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  1. 鹿児島市議会 2006-03-01
    02月27日-03号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-06
    平成18年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第三号     平成十八年二月二十七日(月曜)午前十時 開議第 一 第一八四号議案ないし第一九三号議案第 二 第一九四号議案 鹿児島市国民保護協議会条例制定の件第 三 第一九五号議案 鹿児島市国民保護対策本部及び鹿児島市緊急対処事態対策本部条例制定の件第 四 第一九六号議案 鹿児島市障害程度区分認定審査会委員定数条例制定の件第 五 第一九七号議案 鹿児島市敬老金支給条例全部改正の件第 六 第一九八号議案 鹿児島市母子家庭等医療費助成条例一部改正の件第 七 第一九九号議案 土地改良事業の施行に関する件第 八 第二〇〇号議案 土地改良事業の施行に関する件第 九 第二〇一号議案 鹿児島市維新ふるさと館条例一部改正の件第一〇 第二〇二号議案 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件第一一 第二〇三号議案 鹿児島市交通局職員定数条例一部改正の件第一二 第二〇四号議案 鹿児島市給水条例一部改正の件第一三 第二〇五号議案 鹿児島市水道局職員定数条例一部改正の件第一四 第二〇六号議案 鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件第一五 第二〇七号議案 鹿児島市旅客不定期航路事業使用料条例一部改正の件第一六 第二〇八号議案 鹿児島市船舶部職員定数条例一部改正の件第一七 第二〇九号議案 鹿児島市治山事業分担金徴収条例廃止の件第一八 第二一〇号議案 鹿児島市自転車等の駐車対策に関する条例一部改正の件第一九 第二一一号議案 辺地に係る総合整備計画の策定に関する件第二〇 第二一二号議案 鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する件第二一 第二一三号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件第二二 第二一四号議案 鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例一部改正の件第二三 第二一五号議案 職員の給与に関する条例一部改正の件第二四 第二一六号議案 職員等の旅費に関する条例一部改正の件第二五 第二一七号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件第二六 第二一八号議案 鹿児島市職員厚生会設置に関する条例一部改正の件第二七 第二一九号議案 包括外部監査契約締結の件第二八 第二二〇号議案 鹿児島市消防本部及び消防署設置条例一部改正の件第二九 第二二一号議案 鹿児島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件第三〇 第二二二号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件第三一 第二二三号議案 平成十八年度鹿児島市一般会計予算第三二 第二二四号議案 平成十八年度鹿児島市土地区画整理事業清算特別会計予算第三三 第二二五号議案 平成十八年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算第三四 第二二六号議案 平成十八年度鹿児島市交通災害共済事業特別会計予算第三五 第二二七号議案 平成十八年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算第三六 第二二八号議案 平成十八年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算第三七 第二二九号議案 平成十八年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算第三八 第二三〇号議案 平成十八年度鹿児島市介護保険特別会計予算第三九 第二三一号議案 平成十八年度鹿児島市老人保健医療特別会計予算第四〇 第二三二号議案 平成十八年度鹿児島市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第四一 第二三三号議案 平成十八年度鹿児島市病院事業特別会計予算第四二 第二三四号議案 平成十八年度鹿児島市交通事業特別会計予算第四三 第二三五号議案 平成十八年度鹿児島市水道事業特別会計予算第四四 第二三六号議案 平成十八年度鹿児島市工業用水道事業特別会計予算第四五 第二三七号議案 平成十八年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算第四六 第二三八号議案 平成十八年度鹿児島市船舶事業特別会計予算────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十四人)  一  番   和  田  幸  一  議員  二  番   脇  田  高  徳  議員  三  番   池  山  泰  正  議員  四  番   竹 ノ 下     光  議員  五  番   長  浜  昌  三  議員  六  番   堀     純  則  議員  七  番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  八  番   杉  尾  巨  樹  議員  九  番   奥  山 よしじろう  議員  十  番   川  越  桂  路  議員  十一 番   山  口  た け し  議員  十二 番   古  江  尚  子  議員  十三 番   田  中  良  一  議員  十四 番   大  森     忍  議員  十五 番   小  森  のぶたか  議員  十六 番   崎  元  ひろのり  議員  十七 番   井  上     剛  議員  十八 番   大  園  盛  仁  議員  十九 番   小  川  み さ 子  議員  二十 番   仮  屋  秀  一  議員  二十一番   豊  平     純  議員  二十二番   柿  元  一  雄  議員  二十三番   志  摩  れ い 子  議員  二十四番   谷  川  修  一  議員  二十五番   幾  村  清  徳  議員  二十六番   ふじくぼ  博  文  議員  二十七番   北  森  た か お  議員  二十八番   中  尾  ま さ 子  議員  二十九番   う え だ  勇  作  議員  三 十番   三 反 園  輝  男  議員  三十一番   山  下  ひ と み  議員  三十二番   黒  木  すみかず  議員  三十三番   小  森  こうぶん  議員  三十四番   鶴  薗  勝  利  議員  三十五番   長  田  徳 太 郎  議員  三十六番   欠  員  三十七番   ふくし山  ノブスケ  議員  三十八番   森  山  き よ み  議員  三十九番   うえがき     勉  議員  四十 番   藤  田  て る み  議員  四十一番   政  田  け い じ  議員  四十二番   ふ じ た  太  一  議員  四十三番   竹  原  よ し 子  議員  四十四番   上  門  秀  彦  議員  四十五番   平  山     哲  議員  四十六番   西  川  かずひろ  議員  四十七番   下  村  祐  毅  議員  四十八番   入  船  攻  一  議員  四十九番   赤  崎  正  剛  議員  五十 番   秋  広  正  健  議員  五十一番   竹 之 下  たかはる  議員  五十二番   川  野  幹  男  議員  五十三番   片  平  孝  市  議員  五十四番   泉     広  明  議員  五十五番   平  山  た か し  議員     ──────────────────────────────   (欠席議員 なし)     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   大  西  義  幸  君  議事課長   鶴  丸  昭 一 郎  君  総務課長   原  園  政  志  君  政務調査課長 吉  永  直  人  君  議事課主幹  北  山  一  郎  君  委員会係長  尾 ノ 上  優  二  君  議事課主事  奥     浩  文  君  議事課主事  堀  江  正  勝  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  助役     大  平  和  久  君  助役     山  本  克  也  君  収入役    渡  邊  眞 一 郎  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 山  元  貞  明  君  市立病院長  上 津 原  甲  一  君  交通局長   永  田  哲  夫  君  水道局長   園  田  太 計 夫  君  総務局長   草  留  義  一  君  総務局参事  松 木 園  富  雄  君  市民局長   邦  村  昇  蔵  君  市民局参事  今  吉  悦  朗  君  