小野市議会 2008-06-02 平成20年第355回定例会（第1日 6月 2日）
このように、地震や風水害など、リスクマネジメントの基本は、起こってから対処するのでなく、起こる前に準備しておく「後手から先手管理」であります。民間企業では、ＰＭ(Preventive Maintenance)、つまり「予防保全」、ＰＭ的な発想というのは当たり前であります。
このように、地震や風水害など、リスクマネジメントの基本は、起こってから対処するのでなく、起こる前に準備しておく「後手から先手管理」であります。民間企業では、ＰＭ(Preventive Maintenance)、つまり「予防保全」、ＰＭ的な発想というのは当たり前であります。
また、特に小児科、産婦人科、麻酔科等の診療科につきましては、当直勤務、夜間呼び出し等の激務に加え、訴訟リスクが高いため、医師希望者に敬遠されたり、病院を退職したり、開業したり、グループを組んで各病院に医師を紹介するなどの新しい形があらわれてきております。このことも、病院から医師が減った原因でもあります。
代替案の中から、ではこれにしようと、リスクをとって意思決定をする。決めた後は、コミュニケーションによって人を説得・納得させて動かしていく。この３つのスキルが２１世紀の社会人の基本として求められているのである。 これからの教育は、この３つの基本的なスキルを徹底的に訓練して身につけておく必要がある。そして、決めた結果には、全員が従うのである。社会生活はこの繰り返しである。
この期待に応えるためにも、議員定数削減のリスクを背負い、より一層の自己研鑽と議会の活性化に努める必要があることを申し述べ、以上簡単ではありますが、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案趣旨説明といたします。 ○議長（田端智孝君） 上程議案に対する提案趣旨説明は終りました。 ◎質疑・委員会付託の省略 討論・表決 ○議長（田端智孝君） これより質疑に入ります。
ですので、損失として最大発生し得る部分は、事故等がない限りこの５．９億円、そしてこの中から返せなくて、実際に金融機関に損失を与え、損失を与えられたということで市の方に請求があった部分が実際のリスクになるというものでございます。 ○菊川 委員長 北山委員。 ◆北山 委員 私の質問に全然答えてくれてないんですけども、それはよくわかってる、私も。ここ書いてある、書いてあるからわかってるんですけどね。
また、英国政府の要請でまとめられたスターン・レポートによれば、①地球温暖化を放置すれば、リスクは世界のＧＤＰの２０％が失われる恐れがある。②２０３５年には、温室効果ガス濃度、現在は３８０ＰＰＭですが、産業革命以前の１．６倍の４５０ＰＰＭとなり、世界の平均気温が２℃以上上昇する、年間２ＰＰＭずつ増えていると言われています。
そうした場合に、つまり売り上げが下がった場合にどうやってリスク回避をするのかというところが問われているというものでございます。 審査が始まった段階ということではありますが、そうしたところが既に指摘され始めてるというところでございます。 これに対しましては、例えば資本金の増額でありますとか、あるいは今後の契約について売り上げの歩合の占める割合を減らしていくということ。
最後に、本質的な問題として私感じてますのは、指定管理者制度について、こういうとらえ方をされてる部分もあるんですね、企業にとって公共施設の管理ビジネスは設備投資が不要でリスクが小さく、安定収入が得られるから、これほどうまい話はないというふうに言われている問題なんです。 地方自治法改正のときの総務省の担当者の方が、「指定管理者のすべて」という本の中で次のように述べてる部分があるんです。
産科医療につきましては、ハイリスク妊産婦や母体搬送への対応が充実するよう、また小児医療では、これまでの評価の充実等も踏まえながら、特に手厚い体制の専門的な医療を提供する医療機関に対しての評価に重点が置かれています。
次に、衛生費では、２４時間健康・医療相談事業委託料において、委託先の選定方法と、相談時のリスク対応について、及びはしか排除計画に対する取り組みについて問われ、さらには妊婦健診助成の周知方法、医師会との連携についてただされたほか、一般会計から病院事業会計への補助に対する見解について、また真空式ごみ収集システムについての今後の方向性について問われました。
ってしまうか、ここは、一番踏ん張って、歯食いしばってでも、しんどいけれども、その医局の人事をのんで、大学との関係を引き続き維持をするかということの判断をしたわけですが、最終的には、今、後から言いましたような判断を、これは結果論ですから、先になって、その判断が間違っておったかということの検証ははっきり今の時点ではできませんけれども、今の段階では、やはり大学病院との関係を断ち切るということの方が、これはリスク
○滝本委員 ７０ページのですね、介護予防特定高齢者施策事業費というとこで、ハイリスク者訪問ってありますね。ハイリスク者というのは、寝たきりの方を言われるのか、それともどんな方をここでは言われているんでしょうか。 ○池田委員長 米沢係長。 ○米沢地域包括係長 ハイリスク者がどういう方かということですか。
４０歳以上の住民に対しての特定健康診査は２,３５０人、特定保健指導として特定健康診査を受診した者のうち、生活習慣病の発生リスク別に、積極的支援、動機づけ支援として特定保健指導は１６０人を見込んでいます。 健診と保健指導により、２０１５年度までに、糖尿病などの生活習慣病、それとその予備軍を２５％減少させる計画でございます。
具体的には、救急搬送された妊産婦の受け入れ、ハイリスクの妊産婦の分娩、入院、夜間等の小児救急などにかかる診療報酬を引き上げる一方、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進により、薬科に係る診療報酬を引き下げる内容となっております。
どの事業にいたしましても、一定のリスクを負うということを改めて教訓として感じたところでございます。特に、市民の皆さんの血税を使わせていただいているというところから、今後につきましては今回の誘致事業の経緯、経過につきましてしっかり検証をさせていただき、これからの施策に生かしてまいりたいというふうに存じております。 次に、産婦人科医院誘致助成要綱のお尋ねでございます。
拙速なことは、やっぱり行政ですから、一般の会社やったらリスクはあるんですけども、そうじゃないと思いますんで、その辺は慎重にやっていただきたいと思います。 次、文化芸術の方を先に言っておきます。これ新規で、市民ホールのリニューアルということで、３,１５０万円上げられてるんですね。
例えばリスク管理者制度というのをつくって、各部局が横断的にそれぞれをチェックするというふうな、こういうこともやっているわけでございまして、安全安心について決して手を抜くという考えはございません。今後ともそういうことで安全安心を基本にしながら、市民の安全を守るというのは市民生活の基本ですので、今後とも充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
一番近い期で赤字を出しておりますんですけども、これに関しては、拡大志向で来たために、若干そのリスクマネジメントが甘かったのかなというふうな指摘もいただいております。 ただ、ほかの３団体と比べた場合には、経営状況は一番安定はしているというふうなご指摘をいただきました。 ○寺本 委員長 伊福委員。
確かに遊具なんかのリスクの問題はあると思います。 ただほとんどの公園は、赤穂でもそうでしょう、都市公園遊具ありますわ。ああいったものが開放状態の中で維持されている。これは市民のそういったところのモラルに任せざるを得ないと思いますよ。海浜公園の方へ、開園時間、せめて夏場ですね、朝は９時を７時、晩は５時を７時ということにしていただけると、市民も観光客も非常に喜ばれる話になろうと思います。
銀行も一定リスクを負うべきだということで、銀行が２０％を持つと。保証協会が８０％持つということですね。こういうことで、貸し渋りが出るんではないかということで、この制度の中で新たに小口零細企業に対する融資というのが新設されまして、ここでそういう貸し渋りで受けられない企業についても、ここで救っていこうということで新設された制度がございます。