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1. 前橋市議会 2018-12-14
   平成30年_意見書案第４０号 開催日: 2018-12-14

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第４０号 　平成３０年１２月１４日提出 　平成３０年１２月１４日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　宮　田　和　夫 　　　　　　カスタマーハラスメントの抑止強化を求める意見書 　「土下座しろ」「家まで謝りに来い」など、顧客の立場を利用しサービス提供者への過剰なクレームや迷惑行為（カスタマーハラスメント）を行い、「暴言」や「恫喝」だけでなく「返金」、「賠償金」、「支払い拒否」など理不尽な要求が問題となっている。 　流通・サービス産業に従事する人が加盟する労働組合では、現場へのアンケート調査を実施し、回答した８万人のうち約７割が顧客からのハラスメントを感じていると答えている。アンケート調査によると、顧客から受けたカスタマーハラスメントの内容では「暴言」が最も多く、続いて「威嚇・脅迫」となっており、その背景には、日本の質の高いサービスが消費者に過剰な期待を高めたことや、格差意識の広がりから社会全体の不寛容化にあると専門家は指摘している。 　このような中、国際労働機関・ＩＬＯは、顧客などからのハラスメントを重要な問題と位置づけ、2019年には厳しく対処するための条約の成立を目指しており、日本でも厚生労働省はその実態把握を行っている。 　顧客によるハラスメントをなくし、サービスを受ける側と提供する側がともに尊重される社会を実現していくことが必要であり、その対策は流通・サービス業に従事する人々にとって労働環境に大きく関係する問題である。 　よって、国においては、ハラスメントの実態調査をもとに、法律の整備も含めハラスメントを抑止する施策を講じるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   平成３０年１２月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...