環境局長   上  田     稔  君  健康福祉局長 馬  原  文  雄  君  健康福祉局参事折  田  勝  郎  君  経済局長   川  原     勤  君  建設局長   山  中  敏  隆  君  建設局参事  奥  山  民  夫  君  消防局長   隈  元     一  君  病院事務局長 児  島  文  雄  君  船舶部長   森     英  夫  君  企画部長   新  地  茂  樹  君  総務部長   松  元  幸  博  君  税務部長   徳  永  良  一  君  市民部長   窪  島  彬  文  君  環境部長   松  岡  志  郎  君  清掃部長   古  川  秀  樹  君  健康福祉部長 松  永  初  男  君  福祉事務所長 日  高  隆 一 郎  君  商工観光部長 成  清  次  男  君  農林部長   山  元  誠  一  君  建設管理部長 松  山  芳  英  君  建築部長   角  田  正  雄  君  道路部長   原  田  由  晴  君  交通局次長  福  元  修 三 郎  君  水道局総務部長徳  永  文  男  君  教育委員会事務局管理部長         四  元  正  二  君  秘書課長   松  永  範  芳  君     ────────────────────────────── 平成十八年二月二十七日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第一八四号議案―第一九三号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第一八四号議案ないし第一九三号議案の議案十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。 △民生環境委員長報告 ○議長(上門秀彦君) まず、民生環境委員長の審査報告を求めます。   [民生環境委員長 古江尚子君 登壇] ◆民生環境委員長(古江尚子君) 民生環境委員会に付託されました議案四件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、民生環境委員会における議案審査報告を終わります。 △経済企業委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。   [経済企業委員長 竹原よし子君 登壇] ◆経済企業委員長(竹原よし子君) 経済企業委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一八六号議案 一般会計補正予算中関係事項についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、農村振興対策事業費の中山間地域等直接支払事業につきましては、交付金の対象となる集落協定数を当初予算では七十三集落と見込んでいたのに対し、実績では約半数の三十五集落にとどまっていることから、その理由について伺ったところ、同事業は耕作放棄地の増加などにより、農地等の持つ多面的機能の低下が特に懸念される中山間地等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保するという観点から農業生産活動等に対して直接支払いを行う事業であり、当初予算では、過去の実績に基づき、引き続き更新されるものと期待し予算を計上したところである。しかしながら、同事業は平成十七年度から、これまで任意であった集落マスタープランの作成等が必須条件になるなど、大きな制度変更が行われているが、その内容等についての県からの説明は四月に入ってからであり、集落協定の認定期限も九月末で、時間的に制約があったこと、また、集落協定を取りまとめる立場にあるリーダーの役割が以前と比較して大きくなったことや、五年間の継続した取り組みが求められていることなどにより、集落協定が減少したものと考えているということであります。 次に、同事業については、制度変更という大きな要素があったとはいえ、合併により対象地域も広がったことを考えると、それらの情報の早期把握に努める中で、制度の趣旨が生かされるよう、集落に対するサポートを十分に行う必要があったのではないか伺ったところ、同事業については、集落協定リーダーに対する支援や集落協定の作成指導などさまざまな取り組みを行ってきたところであるが、これらの支援等が不十分であったことも集落協定の減少した一つの要因であると反省している。今後においては、このことを踏まえ事業推進に生かしていきたいということであります。 次に、鴨池海づり公園につきましては、早期復旧を目指して、今回、実施設計の予算を計上し、その繰越明許費を設定しているが、同公園は一昨年の台風で釣り台の先端が陸側に約四十センチずれるという被害等を受け、その後行った釣り台を修復固定する補修工事がおおむね完成した直後の昨年九月、台風十四号により釣り台が流失した経過があることから、復旧に当たっては、二度とこのような被害が起こることのないよう、復旧後のメンテナンスの重要性も踏まえる中で、万全な対応を図るべきではないか見解を伺ったところ、現在、釣り台の流失原因や復旧工法などについてコンサルタントに調査委託を行っており、最終的な調査結果は、二月末に報告が上がってくることになっているが、復旧工法としては、大きな波の力に対応するため、けたを従来の構造より五十センチ高くすることで現状より六十トン程度重くすることや、新たに釣り台の浮き上がり防止装置を設置するなど、従来の海づり公園にない工法が考えられるところである。今後においては、今回の調査結果を踏まえる中で、施設の重要な構造部分の定期的なメンテナンスの方法等について適切な対応を図るとともに、市民が安全に釣りを楽しめる、台風等の災害に強い海づり公園として、十九年度の早い時期の復旧を目指して取り組んでいきたいということであります。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。 △建設委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、建設委員長の審査報告を求めます。   [建設委員長 山口たけし君 登壇] ◆建設委員長(山口たけし君) 建設委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一八六号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一八六号議案 一般会計補正予算中、第七款土木費の鹿児島港港湾整備事業費負担金における沖防波堤及びマリンポートかごしまに係る負担金についての主なる質疑、意見について申し上げます。 なお、同負担金にかかわる審査に当たりましては、さきに県より示されたマリンポートかごしま一期二工区の整備方針につきまして、本委員会で要請しておりました同方針に関する県の見解についての報告も願うとともに、本会議での質疑も踏まえ、今回の補正予算については、同方針で示された土地利用計画の変更にかかわる直接的な事業費は含まれていないこと、また、同整備方針については、今後、港湾計画の変更手続や公有水面埋立免許の変更手続が必要になることから、改めて論議をする機会が来ることを確認し、十七年度の施工状況並びに本市の負担にかかわる箇所についての図面、資料等の提出も願う中で、各面から審査を行っておりますので、申し添えておきます。 初めに、国直轄事業である沖防波堤のケーソン据えつけの進捗状況及びその竣工予定について伺ったところ、十七年度はケーソン六函を設置することとし、その延長は約九十九メートルである。このことにより同防波堤は、これまでの施工分約三百三十二メートルと合わせて約四百三十一メートルが完成することになる。国においては、全体計画延長一千二百五十メートルのうち約七百メートルについて、十九年度のマリンポートかごしまの貨客兼用岸壁の暫定供用開始に間に合うよう施工することとしていると伺っているが、全体の完成時期については把握していないところである。なお、既にケーソン据えつけが完了している約三百三十二メートル区間については、平成八年度から十三年度にかけて工事をしており、完成までに六年間を要しているということであります。 次に、県施工マリンポートかごしまに係る負担金の内訳及び施設別の進捗状況について伺ったところ、重要港湾改修事業における岸壁の裏込工・上部工及び道路設計の負担金が六百四十万円、港湾環境整備事業、いわゆる鹿児島港フロンティアランド事業における埋立護岸の基礎工、裏込工、上部工の負担金が四千二百四十七万二千円であり、負担金の合計は四千八百八十七万二千円となっている。また、工事の進捗状況については、十七年度末見込みで、廃棄物埋立護岸の上部工が完成延長三百五十三メートルで進捗率二一・六%、岸壁の上部工が全体延長二百六十メートルの計画に対して完成延長ゼロメートル、起債護岸の上部工が完成延長八十メートルで進捗率一〇・四%であるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「質疑等を通じても明らかなように、現在の計画は大変厳しい状況にある。また、将来きちんとしたものができるのか、その可能性を含めて総合的に勘案しても困難な計画が進められていると思料されることから、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「人工島にかかわる港湾負担金関係については、沖防波堤も含めて、この間、問題点を指摘してきたが、今回の補正予算を見ても、国直轄事業である沖防波堤については、十七年度完了分を除いても大部分がそのまま残っており、将来展望がないということが改めて出ていること。