宝塚市議会 2008-06-16 平成２０年 ６月１６日産業建設常任委員会−06月16日-01号
資料の３ページには、社内規定を独自に作成しと書いてあるんですけども、それは社内規定というものは資料にないから、どうなってるのかわからないけれども、情報漏えい、リスクゼロではありません。やってしまう可能性もある。やったときどうなるんかということがすごく大事なんです。やはりそういう問題行為というのは、ある程度罰則というものがあって抑止力になるという側面もあります。
資料の３ページには、社内規定を独自に作成しと書いてあるんですけども、それは社内規定というものは資料にないから、どうなってるのかわからないけれども、情報漏えい、リスクゼロではありません。やってしまう可能性もある。やったときどうなるんかということがすごく大事なんです。やはりそういう問題行為というのは、ある程度罰則というものがあって抑止力になるという側面もあります。
今後進めるに当たっては、個人情報を取り扱う上でのリスク管理、情報の共有化とセキュリティーの確立や個人情報の範囲の設定、個人情報審議会の対応、災害時の避難場所の設定、支援ボランティアの確保等々、順次クリアしなければなりませんが、その作業のスターターが白井市長なのであります。活動の第一歩を踏み出すためにも、行政機関の長としての御決断が必要です。 改めてお伺いします。
企業がリスクを負わずにもうけられることになると、地方自治体が住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設という、公の施設の設置目的に逆行するのは明らかであります。 御承知のとおり、２００６年７月、埼玉県ふじみ野市の市営プールで子供の命が奪われる事故がありました。
続きまして、平成19年度リスク調査で報告された胸膜プラーク所見がある方の詳細な内容について明らかにするのかという御質問でございます。 平成19年度石綿健康リスク調査の報告書案の中で、暴露経路が不明な方については、当時の居住地域及び期間と性別を図示しており、環境省での検討会で報告したところでございます。
さらにそういう発熱に伴いましてけいれん症状、そういったもののリスクもあわせ持っておるという状況のようでございます。 今、小紫議員さんからはしかは予防接種により効果がある。現小学３年生と中学２年生の児童・生徒は４年もの間はしか感染を心配しなければならないし、受験生である中学３年生も同様、はしかの流行が受験時期と重なることもある。
二つ目に、新薬の特許期間、これは今言いましたように２０年から２５年が過ぎてからの販売となりますので、有効性や安全性は長期間の臨床データで既にもう確認されているために、予期せぬ副作用が出るリスクも非常に少ないと。よく普及した上で処方を受けることができます。 三つ目に、その錠剤の大きさとか、臭いの改善、保存上の向上等の工夫がされて、非常に飲みやすくなっている医薬品も中にはあります。
◎答 指定はしていないが、既設の設備や制御ソフト等との兼ね合いで他メーカーの導入はトラブルのリスクもあり、使いにくい。 ◆問 工事が延期になることで、周辺地域への悪臭等の影響はないか。 ◎答 それはない。
それで、当然保険という業務からしたら、それだけのバック、支えるお金というものがしっかりしとかんと、リスクも高いわけですわな。弱小保険では、やっぱりそれだけの大きい事故があったときに支えられないということになってくるんでね。ですから、保険の趣旨ということ自体の一番の根本は、後の、安ければええんですけども、根本はつぶれない。
だから、一般の保険会社が入院互助会にかわる障害者向けの団体保険を提案しているけれども、事故のリスクが健常者の８０倍ある障害者について、互助会の給付水準を維持していくことは困難と思われると、このような保険で団体が従来構成員のために行ってきた役割を肩がわりすることはできないというふうに言われてるんですよ。 だからね、こういう問題というのは物すごい深刻ですよね。
新宿区では、高齢化が進む都営住宅などの高齢者が閉じこもりになりやすく、孤独死になるリスクが高いことなどから、地域での見守りネットワーク等の充実に取り組まれておられます。また、そうした取り組みにあわせて、孤独死の実態を把握し、その防止、早期発見を行うために、庁内に孤独死対策チームを設けるなどの先進的な取り組みも行っておられます。
リスクをとらなかった。したがって、自治体の歳入の面に関して言うと、面と住民の皆さん、議会とぶつかり合って、そしてあれこれやるという努力が国の場合に比べるとまだ少ない。
日本で認可されています肺炎球菌ワクチンは、２３種類の多糖体ワクチンでありまして、非常に多くの抗原量が含まれたワクチンですが、このワクチンは局所反応が強く、使用につきましては、日本では脾臓摘出患者、心・呼吸器系の慢性疾患患者等のハイリスクな方を対象に使用されています。
これは、メガホスピタルを抱える倉敷市では、他の病院での医師不足やベッドの満床のリスクを飲み込める強さを持っているということであり、中小規模の病院が集合体である姫路では１病院の医師不足や満床時のリスクが直接的にすべての病院に波及してしまうのです。
それから、指定管理者との責任分担ということでございますが、加西市と指定管理者との間で締結しております管理運営に関する基本協定書におきまして、管理業務に当たって想定される多種多様なリスクの分担について定めております。
したがいまして、想定外のケースというようなことも起こり得ることも十分予想されますので、具体的な事項につきましては管理協定、あるいは仕様書、そういうものの中で、指定管理者制度を想定をしておりますけれども、その指定管理者との役割分担、あるいはリスク分担、そういうものをきっちりと位置づけてまいりたいというように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
さらに、さきの議会でもお尋ねをいたしましたが、スタートして１５年間、平成３７年度まで大変長きにわたり管理運営をお願いすることにかんがみ、申し上げるまでもなく、そのさまざまな安定経営に対するリスクを回避することが重要だと考えます。このたび基本契約を結ぶに当たり、どのようなリスクマネジメントあるいは今後の安定のための装置を組み込んだのか、ご説明をいただきたいと思います。
最近の経済環境につきましては、景気回復はこのところ足踏み状態にあり、先行きについては、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待されておりますが、株式、為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下触れリスクが高まっていることには留意する必要があると言われております。
２点目、化学物質過敏症は、体内に入る有害化学物質が一定量を超えると突然発症するもので、だれにでもリスクがあると言われます。許容量も対象物質も個人差があるようですが、当初は特定の物質に反応していたものが、次第にあらゆる物質に反応するようになるケースも多く、通常の生活ができなくなった深刻な状態にある方が大勢おられます。
にもかかわらず、あっちに行け、こっちに行けと紹介しても、なかなか動けないし、覚えられないし、相談に行かないリスクがあります。そこで、相談者をたらい回しにすることなく、弁護士や司法書士の相談予約をとり、確実につなぐこと、市役所の職員みずからが動いて必要な行政サービスを選択し、支援するよう努めているのですと。
高齢になればなるほど、そのリスクが高くなるのは当然のことでありましょう。 そこで、提案をさせていただきたいのですが、６５歳以上の人を対象に、入院をされた方について、市として仮称「高齢者入院支援費」なるものを高齢者対策の一環として取り組んでいただきたいと思います。