日立市議会 2019-09-10 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2019-09-10
本年１月、中央教育審議会による答申において、学校における働き方改革に関する具体的な方策について、学校給食費や教材費等の学校徴収金の督促や徴収管理は、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が行っていくべきであると提言されました。それを受けて文部科学省は、７月３１日に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表し、地方公共団体に公会計化導入を促進するよう求めております。
本年１月、中央教育審議会による答申において、学校における働き方改革に関する具体的な方策について、学校給食費や教材費等の学校徴収金の督促や徴収管理は、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が行っていくべきであると提言されました。それを受けて文部科学省は、７月３１日に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表し、地方公共団体に公会計化導入を促進するよう求めております。
2016年12月に発表された中央教育審議会の答申で、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは次期学習指導要領改訂の前提において基盤となる理念であるとしており、新しい学習指導要領の前文には、これからの学校教育にはこうした教育の目的、及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と共同しながら、さまざまな社会的変化を乗
そういった中で，今年，４月１７日に文科省から中央教育審議会に新しい時代の初等中等教育の在り方の諮問がございました。内容を拝見いたしましても，様々な問題が山積していることがうかがえます。 そういった中，我が土浦市におきましても，小中一貫教育がスタートしております。
平成７年６月に、２１世紀を展望した我が国の教育のあり方として中央教育審議会の第一次答申が出されました。その中に、学校、家庭、地域社会の連携という部分があり、このころから地域に開かれた学校ということが、それから取り組みがクローズアップされてきたかと思います。
３点目は，４月の報道で，文部科学省が小中高の教育のあり方の総合的な見直しを中央教育審議会に諮問し，高校をめぐっては中学校のときよりも学習意欲が下がるとの調査結果がありました。生徒数で全体の７割を占める普通科の役割が明確でないことが一つの要因と指摘が出ています。
３点目は，４月の報道で，文部科学省が小中高の教育のあり方の総合的な見直しを中央教育審議会に諮問し，高校をめぐっては中学校のときよりも学習意欲が下がるとの調査結果がありました。生徒数で全体の７割を占める普通科の役割が明確でないことが一つの要因と指摘が出ています。
中央教育審議会は、平成28年12月に発表された答申の中で、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントは、次期学習指導要領改定の全体において基盤となる理念であるといたしました。これを受け、文部科学省では、平成29年３月に公示された新学習指導要領の中で、持続可能な社会のつくり手の育成を掲げ、各教科等に関連する内容を盛り込みました。
また、中央教育審議会から今後の社会教育の振興方策について答申が出されており、その中で博物館についても触れられております。答申では、博物館施設は地域の学校における学習内容に即した展示、教育事業の実施、それから授業支援などの役割、旅行者と住民が交流する場として、住民がみずからの地域について学び、誇りを持つこと、市民のキャリア支援などの役割などがより重要になってくることとしております。
その後，平成２８年１２月の中央教育審議会において，社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や，地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につける教育，いわゆる主権者教育の推進について提言されました。これを受けまして，平成２９年３月には，小中学校の学習指導要領が改訂され，主権者教育の推進が盛り込まれました。
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校運営体制の構築のための学校における働き方改革における総合的な方策、平成31年１月25日に中央教育審議会答申も示されていますが、教師の働き方改革を見直し、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることは喫緊の課題でございます。
学校における働き方改革の目的は、ことし１月２５日に開かれました中央教育審議会答申にも示されておりますとおり、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動ができるようになることにございます。
このような中、平成31年１月25日に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申があり、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化が示されました。
個性のある人たち、「障碍者」を個性のある人々ということで、この間健康福祉部長も個性のある人というような呼び方をして変わってきていますけれども、そういうような個性のある人たちが、転がっていろいろな支援と行政側とのつき合い、介護職員とつき合って丸くなって、そして人生の生きがいの中で得をしていくということで、私は「碍」を自分なりの解釈で、今までずっと探してきましたけれども、そういうようなことで一応国の中央教育審議会
もっと言うと，文部科学省の中央教育審議会の委員もおります。 また，資格でいえば，学校心理士，臨床心理士などがおります。また，大学院で特別支援教育，教育心理学を専攻した者などで構成をされております。 以上でございます。 ○末村 委員長 渡辺委員。 ◆渡辺秀一 委員 学校の先生のＯＢまたは学校関係のＯＢの方という理解でよろしいですか。 ○末村 委員長 奈幡室長。
今年１月２５日に，国で中央教育審議会の答申が出されました。この答申で，当市の教職員の働き方の改善になるのか，伺っていきます。 最初の質問です。 中央教育審議会の答申（教員の働き方）についての答申の概要についてご答弁ください。 ○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。
そういう点でその辺も含めて、これからの学校運営というのは非常に大変なのかなということを踏まえまして、中央教育審議会、12月６日に、いわゆる素案とした形で新聞等に報道されましたその内容について、お教えいただきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 上久保教育長。 ◎上久保教育長 ご答弁申し上げます。 議員のご質問、中央教育審議会提言の緊急提言についてご答弁申し上げます。
12月６日、教員の働き方改革を議論してきました中央教育審議会の特別部会が、教員の長時間労働などの解消策に向けた答申案の素案を発表しました。そこには大きく４項目が示されました。その内容は、１つとして、時間外勤務の上限として月45時間、年360時間のガイドラインが示されております。２つ目として、自発的とされてきた時間外の授業準備や教材研究、あるいは部活動などの業務を勤務時間とするものです。
特別の教科，道徳につきましては，平成２３年度に大津市で発生したいじめ自殺問題を契機として，国の教育再生実行会議や中央教育審議会での議論を踏まえ，児童，生徒がよりよく生きるための基盤となる力の育成を目指し，平成２７年３月に学校教育法施行規則の改正に伴い，実施することとなったものでございます。
１２月６日、中央教育審議会特別部会から、時間外上限を原則月４５時間、年間３０６時間以内にするガイドラインが示されました。しかし、今年度、教育委員会が学校へ示した指針のとおり部活動に従事したとしても、既にガイドラインをオーバーしてしまいそうであります。
さらに，平成１８年には，教育基本法を改正し，学校，家庭及び地域住民等の相互連携協力の規定を加え，平成２７年には，学校と地域の連携・協働のあり方について，中央教育審議会から答申が出されました。