ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2018-12-14
    平成30年_意見書案第34号 開催日: 2018-12-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第34号  平成30年12月14日提出  平成30年12月14日可決                    提出者 市議会議員 富 田 公 隆                          同   鈴 木 俊 司                          同   林   幸 一                          同   堤   波志芽                          同   角 田 修 一                          同   石 塚   武                          同   金 井 清 一                          同   中 道 浪 子         義援金差押禁止法恒久化を求める意見書  「義援金差押禁止法」とは、被災者生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法で成立させたものである。  また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪北部地震西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みをつくり、国会会期中に速やかに成立させている。  しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。  よって、国においては、近年、災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、「義援金差押禁止法」の恒久法としての立法化を早期に進めるよう強く要請する。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 平成30年12月  日  衆議院議長  参議院議長  あて  内閣総理大臣  総務大臣                    前橋市議会議長 三 森 和 也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...