赤穂市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第4日12月10日）
感染リスク、参加者１人当たり１万円というような費用をかけてまで実施するわけを教えてください。どうして感染リスクが低くなる頃まで待てないのですか。 質問の（２）は、目的は達成できているのか伺います。 マラソン大会は今回で１０回を数えました。全国的にも知名度が上がり、伝統ができつつあるのかもしれません。それではどうなんでしょう。赤穂では以前よりマラソン熱、陸上熱が盛り上がったのでしょうか。
感染リスク、参加者１人当たり１万円というような費用をかけてまで実施するわけを教えてください。どうして感染リスクが低くなる頃まで待てないのですか。 質問の（２）は、目的は達成できているのか伺います。 マラソン大会は今回で１０回を数えました。全国的にも知名度が上がり、伝統ができつつあるのかもしれません。それではどうなんでしょう。赤穂では以前よりマラソン熱、陸上熱が盛り上がったのでしょうか。
各学校園所は、文部科学省が定める衛生管理マニュアルや兵庫県教育委員会の方針等に基づき、感染リスクを可能な限り低減するよう、継続的に対策を講じております。具体的には、登下校時、授業時、休憩時等において、できる限りのマスクの着用、手指の消毒の励行、身体的距離の確保に加え、毎朝の検温結果報告による体調の把握、室内の常時換気、共用施設の消毒等を徹底しております。
○小林委員 いずれにしても、このマイナンバーカード、リスクは高いと。いろんな付加価値を付けたとしても、それ以上に、その利用が、用途が増えれば増えるほど、その危険も高くなると私は思います。 これについては、私はちょっとこれ、市が率先して９６％へ持っていくための努力というのを、粛々とこういったものは、あまり勧めない、市民に勧めないほうがよろしいんじゃないかと思っております。
○前川委員 先日、新聞に「メタボ健診 病気リスク減らず」というタイトルで新聞報道があったんですけども、特定保健指導の効果、この点については実際に出ているのかどうか、その点をお伺いします。 ○有田委員長 日笠保健センター所長。
○山田契約管財課長 株につきましては、当然、運用の、運用益出ておりますけども、現時点では、売り買いすることによって、発生するリスクというのがございますので、今のところ持っているということでございます。 ○有田委員長 家入委員。
新型コロナウイルス感染症に関する情報公開については、感染拡大防止とプライバシーの保護を考慮しながら、感染リスクを下げるための行動変容を促すなどの観点から、兵庫県において新規感染者については、各保健所管内単位で公表しており、また、検査数、陽性率については、県全体で公表しているとこでございます。
災害対応の緊急事態という慌ただしい状況はよく分かっているつもりですが、一担当者が建設業者に要請を行う、こういうリスクを背負った業務というのはあっていいのかなという考えがあり、今回の質問となっております。
今回は、上郡署に配置しております救急車２台に２基のオゾンガス発生装置を積載し、救急出動時や待機時においても、車内を除菌し、感染症のリスクの軽減を図るものでございます。 このオゾンガス発生装置につきましては、赤穂署の救急車につきましては、既に６月に整備済みでありまして、現在すでに現場において活用しているところでございます。 あと感染症の防止用品でございます。
○番外総務部長（岸本慎一君） 規則のほうで定めるものにつきましては、その他市長が認める場合というところでございますけども、その中で、どのような感染リスクを伴う業務があったかということにつきましては、まだ想定されてない部分もございますので、その辺はきちんと職務、陽性患者との接し方、それらに当たった職員については、この特殊勤務手当が出るように対応していきたいと考えております。
本条例につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染のリスクに加え、厳しい勤務環境の中で、平常時に想定されない業務に当たる職員に対する特殊勤務手当の適切な運用を求める国の通知を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対処するための感染症防疫業務手当の特例を定めるものであります。
参加者、ボランティア、そして、市民の感染リスクを考えているのかと、僕は心配です。 赤穂市にゆかりのある、一関市の一関国際ハーフマラソンは今年は９月２７日の開催予定でしたが、昭和５７年の第１回大会開催から初めての中止を６月５日に発表しています。
しかしながら、突然、発生する災害時の避難場所は、災害の大きさにも違いがありますが、３密になる可能性が大きく、クラスターが発生するリスクもあると思われますので、市内の避難場所として指定されている場所の再確認は不可欠と考えます。赤穂市内の避難場所は５０箇所指定されていますが、今、定例会で示されました３０箇所の選定は、どのような考えで行われたのかお伺いいたします。
災害発生のリスクは新たなステージに入ったと言われています。 また一方で、治療薬のない新型コロナウイルスによる新たな感染症が発生するなど、市民が安全・安心して暮らせる環境が脅かされている状況にあります。市の的確な危機管理対応が求められていると考えます。 そこで、質問の（１）として、新たな災害ステージに対応した防災体制についてお伺いいたします。 災害の規模、発生の仕方などが変わってきています。
そのため、更なる防災・減災対策が求められており、災害時の行動力の向上を目指して、引き続き地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを実施するほか、赤穂市ハザードマップを全面改定のうえ、全戸配布するとともに、個別避難カードの作成を促すなど、地域における災害リスクの周知と防災意識の向上に努めてまいります。
国の経済に目を向けますと、内需を中心に緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、昨今の大規模自然災害やまた、海外の経済動向等、外的要因の影響を受けるリスクに留意する必要があります。 また、財政状況については依然厳しく、歳出全体にわたり、地方においても基調を合わせ、見直しを進めるとしております。
市が助成をすることで、例えばリスクへの意識が薄れることにならないかというようなことも考えられます。経済的な負担軽減というのも必要だとは思うんですけれども、それだけでなく、やはり意識への影響といったことも考慮していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、現在のところは、保護者が医師と相談の上、判断していただく現行のままとさせていただきたいと考えております。
市民はカードを持つことのリスクを感じています。カードの取得を押しつけるマイナンバー制度を認めるわけにはいきません。 その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金の３,６８８万７,０００円です。ダム建設費８５億円の負担割合は、建設費、利水に係る３５.９％を２市１町で４対４対２の負担をしています。負担は徐々に減りますが、設備機器の更新がある限り続きます。
○小林委員 リスク管理とかコンプライアンスに関しての、この人事の担当としての方針があるんですが、こういう研修会の中で、誰か講師さんが来られてお話をするという感じですか。
ですから、リスクをなるべくみんなでカバーして、産科のドクターさんだけがリスクをかぶって、赤穂の市民病院には来たくないというような状況じゃなしに、いろいろなシステムづくりをして、もちろん赤穂中央病院とも連携をしていく中で、産科をもう一回、復活させる。これは不可能じゃないと思っておりますし、実際、市長と私のほうではもう話も進めているんですけれども、これは可能性はゼロじゃないと思ってます。
ごみ処理広域化計画には、市長の役割と題して、情報公開の実施、ごみ処理施設の整備には住民の理解と協力が必要であり、施設整備実施計画の策定から施設建設の決定に至る手続等について、住民の意見が反映されるように合意形成のための機会、いわゆるリスクコミュニケーションを図るなど情報の公開に努めるとあります。 その資料の中に、赤穂市美化センターは、２０２５年度まで稼働予定とあります。あと７年しかありません。