナーの産業、技術などの書架に配列しているところでございます。今後もその収集や効果的な配列、活用方法などにつきましては、地元の企業や団体に関する図書コーナーの設置とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長(永田哲夫君) お答えいたします。 新・経営改善計画の進捗状況や経営状況等についてでございますが、同計画につきましては、これまで新幹線、駅ビル開業等に対応した市電・市バスの路線・ダイヤの見直し、片道定期券の新設や職員給与の見直しなどに取り組んできたところでございます。この結果、計画内容と一部変更が出てきたものの、損益収支及び資金残ともに当初計画の目標をほぼ達成できたものと考えております。平成十七年度においては、敬老特別乗車証制度の見直し時期の変更や軽油価格の高騰など収支を悪化させる大きな変動要素が生じており、大変厳しい経営状況にあると考えております。したがって、今後の課題としては、これらの要素を考慮して同計画を見直し、全体的な経費の節減や収益増につながる努力を行うことにより、二十一年度損益収支の均衡を図るという目的を達成することが必要であると考えております。 次に、増収対策、経費節減についての課題と今後の取り組みでございますが、収入面では定期収入や観光・貸し切り収入などが計画を上回っているものの、敬老特別乗車証制度の見直し時期の変更などにより計画どおりの収入が確保できなかった面もございます。今後はICカードの導入や敬老・友愛特別乗車証のICカード化を機に、より一層の収入増を図るとともに、総体的なバス路線・ダイヤの見直し、ホームページへのバナー広告など新たな広告手法の導入などに取り組んでまいります。 一方、支出面では、これまでもバス乗務員の退職に伴う一部嘱託化や給与の見直しなどに取り組んでまいりましたが、旧桜島町自動車運送事業の統合や軽油価格の高騰による影響など予定外のものもあることから、今後とも、さらに効率的な運行を行うなど可能な限りの経費節減に取り組んでまいります。 次に、交通局に寄せられている地域要望でございますが、常盤線の水上坂への延長、武岡墓地方面への路線新設、桜ケ丘団地と紫原団地を結ぶ路線の新設、谷山方面から県庁への路線充実など多くの要望がございます。これらの地域要望に対しましては、現在、局の置かれている厳しい経営状況を考慮し、道路状況、民営事業者の運行状況、需要予測、採算性などを総合的に判断して対応しているところでございます。 次に、小型バスの役割と使命でございますが、道路狭隘のため大型バスでは走行が困難な小規模団地等への路線を運行することにより、地域住民の利便性の向上を図ることであると考えております。今後の活用方針につきましては、採算性等も十分考慮しながら小型バスの特性を生かした運行を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長(園田太計夫君) お答えいたします。 第十一回水道拡張事業の主な事業内容でございますが、老朽施設の更新として滝之神浄水場の傾斜板設備ほか二十四場の施設の更新、北部六号配水幹線ほか四幹線の布設がえを、水道施設の整備拡充として神園配水池の計装設備ほか三十八場の施設の整備、北部八号配水幹線ほか五幹線の布設を、災害に強い施設づくりとして笠松配水池の貯水容量の増強、皇徳寺ニュータウン及び星ケ峯ニュータウン向けの送水管の二系統化を、水質監視体制の強化として久木田配水池ほか八場に水質監視設備の設置を、実施設計と業務委託につきまして老朽施設の更新工事や配水幹線布設工事などの実施設計及び変更認可設計の業務委託を行うこととしております。なお、これらの中で旧五町地域での取り組みとして消毒設備やポンプ設備の予備機、自家発電機設備、流量計の設置等を行うこととしております。 次に、給水区域の拡張など区域の変更についてでございますが、現在、計画給水区域外の市民から市の水道を使用したいという要望が数カ所ございます。これらの給水要望につきましては、地形的状況などを総合的に勘案し、当該区域を本市水道の給水区域に編入できるかどうか検討してまいります。 次に、直結増圧式給水方式の普及拡大についてでございますが、本市の公共施設で現在受水槽式給水方式になっている建物のうち基準の対象となっている施設といたしましては、主に市営住宅などがございます。これまでに受水槽式給水方式から直結増圧式給水方式への転換がなされた施設といたしましては、市営住宅が二件、軽費老人ホームが一件ございます。 次に、基準の対象となっている民間建築物の件数は把握しておりませんが、基準外を含めた建物のうち約三%が直結増圧式給水方式となっております。また、本市の支援策につきましては直接的な補助制度はございませんが、建物の所有者や使用者にとりまして衛生管理や経費削減の面など多くのメリットがあることから、今後も市民のひろばなどで直結増圧式給水方式の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎病院事務局長(児島文雄君) 市立病院の経営についてお答えいたします。 病院経営につきましては、病院を取り巻く環境が今後ますます厳しさを増していくものと考えており、今にも増して経費の削減を図り収益を確保する努力をしていかなければなりません。そのためには業務委託の見直しや適正な材料の購入を進めるとともに、多様化する患者のニーズ、高度化する医療に対応するため、優秀な医師・看護師の確保などを図っていく必要があると考えております。 十八年度予算編成に当たりましては、患者サービスの低下につながらないように考慮しながら、委託業務の見直し等により経費の削減を図る一方、患者サービスの向上のために救命救急センターの充実や新たに新生児とメンタルクリニックの外来を設置することなどを盛り込んだところでございます。また、建物の安全対策として本館の耐震補強計画業務なども計画したところでございます。 次に、人員配置につきましては、労働条件に配慮しながら法律や診療報酬上の施設基準等を考慮して適切に配置を行っているところでございます。人材確保については、医師はほぼ充足しているところでございますが、看護職員については育児休業などで不足した職員の補完ができない状況でございます。課題といたしましては、病院経営の健全化や安全な医療の提供のために優秀な医師の確保や看護職員の雇用の充実を今後とも図っていくことと認識しております。 次に、市民への接遇、サービスの現状等でございますが、患者さんが気持ちよく安心して治療に専念できるように常に親切、丁寧な対応を心がけているところですが、言葉遣いや窓口対応等について利用者の方々から指摘、要望が寄せられていることも事実でございます。接遇につきましては、看護職員におきましては全体研修以外に新任職員、中堅職員など対象を区分したきめ細かい研修を、医事業務に係る委託職員におきましては全体研修や班ごとの研修を行っているところであり、今後とも病院全体として接遇、サービスが向上するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) それでは、二回目の質問に対する御答弁をいただきました。 まず、第十一回水道拡張事業については、給水区域の変更について、平成十八年度予算の中で変更認可設計の業務委託を行うと答弁されましたので、その取り組みを期待したいと思います。また、直結増圧式給水方式の普及拡大については、当局としても多くのメリットがあることを認識されていますので、市営住宅等の公共施設や民間建築物における普及拡大にさらに知恵を絞って御尽力いただくことを要望いたします。 次に、市立病院の経営について、労働条件及び人材確保の課題として特に看護職員の確保を挙げられました。私どもも看護職員の方から厳しい職場の環境をお聞きする機会が多々ありますが、有資格者の確保は今後ますます厳しくなるのではないかと懸念しております。社会の情勢を見きわめながら、雇用の充実という課題の達成をしっかり行っていただきますよう要請いたします。 次に、交通局の経営改善については、これまでのところ新・経営改善計画の目標をほぼ達成できる見込みとの答弁で心強いばかりですが、新たな広告手法の導入など増収対策や経費節減策などさらに充実を行っていただくことを期待いたします。 次に、公共交通機関の機能強化については、まず市内公共交通に関する調査検討事業において、不便地域の定義・基準が大変重要な要素になると思われますので、そこはしっかり十分に検討していただきたいと願います。また、小型バスやコミュニティーバスについて市民の要望も多いと思いますが、十分な活用ができることを期待いたします。さらに、市電延伸については近く最終的な方向性の結論を出されるとのことで注目したいと思います。 次に、まちづくり三法改正への対応について、今回の改正は本市のみならず全国の自治体のまちづくりにかなり大きな影響を与えることがわかりました。人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりがこの点でも本市も求められているわけで、本市の各種まちづくり計画の見直しも必要になります。その際には、線引きの問題や郊外の住宅地の居住環境の問題等も出てくると推察されます。国の動きを見ながら十分な情報収集をしていただき、市民にも迅速な情報提供と、まちづくりのあり方に関する議論の場づくりを行っていただくことを要請いたします。 次に、緑の町並みづくりについては、新年度においては画期的な展開が行われると率直に評価いたします。市電軌道敷緑化整備事業については、将来的には軌道総延長十三・一キロメートルのうち九・一キロメートル、軌道の約七割を対象区域にするとのことで、この実現により町の景観がかなり違ってくることと推察します。また、学校施設緑化モデル事業も憩いの場づくりや情操教育に大いに役立つことと思います。積極的な推進を期待いたします。 次に、かごしま文化工芸村の活用について経済局とさらなる連携を図り、施設の有効活用を図っていただきますよう改めて要請いたします。 また、校区公民館制度について、現在、いわゆる域内分権に全国五カ所で取り組んでいると思いますが、本市においてもこれらを参考に住民により身近な地域に権限、課題を与えていただきますよう要望いたします。 最後に、地元を大切にする図書館運営については、ビジネス支援を行う立場からも企業、団体の資料収集を行っていただき、できるだけ早く専門コーナーを新設されるよう要請いたします。 以上、今回の代表質疑やこれまでの質疑を通して、総体的に、森市長のリーダーシップのもとに観光や農林水産業の振興、都市緑化や都市農村交流を進め、国際観光都市づくりを積極果敢に進めようとされていることがよくわかりました。今後もその理想へ向かって戦略的なまちづくりを積極的に進めていただくことを要望して、市政クラブを代表しての私の質疑をすべて終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、井上 剛議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 三時三十八分 休 憩            ─────────────────              午 後 四時 十三分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 △会議時間の延長 ○議長(上門秀彦君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、小森こうぶん議員。   [小森こうぶん議員 登壇](拍手) ◆(小森こうぶん議員) 私は、平成十八年第一回市議会定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑をしてまいります。 今までに質疑が交わされ明らかになったことはできるだけ割愛し、場合によっては質問の順序を入れかえることを御了承ください。 今日、時代は一つの大きな転換期を迎えております。我が国においては、国・地方を通ずる極めて厳しい財政状況に加え、国が予想していたより早く、昨年から人口減少社会に突入したと見込まれております。また、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えるなど、これまで経験したことのない速さで少子高齢化が進むと予測されており、将来にわたるさまざまな課題を提起しております。小泉内閣においては、我が国の再生と発展に向けて三位一体改革など引き続き構造改革を進めていくこととしております。 さて、本市は、一昨年十一月に合併してから早くも一年四カ月が経過いたしました。合併後の新しいまちづくりにおいては、均衡ある発展と速やかな一体化を図られるとともに、これまで充実してきた高次都市機能と自然が調和するまちづくりを進め、合併後の相乗効果を生み出し、本市の発展につなげていくことが大切であり、今回の合併が後世の人々に高く評価されるよう取り組みを進めていただきたいと考えております。 また、九州新幹線が一昨年三月に一部開業し、本市にもいろいろな面で大きな効果をもたらしていますが、本当の意味での勝負は五年後に迫った全線開業であります。全線開業を本市のさらなる発展に結びつけられるよう、これからもまちの魅力や活力を高める施策を着実に展開されることを期待しております。 一方、昨年来、地震などの自然災害が多発し、凶悪な事件も発生するなど治安の悪化も問題となっております。さきに安心安全まちづくり条例が制定されましたが、市民の方々が安心して安全に暮らせる地域社会の実現に向けた取り組みや急速に進む少子高齢化、環境問題への対応など、時代の潮流が生み出す課題についてもさらに取り組みを進めていく必要があります。 このような中、本市の財政は社会保障関係費の増加など年々厳しさを増していくことも予測されます。現在、策定に取り組んでおられる行政改革大綱に基づき、また、行政評価なども活用しながら見直すべきは見直し、一方では新しい時代に対応した施策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。森市長におかれては、市民とのパートナーシップを基本に協働してまちづくりを進められています。本年は市長に就任されて二回目の当初予算編成であり、これまで第四次総合計画を見直し、実施計画も策定されましたので、平成十八年度当初予算が実質的には新生鹿児島市の六十万市民のため、森市長のカラーを出すものではないかと思います。 そこで、時代の転換期における政治姿勢について、以下伺います。 第一点、時代の転換期についての認識、対応、考え方。 