鉾田市議会 2017-09-11 09月11日－一般質問－02号
中央教育審議会は、緊急提言をまとめ、特に中学校での教員の勤務負担増につながっている部活動では、休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望し、地方自治体に対しては、校務支援システム導入促進のほか、給食徴収を口座振替に切りかえるなどを求め、国に対しては外部スタッフや専科教員の充実を要望しました。鉾田市はこの調査結果を踏まえ、この課題にどう取り組んでいく考えであるか、お尋ねをいたします。
中央教育審議会は、緊急提言をまとめ、特に中学校での教員の勤務負担増につながっている部活動では、休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望し、地方自治体に対しては、校務支援システム導入促進のほか、給食徴収を口座振替に切りかえるなどを求め、国に対しては外部スタッフや専科教員の充実を要望しました。鉾田市はこの調査結果を踏まえ、この課題にどう取り組んでいく考えであるか、お尋ねをいたします。
長時間労働が深刻な教職員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が，８月29日，緊急提言を発表しました。その内容としては，学校現場へのタイムカードや留守番電話の導入，部活動の休養日の設定，学校閉庁日を取り入れることなどがあります。また，文部科学省も来年度予算の概算要求で，小学校英語教科化への対応での教職員増，部活動指導員の補助，学校事務代行配置のための人件費補助などを求めています。
いをいたしますが、文部科学省は本年小学校で外国語活動を３・４年生から始め、英語を５・６年生で教科化し、週１コマ、つまり45分の授業を行うことを学習指導要領の改正案を公表をいたしましたが、全面実施は2020年度からのようですが、今までは聞く、話す、いわゆる会話重視だったものが、教科化する英語は読み書きも指導するということになりますと、学校の時間割は既に飽和状態であり、新たな授業時間を絞り出すのは大変難しく、中央教育審議会
本市では、新学習指導要領策定のための中央教育審議会答申が示される前から授業改善プロジェクトとして、子どもたちの主体的な学びの実現のために、平成26年度から市内全小中学校で実施しています。プロジェクトでは、推進校の授業公開に伴った研修会などを実施し、市内の教員の資質向上につなげています。４年目を迎え、アドバイザーからは徐々に成果が出てきているものと評価を得ています。
これを受けまして、文部科学大臣から中央教育審議会に道徳に係る教育課程の改善等について諮問がございまして、平成２６年１０月に出された答申におきまして、道徳の時間が各教科等に比べ軽視されがちであったこと、読み物教材の登場人物の心情理解のみに偏った指導がされていたこと等の課題とともに、子どもたちの自己肯定感や社会参画の意識の低下等に対する必要性、加えまして、これらのことに対する早急な改善が求められたことから
文科省では、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会において緊急提言が示されまして、その中でタイムカードの導入による勤務時間の把握、留守番電話の設置による連絡対応、長期休暇期間中の学校閉庁日の設定、部活動休養日の設定、統合型公務支援システムの導入、給食費徴収管理業務の負担軽減、こういった方針が示されております。
一方，国においては，中央教育審議会による外部人材を活用するチーム学校の答申を受け，学校教育法の施行規則が改正され，本年４月より，中学校や高校の部活動において，地域の文化・スポーツの指導者が部活動指導員としてかかわれるという新たな制度が開始されることとなりました。
その際，授業時間に関して，改訂時の中央教育審議会答申は，児童の発達段階を考慮して１週間の授業時間を週２８時間が限度と明記しました。しかし，今回文部科学省が公表した次期学習指導要領改訂案では，小学校高学年の英語教科化と中学年の外国語活動で３年生以上の年間授業時数はそれぞれ３５時間，１単位時間は４５分の純増となります。
その際，授業時間に関して，改訂時の中央教育審議会答申は，児童の発達段階を考慮して１週間の授業時間を週２８時間が限度と明記しました。しかし，今回文部科学省が公表した次期学習指導要領改訂案では，小学校高学年の英語教科化と中学年の外国語活動で３年生以上の年間授業時数はそれぞれ３５時間，１単位時間は４５分の純増となります。
〔教育長 小林 仁君登壇〕 ◎教育長（小林仁君） 教育行政，中学校の武道教育についてのうち，武道教育で得られた効果についてでございますが，平成２０年１月の中央教育審議会において，「武道を履修することは，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定された改正教育基本法の教育の目標を実現することにおいても有効であるという
昨年12月に中央教育審議会から文部科学大臣宛てに提出された平成32年度以降の学習指導要領に向けた答申において、小学校におけるプログラミング教育が必修化され、これからの高度情報化社会に対応できる児童を養成するため、より身近にコンピューターに接する必要があることから、ＩＣＴ環境の整備をさらに図っていく必要がございます。
文部科学省は、昨年の中央教育審議会の答申を受け、次期学習指導要領改訂案を公表しました。今回の改訂の背景には、将来を見据えたとき、人工知能が進化して人間が活躍できる職業はなくなるのではないか、急激な変化に対応できるのかなどの危惧があり、社会がどのように変化しようとも、主体的に向き合い、よりよい社会と人生を創造できる未来のつくり手を育成するための改訂となりました。
まず、アクティブ・ラーニングについてのご質問でございますが、平成28年12月21日に公示されました中央教育審議会からの幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策について、いわゆる中教審答申では、アクティブ・ラーニングを主体的・対話的で深い学びと定義し、その視点の意義を次のように述べております。
平成24年７月の文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会報告では、子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援を保障するためには、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において保護者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深めていくことにより、保護者の障がい需要につなげ、その後の円滑な支援につなげていくことが重要
それで、１つ伺いたいのですけれども、外部指導者の休日なのですけれども、これ先ほどボランティアという話だったのですけれども、外部指導者が子供たちを連れて引率できる制度を中央教育審議会が答申したというお話がありましたが、当市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君） 柴教育部長。 ◎教育部長（柴武司君） お答えをいたします。
この９月に、文部科学省の中央教育審議会が平成30年を実施予定とする次期学習指導要領への改訂のための審議のまとめを公表いたしました。ご承知のとおり、学習指導要領は、全国どの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省が学校教育法に基づき、各学校で教育課程、カリキュラムを編成する際の基準を定めたものであります。
次期学習指導要領につきましては，今年度中に中央教育審議会として答申が取りまとめられ，その後学習指導要領が告示され，小学校が平成３２年度，中学校は３３年度に全面実施される予定になっております。本市といたしましては，教職員が一体となり，次期学習指導要領改訂に向けた学校教育を推進してまいります。
次期学習指導要領につきましては，今年度中に中央教育審議会として答申が取りまとめられ，その後学習指導要領が告示され，小学校が平成３２年度，中学校は３３年度に全面実施される予定になっております。本市といたしましては，教職員が一体となり，次期学習指導要領改訂に向けた学校教育を推進してまいります。
中央教育審議会の一連の答申によって、我が市の教育行政がどうあり、どう変わっていくのか、現状と傾向についてお尋ねいたします。 質問事項１、教育行政の課題。 要旨１、教育現場の現状と将来に向けた体制の転換。 教育予算の拡充についての請願が今定例会にも提出されています。国の定める体制と実際の教育現場の格差に是正の余地はありますか。 要旨２、放課後の児童・生徒の活動。