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  1. 前橋市議会 2018-12-14
    平成30年_意見書案第43号 開催日: 2018-12-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第43号  平成30年12月14日提出  平成30年12月14日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝          消費税の10%増税の中止を求める意見書  安倍政権が来年10月から10%への引き上げを目指す消費税増税をめぐる論議が国会内外で本格化している。  政府は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝した。  ところが、消費税生活必需品を含め、原則として全ての商品とサービスに課税されるため、低所得者層年金に頼る高齢者生活を直撃する。所得が多いほど負担を多く求めることができる累進的な所得税など直接税と違って、消費税が逆進的なものになるのは明らかである。  安倍政権は今回の増税では食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を導入するというが、現在の8%の税率は当然変わらず、軽減とは名ばかりである。  消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円である。つまり、消費税収の8割は法人税減税の穴埋めに使われ、税源として役立っていないのである。  2012年末に政権復帰した安倍首相は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる際に、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と述べるとともに(2013年10月の記者会見で)、政府国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金医療及び介護社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込んだ。(1条2項)  ところが実際には、消費税導入し、増税を重ねても社会保障改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや年金医療介護制度改悪社会保障予算は3.9兆円も削減されたのである。  安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入カード利用で「ポイント還元」を行うというが、制度が複雑で混乱が拡大している。その上、2023年から仕入れ時の税額を通知する「インボイス」が導入される。年商1,000万円以下の免税業者は、課税業者になって身銭を切ってでも納税することが危惧されている。  消費税は30年前の1988年に導入が強行され、5%、8%と引き上げられてきた。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由だったが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきた。
     よって、国に対して消費税の10%増税は直ちに中止するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 平成30年12月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣                    前橋市議会議長 三 森 和 也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...