第二点、団塊の世代についての見解と期待。また、どのような施策や事業を行うのか。 第三点、人口減少社会に対する見解と対応。 第四点、合併に伴う旧五町への振興策の基本的な考え方と対応。 第五点、平成十八年度予算の重点的取り組みについての考え方。 第六点、行政改革大綱における新しい時代にふさわしい市政の創造に向けてということについての考え方。 以上、お聞かせください。 次に、財政問題について伺います。 今、国・地方を取り巻く厳しい財政環境の中で、三位一体改革を中心とするさまざまな改革が進められていますが、現在進められている改革は当初我々が想定したものと違い、地方に痛みを与える内容になっているのではないかと思います。特に三位一体改革では、税源移譲が十分でない中で、臨時財政特例債を含めた地方交付税が平成十六年から十八年度で約五兆円減額されるなど、今後の財政運営に大きな影響を与えるのではないかと懸念されます。このような認識のもと、財政問題について以下伺います。 まず、平成十八年度当初予算についてでありますが、編成に当たっての基本的考え方については先ほど市長の政治姿勢でお尋ねをしましたので、それ以外の次の諸点について伺います。 第一点、自主財源が改善されたことについての見解と今後の見通し。 第二点、社会保障関係予算に対する考え方とその対応。 第三点、事務事業見直しによる経費節減効果。 第四点、局裁量予算制度を導入したということであるが、その制度の概要と効果。 第五点、新市の一体化を推進するための旧五町地域に対する予算措置状況。 第六点、市民税が対前年度比九・二%増となっているが、その要因と景気回復に対する認識。 第七点、合併特例債の状況と活用についての基本的考え方。 第八点、財政三基金の現状と積み立て等についての基本的考え方。 以上、お聞かせください。 次に、三位一体改革について伺います。 この三位一体改革は、平成十八年度で国が示した改革が一応完了することになっていますが、これまでの改革の状況と今後の方向性等について、以下伺います。 第一点、平成十八年度までの三位一体改革の実態と評価。 第二点、平成十八年度以降の課題と方向性。 第三点、三位一体改革による地方交付税改革の内容と本市への影響。 以上、お聞かせください。 次に、平成十八年度地方財政対策について伺います。 第一点、財源不足の状況とその補てん措置。 第二点、地方財政計画の特徴。 第三点、地方交付税総額についての評価。 以上、お聞かせください。 次に、平成十八年度地方税制改正について伺います。 税源移譲等の関係で、ここ数年大幅な税制改正が行われていますが、その主な改正内容と本市への影響はどうであったのかお聞かせください。 次に、行政改革について伺います。 今回、策定される本市の行政改革大綱は、昨年総務省において策定された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を踏まえての取り組みであろうと思われます。重点取り組み事項と目標の数値化、指標への取り組みについては、先ほどの質疑で明らかになりましたので、次の点について伺います。 第一点、過去の定例会本会議答弁の中で、策定前の作業としてパブリックコメントの手続を経て市民の意見を大綱に反映するとされておりますが、パブリックコメントの期間とその内容。また、主な意見はどのようなものがあったのか。 第二点、大綱策定と大綱に基づく行政改革の取り組みについての推進期間を含めた今後のスケジュール。 以上、お聞かせください。 次に、実施計画について伺います。 昨年、第四次総合計画に基づき、平成十八年度から二十年度を計画期間とする実施計画が策定されましたが、その内容等について伺います。 第一点、今回の実施計画策定に当たっての基本的考え方。 第二点、実施計画での主要施策と重点事業。 第三点、新市まちづくり計画の実施計画への反映状況。 以上、お聞かせください。 次に、合併後の新市の一体化の推進について伺います。 合併後、新市の一体化に向けた諸施策は順調に進展していると思いますが、旧五町地域住民はいまだに多くの不安や不満を抱えている方がいるのも事実であります。このような不安を解消し、新市の速やかな一体化を推進するためには、新市まちづくり計画による事業の円滑な実施とあわせ、地域まちづくり会議等で出された意見の行政への反映や、市長とふれあいトーク等を通して住民との会話を積極的に進め、旧五町地域住民との心の垣根を取り除く努力をすることが大事なことではないかと思います。 そこで、合併に関連して次の点について伺います。 第一点、合併後の成果と今後の課題をどう考えておられるのか。 第二点、地域まちづくり会議、かごしままちづくり会議について次の点を伺います。 一点目、両会議設置後一年を経過しての感想。 二点目、地域まちづくり会議での主な意見と行政施策への反映。 三点目、地域まちづくり会議で出された意見等に対する当局の検討状況。 四点目、かごしままちづくり会議における協議状況。 五点目、両会議の今後の進め方。 以上、お聞かせください。 次に、統合型GIS構築事業について伺います。 本市が導入を進めている地理情報システムは、これまで各部署がそれぞれ把握、作成をしていた地図データをデジタル地図データ上で一元的に整備管理することにより、情報の共有化が図られることから縦割りの行政の弊害を排除し、迅速な行政サービスの実現が期待されているところですが、以下伺います。 第一点、本システムの導入により共有化が期待される業務範囲とそのことによって得られるメリットはどのようなものか。 第二点、地図縮尺について、道路台帳や公共下水道台帳など法律によって縮尺が規定されているものがあります。例えば、公共下水道台帳に関しては、下水道法に基づく省令の中で「施設平面図は縮尺五百分の一以上の平面図でなければならない」といった規定がなされています。より多くの業務を一元化することが望ましいのは当然でありますが、導入に向けた検討の中で他の法律等の規定との整合性についてどのような考え方に基づいているのか。 以上、お聞かせください。 次に、安心安全対策について伺います。 まず、第一九四号議案 鹿児島市国民保護協議会条例制定の件について伺います。 今回、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき条例が提案されております。この条例に関し、以下伺います。 第一点、国民保護法が制定された趣旨と目的。 第二点、この法律における国民の私権の制限について。 第三点、鹿児島市国民保護協議会の役割と市民参加について。 以上、お聞かせください。 次に、この条例を受けて鹿児島市国民保護対策本部及び鹿児島市緊急対処事態対策本部条例が提案されております。 そこで伺います。 第一点、対策本部の内容と今までの災害対策本部等との違い。 第二点、対策本部設置前の緊急事態等も考えられますが、これらの対応、対策はどのようにされるのか。 以上、お聞かせください。 次に、安心安全地域リーダー育成事業について伺います。 今、日本は、治安対策が社会問題として大きくクローズアップされており、治安に対する国民の意識が安全から不安へと変化しつつある中で、犯罪の増加や悪質化への危機感が現実味を帯びてきており、いかに犯罪を抑止し、減少させて安全な社会を実現、維持するかが重要な課題となっております。 そこで伺います。 第一点、新規事業として安心安全地域リーダー育成事業、高齢者安心安全の集い事業が提案されておりますが、安心安全アカデミーの内容、開催日数と人員。 第二点、育成した地域リーダーの活用の考え方と効果。 以上、お聞かせください。 次に、高齢者安心安全の集い事業について伺います。 旧五町を含めた複数の開催地の考え方をお聞かせください。 次に、防災マップ及び防災ハンドブック作成事業について伺います。 本市は世界でも有名な活火山である桜島を抱えており、大爆発に対する備えや対応、対策が求められており、台風も常時襲来する土地柄でもあります。中でも、平成五年の八・六災害や昨年の台風十四号等は記憶に新しい災害であります。 そこで伺います。 今回の新規事業の新防災マップかごしまの内容と活用策をお聞かせください。 次に、災害時要援護者支援プラン策定事業について伺います。 第一点、この災害時要援護者の把握。 第二点、地域では、各町内会等で組織されている自主防災組織の活用が期待されると思うが、これらの関連と自主防災組織未結成の町内会への対応。 以上、お聞かせください。 次に、犯罪被害者支援センター補助事業について伺います。 第一点、かごしま犯罪被害者支援センターはどのような活動をされてこられたのか。その活動内容と支援センターの組織。 第二点、今回提案された支援センターに対する補助の考え方と、どのような効果があると考えておられるのか。 以上、お聞かせください。 次に、コミュニティ助成事業について伺います。 今回、財団法人自治総合センターが実施しているコミュニティ助成事業として、平川校区公民館の和太鼓購入事業と帯迫町内会の集会所建築事業が提案されております そこで伺います。 第一点、過去五年間の県と本市の助成事業の実績。 第二点、他の助成事業と比べて集会所建設は多額の助成が見込まれるが、このコミュニティ助成事業の市民への周知とPRはどのようにされておられるのか。 以上、お聞かせください。 次に、窓口時間延長事業について伺います。 昨年、本市においては、年度末や年度初めには多くの市民の方々が本庁を初め各支所に住所異動等に訪れ、窓口は終日混雑しております。 そこで伺います。 第一点、昨年の四月一日から七日の本庁を初め各支所を訪れた市民の住民異動等に対する窓口件数はどれぐらいだったのか。 第二点、本庁と谷山支所が対象であるようでありますが、窓口時間延長のほか土日も窓口を開放することになります。来庁する市民への駐車場の確保はどのように考えておられるのか。 第三点、窓口時間延長事業を、その他の支所については状況を見て今後対応を考えるのか。伊敷支所、吉野支所まで広げるのか。その他の支所についてはどのように考えておられるのか。 以上、お聞かせください。 次に、環境行政について伺います。 平成十四年の地球温暖化対策推進法の改正によって、地方公共団体の施策として地域推進計画の策定が法的に位置づけられました。本市でもこうした国の動向に合わせ、また、市民の環境意識の高まりを受け、環境基本計画の策定等さまざまな環境施策がとられてきたところですが、新年度においてはさらに環境政策課を創設し、環境アドバイザーの設置、また、地球温暖化対策推進事業が予定されております。 そこで伺います。 まず、環境政策課の新設についてどのような効果、目的を持って新設されたものか。その役割と事務分掌、配置人員についてお聞かせください。 次に、地球温暖化対策推進事業について伺います。 鹿児島市地球温暖化対策地域推進計画は、京都議定書目標達成計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制等のための施策を総合的、計画的に進めるために策定されるとのことですが、そこで以下伺います。 第一点、他の温暖化対策の枠組みとしての本市環境基本計画、率先行動計画、また、県の地球温暖化対策地域推進計画との関連。 第二点、計画の対象となる活動。 第三点、計画期間。 第四点、計画目標と数値。 第五点、地域特性や温室効果ガス排出量等の基礎調査の具体的内容。 第六点、策定検討委員会の委員構成、開催回数、スケジュール。 以上、お聞かせください。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画について伺います。 本市の高齢者保健福祉施策及び介護保険施策は、平成十五年に策定した鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき推進してきたわけでありますが、平成十八年度から新たな計画をするに当たり、以下伺います。 第一点、さきの答弁で本計画の総括と課題は明らかになりましたが、それらの対応はどのようにされるのか。 第二点、平成十八年度から二十年度までの新計画の政策目標の達成に向けての重点課題の取り組みはどうなるのか。 第三点、介護保険制度の改革の中で予防重視型システムへの転換が柱として位置づけられているが、本市の新計画での計画期間の要介護、要支援高齢者数の認定率の基本的な考え方の根拠は何か。 第四点、新たなサービス体系の確立を目指すために地域包括支援センターの創設が盛り込まれておりますので、関連して以下伺います。 一点目、センターを設置する意義をどう考えるのか。 二点目、センターを受託できる条件はどうなっているのか。募集はどうするのか。 三点目、センターを設置することによる高齢者に対する役割をどう考えているのか。 四点目、センターにおけるケアマネージャーの資格はどうなるのか。また、その果たす役割はこれまでとどう変わるのか。包括支援センター職員に対する研修体制をどのように考えているのか。 以上、お聞かせください。 次に、障害者自立支援法の施行に伴う本市事業等に関連して、以下伺います。 第一点、今回の改革のねらいに対して本市はどのような見解をお持ちか。 第二点、障害種類によらない共通のサービスについて予想されるメリットは何か。また、課題として考えられるものがあるのか。 第三点、改革により現在の利用者へのサービスはどのように変わっていくのか。 第四点、施設事業者の新体系への移行は、スケジュールを含めてどうなるのか。 第五点、改革により施設事業者にとっての事業運営上の影響。 第六点、改革に伴う本市の障害福祉計画策定等、対応すべき今後のスケジュール。 以上、お聞かせください。 次に、地域福祉事業について伺います。 鹿児島市地域福祉計画は、市民が地域でお互いに支え合う仕組みを整えるとともに、生涯にわたって地域で健やかに暮らし続けられるまちづくりを進めるために策定されているが、今年度、その計画に盛り込んでいる連携した体制を整えるために提案されていますので、以下伺います。 第一点、地域福祉館単位の地域福祉ネットワーク構築をされるそのねらいは何か。 第二点、モデルを六地域福祉館にした理由と六地域の指定理由は。 第三点、今後の市全体への取り組みはスケジュールを含めてどうなるのか。 第四点、この事業の構築には地域福祉支援員が大きな役割を果たすと思うが、具体的にはどうなるのか。 第五点、ネットワーク構築後は、本市はどのようなかかわり、フォローをしていくのか。 以上、お聞かせください。 以上で一回目の質疑といたします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小森こうぶん議員にお答えいたします。 