石岡市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020-03-03
これまで国では、中央教育審議会の答申等も踏まえ、小中学校の学校規模、学級数の標準を定めるなどをして、地域の実情に応じた学校規模の適正化を推進してきました。 学校教育法施行規則第41条には、小学校の学級数は12学級以上18学級以下とする標準を定めています。また、地域の実態その他により特別の事情のあるときには、この限りではないともしています。
これまで国では、中央教育審議会の答申等も踏まえ、小中学校の学校規模、学級数の標準を定めるなどをして、地域の実情に応じた学校規模の適正化を推進してきました。 学校教育法施行規則第41条には、小学校の学級数は12学級以上18学級以下とする標準を定めています。また、地域の実態その他により特別の事情のあるときには、この限りではないともしています。
これを受けまして、文部科学大臣から中央教育審議会に道徳に係る教育課程の改善等について諮問がございまして、平成26年10月に出された答申におきまして、道徳の時間が各教科等に比べ軽視されがちであったこと、読み物教材の登場人物の心情理解のみに偏った指導がされていたこと等の課題とともに、子どもたちの自己肯定感や社会参画の意識の低下等に対する必要性、加えまして、これらのことに対する早急な改善が求められたことから
計画は、昨年12月の中央教育審議会の答申を踏まえ、今後進める施策と工程表を盛り込みました。チーム学校は、教員と外部人材が連携して、学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応するという考え方、SSWらは現在も一部の学校に配置されておりますが、多くは非常勤で人数も不十分なのが現状であるわけでございます。
83 ◯教育部長(鈴木信充君) 中央教育審議会が平成20年7月に、小中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会というものを設置しておりまして、平成21年3月には、小中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見等を整理いたしまして、平成21年7月に初等中等教育部会に報告をしておりまして、それが公表されてございます。
国の教育振興基本計画は、中央教育審議会におきまして第2期教育振興基本計画が平成25年6月14日に閣議決定の上国会に報告されております。本市教育振興計画の策定に当たりましては、国の第2期基本計画の基本的な考え方を参酌するとともに、市の実情に応じた内容となるようにしたいと考えております。
その方もいろいろ調査をしまして、私に参考文書ということでお届けをしてくれた人もいますが、これは中央教育審議会からの文書でございます。私が言ったようなことでございますので、これを調査して送ってきた人もおるわけでございます。
20年経って、やっと平成20年度から中央教育審議会から次のような答申が出されてきました。3つありまして、1つは、社会のグローバル化の進展に伴い、次世代を担う子供たちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を育成する。2つ目は、小学校の柔軟な適応力を生かすことで、英語力の向上につなぐ。
学習指導要領の改訂問題を検討してきた中央教育審議会は、今年1月、社会や経済のグローバル化が急速に進展していることや、タイ、韓国、中国、フランスなど、近年、国家戦略として小学校の段階での英語教育実施に踏み切ったことなどを指摘し、日本においても小学5年から英語活動を必修化することを答申しました。
まず、ゆとり教育の件でございますが、2月15日に行われた中央教育審議会に、当時の中山文部科学大臣は、ゆとり教育の柱とする現行の学習指導要領について本年秋までに見直すようにと要請したと報じられております。このことから、私なりに分析いたしますと、ゆとり教育の象徴的存在でありますところの総合的学習、適正な時間数を検討するというのが意味ではなかろうかと思います。
つい先日も文部科学省の教科書の検定について、検定審議会というのか何というのか、もちろん中央教育審議会の答申に基づいて、あるいは文部科学省の指導要綱に基づいてそれぞれ書くと思うんですが、どこの国だかわからないような教科書もあります。
義務教育費国庫負担制度については、2004年5月、中央教育審議会が「義務教育費に係わる経費負担の在り方」(中間報告)の中で、「義務教育は国の責務であり、義務教育費国庫負担制度は堅持すべきである。一般財源化されれば、地方の財政状況により義務教育水準の地域間格差を招く。また、事務職員・栄養職員も学校の基幹的職員であり、引き続き国庫負担の対象とすべきである」と提言している。
一方、平成12年4月の中央教育審議会の報告に、少子化と教育についてでは、社会全体で子供を育てていくという視点が明確に打ち出され、幼児教育の専門施設である幼稚園を中核に、家庭、地域社会における幼児の教育も視野に入れて、小学校や保育所との連携を図りつつ、幼児教育全体についての施策を総合的に展開するよう求めております。
こうした中、中央教育審議会は、昨年3月に、新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい日本人を育成する観点から、現行の教育基本法は、重要な教育の理念や原則が不十分であり、それらの理念や原則を明確にするために、見直しが必要であるとして、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」(答申)を取りまとめ、文部科学大臣に提出した。
しかし、実際には1948年(昭和23年)制度創設以来55年が経過し、先ほど申し上げたように、地方分権や市町村合併など社会情勢が大きく変化し、制度そのものも転換点を迎えたとして、つい先日、文部科学大臣が中央教育審議会に対し、「地方分権時代における教育委員会の在り方について」ということで諮問したばかりでございます。この中で、大別しますと、4つの事柄について意見を求めております。
中央教育審議会総則等作業部会は、7月28日、学習指導要領の基準性の明確化や個に応じた指導の充実に向けた改善策などに関する報告書を教育課程部会に提出しております。報告書は、これまで学習指導要領に例示のなかった小学校での習熟度別学習や小中学校の必修教科における発展・補充学習について、現行学習指導要領の記述を見直し、明記するよう提言をいたしました。
この新しいシステムにどこに問題があるかということになりますと、これは、先ほどもお話がありましたように、約6年前、中央教育審議会からの、子供たちは勉強に追われ、ゆとりのない忙しい生活を送っているという指摘から、今回のこのような形が具体化されたというように認識しておるところでございます。
また、中央教育審議会委員の梶田京都ノートルダム女子大学長は、自主的勉強や読書量が豊富であれば、成績が悪くても希望があるが、結果は逆、個性を伸ばすと言いながらドングリの背比べ教育をした結果と分析しました。
これは皆様方も新聞等でご存じだと思いますが、一昨年の神戸での連続児童殺傷事件及びその後のバタフライナイフ等の所持、また、それに関連した事件等が社会問題となり、その対策としては、幼児期からの心の教育のあり方等について、中央教育審議会から文部大臣に答申されたことは、周知のことであります。
今、国は、40人学級から、その定数を下回ってもいいという中央教育審議会の答申がそういう形でなされているわけです。これは答申でありまして、都道府県の裁量でそういうことはしてもいいと。ただ、市町村の段階でやることについては認めていないわけです。ですから、小海町にしても、仮に総和町が実施するにしても、それはすべて自治体独自の持ち出しによって教育の充実を図っていくということです。