鹿嶋市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－03号
それは、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」とした中央教育審議会答申があったのであります。趣旨は、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりです。公民館は地域の学習拠点としての役割に加え、２つの役割と期待が加わりました。１つは、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的な役割であります。
それは、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」とした中央教育審議会答申があったのであります。趣旨は、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりです。公民館は地域の学習拠点としての役割に加え、２つの役割と期待が加わりました。１つは、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的な役割であります。
さらに、平成30年12月31日、今後の社会教育の振興方策について、中央教育審議会から出された答申におきまして、博物館については、地域の学校における学習の内容に即した展示や教育事業の実施、事業支援などの役割の強化を述べておりますが、それ以外に、博物館は地域の学習拠点のみならず、観光振興、国際交流の拠点など幅広い役割が期待されております。
また、平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育ＥＳＤは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとし、答申に基づき改訂され、平成29年３月に公示された幼稚園教育要領、小中学校学習要領においては、前文及び総則に、持続可能な社会のつくり手の育成が挙げられており、各教科等においても関連する内容が盛り込まれたと記述しております。
また、中央教育審議会から今後の社会教育の振興方策について答申が出されており、その中で博物館についても触れられております。答申では、博物館施設は地域の学校における学習内容に即した展示、教育事業の実施、それから授業支援などの役割、旅行者と住民が交流する場として、住民がみずからの地域について学び、誇りを持つこと、市民のキャリア支援などの役割などがより重要になってくることとしております。
本市では、新学習指導要領策定のための中央教育審議会答申が示される前から授業改善プロジェクトとして、子どもたちの主体的な学びの実現のために、平成26年度から市内全小中学校で実施しています。プロジェクトでは、推進校の授業公開に伴った研修会などを実施し、市内の教員の資質向上につなげています。４年目を迎え、アドバイザーからは徐々に成果が出てきているものと評価を得ています。
平成24年７月の文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会報告では、子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援を保障するためには、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において保護者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深めていくことにより、保護者の障がい需要につなげ、その後の円滑な支援につなげていくことが重要
国では一昨年末の中央教育審議会諮問において新学習指導要領の改訂の視点として強調されたところでございますが、本市ではこれに先んじて平成26年４月よりアクティブラーニングを取り入れた授業改善プロジェクトに取り組み、主体的、共同的な学びを推進してまいりました。その結果、みずから考える力が子どもたちに浸透し、着実な成果があらわれてきているところでございます。 ２つ目は、外国語教育の推進です。
これまでも、学校と公民館は地域のコミュニティーの核として重要な役割を担ってきたところですが、今後ますますその重要性が増すことから、その連携と協働の強化については、国の中央教育審議会、生涯学習分科会の議論でも強く推進が求められておりますし、全国的にもその動向を受けて、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールの推進が図られているところです。
下村博文文部科学相は、昨年11月20日、中央教育審議会に、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問しています。その理由を簡略すると、今の子どもたちや、これから誕生する子どもたちが成人して社会で活躍するころには、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
昨年末の中央教育審議会の答申では、2020年の新学習指導要領の全面改訂の目玉として、アクティブ・ラーニングと呼ばれる学習指導法の導入が明記されました。アクティブ・ラーニングとは、子どもたちがみずから課題を見つけ、解決に向けての子ども同士のディスカッションを通して、新たな考えやよりよい考えを導き出し、課題解決につなげる学習指導方法です。
まさにそれにこたえるかのように、中央教育審議会は統廃合、適正配置に関する新しい基準づくりを行い、国としてはこれから学校統廃合に協力するところに支援をするとなっている状況です。まさに地域の実情を無視した机上の空論を押しつけようというもので、絶対に容認することのできない問題であります。まず教育予算の削減ありきの暴論でしかありません。