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1. 前橋市議会 2018-12-14
   平成30年_意見書案第３６号 開催日: 2018-12-14

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３６号 　平成３０年１２月１４日提出 　平成３０年１２月１４日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小曽根　英　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　幼児教育・保育の無償化に関する意見書 　2019年10月に８％から10％に引き上げる予定の消費税を原資に、政府は幼児教育・保育の無償化を明らかにした。 　当然のごとく、その財政負担は国の責任において実施されるものと認識していたが、市町村負担を求める方向で国は検討している。 　全国市長会は「無償化は国が決めたことであり、新たに必要となる財源は全て国費で賄うべき」との見解を示しており、地方自治権の侵害に当たるような負担の押しつけは厳に行うべきではなく、強く反対している。 　政府原案では、私立保育所・幼稚園の運営費については、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という現在の負担割合を無償化後も維持しつつ、無償化に伴い新たに公費負担が生じる認可外保育施設や預かり保育は、国・県・市町村が３分の１ずつの負担となっている。 　この割合に基づいて算出すると、市町村負担は無償化に必要な8,300億円の半分に当たる4,370億円となり，自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回るとの試算もある。 　仮に、市町村も地方消費税として増収が見込まれるとしても、それは自治権を有する個々の自治体の権限の中で、喫緊課題である財政の健全化、少子化対策や行政需要の高まる高齢者対策など、その選択の優位性・選択性は自治体に委ねられるべきである。 　「地方のお金の使い方を、国が指定するのはおかしい」、「地方の増収分を充てるべきでなく、国費で全額確保すべき」との全国市長会の主張は当然のことである。 　よって、国においては、幼児教育・保育の無償化についての必要財源は全額国費で賄うよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 平成３０年１２月　　日 　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...