鉾田市議会 2019-12-20 12月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
中央教育審議会が今年１月に取りまとめた、いわゆる学校における働き方改革に関する答申の中では、「教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになる」ことを理念としております。これは教育の質を担保するために、教職員の働き方改革が急務である証左であります。
中央教育審議会が今年１月に取りまとめた、いわゆる学校における働き方改革に関する答申の中では、「教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになる」ことを理念としております。これは教育の質を担保するために、教職員の働き方改革が急務である証左であります。
12月６日、教員の働き方改革を議論してきました中央教育審議会の特別部会が、教員の長時間労働などの解消策に向けた答申案の素案を発表しました。そこには大きく４項目が示されました。その内容は、１つとして、時間外勤務の上限として月45時間、年360時間のガイドラインが示されております。２つ目として、自発的とされてきた時間外の授業準備や教材研究、あるいは部活動などの業務を勤務時間とするものです。
中央教育審議会は、緊急提言をまとめ、特に中学校での教員の勤務負担増につながっている部活動では、休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望し、地方自治体に対しては、校務支援システム導入促進のほか、給食徴収を口座振替に切りかえるなどを求め、国に対しては外部スタッフや専科教員の充実を要望しました。鉾田市はこの調査結果を踏まえ、この課題にどう取り組んでいく考えであるか、お尋ねをいたします。
議案第19号は、中央教育審議会の答申を踏まえ、｢障害児就学指導委員会」の名称を「教育支援委員会」に改めるほか、所要の改正を行うため、鉾田市障害児就学指導委員会条例の一部改正について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
現在中央教育審議会及び政府において、幾つかの改革案が示されております。当市としましては、国の教育制度改革の行方を注視してまいります。いずれにいたしましても、子供たちを取り巻く環境につきまして大きく変わるものではございませんので、市教育委員会といたしましては、いかなる問題が発生した場合においても、即時即決できる体制を整っているところであります。