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1. 前橋市議会 2018-12-14
   平成30年_意見書案第３７号 開催日: 2018-12-14

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３７号 　平成３０年１２月１４日提出 　平成３０年１２月１４日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小曽根　英　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　企業主導型保育所に関する意見書 　従来の認可保育所や、自治体が独自の基準で認めた施設に加え、国は、増加する待機児童の問題への対策の一つとして、さまざまな就労形態に対応した保育所の受け皿をふやし、一定の基準を満たせば国から助成金を受けられる企業主導型保育所を、2016年に導入した。 　この制度は、企業が自社の従業員向けに設置したり、保育事業者が複数の企業と契約したりできるほか、「地域枠」を設ければ従業員以外でも利用可能であり、2017年度は全国2,597施設（定員５万9,703人分）が助成を受け、全国で企業主導型保育所が増加している。 　だが、企業主導型保育所の定員割れや保育士の一斉退職、助成金受給企業の倒産などのトラブルも表面化しており、国は実施体制の強化並びに具体的な調査方法を検討したいとしている。 　また、制度の趣旨を踏まえれば公益財団法人児童育成協会と認可保育所を管轄する自治体との連携が必須であるが、情報共有の仕組みが不十分である。 　よって、国においては、企業主導型保育所を事業化する事業者と所在自治体との事前調整などの制度化を強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成３０年１２月　　日
   　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...