我が国におきましては、少子高齢化が急速に進む中、昨年から人口減少の局面に突入したと見込まれており、まさしくこれまでの仕組みや発想の転換を迫る新たな時代への転換点にあるものと考えております。また、地球環境問題の深刻化、また地球規模でのグローバル化やITの進展などにより、個人の暮らしや社会は大きく変わりつつあります。一方、我が国経済はようやく回復への道を歩み始めた感がありますが、国・地方を通ずる財政は依然として厳しい状況にあります。 私は、このような厳しい時代を乗り越え、将来においても持続的に発展する都市を築いていくために、自己決定、自己責任の原則のもと、地域の資源を最大限に生かし、知恵と工夫で地域の魅力、個性を発揮する中で活力あるまちづくりを進め、人生をさらに高めていくことが極めて重要であると考えております。 次に、団塊の世代についてでございますが、団塊世代は他の世代に比べまして人口の構成比率が高いことから、二〇〇七年以降には六十歳の定年退職によるさまざまな影響、また、二〇一二年以降には六十五歳以上の年齢層に入っていくことによる高齢社会の本格化など、この世代の動向が社会経済に大きなインパクトを与えるとされております。 私は、団塊世代がこれまで培ってきた豊富な知識、経験、技能は、今後、ボランティアや地域活動、さらには経済活動等のさまざまな分野において貴重な人的資源となり得る大きな可能性を有していると考えております。したがいまして、これらの方々が多様な能力を十分に発揮しながら、積極的な役割を果たしていける仕組みづくりが重要であり、それは今後一層本格化する高齢社会への備えになるものと思っております。 このようなことから本市におきましては、団塊世代の就労促進を図るという観点から、団塊世代への就業意識の調査や就労促進策を検討する研究会を設置することとしたところでございます。加えて、団塊世代の大量退職により、旅行などの消費活動が拡大すると見込まれておりますことから、団塊世代の価値観や旅行スタイルに合わせた商品を企画するなど、観光ニーズに対応した施策を積極的に展開し、交流人口の拡大に努め、本市の経済活性化に生かしてまいりたいと考えております。 次に、人口減少社会においては、社会保障費の増大や労働力不足、経済成長率の鈍化への懸念が高まるとともに、地域コミュニティーの活力低下などが課題であると考えております。したがいまして、私は、安心して子供を産み育てていくことができる環境づくりを進め、少子化対策に取り組んでいくことが急務であり、一方で定住人口が減少していく中で、魅力あふれる国際観光都市づくりをさらに加速させ交流人口の増加を図ることが必要と考えております。 次に、旧五町には緑あふれる森林やのどかな田園、豊かな海などのほか、地域固有の歴史やその中で保存・伝承されてきた伝統文化、充実したスポーツ・レクリエーション施設、特色ある農林水産業など先人たちのたゆまぬ努力によりはぐくまれ、長い歴史と伝統に培われた地域特性がございます。 私は、旧五町の振興におきましてはこのような地域特性や豊かな資源を各面から活用するとともに、社会基盤や行政サービス水準の向上を図ることが喫緊の課題であろうと考えております。そのような考え方に立ち、昨年、第四次総合計画の改訂を行ったところであり、同計画に基づく諸施策を迅速かつ着実に推進する中で旧五町の振興を図るとともに速やかな一体化に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成十八年度の予算編成につきましては、私の市政運営の基本理念である住民自治の原則に立ち、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現のもと、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市を創造していくため、改訂をいたしました第四次総合計画に盛り込んだ施策を着実に推進することを基本に編成したところであります。 その中で、「人とまち 個性が輝く 元気都市・かごしま」の実現への道程を確固たるものにするため、観光施策を中心に平成二十二年度に見込まれる九州新幹線の全線開通を見据え、都市間競争に勝ち抜く取り組みとしての新生鹿児島市の強みを生かした新たな魅力と活力の創造、地球温暖化への対応など循環と共生を基調にした環境文化都市の実現に向けた人と自然の共生する潤いと彩りのある都市環境の創出、市民の生命や財産を守り、市民等とも連携、協働しながら積極的に取り組んでいく、安心して安全に暮らせる地域社会づくりなどに重点的に取り組んだところであります。 最後に、行政改革大綱についてでございますが、本市が厳しい時代を乗り越え、今後においても持続的に発展する社会を築いていくためには、本市の持てる資源を最大限に生かし、活用し、活力あふれる魅力的なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。そのためには、時代の変革期を踏まえた意識改革を推進し、進取の気概で行政運営を推進するとともに、市民の皆さんとともに考え、ともに行動する中であらゆる知恵と力を結集することが必要であり、将来を展望した指針となる行政改革大綱に基づき新しい行政システムを構築して、本市の明るい未来を切り開いてまいりたいと考えているところでございます。 ◎総務局長(草留義一君) 財政問題について、順次お答えをいたします。 平成十八年度の自主財源につきましては、前年度と比較して約十八億九千万円増加をいたしておりますが、この要因は、恒久的減税の縮減などにより、個人市民税や法人市民税の増加が見込まれることによるものでございます。本市の自主財源につきましては、三位一体改革や税制改正等の影響によって変動しやすい面を持っておりますが、今後ともその確保につきましては各面から努力をしてまいりたいと考えております。 次に、社会保障関係予算についてでございますが、平成十八年度は扶助費で申しますと約四百三十四億円を計上しており、児童手当の支給対象の拡充や生活保護受給者の増加、障害者自立支援法の施行などに伴い、前年度に比べまして約二十二億七千万円の増となっており、本市にとって大きな負担増となってきております。一方で、財源確保の面では一層厳しさを増している現状にありますことから、十八年度の予算編成に当たりましては、事務事業の見直し及び事業目的の達成等による事業の廃止統合、並びに指定管理者制度の導入による委託業務の見直しなど、これまで以上に経費節減に取り組み、前年度に比べまして約六億六千万円を節減したところでございます。 今後も、社会保障関係経費は少子高齢化の急速な進行などによりさらに増加することが見込まれますので、市全体として必要な予算措置を講じていくためには、歳入確保の努力とともに事務事業の徹底した見直しをさらに進めていかなければならないと考えているところでございます。 次に、局予算編成方式は、人件費や扶助費などの義務的経費及び建設事業や実施計画対象事業などの重点政策経費を除く経費について、行政サービスを直接担当する各局に局裁量経費として一般財源を配分するものでございます。各局が自己責任のもと決算や行政評価と連動した予算原案を作成することにより、施策の重点化と限られた予算の重点的・効率的な配分を行うものでございます。 次に、旧五町地域につきましては、新市まちづくり計画に基づき都市基盤整備など積極的な予算を計上したところでございます。生活道路、幹線道路などの生活基盤の整備につきましても、一定の予算額を確保したところでございます。 主な建設事業について申し上げますと、吉田地域では吉田小移転新築のための造成や大原住宅の新築など、それから桜島地域では白浜温泉センター施設整備や桜洲小の屋内運動場増改築など、それから喜入地域ではマリンピア喜入施設整備や喜入中校舎の大規模改造など、松元地域では直木住宅の新築や松元中の心の教室整備など、郡山地域では南方校区公民館の新築や郡山中央地区土地区画整理事業などがございます。また、各地域に共通するソフト施策として、宅地造成工事規制区域の検討に着手するほか、地域農業祭りや夏祭り等への助成、さらに地域まちづくり会議や旧五町それぞれの町の花の名を冠したコンサートの開催等がございます。 次に、市民税の増の要因についてでございますが、個人市民税では主に税制改正による影響、法人市民税では平成十五年度から企業収益が改善していること等から増収を見込んだところでございます。 次に、合併特例債につきましては、平成十八年度当初予算におきまして約四十二億二千万円を計上いたしております。また、合併特例債の活用につきましては、新市の速やかな一体化を推進する事業の良質な財源として新市まちづくり計画で見込んだ約二百五十六億円を基準に考えておりますが、対象事業の検討に当たっては、市債残高など財政状況を踏まえながら、より効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金など三基金の現状でございますが、平成十八年度は市債管理基金から約三十億円、建設事業基金から約二十三億円を取り崩し、年度末における三基金の現在高は約二百五十億円と見込んでおります。また、基金については、長期的な視点に立って年度間の財源調整を図るため、それぞれの設置目的に応じて適正かつ効率的な積み立てや取り崩しを行うことを基本として対応しているところでございます。 次に、三位一体改革についてお答えをいたします。 平成十八年度までの国庫補助負担金改革は、税源移譲に結びつく削減が三兆一千百七十六億円で、これに伴う税源移譲として三兆九十四億円が所得譲与税で措置されております。また、地方交付税改革は、地方交付税と臨時財政対策債の総額で約五兆一千億円抑制されております。国庫補助負担金改革のうち、三兆円規模の税源移譲は一定の評価ができるものでございますが、児童扶養手当の負担率引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題もあると考えております。 また、地方交付税も大幅に削減されており、厳しい地方財政運営を強いられておりますことから、今後におきましても、地方公共団体が住民に対して責任を持って自立した行財政運営ができるよう改革を進めていくべきであると考えているところでございます。 次に、地方交付税改革の本市への影響額でございますが、地方交付税と臨時財政対策債を含めた平成十五年度決算額と十八年度予算額を単純に比較をいたしますと約百二十二億円の減となっております。 次に、平成十八年度地方財政計画における財源不足についてでございますが、通常収支の不足分、恒久的な減税の実施に伴う減収額の合計で約八兆七千億円となっております。通常収支の不足分につきましては地方交付税の増額や臨時財政対策債などの発行により補てんし、恒久的な減税に伴う減収額につきましては地方特例交付金や減税補てん債の発行などにより補てんすることとされております。 次に、平成十八年度地方財政計画につきましては、給与関係経費や地方単独事業費の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図る一方、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策が講じられております。この結果、地方財政計画の規模は約八十三兆一千五百億円、前年度に比べ〇・七%の減で五年連続の減となったところでございます。この計画の中で、一般財源総額は前年度以上の額が確保されておりますが、地方交付税総額につきましては約十五兆九千億円で前年度に比べ五・九%の減となっており、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと考えております。 次に、税制改正の主な内容とその影響についてでございますが、平成十八年度は、個人市民税で定率減税の縮減や老年者控除の廃止等により約十六億七千万円の増、固定資産税及び都市計画税で土地の負担調整措置の改正により約六億六千万円の増、市たばこ税で税率の改正により約二億五千万円の増を見込んだところでございます。また、平成十八年度税制改正案では、平成十九年度には所得税から個人住民税への税源移譲が実施され、個人住民税の税率が一〇%比例税率になることとされており、市税は約三十九億九千万円の増額となるものと試算をいたしているところでございます。 次に、行政改革大綱に対するパブリックコメント手続につきましては、本年一月中旬から約一カ月間実施をしまして、二十九人の方から四十九件の御意見をいただいたところでございます。その主なものといたしましては、「財政指標については、経常収支比率のほかに改善目標を設定すべきである」「縦割り行政の解消についての方策を検討してほしい」などの具体的な御意見のほか、「この大綱をぜひ実効あるものとして実現していただきたい」などの御意見があったところでございます。 次に、行政改革の今後のスケジュール等についてでございますが、パブリックコメント手続において市民の方々からいただいた意見を参考に大綱案の再検討を行い、あわせて具体的な取り組み事項をまとめた実施計画の検討を進め、本年度内には決定、公表をしたいと考えております。今後は、この大綱及び実施計画に基づき、十八年度から二十年度までの三年間を推進期間として具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(邦村昇蔵君) お答えいたします。 地域まちづくり会議につきましては、合併後の速やかな一体化と均衡ある発展を図るために、自由濶達に意見や提言を述べていただいたところであり、委員の皆様の地元に対する深い愛着を感じたところでございます。 この会議では、これまでに農林水産業を初めとする産業の振興や道路などの生活基盤の整備、生涯学習機会の充実などさまざまな分野にわたり、それぞれの地域の現状や課題を踏まえた貴重な意見や提言が出されております。 これらの意見や提言を参考に施策へ反映された主なものを地域ごとに申し上げますと、吉田地域におきましては平成十七年度に市営住宅一棟六戸を建設することとし、引き続き平成十八年度も予算を計上しております。桜島地域においては桜島白浜温泉センター施設整備事業として平成十七年度に調査を実施し、平成十八年度に泉源掘削費の予算を計上しております。喜入地域においては生見海水浴場等整備検討調査費を平成十八年度予算に計上し、松元及び郡山地域におきましては、消防拠点整備事業として平成十七年度にそれぞれ消防分遣隊庁舎を建設、四月一日に分遣隊が発足いたします。今後とも、会議で出された意見や提言も参考にしながら関係部局において施策への反映について検討を行うこととしております。 