また、マリンポートかごしまの第一期、二十四ヘクタールにかかわる事業については、平成二十一年度で竣功するということが公有水面埋立法に基づく埋立願書で示されているが、二十一年度まではあと四年しかないにもかかわらず、十七年度末の予算の執行状況を見ても、廃棄物埋立護岸は上部工の七八%以上、起債護岸の上部工も九〇%近くが未着工のままであり、岸壁部分の上部工に至っては全く手つかずの状態である。埋立事業は、まず岸壁・護岸など埋立地の枠をつくることが基本であるという点からも、現在の状況は竣功時期を数年程度延長すればよいというものではないことも明らかであること。したがって、十七年度補正予算として提案してあるマリンポートかごしま関係にかかわる港湾負担金については、将来展望のない人工島に、さらにことしも負担金をつぎ込むことになることから、本件については賛成しがたい。なお、今後、公有水面埋立免許の変更にかかわる議案が市議会に提案されることになると県当局が明らかにしたが、その前に港湾審議会の議を経る鹿児島港港湾計画の変更も近く出てくると想定している。そういう状況も含めて問題点を明らかにし、将来展望のない人工島を市議会全体としてどういうふうにするかという時が早晩来ると考えており、改めて各面からの調査を行っていきたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。 △文教委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、文教委員長の審査報告を求めます。   [文教委員長 竹之下たかはる君 登壇] ◆文教委員長(竹之下たかはる君) 文教委員会に付託されました第一八六号議案 一般会計補正予算中関係事項について、審査の結果を報告いたします。 本議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、文教委員会における議案審査報告を終わります。 △総務消防委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。   [総務消防委員長 森山きよみ君 登壇] ◆総務消防委員長(森山きよみ君) 総務消防委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。
    ○議長(上門秀彦君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長(上門秀彦君) これより、表決に入ります。 それでは、まず、第一八六号議案 平成十七年度鹿児島市一般会計補正予算(第五号)について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(上門秀彦君) 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案九件について一括採決いたします。 以上の議案九件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 △第一九四号議案―第二三八号議案上程 ○議長(上門秀彦君) 次は、日程第二 第一九四号議案ないし日程第四六 第二三八号議案の議案四十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △市長提案理由説明 ○議長(上門秀彦君) ここで、提出者の説明を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平成十八年度予算案及び条例その他の案件の審議をお願いするに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、今回、提案いたしております予算案等について御説明申し上げます。 私が伝統ある県都鹿児島市の市長に就任いたしましてから一年余りが経過いたしました。この間、私は、住民自治の原則に立ち、市民との対話、パートナーシップを大切にした「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため日々全力を傾けてまいりました。 鹿児島市政は、市議会をはじめ市民の皆さま方の各面にわたる御尽力と御協力により、順調に進展を続けております。はじめに、このことに対しまして、心から感謝申し上げます。今後の市政運営につきましても、私は、持てる力と情熱のすべてを傾注してまいる決意でありますので、引き続き一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、わが国は今まさに歴史的転換期を迎えております。少子高齢化が急速に進む中、昨年から人口減少の局面に突入したと見込まれており、これまでの仕組みや発想の転換を迫る新たな時代の到来を認識せざるを得ません。そして、地球環境問題の深刻化、地球規模でのグローバル化やITの進展などにより個人の暮らしや社会は大きく変わりつつあります。また、わが国経済はようやく回復への道を歩み始めた感がありますが、国・地方を通ずる財政は依然として厳しい状況にあります。 このような大きな変化に直面する中、国においては、二十一世紀を豊かで活力に満ちた社会とすることを目指し、各面からの取組が進められております。 一方、地方においても、分権改革の動きは大きなうねりとなって加速しており、まさに地方自治のあり方、自治体や市民の力量が問われる、そのような転換期にあると思います。 私は、このような厳しい時代を乗り越え、将来においても持続的に発展する都市を築いていくためには、自己決定、自己責任の原則の下、それぞれの地域の資源を最大限に生かし、知恵と工夫で地域の魅力、個性を発揮する中で、活力あるまちづくりを進め、自立性をさらに高めていくことが極めて重要であると考えております。 また、これまでの歴史に思いをいたすとき、新しい時代を切り拓いてきたのは、まさしく「人」でありました。今日、六十万人余を擁する県都鹿児島市の繁栄も、先人たちの英知とたゆまぬ努力によって幾多の困難と試練を克服し、育まれてきたものであります。いつの時代にあっても人こそまちづくりの基盤であり、市民の知恵や創造力そして行動力が新たな局面を切り拓く原動力になるものと思います。 私は、これまで、市長とふれあいトークをはじめ、さまざまな機会を通して、市民の皆さま方からまちづくりに対する御意見や御提言をいただく中で、市民とともに新しい時代にふさわしい鹿児島市を築いていこうと決意を強くしたところであります。 今後におきましても、市民の皆さまと共に考え、共に行動することを大切にした協働のまちづくりを進める中で、市民との信頼をより確かなものにしながら、すべての市民が生き生きと暮らし元気に活動できるまち、愛着と誇りを持てるまちづくりに全力を傾け、新たな躍動の時代への扉を開いてまいる所存であります。 歴史的な合併から一年余りが経過いたしました。新生鹿児島市として円滑なスタートを切ることができましたが、この合併を契機に、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市を創造していくため、昨年、市政運営の基本的な指針である第四次総合計画の改訂を行うとともに、新たな実施計画を策定いたしました。 今後、これらの計画を積極的かつ着実に推進することにより、「人とまち個性が輝く 元気都市・かごしま」の実現への道程を確固たるものにしてまいりたいと考えております。 私は、このような認識に立ち、次の項目を重点的な取組として、市政を積極的に推進してまいります。 まず第一は、新生鹿児島市の強みを生かした新たな魅力と活力の創造であります。 人口減少社会の到来が早まり、九州新幹線の全線開業が平成二十二年度に見込まれる中、今後、都市間競争はさらに激化していくものと思われます。 こうしたとき、鹿児島に吹く絶好の追い風をしっかり捉えつつ、来るべき全線開業に向けて、新生鹿児島市の持つ強みを最大限に生かした魅力あふれる国際観光都市づくりをさらに加速させ、それを本市発展の大きな推進力としていかなければなりません。 このため、先に策定した観光未来戦略に基づき、攻めの取組を総合的かつ計画的に展開してまいります。 具体的には、本市の歴史的資源を生かす観点に立ち、加治屋町周辺の一画を維新のまち鹿児島の歴史ロードとして整備することといたします。さらに、磯・多賀山地区等においては、歴史的環境を生かしたまちづくりについての検討を行ってまいります。 また、彩り豊かな鹿児島の夜を演出するため、ライトアップやイルミネーションによる景観創出を民間とも一体となって進めるとともに、カゴシマシティビューで夜景を楽しめるルートの運行に取り組み、新たな夜の観光の魅力を創造してまいります。 鹿児島が世界に誇りうる桜島については、多彩な資源を生かしながら、桜島全体を野外博物館として捉え、一体となった整備、活用を図るため、観光振興プランを策定し、新たな魅力づくりに取り組んでまいります。 さらに、本市の魅力と存在感を国内外にアピールする効果的なプロモーション、新たな観光プログラムの作成、市民ぐるみで観光客を温かく迎えるホスピタリティの向上など、県や民間とも一体となって、観光客の積極的な誘致に努めてまいります。 中心市街地につきましては、商店街等と一体となって活性化に取り組んでまいります。とりわけ都心部においては、商業と観光の魅力の向上を図りながら回遊性を高め、にぎわいと交流を創出してまいります。 一方、合併により充実した豊かな自然、各地域の特色ある農林水産資源を最大限に活用することにより、新たな活力や魅力を創造していくことが重要な課題となっております。 