小野市議会 2020-12-17 令和 2年第425回定例会(第2日12月17日)
インターネット利用に関する様々なリスクや危険性に関する研修、啓発についてです。 先ほどのご答弁に、脳を働かせる教育、川島先生のご助言を頂いたインターネットリテラシー教育というのは、本当にすばらしいものだと思いました。ただその一方で、やはり、インターネット利用のリスクや危険性というところについて、ちょっと再質問させていただきます。
インターネット利用に関する様々なリスクや危険性に関する研修、啓発についてです。 先ほどのご答弁に、脳を働かせる教育、川島先生のご助言を頂いたインターネットリテラシー教育というのは、本当にすばらしいものだと思いました。ただその一方で、やはり、インターネット利用のリスクや危険性というところについて、ちょっと再質問させていただきます。
その理念たるところは、単に負担を軽くするということだけではなくて、コロナ禍において、手洗いやうがいを徹底してやろうという市民の危機管理、リスクマネジメントに対する意識改革であり、それはまた、シュリンクし続ける社会に対する意識改革にあります。 小野市は、ちょっと水道料金の基金がたまっているから、それを皆さんに何か施しみたいな形で渡していると考えるのは大きな間違いであります。
次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行のリスクについてでありますが、小野市においては、重症化リスクの高い高齢者には、無料で予防接種を実施しているほか、今年度は例年よりも2週間早く予防接種を開始する体制を整えております。
子供たちも含めて家庭で生活するという中において、水はたくさん使うだろうと、そういう場合において、あるいは巣篭もりということでコロナ対策で外出が規制されるから家での生活が多くなるということで、水道料金という身近なものに対して、実質的な負担を少なくするという考え方と、もう一つは、マスクを無料で配布したときと同じように、皆でこのコロナ対策に対する市民のリスクマネジメント、危機管理に対する意識改革をしましょうという
まず、介護保険施設が取り組んでおられることといたしましては、現時点で4つの施設が「マッスルスーツ」、または「センサー内蔵型介護ベッド」を導入し、ロボット技術とICTの活用により、介護者の負担軽減と高齢者の事故防止に役立てるとともに、介護者と高齢者の濃厚な接触による感染リスクを軽減する取組が始まっております。
いわゆる危機管理、リスクマネジメントの基本というのは、起こってからやるのではなくて起こる前に準備する、いわゆる「後手から先手管理」にあると常々申し上げてまいりました。
新型コロナウイルスによるクラスターのリスクや、第2波をでき得る限り避けるため、3つの密(密閉・密集・密接)を避ける意識を継続することが重要です。 万一、現状において、大雨による増水や地震等の自然災害が起きた場合には、どのような対策や支援を考えておられるのかお伺いします。 以上、質問といたします。 ○議長(小林千津子君) 質問に対し、答弁を求めます。
という具合に、そのうねりが今回のヒントとして、それに知恵をつけて、新たなまた方式としてやってもらえれば、我々もそれでまた学べばいいわけなんで、お互いにギブ・アンド・テイクをやって、結果として、この2波が来るかもしれない、あるいはこれからずっとウィズ・コロナで付き合っていかなきゃならないときにおいて、従来のいわゆる飲食業のやり方というのは、もう1つのリスク、リスクマネジメントを考えていかなきゃならないかもしれないんで
これは、やはりリスクは大きいけれども、でも医療従事者もいらっしゃるわけです。どうしても子供を預けることができなかった場合は病院へ行くことができない、さすれば医療崩壊に加担してしまうと。こういう実態が約100名近くの方にありました。結果として、大きなリスクもなく、本当にありがたいことであったと、つまり働く女性を救うためには、誰かが決断をしなければならないということであります。
