大垣市議会 2018-12-14 平成30年企画総務委員会 本文 2018-12-14
主なものとしましては、節11需用費の消耗品費83万7,000円は、候補者交付物品や啓発用資材などで、印刷製本費130万4,000円は、投票用紙などの印刷費でございます。節12役務費の通信運搬費377万1,000円は、投票入場券の郵送料などで、節13委託料1,293万円は、ポスター掲示場294ヵ所の設置等委託料などでございます。
主なものとしましては、節11需用費の消耗品費83万7,000円は、候補者交付物品や啓発用資材などで、印刷製本費130万4,000円は、投票用紙などの印刷費でございます。節12役務費の通信運搬費377万1,000円は、投票入場券の郵送料などで、節13委託料1,293万円は、ポスター掲示場294ヵ所の設置等委託料などでございます。
また、市長選挙につきましては無投票当選となっております。目3衆議院議員選挙費3,805万円では、平成29年9月28日の衆議院解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を実施いたしました。56ページをお願いします。 項8交通安全対策費は16億2,412万7,000円で、前年度に比べ8億1,961万7,000円の増となっております。養老線支援基金積立事業の増が主な要因でございます。
また、各地区センターは災害時の第１次避難所及び選挙時には投票所となるなど、緊急的に施設の使用をお断りする可能性のある施設でもございます。
それから、選挙立会人というちょっと突拍子もない質問でございますが、これは非常に期待しておりまして、高校生議会で市議会が非常に可児高校の投票率を上げたという実績がございます。
そのために、それぞれのお仕事の中で、皆さんの知恵を絞りながら、「いのち輝く」、県民のいのちが輝くための仕事をしているのだという自覚と誇りを持って、全力をあげていただきたいと思う次第であります。』と、挨拶をされております。 ここで、柴橋市長にお尋ねいたします。
多治見市の選挙に対する考え方及び主権者教育についてということで質問をさせていただきたいと思いますが、12月議会におきまして、寺島議員のほうから、誰もが投票しやすい環境についてということで質問をされておりますが、投票しやすい環境ができれば、やはり投票率もきっと上がるのではないかということで、投票率が上がると何が起こるのかなとちょっと考えて、少し変わった視点で、少し質問をさせていただきたいと思います。
◎市長（加藤靖也君） 昨日も答弁させていただきましたが、人気投票で決めるというようなものではなくて、どの選択肢の中でどれを望んでいますかというアンケートではないと思うんですね。できることが何があって、できない要求に対してはできませんよということをはっきりしていかないと、やっぱり地域医療を守れませんので、たくさんの皆さんの意見を聞くというのは大事だと思います。
公職選挙法に規定されております選挙運動用ポスターの掲示や選挙運動用はがきの発送、選挙運動用ビラの頒布などの選挙運動は、立候補者の届け出が受理されてから投票日の前日までできることとなっております。
新庁舎建てかえ事業には、市民の住民投票が行われ、9000人が異を唱えました。市民の暮らしや福祉を削減して、新庁舎整備基金を短期間で60億円にまで積み上げました。基本設計のほかに地質調査が行われ、建てかえありきで進められる新庁舎建設の事業に反対です。
◎税務課長（青木伸泰君） 続きまして、３款利子割交付金は、県民税利子割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は2974万7000円、対前年度比34.08％の減となっております。 ４款配当割交付金は、県民税配当割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は7589万8000円、対前年度比41.72％の減となっております。
「住民投票条例は、市民が直接の投票によって判断する大切な政治参加の機会です。住民投票を通して税金の使われ方への関心も高まり、市民参加の行政が進むことは間違いないと思います。市民自身の参加によって決めていくことは、住民が主人公の行政を進めていく大切な民主主義の原則です。幅広い市民の皆さんの意思を聞くために、住民投票の実施に賛成します」との賛成討論。
昨年、市役所の建てかえの住民投票を求める署名活動が行われて、9000人を超える方が署名をしました。現在進んでいる市役所建てかけ計画に疑問を持ち、耐震補強か建てかえかは住民投票で決めさせてほしいと市民が声を上げました。 昨年の12月議会で市長が住民投票条例案を提案し、その中で市長は、今回の住民投票請求は議会制民主主義にのっとった本事業の取り組みと矛盾をするとして住民投票は必要ないと否定をしました。
御案内のとおり、前回の臨時議会においては、新庁舎建てかえの是非を問う住民投票について審議されました。こういった動きのあることは民主的な政治活動がなされているという一面がうかがわれ、そういった意味では大垣市は健全な都市であると言えるでしょう。
先日市民から、期日前投票で投票済証を渡しているが、議員や会社が集めていて、これはおかしいと思う、税金の無駄遣いだという声をお聞きしました。 会社が投票済証の提出を求めるのは、投票に要した時間を労働時間に含む場合です。これが岐阜市での投票済証の導入の当初の目的に当たると思われます。
10％（市民税６％・県民税４％）であ り、均等割の税率は、市民税3,500円、県民税2,500円（清流の国ぎふ森林・ 環境税1,000円を含む。）
1ページにお戻りいただきまして、請求代表者の言うこの条例の目的、趣旨でございますが、第1条で「この条例は、市役所新庁舎建設事業に関して「市役所を耐震補強し新築を延期する」か「市役所を直ちに新築する」かを市民が選択する住民投票を行い市民の意思を明らかにし、市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする」としております。第2条以下が、住民投票の実施に関する諸規定でございます。
また、第４条におきましては住民投票の期日を、第５条におきましては投票の資格者を、第６条におきましては投票の方法を、第７条以降は情報公開、住民投票運動、投票結果の告示や投票結果の尊重などについて定めております。
こちらは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するもので、市・県民税で分離課税される特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を、国民健康保険料の所得割の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるものなどでございます。 議第111号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。