そのため、新規就農者、担い手の育成や生産基盤の整備を進めるとともに、消費者の健康・安全志向の高まりを踏まえ、安心安全な農林水産物の供給や市民へのアピール、ブランド化に向けた取組を進めるなど、地域の特性を生かした農林水産業の振興や地産地消を図ってまいります。 また、都市と農村の交流をさらに促進するため、本年三月に策定するみどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画に基づく諸事業を展開し、グリーン・ツーリズムを推進するほか、地域特産物等を活用した観光農業公園の計画策定に取り組んでまいります。 第二は、人と自然が共生する潤いと彩りのある都市環境の創出であります。 環境問題が深刻化する中、本市の豊かで恵みある環境を将来の世代に確実に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの重要な責務であります。また、人々の生活に潤いや安らぎが求められているとき、豊かな緑や美しい景観、歴史や文化が息づく街並みなど、自然と調和した潤いと彩りのある都市環境を形成していくことが極めて大切であると考えております。 こうしたことを踏まえ、私は、循環と共生を基調にした環境文化都市の実現に向けて、本年度大きな前進を図るべく、未来への着実な布石となる取組を各面から積極的に展開してまいります。 そこで、進行する地球温暖化に対し、市民、事業者と一体となって取組を進めるための計画を策定し、その推進を図ってまいります。 また、市街地のヒートアイランド現象を緩和するとともに、緑に彩られた美しい都市空間を創出するため、市街地に豊かな緑を育んでいくこととし、これらを緑のオアシスとして積極的に整備を進めてまいります。 本年度、新たに市電の軌道敷や学校の校庭の芝生化に取り組むほか、市役所本館の屋上緑化を行うとともに、民間建築物の屋上等の緑化についても支援することにより、緑の街並みづくりを推進いたします。 また、環境問題の改善を図るためには、市民一人ひとりの日常生活や地域社会での身近な取組が何よりも重要であると考えております。 このため、参加体験型の環境学習とリサイクル活動の拠点となる環境未来館(仮称)の建設に引き続き取り組むとともに、子どもの環境学習を効果的に実施するためのプログラムの策定、市民の意識を高める広報啓発の充実など、市民自らの主体的な行動を促す諸施策を各面から推進してまいります。 加えて、市民や事業者が、行政とともに連携、協働し、環境問題に取り組む環境パートナーシップ推進体制を構築いたします。 また、地球規模に拡がる環境問題へ的確に対応していくため、本市環境施策に専門的な立場からの助言等を行う環境アドバイザーを配置し、より効果的かつ積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 一方、本市の持つ自然、歴史、文化を生かし、市民、事業者と一体となって、地域性豊かな美しい都市景観を創出し、これを次の世代に継承していくため、景観に関する条例の制定や景観計画の策定に向けた具体的検討を進めてまいります。 第三は、安心して安全に暮らせる地域社会づくりであります。 近年、自然の脅威を実感させられる災害が多発しているほか、子どもたちを巡る痛ましい事件、事故が後を絶ちません。私は、市民の生命や財産を守ることの重要性を改めて痛感しており、このことを市政の最も基本的な責務として、今後より一層の努力を傾注してまいります。 そこで、昨年十月制定いたしました安心安全まちづくり条例に基づき、市民みんなが安心して暮らせる安全な地域社会の構築を目指し、市民、事業者とも連携、協働しながら、各面から積極的な取組を展開してまいります。 具体的には、地域の防犯パトロール隊の活動をさらに拡げるとともに、防犯、防災活動等のリーダーを育成するなど、地域の安全は地域で守るという観点に立った、地域の底力を発揮していただく取組を進めてまいります。 また、公共下水道(雨水渠)や雨水貯留施設の整備等による浸水対策の一層の強化、災害・気象等の緊急情報を配信するシステムの構築など、ハード・ソフト両面から防災対策の充実を図ります。 さらに、昨年の地下壕での痛ましい事故を踏まえ、地下壕への立入りを防止するための手立てを講じますとともに、民間建築物のアスベスト対策や耐震性調査を支援するなど、被害のリスクや不安を可能な限り低減すべく取り組んでまいります。 本年四月、これまで整備を進めてまいりました夜間急病センターが供用を開始いたしますほか、松元分遣隊及び郡山分遣隊が発足することになります。また、いざというときの救命効果の向上に資する自動体外式除細動器(AED)を本市主要施設に計画的に配置し、救急医療対策をさらに充実いたします。 一方、市民誰もが安心して健やかに暮らし続けていくためには、生活の拠点である地域に根ざして、互いに支えあい助けあう仕組みを整えるとともに、そうした気運を醸成していくことが大切であると思います。 そこで、地域福祉館を拠点とした地域福祉ネットワークの構築に取り組むとともに、世代を超えた交流や連携を図る地域コミュニティ活動を支援するなど、心通いあう連帯の精神に満ちた地域社会づくりを進めてまいります。 第四は、次代を担う子どもたちが健やかに育まれる環境づくりであります。 少子化が急速に進行している現状を社会全体の問題として真摯に受け止め、安心して子どもを生み、子育てに喜びを感じることができる環境づくりを進めていくことが急務となっております。 このため、保育所の待機児童の解消に向け、保育所の新設、幼稚園の余裕教室の活用等により受入枠の拡大を図るとともに、保護者のさまざまな就労形態に対応できる特定保育等の保育サービスの充実、児童クラブの施設整備、病後児保育の拡充などを進め、仕事と子育ての両立を支援してまいります。 また、母親の育児に対する不安を緩和するため、地域子育て支援センターを増設するほか、心理相談員によるカウンセリングを実施するなど、心のサポートを充実いたします。さらに、乳幼児等の親子が気軽に集い、交流・相談のできる親子つどいの広場(仮称)を整備することといたします。 子どもを取り巻く環境が大きな社会問題になっており、憂慮すべき状況にあります。こうした中、明日の鹿児島を担う子どもたちが未来に夢を持ち、のびのびと心豊かに育つ環境を創っていくことは市政の重要課題であります。 学校におきましては、さまざまな分野で活躍する先輩を講師とした授業や講演を通して将来の夢や目標を育む教育を進める一方、心の教育、環境教育、国際理解教育など、時代に対応した学校教育の推進を図ります。 これまで準備を進めてまいりました鹿児島玉龍中学校が本年四月に開校し、鹿児島玉龍高等学校とともに、中高一貫教育を開始いたします。ゆとりある六年間の計画的かつ継続的な教育を通して、生徒一人ひとりの個性や創造性を伸ばせるよう取り組むとともに、教育の効果を高める環境整備を進めてまいります。 また、子どもたちの社会性や人間性を育むため、冒険ランドいおうじまを拠点に自然の素晴らしさや厳しさを体感するわくわくアドベンチャー事業を実施するなど、体験活動の機会の充実を図ります。さらに、本年度からアジア青少年芸術祭を開催し、アジア各国の青少年との芸術文化の交流を通して、豊かな国際性を育むなど、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい青少年の育成に努めてまいります。 第五は、新たな時代を見据えた行財政運営の推進であります。 分権型社会の進展など、大きな社会環境の変化の中、市民に開かれた市政を推進するとともに、新たな時代を見据えた行財政システムを確立していかなければならないと考えております。 そのため、市政に対する市民参画を一層推進するとともに、市民との情報の共有化、市民活動団体の公共的活動への支援を進めるなど、市民とのパートナーシップを一層強めてまいります。 一方、新たな行政改革大綱に基づき、さらに効率的な行政執行体制の構築を目指すとともに、その担い手である職員の使命感や資質、能力を高めるため、計画的な人材育成や職場の活性化を推進し、時代の変革に対応できる市政を確立してまいります。 また、窓口での市民サービスの一層の向上を図るため、接遇の向上など職員の意識改革を進めるとともに、本庁及び谷山支所の繁忙期における窓口業務の時間や市立図書館・地域公民館図書室の開館時間の延長に取り組むなど、市民のニーズにスピーディに応え身近で信頼される市役所づくりへの目に見える取組を加速させてまいります。 さらに、民間活力の活用を図るため、指定管理者制度の適正な運用に努めるほか、鴨池公園水泳プールの整備に当たりましては、本市で初めてとなるPFIの導入に向けて、その準備を進めてまいります。 行政評価につきましては、客観性や透明性をより高めるため、新たに第三者機関による評価を導入いたします。 国・地方を通ずる危機的な財政状況を考えますとき、今後におきましても財政環境は一層厳しさを増していくことが予測されますので、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行い、将来の世代に責任の持てる財政を堅持してまいる決意であります。 次に、平成十八年度当初予算について申し上げます。 わが国の財政は、民間需要中心の緩やかな景気回復が続いていくものと見込まれる一方、平成十八年度末の国債残高見込みは、五百四十二兆円に達するなど、依然として危機的な状況にあります。 このような状況の中で、国は平成十八年度予算編成に当たって、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持・強化する一方、活力ある社会・経済の実現に向けて、公平で安心な高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応などの施策に、予算配分の重点化・効率化を図られたところであります。 