神栖市議会 2021-03-03 03月03日-02号
文部科学省の中央教育審議会は、2022年度をめどに小学校高学年の教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申を出しました。答申には、高校の普通科改革や特別支援学校の設置基準策定なども盛り込まれており、文部省は、具体化に向けて検討を加速しております。中教審は19年から議論を重ね、20年代を通じて実現を目指す、令和型の日本型学校教育として答申を取りまとめました。
文部科学省の中央教育審議会は、2022年度をめどに小学校高学年の教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申を出しました。答申には、高校の普通科改革や特別支援学校の設置基準策定なども盛り込まれており、文部省は、具体化に向けて検討を加速しております。中教審は19年から議論を重ね、20年代を通じて実現を目指す、令和型の日本型学校教育として答申を取りまとめました。
10月28、29日両日の中央教育審議会特別部会の関係団体の聞き取りでは、21団体中10団体が小・中学校での少人数学級に言及、政府が進めるデジタル化にも多くの疑問が出されたそうです。地方教育団体、労組から次々と少人数学級の実現の声が上がりました。紹介します。 全国市長会、まずは35人、そして30人が多くの意見です。 全国町村会、少人数学級はかねてからの要望。
中央教育審議会も中間まとめを発表しました。骨子案は、身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて、少人数編成を可能とするなどの新時代の教育環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図るとしています。先生にも生徒にもゆとりを持った教育環境を保障してください。コロナ環境もあることですから、少人数学級をぜひ実現して、子どもと教職員を大切にしてください。いかがですか。
まず、定義についてでございますが、平成23年1月に文部科学省中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」によりますと、「一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されております。つまり、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を育成していく力を養うことと捉えております。
まず、アクティブ・ラーニングについてのご質問でございますが、平成28年12月21日に公示されました中央教育審議会からの幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策について、いわゆる中教審答申では、アクティブ・ラーニングを主体的・対話的で深い学びと定義し、その視点の意義を次のように述べております。
それ自身大変な問題なわけですが、内容も中央教育審議会が出した道徳の教科化の答申を見ても、狙いは、まず道徳の授業実施の強制力を強める。2番目に、検定道徳教科書の使用を義務づけ、授業の内容、方法を規制する。3つ目に、学校の教育活動全体の道徳教育化を推し進める。これらを進めることによって、愛国心をはじめとする国定道徳を子供に注入するという教育研究者の藤田昌士さんが警告しています。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会でも、議論が始まったところではありますが、教育予算を拡充するとともに、義務教育費国庫負担制度を堅持することは大変重要です。 さらに、東日本大震災において、学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題、子どもたち、教職員の負担増など教育関係の影響も大きく、政府として人的・物的な援助や財政的な支援を継続すべきと考えます。
今年の10月、先ほどお話しございましたが、国の中央教育審議会「審議のまとめ」の中で教育内容の主な改善事項というところで、伝統や文化に関する教育の充実というところで、国語科でいいますと古典、それから音楽科の唱歌や和楽器、保健体育科の武道などで指導の充実がうたわれているところでございます。 現在も古典や唱歌、あるいは和楽器の指導を実施しておりますが、さらに充実を図っていきたいと考えております。
運動部活動の意義、目的については、中央教育審議会の答申によりますと、部活動は教育活動の一環として学級や学年を離れて子供たちが自発的・自主的に活動を組織し、展開されるものであり、子供の体と心の発達や仲間づくり、教科を離れた教員との触れ合いの場として意義を有しているものであると示しております。
また、教育に関する費用負担のあり方については、教育論から論議を尽くした上で判断すべきであり、政府は中央教育審議会における結論を十分に尊重する。 以上であります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしまして、説明を終わります。 ○議長(宮川一郎君) ただいま紹介議員の趣旨説明が終了いたしました。 お諮りいたします。