次に、地域まちづくり会議における意見や提言につきましては、事務局におきまして取りまとめを行い、市の施策に関する事項につきましては関係部局において施策への反映について検討を行うとともに、当該意見等に係る検討結果等について次の地域まちづくり会議で報告をいたしております。 次に、安心安全対策に関して順次お答えいたします。 国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務を初め、住民の避難や救援に関する事項、武力攻撃災害への対処等の措置について定めることにより、国全体として万全の態勢を整備するものでございます。 次に、国民の私権の制限につきましては、法において国民の保護措置を実施するに当たっては、憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない。また、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は国民の保護措置を実施するための必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手段のもとに行われるものとし、いやしくも国民を差別的に扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならないとされております。 次に、鹿児島市国民保護協議会の役割と市民参加についてでございますが、市域に係る国民の保護措置に関し広く住民の意見を求め、本市における保護措置に関する施策を総合的に推進するため設置するもので、保護措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となるものでございます。計画の作成に当たりましては、協議会において各面からの御意見をいただき計画に反映させるとともに、パブリックコメント手続を実施して広く市民参画を進めてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市国民保護対策本部についてでございますが、被害状況や国民の保護措置の実施状況等を一元的に把握し、国や県、関係機関との連携を図りながら保護措置を総合的に推進することとなっております。災害対策本部は、地域の災害の実態に応じ、地方公共団体がみずからの判断で設置いたしますが、国民保護対策本部は法に基づき国からの通知により設置するなどの違いがございます。 次に、対策本部設置前の対応でございますが、武力攻撃災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合、住民の生命、身体または財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、対策本部の設置の有無にかかわらず必要に応じ都道府県知事は緊急通報の発令、市町村長及び都道府県知事は退避の指示、警戒区域の設定等の措置を講じることとなっております。 次に、安心安全地域リーダー育成事業についてでございますが、地域において安全の確保に関する自主的な活動を推進していくリーダーあるいは中核となる人材を抑制するため、防犯、防災、事故防止の三コースで専門的な講習会を行う安心安全アカデミーを開催するもので、各コース八回、定員は各コース五十人程度を考えております。 また、地域リーダーにつきましては、防犯パトロール隊や自主防災組織等の新たな結成や既存組織の活性化のためのリーダーとしての役割を担っていただくとともに、本市が主催する講習会などでの講師としての活用も考えており、このことにより、これまで以上に地域における安全の確保に関する自主的な活動の推進が図られるものと期待しているところでございます。 次に、高齢者安心安全の集いの開催地についてでございますが、市内一カ所で大会として開催するものでございます。なお、旧五町を含めたそれぞれの地域につきましては、高齢者などからの要望に基づき講師等を派遣する安心安全研修会や交通安全教室を開催してまいりたいと考えております。 次に、防災マップにつきましては、合併により市域が拡大したことから今回新たに作成しようとするものでございます。マップに掲載する情報といたしましては、風水害等の危険箇所や災害時の避難場所などを記載するとともに、安心安全まちづくり条例を踏まえ、今回は各種災害だけでなく犯罪をも含めた市民の安全対策などを盛り込むことといたしております。このマップは全世帯に配布いたしますので各家庭において常備し、防災対策等のマニュアルとして活用していただきたいと考えております。 次に、災害時要援護者支援プラン策定事業についてでございますが、要援護者の対象や把握の方法など具体的な計画の枠組みにつきましては、今後、関係課や関係機関の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。なお、対象者としましては、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者の方々などが考えられるところでございます。 次に、自主防災組織との関連などでございますが、自主防災組織の方々につきましては、災害時などに要援護者の避難を手助けする支援者になっていただくなど重要な役割を担っていただきたいと考えております。なお、自主防災組織が未結成の町内会への対応につきましても、要援護者の支援について御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいります。 次に、かごしま犯罪被害者支援センターの活動内容についてでございますが、犯罪被害者等に対する電話、面接による相談、付き添いなどの直接支援、被害者支援に関する広報啓発活動などでございます。また、組織につきましては、総合的な被害者支援を行う民間の犯罪被害者支援団体として平成十七年三月に設立されたもので、今月には社団法人化を予定しているとのことでございます。 次に、支援センターに対する補助の考え方と効果についてでございますが、本市におきましては、平成十七年四月に施行された犯罪被害者等基本法や法に基づく犯罪被害者等基本計画などを受けまして、安心安全まちづくり条例に犯罪被害者等に配慮した施策の策定を盛り込んだところであり、これらに基づき支援を行うものでございます。なお、県内の市町村の協議により人口割りで補助を行うこととなっております。このことにより、支援センターの財政的な基盤が充実し、犯罪被害者等が有する多種多様なニーズに応じた相談支援活動が図られるものと考えております。 次に、コミュニティ助成事業について過去五年間の実績を県全体分、旧五町を含む本市関係分の順で申し上げますと、平成十三年度六十二件、ゼロ件、十四年度六十七件、三件、十五年度六十七件、三件、十六年度七十一件、一件、十七年度七十九件、一件となっております。なお当事業につきましては、町内会長や役員の方々を対象に毎年開催しておりますコミュニティ研修会で周知を図るとともに、市民のひろばや本市ホームページにより募集案内や助成を受けた事業を紹介するなどPRに努めているところでございます。 次に、窓口時間延長事業に関連して、昨年の四月一日から七日までの住民異動及び証明発行等の総処理件数を本庁及び各支所ごとに申し上げますと、本庁一万四千二百四十件、谷山七千二十四件、伊敷三千百五件、東桜島百十四件、吉野一千八百七十四件、吉田五百八十三件、桜島百六十一件、喜入五百四十五件、松元五百七十二件、郡山四百三十七件となっております。 次に、窓口時間延長事業に伴う土曜日、日曜日の駐車場の確保についてでございますが、本庁におきましては本館の駐車場などを利用する予定にしております。また、谷山支所におきましては敷地内の駐車場で対応することとしております。 次に、本庁と谷山支所以外の各支所での窓口時間延長につきましては、今回の繁忙期での窓口利用状況等を分析するなど調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(上田稔君) お答えいたします。 環境政策課につきましては、地域から地球規模にまで広がった今日の環境問題に対応するためには、他部局と連携した取り組みがこれまで以上に求められることから、市全体の環境施策を全庁的な立場に立って総合的に調整し、循環と共生を基調にした環境文化都市の実現に向けた取り組みを積極的に展開するために新設するものでございます。事務分掌には、全庁的な環境施策の総括及び総合調整に関することを盛り込み、課長以下九名が配置される予定でございます。 次に、地球温暖化対策推進事業についてでございますが、本市は環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための環境基本計画を定めており、この計画の基本目標の一つに地球温暖化の防止を掲げ、市、事業者、市民の役割を示し推進してきております。また、率先行動計画は、環境基本計画に基づき市役所の事務事業に伴って生じる環境負荷を可能な限り低減するため取り組んでおります。 県におきましては、平成十七年三月に地域推進計画を策定しており、県民、事業者に対する施策等を掲げ、地球温暖化の防止に努めることとしております。このことから地球温暖化の防止について、より具体的に市域内における温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、事業者、市民を含めた削減対策を講じていくため、本市の地域推進計画を策定するものであり、県とも連携を図ってまいりたいと考えております。 計画の対象活動でございますが、地域推進計画は本市における温室効果ガスの排出抑制を目的としており、製造・鉱業・建設業・農林水産業の各業種を対象とした産業部門、家庭部門と業務部門に区別される民生部門、自動車・鉄道等の運輸部門などの温室効果ガスの排出実態の把握等を行ってまいりたいと考えております。 計画期間は京都議定書などの期間設定を参考にいたしますが、本市の環境基本計画における計画期間等も勘案し設定してまいりたいと考えております。 計画目標と数値につきましては、本市の自然的、社会的な特性を十分考慮して設定することが重要であると考えており、地域特性の調査をもとに今後検討してまいりたいと考えております。 次に、基礎調査の具体的内容でございますが、地域特性の調査は本市の自然環境、社会環境、産業特性等の実態を把握するものであり、温室効果ガス排出量の調査は、本市域における温室効果ガス排出量を産業部門や民生部門など各部門ごとに把握するものでございます。 最後に、策定検討委員会についてでございますが、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる消費者、事業者、環境保全団体など幅広い分野での委員構成とし、五月までに人選を行い、開催回数は四回程度で十八年度中に策定を終えたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(馬原文雄君) お答えいたします。 高齢者保健福祉・介護保険事業計画の現計画の課題に対する対応につきましては、次期計画の中で介護サービスの基盤整備を引き続き行うとともに、介護予防を推進するための新予防給付や地域支援事業の実施を考えているところでございます。 次に、新計画案で掲げられている九つの重点課題の中で、今回、新たに設定されている予防重視型システムへの転換におきましては、新予防給付、地域支援事業、地域包括支援センターなどを創設し、介護予防に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。また、介護サービスの推進及び基盤整備の項目におきましても、要介護者等の住みなれた地域での生活を支えるため地域密着型サービスを創設するとともに、介護老人福祉施設などのサービス基盤の整備促進に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、新計画案における要介護等の認定率は、直近の要介護等の出現率並びに地域支援事業や新予防給付による介護予防の効果を加味した算定となっております。 次に、地域包括支援センターにつきましては、高齢化が進展する中で、できるだけ元気で高齢期を過ごすことができるよう介護予防を重点に取り組むことが必要であり、そのために生活圏域ごとに設置するセンターの意義は大きなものがあると考えております。 次に、同センターの受託条件につきましては、今後、検討してまいりますが、公正・中立の立場での運営が確保されるものでなければならないと考えております。また、募集につきましては、募集を行うかどうかを含め、各面から十分な検討を行う必要があると考えているところでございます。 次に、同センターは、総合的な相談窓口機能や介護予防マネジメント等を実施することにより、地域高齢者の保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助や支援を行う役割を担っているものと考えております。同センターには主任ケアマネージャーが配置されることとなっており、センター設置以降は、この主任ケアマネージャーによる地域のケアマネージャーへの指導、助言が行われることとなります。また、同センター職員に対する研修体制につきましては、県が実施主体となり関係職員を対象とした研修が実施されることとなっております。 次に、障害者自立支援法についてお答えいたします。 障害者自立支援法は、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としており、その内容は障害福祉のサービスの一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の強化、支給決定の透明化・明確化、費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化などでございます。実施に当たりましては、今後の国の動向も見ながら法の目的に則して、ノーマライゼーションの理念を大切に対応してまいりたいと考えております。 予想されるメリット等についてでございますが、これまでは、障害の種別によって利用できる施設・事業が限定されていましたが、障害種別によらない共通のサービス提供の体制が充実することにより、障害者のニーズに応じた適切な支援がより身近なところで受けられるようになるものと思われます。課題といたしましては、異なる障害の特性に合わせた支援を同じ施設等で行うため、専門以外の障害に対する研修等が必要であると考えているところでございます。 