地方財政においても、地方税収は回復傾向にあるものの、公債費が高い水準で推移していることや、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。 このため、本年度の地方財政計画においては、給与関係経費や地方単独事業費の抑制に努めることにより財源不足の圧縮を図る一方、安定的な財政運営に必要な地方税等の一般財源の総額は確保するとされたところでありますが、地方交付税及び臨時財政対策債については大幅に削減されたところであります。 このような中で、本市においては、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国庫補助負担金への依存度が高い財政構造にあり、また、少子高齢化の急速な進行による扶助費などの義務的経費のさらなる増加や、合併後の新生鹿児島市の速やかな一体化を図るための経費が増大すると見込まれることから、財政環境はこれまで以上に厳しくなるものと予想されます。 これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、これまでの慣例にとらわれることなく、徹底した事務事業の見直しなどを行い、健全財政を維持する一方、改訂した第四次総合計画に盛り込んだ事業を着実に推進することを基本に、先ほど申し上げました五つの項目に重点的に取り組むこととしたところであります。 このような基本的な考え方に基づき編成いたしました平成十八年度の当初予算案は、一般会計二千六億四千二百万円、特別会計一千四百十七億一千八十九万円、企業会計五百九十六億六千三百万円、総額四千二十億一千五百八十九万円となりました。 以下、歳出予算の主な内容について、一般会計から順次御説明申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。 国際交流につきましては、アジア青少年芸術祭を本年十二月に開催するほか、パース市最大のイベントのひとつであるパースロイヤルショーにおいて、日豪交流年の事業として設置される日本パビリオンに本市も出展するとともに、訪問団を派遣するなど両市の交流を深めます。 また、アジアとの友好を深めるため、本年度は韓国を訪問し、本市のPRと観光面を中心とした交流を拡大いたします。 さらに、青少年の翼事業、外国人留学生等との交流事業などを引き続き進めてまいります。 広聴及び広報につきましては、引き続き市長とふれあいトークを実施し、市民の方々の声を直接お聞きするとともに、市政出前トークや市政モニターなどによる広聴を行い、市民の意見を市政に反映してまいります。 また、市民のひろば、テレビ・ラジオなどにより市政情報の積極的な広報に努め、市政に対する市民の理解と関心をさらに深めてまいります。 このほか、広報全般について市民の意見等を調査し、わかりやすく、活用しやすい情報提供の方法等を検討いたします。 男女共同参画社会の形成につきましては、男女共同参画計画の中間見直しを行うとともに、新たに企業向けの研修会を開催しますほか、相談員を増員し、相談体制の充実を図ります。 安心安全に暮らせるまちづくりにつきましては、行政と市民が一体となって犯罪防止に向けた取組を進めるとともに、新たに地域の防犯、防災活動等のリーダーを育成するほか、災害時における高齢者等の要援護者を支援するためのプランを策定いたします。 また、地下壕への立入りを防止するため、入口を閉鎖し、地下壕の安全対策を講じます。 さらに、防災マップを作成し市内全世帯に配布するとともに、土砂災害防止法に基づき指定される警戒区域の危険箇所マップを作成し当該地区の世帯に配布いたします。 このほか、国民保護法に基づく鹿児島市国民保護計画を策定いたします。 市民と行政との協働による個性的なまちづくりを進めるため、公共的サービスを提供するNPO等の活動に対し、新たに助成いたします。 また、町内会等が行う夏祭りや文化祭等に対する助成については、対象条件を緩和し、新たな制度として実施してまいります。 交通政策につきましては、JR広木駅(仮称)の設置に向けて、JR九州との協定に基づき、駅施設や駅前広場の詳細設計を行います。 また、市内の公共交通の現況を調査する中で、不便地域の抽出を行い、それらの地域における問題点を整理するとともに、対応策についても検討いたします。 高度情報化社会への対応につきましては、市民の利便性と行政の効率化をさらに高めていくため、地図データを一元的に管理する統合型GISの詳細設計を行うとともに、電子調達システムの県等との共同開発を行うなど、電子市役所の構築を進めてまいります。 桜島赤水採石場跡地の活用を図るため、本年度は基本構想及び基本計画を策定いたします。 市民文化ホールにおきましては、年々多様化・高度化する演出技法に対応するため、舞台設備の改修を行うこととし、本年度は第一ホールの整備工事を行います。 人権啓発につきましては、さまざまな人権問題についての意識の高揚と啓発に努めるとともに、新たに、人権教育及び人権啓発に関する基本計画を策定いたします。 合併後の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、引き続き地域まちづくり会議及びかごしままちづくり会議を開催して、御意見や御提言を、今後のまちづくりに生かしてまいります。 市立病院の果たすべき役割や望ましい規模・機能等を検討するため、外部有識者等による検討委員会を設置いたします。 次に、民生費について申し上げます。 地域福祉の推進につきましては、安心して健康に暮らせる地域社会の実現を目指し、地域で互いに支えあう仕組みを整えるため、社会福祉法に基づく地域福祉計画を、合併等も踏まえて見直してまいります。 また、新たに地域福祉館単位の地域福祉ネットワークを構築することとし、本年度は、六箇所の地域福祉館においてモデル事業を実施し、そのための地域福祉支援員を配置いたします。 さらに、ボランティア活動の中核的な役割を果たしているボランティアセンターの運営費に対する助成を行うとともに、福祉ふれあいフェスティバルを開催し、引き続き市民の福祉に対する理解と関心を深めてまいります。 このほか、床上浸水被害を受けた世帯に対し、新たに畳替え等への補助を行うことといたします。 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供するとともに、サービスの必要量等を定める障害福祉計画を新たに策定いたします。 また、民間の障害者福祉施設の整備に対し助成するとともに、障害児の放課後等の学童保育を実施している団体への補助を拡充いたします。 さらに、障害者の社会参加等を支援するため、引き続き友愛特別乗車証交付事業をICカード方式により実施するとともに、友愛タクシー券を交付してまいります。 安心して子育てができる環境づくりにつきましては、待機児童の解消を積極的に推進するため、保育計画に基づき、幼稚園余裕教室の活用や認可外保育施設の認可化等による児童の受入枠の拡大を行うとともに、定員増を図る保育所の施設整備に対し、引き続き助成してまいります。 また、新たに特別保育事業における特定保育や、認可外保育施設における従事者の資質向上のための研修に対し助成するなど、多様な保育ニーズに対応していくほか、私立保育所に対する運営費助成を引き続き実施いたします。 さらに、児童クラブを新たに五箇所設置し、放課後児童の受入体制の充実を図ることといたします。 このほか、育児相談や子育てサークルへの支援を行う地域子育て支援センターを新たに二箇所設置するとともに、乳幼児健康支援一時預かり事業を実施する医療機関を三箇所から五箇所に拡充いたします。 また、乳幼児等を持つ親とその子が気軽に集い交流するとともに、育児相談や子育てに関する情報提供等を行う親子つどいの広場(仮称)を、中町に新たに整備することとし、本年度は実施設計を行うことといたします。 高齢者福祉につきましては、高齢者洋上セミナーを拡充するほか、引き続き長才まつりを開催するとともに、愛のふれあい会食事業や地域ふれあい交流助成事業を行うなど、高齢者の生きがいと社会参加の促進を図ってまいります。 また、敬老特別乗車証交付事業及びすこやか入浴事業については、引き続きICカード方式により実施いたします。 さらに、民間の老人福祉施設の整備に対し引き続き助成するとともに、高齢者福祉センター吉野(仮称)の建設については、本年度は建築工事に着手いたします。 介護保険につきましては、低所得者対策として、引き続き居宅サービスに係る利用料の助成を行ってまいります。 国民健康保険被保険者の税負担の軽減を図るため、引き続き国民健康保険事業特別会計に対する繰出金を計上いたします。 次に、衛生費について申し上げます。 健康づくりの推進につきましては、かごしま市民健康55プランの普及・広報に努め、市民自らの健康づくりを着実に進めてまいります。 また、さくらじま白浜温泉センターの温泉掘削、マリンピア喜入の室内温水プールの改修及びスパランド裸・楽・良の水源掘削等を行います。 市民の健康増進及び疾病予防につきましては、生活習慣病検診をより受診しやすいように、会場の増設や休日検診の拡充を行うとともに、骨粗鬆症検診を新たに実施いたします。 また、臨床、食品及び環境の検査体制を統合するとともに、試験検査機器を充実いたします。 北部保健センター(仮称)の建設については、本年度は建築工事に着手いたします。 精神障害者の福祉につきましては、市民の精神障害者に対する理解と相互の交流を深めるための精神保健福祉交流センターを、本年四月に供用開始し、精神障害者の自立及び社会参加の促進を図ってまいります。 救急医療対策につきましては、これまで建設を進めてまいりました保健・急病センター内の夜間急病センターを、本年四月に供用開始いたします。 