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1. 前橋市議会 2018-12-14
   平成30年_意見書案第３８号 開催日: 2018-12-14

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３８号 　平成３０年１２月１４日提出 　平成３０年１２月１４日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書 　自動車は国民の生活必需品であるにもかかわらず、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担がかけられており、一般財源化により課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されている。 　平成31年度の税制改正では、平成29年度税制改正にて記載された「平成31年度税制改正までに自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずること」となっていることから、先延ばしすることなく確実な負担軽減措置が講じられなければならない。 　自動車は地方における生活の重要な足であり、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であることに加えて、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、不条理な自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取り組みは、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取り組みである。 　よって、国においては、平成31年度の税制改正では下記のとおり、自動車関係諸税の抜本的な改革の実現を図るよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　車体課税を抜本的に見直し、当分の間の自動車重量税の税率廃止、自動車税・ 　軽自動車税（四輪車等・二輪車）や環境性能割の負担軽減措置などを講じるこ 　と。 ２　燃料課税を抜本的に見直し、複雑な燃料課税を簡素化するとともにタック
   　ス・オン・タックス（二重課税）を解消し負担の軽減を図ること。 ３　地方税収の減収額については国の責任において措置すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成３０年１２月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　財務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...