また、利用者にとりましては、これまでの障害種別ごとの福祉サービスが一元化されることから、障害者が利用できる施設等の幅が広がり、入所の施設においては昼と夜のサービス体系が分離され、別々の施設でサービスを受けることも可能になるなど、障害者のより多様なニーズに応じたサービス利用もできるものと考えております。 施設事業者の新事業体系への移行は本年十月一日からで、移行を希望する事業者は県に申請を行い指定を受けることになります。現行の支援費の施設事業者については、すぐに移行を希望しない場合もみなし指定を受けて事業を継続できますが、二十四年三月末までの五年間に新事業体系に応じた人員、設備、運営基準を満たすよう準備を行い、移行を県に申請し指定を受けることになります。 施設事業者の事業運営上の影響といたしましては、すべての障害者を対象とした支援を行うことが求められること、報酬単価が利用者一人当たりの月額単価から利用実績による日額単価に変更となること、サービス内容や支援体制の違いにより利用者数が変動すること、通所の施設にあっては社会福祉法人の軽減措置の実施が求められることなどが考えられます。 今後のスケジュールでございますが、障害福祉計画策定につきましては、今後、国から示される通知等に基づき策定委員会を設置し、十九年度から二十年度までの計画を十九年三月までに策定することになります。また、四月一日以降、障害程度区分の認定調査を実施し、審査会の判定を経て、受給者の障害程度区分の認定と支給決定を行うほか、十月一日施行の地域生活支援事業等につきまして、今後、国から出される通知等に基づき実施内容を具体的に検討していくこととしております。 次に、地域福祉ネットワーク構築につきましてお答えをいたします。 地域で支援を必要としている方々の生活上の課題を解決していくために地域で活動される個人や校区社協等の団体が連携し、それぞれの活動拠点として最も身近な福祉施設である地域福祉館を活用しながら、地域に根差して互いに支え合い、助け合う仕組みを整えるものでございます。 モデルを六地域福祉館にし、その地域を指定した理由につきましては、現在、校区社協が主体となる小地域ネットワークの推進や子育てサロンなどの各種地域福祉活動が比較的活発に行われている校区社協の中から、おおむね本庁・支所単位を基本に置きながら地域特性を踏まえ、人口の多い本庁と谷山地区でそれぞれ二カ所、伊敷と吉野でそれぞれ一カ所の計六カ所としたものでございます。 今後の取り組みにつきましては、十八年度のモデル福祉館の実施状況等を踏まえ、二十年度までに全市域で地域福祉ネットワークを構築してまいりたいと考えております。 次に、地域福祉支援員の具体的な役割といたしましては、校区社協が主体となる小地域ネットワークの構築や活動に対する助言並びに福祉に関する情報を提供するとともに、地域におけるボランティアの掘り起こしやコーディネート、市社協のボランティアセンターとの連携などを行うこととしております。 ネットワーク構築後の本市のかかわりにつきましては、市社協とも連携しながら校区社協単位における福祉ネットワーク活動が地域に根づき継続するように、地域福祉支援員による活動を引き続き行うとともに、地域福祉館の活動拠点としての機能の充実を図ってまいります。また、市民に対して、福祉ネットワークを利用していただくためにさまざまな機会をとらえ広報等を行い、活動への参加を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(新地茂樹君) 企画部関係について、順次お答えいたします。 実施計画につきましては、平成十八年度から二十年度までの計画を策定いたしましたが、この三年間は新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図る上で極めて重要な期間であると同時に、少子高齢化、高度情報化を初め社会経済状況の急速な変化や地球温暖化などの環境問題、さらには地方分権の一層の進展や多岐にわたる市民ニーズへの対応など地方自治体に求められる役割は複雑多様化してまいります。今回の実施計画につきましては、これらのことを踏まえ施策の重点的選択を行う中で策定したところでございます。 今回の主要施策といたしましては、市民が主役の鹿児島市の実現を図るための施策や鹿児島の魅力を広く国内外に発信する観光施策、市街地の緑化など魅力ある都市景観を創出する施策などがあり、これらに基づく事業としてボランティアやNPO等との協働推進事業の実施や地域のまちづくりに関するワークショップの創設、観光未来戦略に基づく事業の推進や加治屋町周辺における歴史ロードの整備、市電軌道敷の緑化や民間施設の屋上緑化の促進などがございます。 新市まちづくり計画の掲載事業につきましては、十七年度までに既に事業が終了したもののほか、喜入地域の消防庁舎や郡山地域の屋内運動施設の整備、松元地域の土地区画整理事業を除き今回の実施計画に盛り込んだところでございます。 次に、合併後の新市一体化の推進についてでございますが、旧五町域の社会基盤の整備や行政サービス水準の向上を図り、新市全体が一体的に発展するまちづくりを進めるため、これまで生活道路や幹線道路の整備、消防分遣隊庁舎や校区公民館の建設などのほか、旧五町高齢者及び障害者バスカード交付事業の実施、農業まつり等のイベント助成などさまざまな施策を積極的に行ってきたところであります。 今後においても、各支所を中心とした行政サービスや市政情報提供のさらなる充実に努めるとともに、各地域間を結ぶ交通網を初めとする社会基盤の整備充実を図るほか、市民レベルでの地域間交流活動の促進を図り、市民同士の活発な交流による相互理解を深めるなど、ソフト・ハード両面からの施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、かごしままちづくり会議は、合併後の新市全体のまちづくりについて協議するとともに、地域まちづくり会議で出された意見、提言の中で全市的な見地から協議すべき事項について協議するために昨年二月に設置されたものでございます。これまで市政全般にわたり自由濶達な議論がなされ、貴重な御意見、御提言をいただくことができ、大変重要な役割を果たしていただいているものと考えております。 同会議はこれまで六回開催され、第四次総合計画基本計画等の改訂案や実施計画に対する御意見を初め、合併後のまちづくりについて各面からの御協議をいただいたところでございます。 次に、地域まちづくり会議及びかごしままちづくり会議の今後の進め方につきましては、私の方で一括して御答弁申し上げます。 両会議の今後の進め方につきましては、それぞれの会議におきまして、これまでの議論を踏まえ個別テーマを設けて議論を行うことなどが確認されたところでございます。事務局といたしましても、両会議がより効率的で有意義な会議となるよう情報提供や助言など各面からサポートし、会議の目的が達せられるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、統合型GIS構築事業についてでございますが、このことにより共有化が期待される項目につきましては、道路情報、工事情報、住居表示、学校区、用途地域などが挙げられます。また、共有化のメリットといたしましては、地図の一元的な整備による経費の削減、組織間の連携の強化による効率的な行政運営、各種問い合わせに対する迅速かつ的確な対応などがございます。 最後に、統合型GISにおける地図の縮尺精度につきましては、公共下水道台帳では五百分の一以上、道路台帳では一千分の一以上、都市計画図では二千五百分の一以上などの法令上の規定がありますが、デジタル地図の整備は高い縮尺精度となるにつれて多額の費用が必要となってまいります。このようなことから、整備するエリアやデータ項目に応じて縮尺精度を変更する手法や既存の紙台帳との併用など費用対効果も踏まえ、法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 時代の転換期における市長の政治姿勢についての答弁をいただきました。 転換期についての認識、対応、考え方は、私ども会派として昨年の予算要望をさせていただいたときに申し上げましたが、同様な考え方であると思います。要は、この厳しい時代を乗り越え、将来にも持続的に本市が発展していかなければなりません。市長におかれてもさらなる努力のもとで市民のための施策、事業の決断をしていかなければならないと思います。期待したいと思います。 団塊の世代については、市長の言われていることもさることながら私は知恵も必要だと考えますので、この世代の人々の持つ知恵も大いに活用してもらいたいと思います。ぜひ団塊の世代の人々を生かし、本市の経済活性化を図られるよう要望しておきます。 人口減少社会においての一番の心配事は本市の経済で、消費に限りがあるということです。ぜひ市長の言われている交流人口の拡大に努められるよう要望しておきます。 行政改革についての答弁をいただきました。 昨日の新聞報道によりますと、国においても公務員削減や政府系金融機関の統廃合などの行政改革を具体化するための行政改革推進法案の原案が明らかにされております。提案されますと、今国会小泉改革の最重要法案として、簡素で効率的な政府の実現に向けて各面から活発な議論が交わされると期待されるところです。森市長の強力なリーダーシップによる大胆かつ迅速な本市の行政改革への取り組みを期待いたします。 財政問題についての答弁をいただきました。 今後、地方分権を強力に推進する上で、これまで実施されてきた三位一体改革はまだまだ十分とは言えず、引き続き地方への税源移譲等について強力に国に働きかける必要があります。また、厳しい財政環境の中で今後とも健全財政には十分意を用いられるよう強く要請いたします。 地域まちづくり会議についての答弁をいただきました。 これまで五つの地域まちづくり会議において、それぞれの地域における合併後の課題や問題点等について真剣に協議を重ねられ、一定の成果を上げてきておられることについては評価いたします。しかし、会の運営の仕方や地域で出された意見等についての本庁担当部局での検討のあり方等については、今後、工夫の余地があるのではないかと思いますので、この会議の設立の趣旨に照らし検討していただくよう要望いたします。 統合型GIS構築事業について答弁をいただきました。 情報システムの導入により多くの項目で地図情報の共有化が期待でき、組織間の連携による市民サービスの向上と経費削減が同時に期待されるようです。高い縮尺精度になると多額の費用が必要となることから、費用対効果、他の法律等との整合性も踏まえながらより多くの事業で共有が進められますよう御努力ください。 鹿児島市国民保護協議会条例等について答弁をいただきました。 今の世界情勢では何が起きるかわからない時代ですので、国民・市民の生命と財産を守るために法・条例の制定をしっかりとすべきだと考えます。 コミュニティ助成事業について答弁をいただきました。 県全体として毎年六十から八十件の実績があるようですが、本市はゼロから三件と、県都鹿児島市としては少ないように思えますので、本市の実績が上がるようさらなる当局の取り組みをお願いいたします。 窓口時間延長事業について答弁をいただきました。 四月一日から七日までの一週間に本庁で一万四千二百四十件、谷山支所で七千二十四件の処理件数とのこと。ふだんの倍近い処理件数となっておりますので、この窓口時間延長事業は市民の方々の利便性に寄与するのではないでしょうか。伊敷支所も三千百五件と多いようですので、今回の事業を検証する中で、ぜひ伊敷支所でも対応されますようお願いいたします。 環境行政について答弁をいただきました。 その事務分掌に見られますように、全庁的な環境施策の総括及び総合調整を果たす環境政策課の新設は必要不可欠なものであると考えます。地球温暖化対策推進事業を実効性あるものにするためにも、十分にその機能を発揮されることを期待いたします。 新たな質問に入ります。 商工観光行政について伺います。 まず、地域経済の活性化についてでありますが、本市として経済の活性化を図っていく上では、やはり本市産業の大部分を占め地域経済の重要な担い手である中小企業の振興を図ることが不可欠であろうと考えます。また、今後の人口減少社会を踏まえコンパクトなまちづくりを進めていくことも重要な課題であり、そのような意味でも中心市街地の商業集積、活性化を図っていくことが必要であろうと考えます。市当局におかれては、これまでも経済活性化のための取り組みに種々取り組んでこられたところでありますが、私は持続的な経済活性化のためには、もう一つ新規創業の促進や後継者の育成という観点が欠かせないのではないかと感じております。 そのような意味で、平成十八年度当初予算に計上している各種の事業の中で新規事業として取り組まれる街なか空き店舗活用事業とソフトプラザかごしま入居者等支援事業は、今申し上げたような観点から大変意義のあるものと考えます。 そこで伺います。 第一点、街なか空き店舗活用事業の目的と内容について。 第二点、ソフトプラザかごしま入居者等支援事業で新たにインキュベーション・マネージャーを配置するとのことですが、どのような能力を持った人材を何人配置する考えか。 以上、お聞かせください。 次に、観光振興について伺います。 都市間競争は、これからますます激化していくと市長は述べられています。新幹線全線開業を見据え期待される観光は、本市の総合産業として位置づけられているようです。また、予算編成においても重点的取り組みの中で、新生鹿児島市の強みを生かした新たな魅力と活力の創造とされております。そして多くの観光客の方々に宿泊をしていただき、自然、歴史、文化のある鹿児島市を楽しんでいただきたい、そのようなことから新たにかごしまプロモーション推進室を設置しようとしています。 そこで伺います。 第一点、本市観光振興についての基本方針、観光予算額と施策、事業。 第二点、県、庁内、庁外の連携についての考え方と対応。 第三点、観光産業の創出に対する考え方と対応。 第四点、滞在型観光の施策、事業への対応と予算、成果。 第五点、特に観光振興の上でかごしまプロモーション推進室の役割と成果。 以上、お聞かせください。 次に、農業振興について伺います。 近年、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、遊休農地の増加、輸入農産物の増加などで大きく変化しており、新たな対応が必要となっています。そのような中、当局においては、農林水産部の組織再編で生産流通課及び農地整備課を設置し、農地整備を初め地産地消、ブランドの確立など生産流通の推進を図られることは時宜を得たものと評価します。 