環境基本計画の推進につきましては、市民や事業者に対し、環境保全対策の意識啓発と取組を促進するための広報に努める一方、低公害車を導入するなど率先行動計画をさらに推進するとともに、地球温暖化の進行に対して市民・事業者と一体となって温室効果ガスの排出削減に取り組むため、地球温暖化対策推進法に基づき、地域推進計画を策定いたします。 また、本市独自の学校版環境ISO認定制度に基づき、環境にやさしい学校づくりに取り組んでいる学校を認定するとともに、地球温暖化等について市民レベルでの意識啓発を図るため、エコライフファミリー事業を新たに実施するほか、住宅用太陽光発電システムや小型合併処理浄化槽の設置に対し、引き続き助成いたします。 さらに、民間における低公害車の普及促進対策として、新たにハイブリッドトラック等の購入に対し、県トラック協会を通じて助成いたします。 このほか、本市の環境施策に対して専門的な立場から助言等を行う環境アドバイザーを配置いたします。 環境未来館(仮称)の建設については、本年度は建物及び展示等の実施設計並びに情報システム設計を行います。 また、環境未来館(仮称)を拠点とする環境学習のためのプログラムを新たに策定するとともに、本市の自然環境の実態調査等を行います。 美しいまちづくりの推進につきましては、路上禁煙地区を拡大するとともに、まち美化推進団体の認定や新たにまち美化地域指導員制度を設けるなど、市民との協働による取組を推進してまいります。 ごみの減量化・資源化の推進につきましては、リデュース・リユース・リサイクルの意識高揚と実践活動の推進を図るため、新たに小学生と保護者を対象にした体験型ツアーを実施いたします。 これまで建設を進めてまいりました新北部清掃工場が、本年十一月に概ね完成することになりますので、平成十九年四月の本稼動に向け、試運転を開始いたします。また、新工場の焼却能力の向上に伴い、現在、埋立処分しているプラスチック類等を焼却処分に変更いたします。 さらに、横井埋立処分場二工区について、第二期の整備工事に着手いたします。 し尿処理につきましては、衛生処理センターの貯留槽を増設するとともに、松元地域、吉田地域のし尿等中継槽を増設し、搬入量の増加等に対応してまいります。 次に、農林水産業費について申し上げます。 農業の振興につきましては、農業生産基盤や生活環境等の総合的な整備を図るため、国のむらづくり交付金事業や中山間地域総合整備事業の導入に向けて、小野、西別府、田上地区の実施計画の策定などに取り組んでまいります。 また、都市と農村の交流を促進し、観光農業の振興を図るため、地域農産物等の地域資源を活用した観光農業公園の基本計画を策定いたします。 さらに、認定農業者の農地取得等を支援するため、農業経営基盤強化資金の借入れについて、市単独の利子助成を行うことといたします。 農業生産基盤の整備については、県単独農業農村整備事業、団体営土地改良事業、県営土地改良事業を実施するほか、引き続き、農道、用排水路の整備などを行ってまいります。 また、降灰地域防災営農対策として、野菜安定対策事業、花き安定対策事業及びびわ果実降灰被害防止対策事業等を実施いたします。 減農薬栽培等の安心安全な農産物を市民にアピールするため、市内産農産物のキャンペーンを実施するとともに、地域の特産農産物について、鹿児島市の特産物としてブランド化を推進し、全国へ発信してまいります。 都市農業センターにおきましては、引き続き、鹿児島大学と連携した新野菜トレビスの研究等を進め、農業技術近代化の拠点施設として、都市型農業の振興に取り組んでまいります。 畜産の振興につきましては、黒牛の資質改善に対する助成を行うほか、黒牛や黒豚の優良家畜導入に対し資金貸付を行うなど、畜産経営の安定的発展に努めてまいります。 また、飼料作物調整機械の導入及び桜島地域における堆肥舎等の畜産施設の整備に対し、助成いたします。 林業の振興につきましては、森林の保全を図るため、県単治山事業や松くい虫防除事業などを実施するほか、林道の整備を進めるとともに、特用林産物の産地化を図るため、たけのこ生産団地の育成等に対し助成いたします。 グリーン・ツーリズムを推進するため、みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画に基づき、本市の緑豊かな田園地帯や自然に恵まれた森林資源等を活用することとし、本年度は各地域の体験イベント等の情報を発信するためのホームページの作成や地域リーダーの育成等を行ってまいります。また、甲突川源流域の森林の郷づくりを進めるため、本年度は千年の森の取付道路や散策路の整備を行ってまいります。 水産業の振興につきましては、優良漁場の造成及び漁業資源の確保を図るため、溶岩魚礁の設置を行うほか、漁業協同組合が行うヒラメ等の放流事業に対し助成いたします。 また、生見漁港については、漁港の安全性を高めるため、防波堤に消波ブロックを設置します。 次に、商工費について申し上げます。 中小企業の経営基盤の安定を図るため、人材育成に対する支援や情報の提供等を行うとともに、特産品の宣伝・販路拡大等を実施し、地場産業の育成に努めてまいります。 また、ソフトプラザかごしまを拠点に情報関連産業の育成・支援に取り組むほか、ソーホーかごしまにおいては、SOHO事業者の育成等を行うとともに、新たに入居企業等に対する経営面や販路面等の支援を行うインキュベーンョン・マネージャーを配置します。 TMO構想の着実な促進を図るため、中心市街地の活性化を推進する事業に対する支援を行うとともに、商店街が実施する共同施設設置事業に助成するほか、ファンタスティックイルミネーション事業推進基本計画で設定した天文館等の三大夜間景観軸エリアの商店街のイルミネーション設置に対し新たに助成いたします。 また、中心市街地において、新たに街なか空き店舗活用事業を実施する商店街等に対し助成いたします。 商店街の活性化を図るため、情報化への対応や一店逸品事業等に対し引き続き助成いたします。 中小企業の資金需要にきめ細かに応えるため、経営状況等に応じた小口資金等の信用保証料に対し助成してまいります。 観光の振興につきましては、九州新幹線の全線開業を見据え、観光未来戦略に基づき、魅力多彩な国際観光都市の創造に努めてまいります。 そのため、加治屋町周辺の一画を新たに維新のまち鹿児島の歴史ロードとして整備することとし、本年度は整備計画を策定いたします。 また、観光鹿児島のブランドとしての桜島の魅力を高めるため、新たに桜島観光振興プランを策定するほか、おはら祭や錦江湾サマーナイト大花火大会、火の島祭りなどの観光イベントを引き続き開催いたします。 さらに、彩り豊かな魅力ある鹿児島の夜を演出するため、ファンタスティックイルミネーション事業推進基本計画に基づき、本年度はナポリ通りのライトアップを実施するとともに、鹿児島中央駅・鹿児島駅間の市電軌道敷の芝生化にあわせて、芝生等をライトアップすることとし、本年度は実施設計を行うほか、新たにカゴシマシティビューで鹿児島の夜景を楽しんでいただくルートの運行に取り組んでまいります。 ふるさとの偉人をわかりやすく紹介した小中学生向けのガイドブックを作成し、リニューアルした維新ふるさと館において活用してまいります。 観光鹿児島を情報発信するため、民間との協働により新たな観光プログラムを作成し、観光コースの商品化を促していくとともに、千葉ロッテマリーンズやジュビロ磐田など各種スポーツチームのキャンプや合宿を誘致するほか、新生鹿児島市の新たな魅力をアピールする新キャッチフレーズを募集いたします。 また、中国へ観光ミッションを派遣するとともに、上海市で開催される国際観光展に参加するほか、旅行情報誌など、マスメディア等による観光宣伝を行い、本市の魅力を国の内外にアピールしてまいります。 雇用対策につきましては、就職を希望する高校生等を対象としたセミナーを開催するなど、若年者の雇用の拡大を図るとともに、団塊世代の就業意識の調査や就労促進策を検討する研究会を設置するほか、中小企業勤労者福祉サービスセンター及びシルバー人材センターの運営費等に対し、引き続き助成いたします。 食肉センターにおいては、良質な食肉の安定的かつ効率的な供給が図れるよう、施設設備について改善を行います。 次に、土木費について申し上げます。 街路事業につきましては、高麗通線(二期)、武武岡線(二期)及び宇宿広木線(二期)の用地取得や道路築造工事等を行うとともに、谷山支所前通線の現況調査及び概略設計を行うことといたします。 また、道路改良を進めるとともに、側溝及び交通安全施設等の生活基盤の整備を行うほか、歩道のバリアフリー化をさらに推進してまいります。 このほか、中央地区において中町に新たな自転車等駐車場を整備するための実施設計等を行うとともに、宇宿駅に自転車等駐車場を整備するなど、放置自転車等対策に引き続き取り組んでまいります。 治水対策につきましては、公共下水道の整備を推進するとともに、浸水対策として、逆流防止扉の設置や抜本的な対策を講じるための水理解析を行ってまいります。 また、脇田川、木之下川などの改修を進めるとともに、山崎川流域の浸水対策として、玉里中央公園の雨水貯留施設の整備を引き続き実施いたします。 さらに、急傾斜地崩壊対策事業や道路災害防止事業等を進めるとともに、特殊地下壕対策事業を実施いたします。 港湾整備につきましては、本港区の整備など国直轄及び県施行の港湾整備事業を促進するとともに、白浜港、長谷港の防波堤等を整備いたします。 合併に伴う、かごしま都市マスタープランの見直し作業を引き続き行うとともに、本市の都市計画の見直しの検討を行い、平成二十一年度の都市計画決定を目途に取り組んでまいります。 