これは、先ほど来言っておりますように、学校は不特定多数の方が集まるイベントとは異なり、同一地域の居住者が通う場所であり、感染リスクは低いこと、あるいは、学校での授業にかえて学童保育を実施するのであれば、通常の教室より密集度が高い場所で実施されるため濃厚接触の可能性がより高くなること、さらに、共働き世帯とか、あるいはひとり親世帯とか、医療現場で働く保護者を持つ世帯など、これは例えば看護師さんが子供さんがいらっしゃる
具体的には、不特定多数の居住者と接触する可能性が高いイベント等とは違い、同一世帯の居住者が集合する学校は、より感染リスクが少ないこと、また、通学時においても都市部の学校のように、これは小野市におきましても一部ございますが、電車やバス等で不特定多数の者と接触する機会は少ないということであります。
この「もったいない」というモラル、道徳的な側面からの取り組みはもちろん重要でありますが、この問題が起こる背景、つまり、1つには在庫のリスク、2つには価格のリスク、3番目は鮮度のリスクという市場のメカニズムの本質を理解しておく必要があると私は答弁いたしました。 と、答弁したその2日後だったと思うんですね。
近年、台風や局地的な集中豪雨による洪水が全国で頻発し、土砂堆積へのリスクも高まっているため、より適切かつ効率的な堆積土砂等への対応が求められることから、平成29年には、砂利採取規制計画を適宜見直し、砂利採取を活用した掘削をさらに促進するとし、砂利採取許可量を平成26年度時点の年間約500万立方メートルから、おおむね5カ年で約1,000万立方メートルに倍増するといった河川の規制緩和を進めています。
この原因は、多胎妊娠が単体妊娠に比べ、重度のつわりのほか、妊娠高血圧症候群、胎児の発育遅延、早産が起こるリスクが高いため、妊娠期間中に安静または治療の目的で入院される方が多く、この場合、妊婦と胎児の健康管理は、医療保険診療に切りかわり、結果的に妊婦健康診査の回数が減少するためでございます。
そのほかにも、災害が起こったときのあの膨大なごみを集積する場所の選定とか、さらには分別のルール化、あるいは避難所の運営、備蓄品など、いま一度、いわゆる最悪を想定して悲観的に準備をして、いざというときには楽観的に対応するというリスクマネジメントの基本、災害対応の原則に立ち返るとともに、市民の皆様にもまた、自分の地域でも「起こり得るかもしれない」を前提とした対応をお願いしたいとこう思うところであります。
このような中、先般9月6日の産経新聞において、移動手段を失った高齢者は、要介護リスクが倍増するとの研究結果が報道されましたように、予防医療の視点からも自由な移動手段を持たない方々への支援策は不可欠であると捉えております。
これをふやすかということなんですけれども、できるだけ分娩もふやすようにしますけれども、北播磨総合医療センター、基本的には、いわゆる産科の段階で、初期の段階から、表現がいいかどうかは別としても、若干、リスクを伴う出産が予想されるという人を優先的に北播磨総合医療センターは受けると、こういう基本方針で今も変わっておりません。
私はあのときのことをよく覚えておりまして、あれ以来、「悲観的に準備をして、楽観的に対応する」というリスクマネジメントのキーワードといって、実は私が考えたんじゃなしに、勉強して教えてもろうたというよりも、自分なりに認識をしたと。つまり、学ぶことは学んでいいと思いますね。それをどうこなし得るかということ、どう運用するかというのがポイントであります。
いつ起こるかわからない地震への備えや発災時の対応はもちろん、これからの季節は大雨や台風による災害リスクも高まります。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 1点目、防災体制の強化について。 ご答弁は、防災監にお願いいたします。 消防と市民安全部とがより密接に連携をとり、防災体制の強化を図ることを目的に、ことしの4月から防災監が新設され、2カ月が経過いたしました。
先日の神戸新聞に「近所の食料品店は命の支え」という見出しで、外出時、自分や家族の車を使わない高齢者にとって、野菜や果物を売る食料品店が近所にないと答えた人の死亡リスクが高くなる、そんな可能性を示す研究結果が出ておりました。