そこで、農林水産部の生産流通課及び農地整備課への再編に関連して伺います。 第一点、設置の考え方。 第二点、両課の事務分掌と人員配置。 第三点、期待される効果。 次に、農村地域における資源の保全対策について伺います。 新しい国の農水関係予算案で、農道の草刈りや農業用水の補修など農業・農村資源の保全活動を推進する事業が導入されるようです。地域の資源の恩恵は住民も受けるとの考えから、農業関係だけでなく一般市民を加えた組織的な活動が前提となっております。助成は国と地方自治体が半分ずつ負担し、組織内の農地面積に応じて支払うとなっているようであります。 そこで伺います。 このモデル事業を導入する考えはないのかお聞かせください。 次に、建設行政について伺います。 まず、都市計画関連事業について伺います。 一昨年十一月の合併以来、本市においては都市計画区域と都市計画区域外とが混在し、同じ行政区域にありながら異なる土地利用規制が行われている現状にあり、これまで当局からは平成十九年度を目途に都市計画決定に取り組む方針が示されてきたところであります。 しかしながら、さきの提案理由説明では、市長より、平成二十一年度の都市計画決定を目途に取り組む意向が示されたところであります。また、現在、国会において都市計画法の見直しが審議されようとしている中、今後、本市の都市計画関連事業にどのような影響を及ぼすものか。これまでの取り組み状況や現状認識、今後の予定などについて以下伺います。 第一点、都市計画の見直しについては、県において昨年七月にかごしまの都市計画あり方検討委員会が設置され、市町村合併の進展に伴う都市計画区域の再編や線引き等の考え方について検討がなされてきたと思うが、その検討状況と結論が示される見通しについて。 第二点、本市の都市計画の見直しについて、これまで平成十九年度の都市計画決定を目途としてきたものが二十一年度と変更したのはなぜか。理由と今後のスケジュール。 第三点、かごしま都市マスタープランの見直しについては、昨年の五月に策定協議会を設置し協議が進められてきたと思うが、今回の都市計画見直しのスケジュール変更が影響することはないものか。市民への説明手続などを含めた今後のスケジュール。 第四点、現在、国において進められようとしている都市計画法の改正は、これら都市計画の見直しやかごしま都市マスタープランの見直しに影響を及ぼすものか。改正内容と影響。 以上、お聞かせください。 次に、県において計画されている県庁舎隣接地購入に関連して伺います。 これまで県庁舎隣接地を含む与次郎ケ浜地区一帯については、昭和四十五年に観光地区に指定され、昭和四十七年の埋立完了以来、観光都市としての経済的発展に寄与する地域として期待される一方、社会的、経済的状況により思うような発展が遂げられなかった地域であることも事実であります。しかしながら、本市はその時々の社会情勢や地元周辺住民の要望などを受け、これに合わせたさまざまな対応を行い、その結果として、平成十六年の観光地区条例の廃止と同時に、交流・娯楽地区と交流・業務地区とに区分した地区計画を決定したわけであります。 そのような中、県庁舎隣接地購入に関連して知事や県当局より本市の都市計画等に対し報道を通じて発言がなされておりますので、以下伺います。 第一点、先ほども述べたように、本市は与次郎ケ浜地区のまちづくりにおいて、社会情勢や地元周辺住民の要望などをかんがみその都度適切に対応してきたものと思うが、そのような認識に間違いないか。また、知事が言うように、観光都市を目指す観点からこれまでの本市の都市計画は間違いだったと認めるのか。市長の見解。 第二点、観光地区条例の廃止と地区計画の決定に際し、本市が一方的に決定したかのような知事発言も見受けられるが、決定過程において住宅立地に関することを含め県の意向や同意を得る場はなかったものか。もしあったとすれば、どのようなものだったか。今回の発言に対する当局の認識。 第三点、知事から、これまでも鹿児島市に対し何度も景観条例の制定を求めてきたがいまだに対応されなかった旨の発言がなされたが、十八年度予算に計上されている景観に関する条例及び景観計画の策定の取り組みは知事の意向を受けてのものか。 第四点、土地購入に対する批判に対し県当局は、県財政は苦しいが利用計画のない土地については処分をし、将来利用の見込める必要な土地については購入すると発言しているようだが、これまで県市一体となって事業を進め、利用目的もはっきりしているふれあいスポーツランドの多目的球技場用地についてはいまだ購入もされていない状況であるが、購入に関する協議はどこまで進んでいるものか。現在の状況と認識。 以上、お聞かせください。 次に、本市の土地区画整理事業について伺います。 本事業による面的整備は、本市のまちづくりにとって大変重要な役割を果たしており、調和のとれた機能的なまちづくりの基礎となっております。現在においては、原良第二・第三地区、宇宿中間地区、吉野地区、谷山第二地区及び郡山中央地区の計六地区において事業が進められております。 そこで伺います。 第一点、現在、市施行の土地区画整理事業を六地区で実施しておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか。 第二点、新年度の当初予算として土地区画整理事業費が初めて百億円を突破しているが、その要因は何か。 第三点、現在、谷山第三地区、吉野第二地区等において土地区画整理事業の実施に向けた調査等を行っていますが、近年における厳しい財政状況を踏まえて、市として今後どのように土地区画整理事業を進めていくのか、基本的な考え方。 以上、三点についてお聞かせをいただき、谷山駅周辺地区に関連しては割愛させていただきます。 次に、平川動物公園のリニューアル基本計画作成業務委託についての件につきましては、本日の代表質疑でほぼ明らかになりましたので割愛をいたしますが、本件につきましては、昨年、我が会派の第一回市議会定例会において、今後、老朽化した施設のリニューアルのあり方や時期については市民のニーズを踏まえ、また、昭和五十二年から変わっていない現行料金もあわせて一体的に検討していただくよう要望申し上げておりますので、確実に事業を進められるよう期待をしておきます。 次に、教育行政について伺います。 まず、学校評価実践研究事業について伺います。 学校評価については、これまでも各学校単位で行われてきていると思いますが、今回新たに新規事業として提案されましたので、以下伺います。 第一点、研究協力校の選定方法。 第二点、評価項目及びその方法。 第三点、評価の公表はどのように行うのか。 第四点、今後の事業実施スケジュール。 次に、特別支援教育体制充実事業について伺います。 特別支援教育については、これまでにも平成十五年度からモデル事業を実施するなど本市においても取り組みがなされてきたところでありますが、今回新たに新規事業として提案されましたので、以下伺います。 第一点、特別支援教育におけるこれまでの取り組み。 第二点、事業の目的及びその概要。 第三点、特別支援連携協議会の役割及び構成、また開催回数。 第四点、事業実施によって期待される効果。 以上、お聞かせください。 次に、生涯学習プラザフレッシュアップ事業について伺います。 開館から六年目を迎えた生涯学習プラザにおいては、さらに施設の魅力を高めるものとして、新年度予算に生涯学習プラザフレッシュアップ事業が予定されております。同事業は、施設の機能をハード面、ソフト面の両面から充実させるものとしてさまざまな取り組みがなされているものと理解しておりますが、以下伺います。 第一点、生涯学習プラザフレッシュアップ事業の概要。 第二点、生涯学習プラザの機能充実という点から、ハード面とソフト面についてはどのような新たな取り組みを行われるのか。 第三点、市民サービスの向上という観点から、本事業を実施することによるさまざまな効果についてどのような見解を持っているのか。 以上、お聞かせください。 次に、新鴨池公園水泳プール整備事業について伺います。 新鴨池公園水泳プールについては、平成十七年五月に基本構想、基本計画が策定されました。リラクゼーション機能を取り入れたプールや三千席を有する観客席、また、さまざまなイメージを波という形で凝縮した流れる美しいシルエットの外観は、県都鹿児島市にふさわしいものだと思っておりました。ここにきて唐突ともいうべき基本構想、基本計画の変更が示されました。全庁的に実施されている行政評価の中で見直しを行ったとのことでありますが、以下伺います。 第一点、基本構想、基本計画を見直す理由は何か。 第二点、見直しの経過。 第三点、見直し前と見直し後の大きな違いは何か。 第四点、平成十八年度の整備事業費でコンサルタントに委託してPFI導入に向けて必要な調査をすることとされているが、調査目的とその内容はどのようなものか。 第五点、平成十八年度から三年間、指定管理者制度が導入され、鹿児島市水泳協会が管理運営することになっていますが、PFI導入の影響はないのか。 第六点、今後のスケジュールはどのようになっているのか。 以上、お聞かせください。 以上で、二回目の質疑といたします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 与次郎ケ浜地区につきましては、観光スポーツゾーンの形成を目的に昭和四十年から公有水面の埋め立てを行い、観光都市鹿児島としての経済的な発展に寄与する地域を目指して昭和四十五年に観光地区に指定するなど、観光を主体としたまちづくりを進めてきたところでございます。これまで、観光レジャーの多様化などの影響によりまして当該地区の活力が低下したために、本市はその都度適切な施策を講じてきたところであります。 しかし、近年の社会経済情勢の変化により、この地区につきましては低未利用地が多く見られ、さらに地区の活力の低下が懸念されましたことから、土地所有者の意向調査を実施するなど当該地区の活性化や土地利用再編に向けた取り組みを行いまして、地元との合意形成を図る中で新たな与次郎ケ浜地区のまちづくりについて今日まで鋭意取り組んでまいりました。これまでの取り組みは適切な対応をしてきたものと考えております。 本市といたしましては、国際観光都市を目指し、都市計画を初めとする各面からまちづくりに鋭意努力をしておりまして、このことに関しまして各面から評価をいただくなど既に成果があらわれており、国際観光都市として確実に歩を進めているものと考えております。 ◎経済局長(川原勤君) お答えいたします。 街なか空き店舗活用事業は、中心市街地内の空き店舗を活用して新たに独立開業を目指す起業家に低廉な家賃で店舗を提供し、経営指導などを行うことにより創業を支援するチャレンジショップ事業や、商店街における不足業種などに出店を促して新たな魅力を創出するテナントミックス事業を実施する商店街、TMO等に対して助成を行うものでございます。本事業を実施することにより後継者の育成が図られるとともに空き店舗が解消され、商店街のにぎわいが創出されるものと考えております。 次に、インキュベーション・マネージャーには、企業等の成長を支援するため、入居者の相談相手となって、不足するノウハウや経営資源など幅広く補いながら事業の達成に導く役割が求められます。 本市といたしましては、インキュベーション・マネージャー研修受講者や中小企業診断士の有資格者であり、かつ多様な分野に幅広くネットワークを持つ方を想定しており、一人を配置いたしたいと考えております。 次に、観光振興に係る十八年度当初予算につきましては、昨年末に策定した観光未来戦略の「“感動”魅力あふれる鹿児島の創造」など四つの基本方針に基づき、観光費約六億七千二百万円を計上いたしました。これを前年度と比較しますと、維新ふるさと館や観光案内板のリニューアル事業などが終了することから、約六億一千九百万円の減となっております。十八年度は歴史ロード“維新ふるさとの道”整備事業、新観光かごしまキャッチフレーズの募集などの新規事業のほかファンタスティックイルミネーション推進事業などを引き続き実施することといたしております。 県においては、観光に関する取り組みを強化するため、観光交流局を設置することとされたところでございます。本市においても、観光や特産品、企業誘致などへの取り組みを強化するため、かごしまプロモーション推進室を設置し、庁内の関係各課との連携を図ることといたしております。観光未来戦略の推進に当たっては、これら新設された組織と連携するとともに、学識経験者や観光関係団体、行政等で構成する鹿児島市観光未来戦略推進会議を設置するなど官民一体となって取り組んでまいります。 観光産業に対する考え方と対応でございますが、観光は第一次産業から第三次産業までさまざまな業種に関連するすそ野の広い総合産業であり、交流人口の増大を促し、消費や雇用などその経済波及効果は広範なものがあると考えております。また、これら特性を持つ観光産業の振興、創出を図ることは、地域経済の発展に大きく寄与するとともに、これに伴う人や情報の交流は町に活気を与えるなど地域活性化の起爆剤になるものと考えております。 観光産業は、観光未来戦略の中で主要部門を地元の人々や企業が担っているという点において地域に根差した地域産業等も位置づけていることから、戦略を着実に推進することにより、その発展に取り組んでまいりたいと考えております。 滞在型観光につきましては、観光未来戦略の重点戦略の一つに、「“魅力多彩”まち歩きを楽しめる都市型観光の推進」を掲げ、その推進に取り組むことといたしております。十八年度予算における具体的な取り組みといたしましては、ファンタスティックイルミネーション推進事業やカゴシマシティビューを活用した新たな夜の観光の推進、さらには錦江湾サマーナイト大花火大会やおはら祭などの各種イベントの実施がございます。これら多彩な魅力づくりを行うことで滞在型観光の推進が図られ、宿泊観光客の増加などが図られていくものと考えております。 かごしまプロモーション推進室は、これまでの組織の枠を超えて観光宣伝や企業誘致、特産品のPRなどに総合的に対応し、鹿児島市を積極的にプロモーションしていくこととしており、特に観光振興の面におきましては、観光課や観光コンベンション協会等とも連携を図りながら観光宣伝や観光客誘致、スポーツキャンプやコンベンションの誘致などに積極的な取り組みを行い、観光客等の増につなげていかなければならないと考えているところでございます。 次に、農林部の組織再編についてですが、生産流通課につきましては、農林水産物の生産から流通まで一貫した組織で営農指導や情報提供などに対応するとともに、安心安全な農林水産物の供給やブランド化に向けた取り組み、地産地消の推進を図ろうとするものでございます。