また、地域の魅力と特性を生かした美しい都市景観を形成するため、景観に関する条例の制定や景観法に基づく景観計画の策定に向けて、本年度は条例の内容や計画区域の検討を行うとともに広報啓発を行うほか、パース通線などの電線類の地中化を行ってまいります。 さらに、旧五町地域について、宅地造成に伴うがけ崩れ等の災害を防止するため、宅地造成等規制法に基づく規制区域の指定を行うこととし、本年度は規制区域の設定の検討等を行ってまいります。 このほか、原良第二地区土地区画整理事業区域の住居表示を実施いたします。 また、磯・多賀山地区等において回遊性のある歩行空間ネットワークの形成などによる歴史的環境を生かしたまちづくりについての検討を行うこととし、本年度は現状や特性、交通への影響についての調査等を実施いたします。 市街地の再開発につきましては、本年度設立予定の中央町二十二番及び二十三番街区の市街地再開発組合が行う実施設計等に対し助成いたします。 鹿児島駅周辺地区における都市拠点総合整備事業については、土地区画整理事業に係る基本計画等を基に、いづろ、天文館及び鹿児島港本港区など鹿児島駅の周辺部を含む地域について、一体的なまちづくりを行うための調査を実施してまいります。 谷山地区連続立体交差事業については、本年度は、国との詳細設計に関する協議など都市計画事業認可に向けて取り組むとともに、工事基本協定締結に向けたJR九州との協議を行ってまいります。 また、谷山駅周辺地区土地区画整理事業については、建物調査や用地の先行取得を行うとともに、事業計画決定に向けた手続きを進めてまいります。 現在整備を進めている宇宿中間地区をはじめとする六地区の土地区画整理事業については、引き続き推進し、良好な市街地環境の形成に努めてまいります。 また、谷山第三地区(仮称)については引き続き基本計画を策定するとともに、吉野第二・第三地区(仮称)については権利調査等を行ってまいります。 公園の整備につきましては、優先トイレの設置など改良工事を実施するとともに、用地の無償借り上げによる三箇所の都市公園の整備を行うほか、市民の日常的な健康づくりを促進するため、都市公園に健康遊具を設置してまいります。 ヒートアイランド現象を緩和するとともに、潤いのある空間を創出するため、緑の街並みづくりを推進することとし、市役所本館の屋上の一部を緑化するとともに、民間の住宅や事務所などの屋上緑化等に対し助成いたします。 また、市電の軌道敷を芝生により緑化することとし、本年度は鹿児島中央駅・鹿児島駅間の実施設計を行います。 平川動物公園におきましては、施設のリニューアルや展示方法等についての基本計画を策定してまいります。 構造計算書偽装問題を受け、マンション居住者の不安を解消するため、既存建築物の構造計算書の再チェックに要する経費に対し、新たに助成してまいります。 また、アスベストによる被害を未然に防止するため、多くの人が利用する民間の既存建築物について、新たに対象建築物の所有者等が行うアスベスト含有の調査及び除去等に係る経費に対し助成してまいります。 市営住宅につきましては、辻ヶ丘住宅、真砂本町住宅などの建替工事のほか、直木住宅などの新築工事を行います。 また、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、既存住宅の改善を行うことにより、その有効活用を図ってまいります。 既存集落活性化住宅については、犬迫地区及び皆与志地区の建設工事を行うとともに、旧五町地域における既存集落の分析と基本方針の策定を行います。 かごしま水族館におきましては、アクアギャラリーの改修設計及びイルカ館マルチビジョン機器改修等を行ってまいります。 次に、消防費について申し上げます。 消防力の充実につきましては、救助工作車や小型動力ポンプ積載車等を購入いたします。 また、松元地域及び郡山地域の消防・救急体制を強化するため、本年四月に松元分遣隊及び郡山分遣隊を設置いたします。 さらに、災害、気象及び避難勧告等に関する情報を、リアルタイムに電子メールやホームページで提供する安心ネットワーク一一九を新たに構築いたします。 このほか、防火指導や救命講習会を引き続き行うとともに、アスベスト対策用防塵マスクや化学防護服等の資機材の整備等を行ってまいります。 次に、教育費について申し上げます。 学校教育につきましては、本年四月に中高一貫教育校としてスタートする鹿児島玉龍中学校及び鹿児島玉龍高等学校において、ふれあい棟(仮称)の新築工事及び第二体育館の設計等を行うほか、吉田小学校を吉田北中学校の隣接地に移転新築するための造成工事及び校舎等の実施設計を行います。 また、屋内運動場の増改築、校舎の大規模改造及び外壁改修を行うほか、市立高等学校の専科準備室にクーラーを設置するなど、学校施設を整備・充実いたします。 さらに、新たに校庭の芝生化を小学校二校でモデル的に実施するとともに、旧五町地域の中学校に心の教室を整備することとし、本年度は松元中学校など三校に整備いたします。 このほか、子どもたちへの環境教育の一環として、小学校二校に太陽光発電装置を設置いたします。 学校における情報教育を推進するため、小学校、中学校及び高等学校の特別教室にコンピュータ等を設置いたします。 また、引き続き、ふるさと先生招へい事業を実施するとともに、小学校に英会話活動協力員を派遣してまいります。 幼児教育につきましては、私立幼稚園協会に対する助成や幼稚園就園奨励費補助を引き続き実施してまいります。 特別支援教育につきましては、引き続き専門的知識や経験を有する指導員を配置するとともに、新たに教育・福祉・医療等の関係機関で構成する協議会を設置するほか、コーディネーターを養成するなど、教育上特別な配慮が必要な児童生徒に対する支援体制を充実してまいります。 生涯学習の推進につきましては、通信回線の高速化や携帯電話サイトの設置など、生涯学習情報システムの充実に努めてまいります。 また、歴史や伝統・文化等を生かしたわがまちの自慢づくり活動に対し、引き続き助成を行います。 さらに、新たな地域公民館として谷山北公民館(仮称)を建設することとし、本年度は用地購入及び実施設計等を行います。また、南方校区に校区公民館を新設いたします。 大自然の中での生活を通して、心豊かでたくましい青少年を育成するため、新たに、わくわくアドベンチャー事業を冒険ランドいおうじまを拠点にして実施いたします。 玉里邸茶室付庭園については、国の名勝指定を受けるための総合調査を実施いたします。 市立図書館及び地域公民館図書室において、平日の開館時間を午後七時まで延長いたします。 科学館におきましては、最先端のデジタル投映システムで迫力ある映像を体感できる最新のプラネタリウムへの更新が平成十九年三月に完了いたします。 美術館におきましては、美術品の収集を行うとともに、収蔵美術品を活用した常設展示等を充実させるほか、企画展を開催するなど、市民の美術鑑賞の機会の拡充に努めます。 地域スポーツクラブについては、設立に際して支援を行うとともに、設立後の順調な運営に資するため、実技指導員等の派遣や必要な備品の貸与等を行ってまいります。 鴨池公園水泳プールの整備については、PFIの導入に向け、アドバイザーに委託して実施方針の策定等を行います。 また、東開庭球場におきましては、隣接地にコート四面を増設するとともに、照明設備及び駐車場等を整備することとし、本年度は実施設計を行います。 さらに、生見海水浴場の整備について検討するため、環境調査を行います。 次に、災害復旧費について申し上げます。 降灰対策につきましては、道路、学校校庭等の降灰除去及び集積された宅地降灰の搬出を行います。 次に、特別会計について申し上げます。 土地区画整理事業清算特別会計におきましては、原良第一地区の清算金の徴収・交付を行います。 中央卸売市場特別会計におきましては、青果市場の卸売場棟屋根改修工事、魚類市場の低温売場の整備などを行います。 交通災害共済事業特別会計におきましては、交通災害を受けた会員に対し、共済見舞金の支給を行います。 地域下水道事業特別会計におきましては、牟礼岡団地及び松陽台団地の汚水を衛生的に処理し、生活環境の保全に努めてまいります。 また、牟礼岡団地については、公共下水道に接続するため、圧送管を敷設することとし、本年度は実施設計を行ってまいります。 桜島観光施設特別会計におきましては、観光客等の快適な利用に資するため、国民宿舎レインボー桜島、桜島ユース・ホステル等の適切な管理運営に努めてまいります。 国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者の疾病に対する保険給付を行うとともに、はり・きゅう施設の利用補助などを行います。 介護保険特別会計におきましては、介護を必要とする高齢者に対して保険給付を行い、在宅や施設におけるサービスが適切に受けられるよう努めてまいります。 また、本年度から、地域支援事業として、要支援・要介護になるおそれのある高齢者に、介護予防ケアプランの作成や介護予防訪問給食等のサービスを提供してまいります。 老人保健医療特別会計におきましては、老人医療に係る医療給付を行います。 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計におきましては、母子家庭等に対する生活資金や修学資金などの貸付けを行います。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、中核的医療機関としての機能を高めるための高度医療器械を整備するほか、新たに新生児とメンタルクリニックの外来診察室を設置するなど、より一層の医療サービスの向上に努めてまいります。 交通事業特別会計におきましては、連接式超低床電車二編成を導入するとともに、低公害低床型バス八台を導入するなど、交通事業のバリアフリー化を一層進めるほか、電車停留場上屋及びバス停留所上屋の設置を行うなど乗客サービスの向上に努めてまいります。 