行方市議会 2021-03-02 03月02日－02号
これもどんどん進めていただきたいと、私は以前、提案させていただきましたが、昨年の中央教育審議会で小学校高学年から教科担任制について提言がなされて、令和４年度からの導入が求められておりました。これに対して、県は先んじまして、この４月から小学校５、６年生の理科、算数、英語において、全ての公立小学校で導入するということの新聞発表がありました。
これもどんどん進めていただきたいと、私は以前、提案させていただきましたが、昨年の中央教育審議会で小学校高学年から教科担任制について提言がなされて、令和４年度からの導入が求められておりました。これに対して、県は先んじまして、この４月から小学校５、６年生の理科、算数、英語において、全ての公立小学校で導入するということの新聞発表がありました。
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校運営体制の構築のための学校における働き方改革における総合的な方策、平成31年１月25日に中央教育審議会答申も示されていますが、教師の働き方改革を見直し、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることは喫緊の課題でございます。
さらには、平成29年12月には中央教育審議会から学校現場における働き方改革、特別部会より新しい時代の教育に向けた総合的な方策についてというような中間の取りまとめがあったと思います。この辺を踏まえて、行方市の教育委員会としての方向性があると思います。教育委員会としての方向性はどのようなあれか、お示しをしていただきたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君） 教育長。
中央教育審議会の一連の答申によって、我が市の教育行政がどうあり、どう変わっていくのか、現状と傾向についてお尋ねいたします。 質問事項１、教育行政の課題。 要旨１、教育現場の現状と将来に向けた体制の転換。 教育予算の拡充についての請願が今定例会にも提出されています。国の定める体制と実際の教育現場の格差に是正の余地はありますか。 要旨２、放課後の児童・生徒の活動。
これらのことから文部科学省では、平成17年に中央教育審議会に教育課程の基準全体の見直しを検討するよう要請し、審議が始められました。その後教育基本法改正、学校教育法改正が行われ、平成20年３月には、学校教育法施行規則の改正とともに、新たな小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示いたしました。
また、児童生徒の豊かなこころを育むためには、知識だけではなくさまざまな体験をさせることが効果的であるため、体験活動の推進を図ることが重要であり、中央教育審議会においても、小・中・高等学校の各段階を通じて、体験活動を計画的、体系的に推進する必要があると議論がなされたとこであります。