農地整備課につきましては、農林水産業の生産基盤の整備体制を強化するため設置するものでございます。 事務分掌と人員配置でございますが、生産流通課は本庁に三係十七名を配置し、農林畜水産物の流通や生産振興の企画、地産地消の推進、農林水産物のブランド化、安心安全な農林水産物に関することなど。また、農地整備課は二係十四名で、生産基盤整備の企画及び計画、農林道、用排水路等の管理、生産基盤整備及び漁港の調査、設計及び施行などに取り組んでまいります。 期待される効果でございますが、消費者ニーズを踏まえ、地域の特性を生かした多様な施策が展開されるとともに、産地の力を結集した農産物ブランド化の推進などが図られるものと思っております。また、農道や水路などの生産基盤の整備や適切な管理による農業生産活動の活性化、さらには公益的な機能の発揮が図られるものと思っております。 最後に、農村地域における資源の保全対策につきましては、十八年度は全国でモデル地区約六百地区、県内で二十地区を選定して取り組むものであり、本市においては松元地域の四元地区が予定されているところでございます。今後、他の地域につきましても、事業の実施導入に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 建設行政について順次お答えいたします。 都市計画関連についてでございますが、県においてはこれまでかごしまの都市計画あり方検討委員会を二回開催され、市町村合併後の都市計画区域再編の考え方や、本市や合併後に人口が十万人を超える霧島市などにおける区域区分のあり方等について論議をされております。 今後は、平成十七年度中に第三回検討委員会を開催され意見を取りまとめた後、本市や国など関係機関と協議調整を行いながら、鹿児島県都市計画基本方針を見直す予定とされております。 本市の都市計画見直しにつきましては、平成十九年度を目途に作業を進めておりましたが、県においては昨年七月にかごしまの都市計画あり方検討委員会を設置され鹿児島県都市計画基本方針の見直し作業を始められたことから、県の基本方針との整合を図ることとしたことや、国において進められている都市計画法の改正内容も視野に入れた見直し作業を行う必要が生じたことから、県と調整を行い、スケジュールの見直しを行ったものでございます。 なお、今後のスケジュールにつきましては、平成十八年度に見直し箇所の詳細調査等を行い、その後住民説明会や国・県など関係機関との協議調整、都市計画審議会への諮問や付議などを経て、平成二十一年度の都市計画決定を目途に手続を進めてまいりたいと考えております。 また、かごしま都市マスタープランにつきましても、平成十七年度中に素案を作成する予定でございましたが、同様な理由によりスケジュールの見直しを行ったものでございます。今後のスケジュールにつきましては、素案を作成後、住民説明会やパブリックコメント等を実施し、平成十八年度中の見直しを行う予定でございます。 次に、現在、国において進められている都市計画法の主な改正内容といたしましては、大規模集客施設が立地可能な用途地域の種類を見直すことや市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止するとともに、病院や社会福祉施設等の公共施設についても開発許可の対象として追加されたことなどでございます。都市計画の見直しやかごしま都市マスタープランの見直しに当たりましては、このようなことも視野に入れていかなければならないと考えております。 与次郎ケ浜地区における観光地区条例の廃止と地区計画の決定につきましては、平成十三年度から土地所有者の意向調査などを実施し、当該地区の活性化に向けた土地利用再編に向けて二年間にわたり地元との協議調整を進めるとともに、地元から提出されました案をもとに数回にわたり県との協議を行ってまいりました。 都市計画法では、市が定める地区計画については県知事とあらかじめ協議し、同意を得ることとなっておりますことから、住居系の土地利用に関することを含め県と協議し、平成十六年二月の公聴会や同年三月の都市計画審議会の議を経た後、同年四月に知事の同意を得て五月に当該地区の地区計画の都市計画決定を行ったもので、法令に基づき県とも十分な協議を行っております。 景観法に基づく景観計画の策定や景観条例の制定につきましては、平成十六年六月に景観法が公布されましたことから、本市におきましても、景観法に基づく景観条例制定等に向けて旧五町の景観資源調査や意識調査を行うなど取り組みに着手いたしました。 平成十七年度においては、都市景観ガイドプランの見直しの中で景観条例や景観計画の実現化方策の検討を行い、また、他都市の状況調査や市民、事業者の意見が十分反映できるような仕組みの検討を行ったところでございます。 平成十八年度においては、このことを実現するために公募市民による仮称かごしま景観づくり会議や景観に関する専門家や学識経験者等から成る策定委員会などを設置し、多くの市民等の御意見や御提言の反映を図るなど、本市の持つ自然や歴史、文化を生かし、それぞれの地域特性や国際観光都市としての特性を踏まえた魅力ある景観の創出を図るため、市民、事業者、行政が一体となり地域に根差した取り組みを行うこととしており、景観法の制定以降、本市独自に取り組みを行っております。 次に、ふれあいスポーツランドの県購入予定地の協議状況でございますが、本市といたしましては、県に対し、まずは用地の購入、そして当面の活用策としての仮称県立球技場の整備の早期着手や着手までの利活用策などを強く要請しているところでございますが、県からは厳しい財政事情を理由にまだ具体的な考え方は示されていないところでございます。このことにつきましては、早急に解決しなければならない重要な課題でありますので、今後とも強く県に要請を行ってまいりたいと考えております。 現在、施行中の土地区画整理事業六地区の進捗状況につきまして、平成十七年度末現在での事業費ベースで順次お答えいたします。原良第二地区土地区画整理事業九五・七%、原良第三地区二六・四%、宇宿中間地区八三・七%、吉野地区五六・一%、谷山第二地区五〇・七%、郡山中央地区四六・二%となっております。 土地区画整理事業費につきましては、平成十六年度、平成十七年度の当初予算におきまして、約九十八億円で事業を推進してまいりましたが、平成十八年度当初予算において約百億円となりましたのは、現在施行中の六地区に加えましてこれまで谷山駅周辺地区リニューアル整備事業として調査等を行ってまいりました谷山駅周辺地区を平成十八年度から谷山駅周辺地区土地区画整理事業として事業を進めることとしたことによるものでございます。 土地区画整理事業は、既成市街地の再生、再構築、都市基盤の整備などを進める上で重要な役割を担っている事業でございますが、国、地方を問わず昨今の財政事情は厳しく、他の公共事業同様、土地区画整理事業を取り巻く環境も厳しい状況でございます。このような中で、まずは現在施行中の六地区を早期に完了することを目指すことは基本でありますが、谷山駅周辺地区や仮称谷山第三地区、仮称吉野第二地区などの計画地区などについても、まちづくり交付金を活用するなど、より良質な財源を確保するための検討を各面から行いながら計画的に推進していくことが肝要であると考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校評価実践事業の研究協力校の選定に当たりましては、学校の希望や学校規模及び地域等を考慮して、小学校六校、中学校四校を選定したいと考えております。 次に、評価項目とその方法でございますが、今後、国から示されるガイドラインをもとに検討してまいりたいと考えております。 また、評価の公表につきましては、各研究協力校において、学校便り、ホームぺージ、PTA総会等で公表することになると考えております。教育委員会においては、事業の成果を研究報告書としてまとめ協力校以外の学校に配付するとともに、管理職研修会等でも紹介してまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールにつきましては、十八年度当初、研究協力校を選定するとともに仮称学校評価委託事業運営委員会を設置いたします。その後、研究協力校と連携を図りながら研究を進め、十九年度末にそれぞれ研究報告書を作成する予定でございます。 次に、特別支援教育につきましては、これまでLD、ADHD、高機能自閉症を含む障害のあるすべての児童生徒等へ必要な支援を行うために、各学校において特別支援教育コーディネーターが中心となって校内委員会や校内研修会の開催、養護学校教員による巡回相談の実施、個別の指導計画の作成など全校体制で推進してまいりました。 次に、特別支援教育体制充実事業の目的は、障害のあるすべての児童生徒等が個々の教育的ニーズに応じた適切な支援を受けることができるように総合的な教育支援体制整備の一層の充実を図ることでございます。本事業の概要は、特別支援連携協議会の開催や教職員の指導力の向上を図るための研修会の開催、専門家講師を派遣して保護者への理解啓発を図ることなどでございます。 次に、特別支援連携協議会の役割は、障害のある児童生徒等に対して関係機関等が連携して適切な支援をする仕組みを整えることでございます。協議会は、教育、医療、福祉、労働等の関係部局や学識経験者、親の会代表者等で構成し、年三回の開催を予定しております。 次に、本事業の実施により関係機関等の連携が深まり、さまざまなライフステージにおいて個々の教育的ニーズを踏まえた適切な指導支援ができるようになり、障害のあるすべての児童生徒等が持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服できるようになることが期待されます。 次に、生涯学習プラザフレッシュアップ事業についてお答えします。 事業の概要は、生涯学習プラザにおいて機器の更新や施設の整備、大学や民間教育機関等との連携強化を行うなど機能の充実を図ることにより、より魅力ある生涯学習の拠点施設としようとするものでございます。 次に、機能充実の取り組みについてでございますが、ハード面といたしましては、利用者向けパソコン等の更新や障害者向け優先駐車場の利用しやすい位置への再配置などでございます。また、ソフト面といたしましては、生涯学習情報システムを携帯電話からも利用できるようにするための携帯電話サイトの設置、大学や民間教育機関等と連携した協働講座の実施などでございます。 次に、本事業の効果でございますが、パソコン等の更新や優先駐車場の再配置により施設利用の利便性が向上するとともに、協働講座の実施により市民の学習機会が増加し、利用の拡大にもつながるのではないかと考えております。また、携帯電話サイトの設置により、生涯学習情報システムの利便性がさらに向上するものと考えております。 次に、鴨池公園水泳プール整備事業の基本構想、基本計画の見直しについてでございますが、本年度の行政評価において事業実施に当たっては現計画を踏まえながらより効率的・効果的な施設となるよう可能な限り努めるべきであるとの指摘を受けて検討し、当初計画の機能を備えたまま今後の厳しい財政状況を勘案してより効率的・効果的計画に変更したものでございます。 次に、見直しの経過でございますが、平成十七年九月に行政評価の中で指摘があったことから、十月以降、全国の公営プールの施設内容、建設費、ランニングコスト等について調査した結果も参考にしながら関係課と協議を重ね十二月末に見直し案を作成したところでございます。 次に、変更前と変更後の主な違いでございますが、建設場所が現駐車場敷地から現プール敷地になったこと、施設内容は全施設を屋内に一体的に整備する案から既存の屋内二十五メートルプールは残し新たに屋内の五十メートルプール、屋外の飛び込みプールを建設すること、リラクゼーション機能を取り入れたプールは設置しないことなどでございます。 次に、コンサルタントに委託する十八年度の調査目的は、PFI導入に向けて、事業実施方針の策定や特定事業としての選定をするために必要な事項についての調査をすることでございます。具体的には、事業の内容や民間事業者の募集・選定方法、想定されるリスク及びその分担についての考え方などを明らかにしようとすることでございます。 次に、指定管理者制度導入とPFI導入の影響についてでございますが、現プールは十八年度から二十年度まで指定管理者が管理運営をするようになっております。新プールは二十年度後半に着工し二十二年度の完成予定としておりますので、二十年度のプール管理運営につきましては、指定管理者と十分協議し、支障がないようにしてまいりたいと考えております。 最後に、今後の事業スケジュールでございますが、十八年度は事業実施方針の策定、公表、特定事業の選定など、十九年度は事業者募集、選定、契約など、二十年度は地質調査、基本設計、実施設計等を行い工事に着工し、二十二年度の竣工を予定しているところでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 地域経済の活性化について答弁をいただきました。 街なか空き店舗活用事業については、商店街のにぎわいや後継者の育成が図られるように、そしてソフトプラザかごしま入居者等支援事業のインキュベーション・マネージャーは企業を支援し、事業の達成に貢献するよう配置していただきたいと思います。 観光振興についての答弁をいただきました。 観光は総合産業であり、本市の経済に果たす役割は大きなものがあります。国際観光都市として、また、何回も訪れたいまちとして多くの観光客が本市に訪れるよう今まで以上の官民一体となっての取り組みをしなければなりません。このことが本市の産業おこしにもつながり、雇用の面でも若者たちが我がふるさと鹿児島に残ってくれることを大いに期待したいと思います。 都市計画関連事業について答弁をいただきました。 都市計画の見直し時期延長の理由については理解をいたしましたが、今回国において行われようとしている都市計画法の改正については、ここ数年の規制緩和の方向性を一転させ、中心市街地活性化法の運用と合わせ、中心部への機能集約促進と空洞化抑制を強化しようとするものであります。これについては一定の理解はいたしますが、比較的中心部の機能集約が図られている本市にあっては、ともするとまちづくりの自由度がそがれ、特徴あるまちづくりに支障を来す懸念もあります。 したがって、都市計画見直しやかごしま都市マスタープランの見直しに当たっては、各地域の特徴や需要を詳細に調査し、市民への説明も十分にされるなど遺漏のない対応をされますよう要望しておきます。 