なお、交通事業が極めて厳しい経営状況にあることを深く認識して、企業管理者・職員が一丸となり、新・経営改善計画の達成に努め、経営改善に最大の努力を傾注してまいります。 水道事業特別会計におきましては、滝之神浄水場等における老朽化した設備の更新を行うとともに、水源地の水質監視設備を充実するなど、安全で良質な水の安定的な給水に努めてまいります。 また、旧五町地域についての水道施設の本格的な整備に着手いたします。 工業用水道事業特別会計におきましては、一倉工業団地の立地企業等に対して、安定的な給水に努めてまいります。 公共下水道事業特別会計におきましては、谷山処理場の建設工事や南部処理場の改築・更新等を行うとともに、引き続き、坂之上地区や土地区画整理事業地区等に汚水管を布設するなど、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全を図り、下水道の普及に努めてまいります。 船舶事業特別会計におきましては、桜島港駐車場の整備を行うほか、船舶への文字表示装置の設置等によるバリアフリー化の推進や、ICカードシステムの導入など、利用者サービスの向上と業務の効率化に努めるとともに、船舶の安全で快適な運航に万全を期してまいります。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 鹿児島市国民保護協議会条例制定の件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、鹿児島市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。 鹿児島市国民保護対策本部及び鹿児島市緊急対処事態対策本部条例制定の件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、鹿児島市国民保護対策本部及び鹿児島市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めようとするものであります。 鹿児島市障害程度区分認定審査会委員定数条例制定の件は、障害者自立支援法の規定に基づき、鹿児島市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定めようとするものであります。 鹿児島市敬老金支給条例全部改正の件は、敬老金及び長寿者祝金の支給要件等を改めるとともに、条例の整備をしようとするものであります。 鹿児島市母子家庭等医療費助成条例一部改正の件は、知的障害者福祉法の一部改正に伴い、知的障害者援護施設の入所者を医療費の助成対象者に加えようとするものであります。 土地改良事業の施行に関する件二件は、高免町など五町において中山間地域総合整備(農業用用排水施設整備、農道整備及び農地防災)事業を、五ヶ別府町など四町においてむらづくり交付金(区画整理、農業用用排水施設整備及び農道整備)事業を施行するについて、土地改良法第九十六条の二第二項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島市維新ふるさと館条例一部改正の件は、鹿児島市維新ふるさと館に新たに年間入館券を設け、その額を定めようとするものであります。 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて地域手当の新設及び調整手当の廃止を行うとともに、船舶部職員の潜水作業従事手当及び夜間特殊業務手当を廃止し、あわせて夜間勤務手当の支給対象者から船員法第一条に規定する船員を除こうとするものであります。 鹿児島市交通局職員定数条例一部改正の件は、バス運転士の一部嘱託化等に伴い、交通局の職員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市給水条例一部改正の件は、消滅時効が完成した水道料金債権の放棄について定めようとするものであります。 鹿児島市水道局職員定数条例一部改正の件は、事務事業の見直しに伴い、水道局の職員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件は、鹿児島港駐車場の使用料を改定するとともに、桜島港駐車場の使用料を定めようとするものであります。 鹿児島市旅客不定期航路事業使用料条例一部改正の件は、利用客の増加とサービスの向上を図るため、管理者において新たな乗船料金の設定及び割引をすることができるようにしようとするものであります。 鹿児島市船舶部職員定数条例一部改正の件は、事務事業等の見直しに伴い、船舶部の職員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市治山事業分担金徴収条例廃止の件は、治山事業の分担金徴収業務の終了に伴い、鹿児島市治山事業分担金徴収条例を廃止しようとするものであります。 鹿児島市自転車等の駐車対策に関する条例一部改正の件は、無料市営自転車等駐車場として新たに市営上伊集院駅自転車等駐車場を設置するとともに、有料市営自転車等駐車場の一時利用の利用方法を改めようとするものであります。 辺地に係る総合整備計画の策定に関する件は、東俣辺地に係る総合整備計画を定めるについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する件は、市町村合併による鹿屋市、指宿市及び志布志市の設置に伴い、鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、関係市町村と協議するため、地方自治法第二百九十条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、かごしまプロモーション推進室、環境政策課、松元分遣隊等の設置及び子育て支援の充実、安心安全まちづくりの推進、障害者の自立支援等に係る業務に対応するための増員並びに高等看護学校の廃止、そ族衛生害虫駆除業務、公園施設の維持管理業務等の委託、谷山支所総務課等の公用車二台の廃止、東桜島地区等における学校給食方式の見直し及び合併後の調整業務等の減少に伴う減員を行うこととし、職員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例一部改正の件は、地方自治法の一部改正に伴い地域手当の新設及び調整手当の廃止を行うとともに、病院事業管理者が医師である場合の手当の支給基準に関する条文の整備をしようとするものであります。 職員の給与に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて給料表及び昇給制度の改定、地域手当の新設及び調整手当の廃止等並びに関係条例の整理を行うとともに、高等看護学校の廃止に伴う関係条文の整理をしようとするものであります。 職員等の旅費に関する条例一部改正の件は、直線距離が片道四キロメートル未満の市内旅行等に係る交通費について旅費として支給することができるようにするとともに、条文の整理をしようとするものであります。 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員に準じて、退職手当の支給率を改定するとともに、退職手当の調整額の新設等を行い、あわせて関係条例の整理をしようとするものであります。 鹿児島市職員厚生会設置に関する条例一部改正の件は、職員厚生会の負担金について、市及び職員のそれぞれの負担割合を引き下げようとするものであります。 包括外部監査契約締結の件は、包括外部監査契約を締結するについて、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島市消防本部及び消防署設置条例一部改正の件は、西消防署松元分遣隊の設置に伴い、五ヶ別府町の一部を南消防署から西消防署の管轄に改めようとするものであります。 鹿児島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件は、消防団の円滑な運営を図るため、消防団員の任用資格を改めようとするものであります。 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、船舶に直接給油する設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を定めようとするものであります。 以上、市政に対する私の所信の一端を申し述べ、今回提案いたしました平成十八年度予算案及び条例その他の案件についての説明を終わります。 これらの施策の推進に当たりましては、市議会の御理解と御協力をいただくとともに、市民の市政への参画を高め、市民とともにまちづくりを進めてまいる所存でございます。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 △休会の議決・散会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。 明二月二十八日から三月二日までは休会とし、三月三日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月三日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。              午 前十一時二十八分 散 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長   上  門  秀  彦         市議会議員   和  田  幸  一         市議会議員   大  園  盛  仁...