県の県庁舎隣接地購入に関連して答弁をいただきました。 ふれあいスポーツランドの県購入予定地は利用目的もはっきりしているにもかかわらず財政難を理由に協議が一向に進まない状況下で、利用目的の定まっていない土地購入をしようとするばかりか、このような事態に至った原因を本市都市計画の失敗だと責任転嫁をしようとする知事や県の態度には怒りを通り越し、ただ閉口するばかりであります。 また、観光地区条例廃止や地区計画決定に至る経過については、県や知事とも十分に協議をなされたとのこと。今後、都市計画の見直しなどにおいて県との協議を要する場面もあろうかと思いますので、今回のようなことが起こらぬよう、県や知事との協議に際しては念には念を入れた対応をなされますよう強く要望しておきます。 土地区画整理事業についての答弁をいただきました。 本事業の進め方については、まちづくり交付金の活用などより良質な財源を確保しながら推進していくとのこと。今後とも、バランスのとれたまちづくりに一層の御努力を要望いたしておきます。 教育行政についてそれぞれの答弁をいただきました。 学校評価実践事業につきましては、その研究報告書をまとめて協力校以外にも配付するとのことでありますので、その趣旨を踏まえ十分に活用していただきますよう要望いたします。 特別支援教育体制充実事業につきましては、障害のあるすべての児童生徒がより一層充実した教育を受けられる体制が整うよう今後の事業の効果に期待いたします。 生涯学習プラザフレッシュアップ事業については、今後、より市民ニーズに合った魅力ある生涯学習の拠点施設となりますよう要望いたします。 鴨池公園水泳プールの整備事業については、行政評価の指摘があったことからの見直しであるようでありますが、基本コンセプトを踏まえながら市民が利用しやすい自慢できるプールの建設をお願いいたします。 新たな質問に入ります。 水道事業について伺います。 水道事業の運営に当たっては、安全でおいしい水の安定供給と災害・事故等に強い施設の整備拡充などを図られているところであります。そういう中、隣接五町と合併し水道事業も一元化され、より効率的な運営が期待されます。また、今日の水道は拡張の時代から維持管理の時代へとの考えが示されております。 局においては、合併協定書に基づき、事業統合により負担が増加する使用者に対する激変緩和措置として段階的な料金調整に取り組まれる中で、十七年度は緊急的整備を進めるとともに、旧五町水道施設整備計画を策定されるなど、合併後の速やかな一体化に鋭意取り組まれていると評価するものであります。また、この整備計画に基づき、平成十八年度予算及び次期中期財政計画において関係する経費を計上されておられます。 そこで伺います。 第一点、旧五町地域における水道施設の現状と整備方針、その整備内容等を具体的に。 第二点、旧五町地域には、地形的に厳しい地域や集落及び住宅が点在しいまだに普及していない地域もあります。未普及地域の現状と今後の対策をどう考えておられるのか。 第三点、合併に伴い、本市の水道料金は高いといった市民の声も耳にします。そこで、他都市と比較した本市の水道料金の水準。 以上、お聞かせください。 次に、交通事業について伺います。 交通局においては、平成十五年に新・経営改善計画を策定し、平成二十一年度に損益収支の均衡を図るという目標に向かってさまざまな取り組みを行い、これまで一定の成果を上げてきたことについては評価するものでありますが、平成十八年度当初予算においては、年度末に約三億五千五百万円の資金不足の発生を見込んだ予算を編成しているところであります。この資金不足は、平成十年度以来、実に八年ぶりのことであり、これまで交通局の財政状況は損益収支で欠損金を生じ、厳しいとは言いつつも、資金不足までには至っていなかったのであります。この資金不足については、新・経営改善計画でも予想されていたわけでありますが、いよいよ現実になったかという感が否めないのであります。 そこで伺います。 第一点、このような厳しい経営環境のもとでの事業運営についての現状認識と対応。 第二点、このような厳しい財政状況の中で、予算の建設改良費において連接式超低床電車二編成や低公害低床型八台を購入する計画になっています。今日、環境負荷の軽減やバリアフリーの推進は時代の要請であり、市民にとっても必要かつ重要なことであると考えていますが、交通局が置かれている厳しい経営状況の中でのこのような支出のあり方について、どのように考えておられるのか、その考え方。 以上、お聞かせください。 次に、桜島フェリー事業について伺います。 我がふるさと鹿児島のシンボル桜島をいかに生かすかということでは、桜島フェリーが果たす役割と責任は大きなものがあります。それだけにこれまでの経営とは違う営業戦略をしなければなりません。老朽化した施設についての整備計画、また、利用者の利便性を図る施策、公共交通機関との連携を考慮したICカードの導入、障害者に優しい事業を取り込んでいかなければなりません。その上で、法の趣旨にのっとった企業経営をすることは言うまでもありません。 そこで伺います。 第一点、船舶燃料の高騰による影響と対応。 第二点、ICカード導入の目的、内容、スケジュール。 第三点、バリアフリー事業と今後の利用客サービスへの対応。 以上、お聞かせください。 次に、市立病院の救命救急センターについて伺います。 市立病院は、県内の中核的総合病院として、市民はもとより県民の健康保持に必要な医療の提供のために大きな役割を果たしております。特に、救命救急センターは交通事故などによる外傷、小児救急疾患、脳血管障害等の重篤な救急患者の救命医療を二十四時間体制で行い、市民の生命を守るために重要な施設であります。新聞やテレビ等で報道されない日はないほど事故や災害は多く発生しております。市民の皆さんが安心して健やかな日々を過ごすためには、救命救急医療体制をさらに充実させる必要があるという観点から救命救急センターについて伺います。 第一点、平成十四年度から十六年度までの過去三年間の救命救急センターへの搬入患者数と市内の搬入患者数の割合はどうなっているのか。また、本年度の搬入患者数は前年度と比較してどのような状況にあるのか。 第二点、救急患者が搬入された場合、迅速かつ的確に対応することが必要でありますが、現在の救命救急センターの人的な体制はどのようになっているのか。 第三点、平成十八年度の予算編成に当たり、救命救急センターの充実を図るために特に配慮した点があるのか。 以上、お聞かせください。 以上をもちまして、自民党新政会を代表しての質疑のすべてを終了いたします。 ◎交通局長(永田哲夫君) お答えいたします。 おただしの十八年度資金不足につきましては、新・経営改善計画では十五年度の計画当初から発生する見込みでありましたが、早期退職者が予定より減少したことや退職者の一部嘱託化など職員給与費の見直しを初めとした各種取り組みによって、これまで何とか資金残を確保してまいりました。 しかしながら、敬老特別乗車証制度の見直し時期の変更や旧桜島町自動車運送事業の統合、原油価格の高騰による燃料費の増加など当初計画で予想していなかった状況が発生したことに加え、退職者の増加に伴う資本支出の急激な増加により、十八年度予算での資金不足に至ったものでございます。 局といたしましては、このような厳しい経営状況を改めて認識し、同計画についてその後の変動要素などを中心に見直しを行っているところでありますが、二十一年度には損益収支の均衡を図るという当初からの目的の達成に向けて今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、建設改良費の考え方でございますが、電車、バスにつきましては、これまでも可能な限り長期間の使用に心がけておりますが、老朽化した車両の更新は、安全性を確保する意味では最優先の課題であり、また、その更新に際しては、公営事業者として率先してバリアフリーの推進や環境負荷の軽減に配慮した取り組みを行いたいと考えております。また同時に、このことが財政に過重な負担とならないように国や市の補助金及び企業債を最大限に活用しており、また、この更新等により市民サービスの向上が図られ、将来の収益増につながるように努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長(園田太計夫君) お答えいたします。 旧五町地域における水道施設の現状と整備方針、整備内容でございますが、まず、旧五町地域の水道施設につきましては、消毒設備やポンプ設備の予備機などが設置されていない施設があるなど、旧鹿児島市の水道施設と比べて施設水準に格差がある状況でございます。 したがいまして、これらの格差を解消し、安全な水を安定して供給するとともに、公平な給水サービスを提供することを目標として平成十八年度から二十三年度までの六年間を計画期間とする旧五町水道施設整備計画を策定いたしました。 これらの目標達成のため、基本的機能の確保、監視機能の充実、老朽施設の更新を整備方針として掲げ、消毒設備やポンプ設備の予備機、自家発電機設備、遠方監視設備、流量計などの設置並びに石綿セメント管や老朽管の布設がえなどを行うこととしております。これら格差是正に要する工事費は約三十四億四千万円で、そのほか給水申請等による配水管整備等を加えますと、総額約四十五億八千万円でございます。 次に、旧五町地域の水道未普及地域の現状と対策についてでございますが、これまで旧五町地域におきまして地形的な状況などにより本市水道が普及していない地域があり、これらの地域の市民から本市の水道を使用したいという要望が数カ所ございます。これらの地域につきましては、地形的状況などを総合的に勘案し、本市水道の給水区域に編入できるかどうか検討してまいります。 次に、他都市と比較した本市の水道料金の水準についてでございますが、平成十七年四月一日現在の九州県都及び中核市との比較で申し上げますと、一般家庭で使用する口径で一カ月二十立方メートルを使用した場合、九州県都八市中では安い方から二番目に安くございます。中核市のうち市営で水道事業を運営している三十三市中では安い方から十二番目となっております。 以上でございます。 ◎病院事務局長(児島文雄君) 救命救急センターについてお答えいたします。 平成十四年度から十六年度までの搬入患者数と市内の患者数の割合を順次申し上げますと、十四年度六千九百四十一人、七八・〇%、十五年度六千五百七十六人、七七・一%、十六年度六千八十六人、七七・九%となっております。また、本年度の搬入患者数は、前年度と比較しますと、本年一月末現在で約四百五十人増加しております。 次に、現在の人的な体制でございますが、専任医師一人、併任医師三人、臨床研修医三人及び看護職員十四人を配置するとともに、全診療科の医師が協力して救急患者に対応しております。また、夜間、休日におきましては、センター内に医師一人と臨床研修医二人、院内に脳神経外科、循環器科など八診療科の医師十一人が常時院内待機するほか、緊急時に備えて八診療科の医師八人が自宅待機することにより、救急患者に対応しております。 十八年度予算におきましては、まず、内視鏡ビデオシステムを設置することとしております。これは、診療各科の検査に対応できるシステム本体一台と各科用の端末をセンター内に配置することで各科へ移動して行っていた検査をセンター内で行えるようにするものでございます。また、これまで動線が長く地下までの移動に時間を要していた急患の検査については、センター内にCT装置を設置することとしており、これらにより患者への迅速な対応を図ることとしております。 以上でございます。 ◎船舶部長(森英夫君) お答えいたします。 船舶燃料の高騰による影響でございますが、本年二月のA重油の購入価格は、前年同時期と比較して約一・五倍となっておりますことから、平成十八年度の重油費は十七年度当初予算に比べ約七千七百万円増の約二億四千六百万円を計上したところであり、経営を圧迫する要因となっております。 この船舶燃料高騰への対応でございますが、コンビニで販売しているクーポン券の割引率等の変更や桜島港駐車場の有料化、各面にわたる営業強化などにより増収を図るとともに、民間委託や嘱託化などの事務事業の見直し、特殊勤務手当の見直しを行うなど経費節減に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ICカードの導入につきましては、県内のバス事業者において導入されているICカードシステムを桜島フェリーでも利用できるようにすることで利用客サービス、利便性の向上及び業務の効率化を図るとともに、敬老・友愛特別乗車証のICカード化にも対応しようとするものでございます。 導入につきましては、旅客運賃を対象とし、一枚のカードで市電・市バスとフェリーの定期券としても利用できるよう検討してまいりたいと考えております。スケジュールでございますが、本年十月一日の導入を目途にバス事業者との協議、システム開発等を行ってまいりたいと考えております。 次に、平成十八年度に計画しておりますバリアフリー化事業についてでございますが、視聴覚障害者の方々に安心して御利用いただけるよう文字表示装置を現在未設置の三隻にも設置するとともに、船内の案内放送につきましても、着岸時のおり口方向を文字表示装置と連動して案内するなどの見直しを行うこととしております。このことにより、視聴覚障害者の方々だけでなく一般の乗客へのサービス向上も図られるものと考えております。 また、今後の利用客サービスへの対応といたしましては、桜島と市街地を結ぶアクセス手段として多くの外国人観光旅客等にも利用されておりますことから、外国語による案内表示やピクトグラムによる記号表示など情報提供の充実に向け計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、小森こうぶん議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(上門秀彦君) ここで、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、三月六日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月六日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 六時 三十分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長   上  門  秀  彦         市議会議員   和  田  幸  一         市議会議員   大  園  盛  仁...